下松市議会 2021-02-16
02月16日－01号
令和 ３年 ３月 定例会（２回）令和３年２月１６日令和３年第２回
下松市議会定例会会議録第１号───────────────────議事日程 令和３年２月１６日（火曜日）午前１０時開会、開議 日程第１、
会議録署名議員の指名について 日程第２、会期の決定について 日程第３、同意第１号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第２号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第３号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 日程第４、議案第２号 令和２年度下松市
一般会計補正予算（第１１号） 日程第５、議案第３号 令和２年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第６、議案第４号 令和２年度下松市
国民宿舎特別会計補正予算（第２号） 日程第７、議案第５号 令和２年度下松市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第８、議案第６号 山口県
市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について 日程第９、議案第７号 下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０、議案第８号 指定管理者の指定について 日程第１１、議案第９号 指定管理者の指定について 日程第１２、議案第１０号 指定管理者の指定について 日程第１３、議案第１１号 市道路線の廃止について 議案第１２号 市道路線の認定について 日程第１４、議案第２８号
周南都市計画事業下松市
豊井土地区画整理事業施行条例を廃止する条例 日程第１５、議案第２９号 下松市休日診療所条例の一部を改正する条例 日程第１６、監査報告第１号 令和２年度
定期監査報告書及び
例月出納検査報告について 日程第１７、議案第１３号 令和３年度下松市
一般会計予算 議案第１４号 令和３年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 令和３年度下松市
介護保険特別会計予算 議案第１６号 令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１７号 令和３年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１８号 令和３年度下松市
水道事業会計予算 議案第１９号 令和３年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第２０号 令和３年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２１号 令和３年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第２２号 下松市
附属機関設置条例 議案第２３号
下松市営土地改良事業の施行について 議案第２４号 下松市
放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例 議案第２５号 下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第２６号 下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第２７号 下松市
介護保険条例の一部を改正する条例本日の会議に付した事件 日程第１から日程第17まで出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君 監査委員 棟 近 昭 典 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開会
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。これから令和３年第２回
下松市議会定例会を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名について
○議長（中村隆征君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、田上茂好議員、松尾一生議員を指名いたします。
△日程第２．会期の決定について
○議長（中村隆征君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２５日までの３８日間といたします。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、会期は３８日間と決定いたしました。
△日程第３．同意第１号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第２号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について同意第３号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
○議長（中村隆征君） 日程第３、同意第１号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、同意第２号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、同意第３号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、以上の３件を一括議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。同意第１号、同意第２号及び同意第３号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、一括して御説明を申し上げます。 この議案は、現委員である
相本憲秋委員、
細野倍生委員及び
中村達雄委員の任期が本年３月１０日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員の選任について、議会の同意をお願いするものであります。 相本委員及び中村委員につきましては再任をお願いし、細野委員の後任の委員として、新たに伊藤正一さんに委員をお願いしたいと考えております。 伊藤さんは、昭和２７年生まれの６８歳で、昭和５０年に
広島工業大学工学部を御卒業後、下松市役所に入所され、建築士として長年にわたり勤務された後、平成２５年に退職されました。 岩国市御在住ですが、２級建築士の資格を有しておられ、
固定資産評価審査委員会委員として必要とされる学識経験の要件を満たしておられます。 いずれの方も、公平を要求されます
固定資産評価審査委員会の委員として適任であると考えております。 相本憲秋さん、中村達雄さん、伊藤正一さんの委員選任につきまして、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第１号から同意第３号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、同意第１号から同意第３号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決いたします。 初めに、同意第１号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、同意第１号は同意することに決しました。 次に、同意第２号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、同意第２号は同意することに決しました。 同意第３号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、同意第３号は同意することに決しました。
△日程第４．議案第２号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第１１号）
○議長（中村隆征君） 日程第４、議案第２号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第１１号）を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第２号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第１１号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ２億６,１２８万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２９８億９００万９,０００円とするものであります。 まず、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった行事等に係る経費の減額として２,６３０万３,０００円、指定管理者に対する
新型コロナウイルス感染症対策経費負担金として、
国民宿舎特別会計繰出金を含め８１０万円を計上しております。 総務費は、
笠戸島ハイツ解体事業費として１,６００万円、
まちづくり推進基金及び
新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として３,１０５万１,０００円、
路線バス維持対策費の増額として６９３万２,０００円、令和３年度
実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,９７０万円、通知カード・
個人番号カード関連事務負担金の増額として３,４０４万３,０００円を計上しております。 民生費は、
障害者福祉費の増額として３,５９０万円、
後期高齢者医療保険基盤安定繰出金の増額として２７６万８,０００円、
助産施設等入所費の増額として１２３万３,０００円、児童の
家用地購入費として３３６万５,０００円を計上しております。 土木費は、急
傾斜地崩壊対策事業県事業負担金の増額として２００万円を計上しております。 教育費は、
私立幼稚園施設型給付費の増額として６,１２２万１,０００円、子育てのための
施設等利用給付補助及び
私立幼稚園施設整備費補助の減額として、合わせて２,０３１万１,０００円、
東陽小学校トイレ改修事業費として７,２００万円、
公集小学校空調設備設置事業費として１８０万円を計上しております。 予備費は１７８万５,０００円の増額調整を行っております。 以上の財源として、国庫支出金、県支出金、寄附金及び市債を充当・調整するものであります。 また、
笠戸島ハイツ解体事業、
市庁舎受変電設備改修事業、洪水・
土砂災害ハザードマップ作成事業、
地籍調査事業、
大藤谷地区暗渠排水整備事業、
東幹線水路改修事業負担金、
社会資本整備総合交付金事業、
単独道路改良事業、
河川改修事業、
大海線道路新設事業、
下松公園多目的トイレ建設事業、
消火栓設置負担金、
東陽小学校トイレ改修事業、
公集小学校空調設備設置事業、
末武中学校武道場床改修事業、
花岡公民館講堂改築実施設計業務及び土木施設現
年度発生災害復旧事業について、繰越明許費を設定するとともに、平成２１年度
港湾整備事業資本費平準化債償還負担金及び下松市
深浦公民館指定管理料について、
債務負担行為を設定するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） おはようございます。補正予算（第１１号）についてお尋ねしたいと思います。まだまだコロナ禍でありますので、悠長にせず、手短に質問したいと思います。 総務費、
笠戸島ハイツ解体事業繰越明許費設定、
笠戸島ハイツ解体のための実施設計等及び備品処分１,６００万円についてであります。 備品処分につきましては、令和元年１２月の一般質問にて、施設内や倉庫の備品等をオークションや展示即売等すれば財源確保につながるのではないか、お尋ねいたしました。もちろん、ごみにすれば廃棄処分費もかかります。財政構造の見直し指針でもありますように、有効利用、売却を検討するとの御答弁でした。今後、どのような方法で売却されるのか、有効利用のお考えをお尋ねいたします。 同じく繰越明許費で、跡地活用の加速化に向けて早期着手が必要なためとあります。こう見ますと、跡地については、例えば市民の憩いの公園にするのか、あるいは民間事業に売却、あるいは移行し、今後財源確保につながっていくのかと想像いたします。今後、跡地利用についてお考えが決まっているのか。急がれているようにも感じますので、このお考えをお聞きいたします。 最後もう一点です。
戸籍住民基本台帳費、
個人番号カードの
交付枚数増加に伴う増額約３,４００万円についてです。
マイナンバー制度につきましては、
環境福祉決算委員会でお尋ねいたしました。９月時点では交付件数、総合計は１万１,７５５件、交付率、約２０.５％でした。マイナポイント５,０００ポイント付与等あったことで交付率の増加につながった経緯もありました。 国は、２０２２年度までには、交付率８割との非常に高い目標を設定しております。より多くの市民の方に加入していただきたいと考えます。市民への周知方法や目標件数あるいは目標率はどれくらいを想定しておられるのか、その目標についてお考えをお尋ねいたします。 以上です。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） おはようございます。御質問がございました
笠戸島ハイツの件でございます。
笠戸島ハイツにつきましては、昨年度、
公募型プロポーザルを実施しましたけれども、事業者の選定には至らなかったということで、これまでも維持管理がかなりかかってきております。ただ、このまま放っておくわけにもいきません。このたび、新たな起債制度も活用しながら、まずは解体をしようという運びに今なっております。 お尋ねがありました、この中の備品類、かねてから一般質問でもありました。有効活用してはどうかという話がありました。これについてはしっかりと有効活用していきたいと思います。売却できるものは売却をしていきたいというふうな考え方を持っております。 ただ処分しなければならない部分もかなりありますので、この辺については今回予算を計上して、一体的に進めていくということで、解体に至っては、こういった処分しておかないと解体に進めませんので、そういったところで整理をさせていただきたいと思っております。 今後の跡地につきましても、まずは解体をすることによって、
笠戸島ハイツ周辺の環境が整うであろうと。その中で新たに公募型のプロポーザルも実施もしていきたいと思っております。 ただ観光産業といいますか、この辺が非常に厳しい状況もありますので、この辺の今後の
スケジュール感というのは、ちょっとなかなか読みにくいところがありますので、この辺はしっかりと整理させていただきながら、また議会のほうにもお知らせさせていただきたいと、このように考えています。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君）
マイナンバーの交付率等の御質問ですが、交付件数が令和３年１月末で、今のところ下松市は１万５,０８５件ということで、２６.３％、約４人に１人は
マイナンバー交付、持っていただいているという状況になっております。全国平均でいいますと、国のほうが同時期で２５.２％、県のほうが２６％ちょうどですので、国や県よりの標準よりもやや上回っていると。今後もこういった交付率につきましては、国や県の交付率を上回るように頑張っていきたいと思います。 具体的な取組としましては、７月から毎週水曜日、時間外１９時まで窓口を新たに延長しております。それと毎月第２土曜日も９時から１５時まで、窓口を開けております。そういったことで交付率をキープするために、ホームページや広報等で窓口の開設延長をＰＲしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） おはようございます。何点かお聞きをいたします。 まず、基金管理費についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響による減額分ということで、基金のほうに積み立てるという内容になっています。寄附分も含めますと３,１００万円余りということでありますが、時期的に次の補正ということにならんとは思いますが、この積み立てたお金ですよね。これの活用の方法、方針、どういうような形でやっていくのかという点についてお聞きをしておきたいと思います。それがまず１点です。 それから、
学童保育事業費についてですが、このたび、新たに久保の児童の家の隣に児童の家の用地の購入ということが予算に上がっておりますが、どのような形の建物を今後建てていくのか。概要が決まっておれば、その内容についてお聞かせください。 あわせまして、公集の児童の家について、一定の改善方向が出されておるようでありますが、ここについても非常にぎゅうぎゅう詰めの状況が今あると思うんですが、この公集の児童の家についての今後の見通しについても、お答えを頂きたいというふうに思います。 ３点目ですが、このたび感染症対策に係る経費に対する負担金として、何項目かの指定管理者に対して支援をするという内容が書かれております。ここに載っていない指定管理者もあるやに思いますが、既に対応済みであれば、そのことも含めて、その他の指定管理者に対する負担金の考え方についてお聞きをしたい。 以上であります。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 私のほうで基金の問題と指定管理者の件、これについてお答えをさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルスの感染症対策の基金でございます。このたびいろんな減額あるいは行事の中止、そういったもろもろのところで２,９００万円程度積立てをさせていただくと。それと寄附金を頂きました。４月から定額給付金といいますか、特別給付金なんかを寄附された方もたくさんおられます。こういった寄附金を充てて２,９００万円ということになっております。この場をお借りして厚く御礼を申し上げたいと思います。 これの基金の活用につきましては、令和３年度にまず１,０００万円ほど基金を取り崩しております。これは次の令和３年度の予算審議の中でのお話になりますけれども、１,０００万円ほど取り崩しをしております。そのほか３,０００万円程度残っておるかと思いますけれども、これについて今後感染症の拡大防止、あるいは事業者支援、あるいは新たな生活様式、市民生活への安定、こういったいろんな取組の中で、
コロナウイルスの基金を活用してまいりたいと考えておりますので、今後、令和３年度に向けて、基金をしっかりと活用できるように、こちらのほうも精査をしていきたいと思っております。 それと話にはなかったですけれども、このたび国の第３次補正の関係で、地方創生の臨時交付金が新たに約１億８,０００万円程度、交付限度額として来ております。これについても今、補正というよりは、令和３年度に向けて、今これを活用しようかというふうに考えておりますので、併せてこういったコロナ対策に財源を活用していきたいと、このように考えております。 それと指定管理者の関係でございます。今回は４施設と申しましょうか。体育施設を一くくりにしておりますけれども、４つの施設の指定管理者にそれぞれコロナ関係の負担金、これを出しております。 その他についてはどうかというお尋ねでございます。その他については基本的に３０万円を超えるものについて、今回出そうということで、支出基準を設けております。これについては指定管理者が責任のない範囲でということで、こちらのほうも設定をさせていただいておりますので、そのほかについては、今回は該当がないということで整理をさせていただいております。これについては全体で３７施設ありますけれども、今回４施設ということで支出をさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 久保小校区と公集小校区の児童の家の御質問だったと思います。 まず、久保小校区の児童の家の用地の購入ですが、どのような建物の内容かということですが、まず久保小校区、公集小校区もですけれども、まだ定員の受皿体制ができておりません。まずもって定員確保ということで用地を探しておりました。もちろん学校内で行えれば一番いいことではありますが、既存の児童の家、こちらのほうも静養室が今現在ない。トイレが１か所しかないというような、いろいろな問題もありますので、お隣の用地、これが購入できることになりましたので、新築ではありますが、増築というような機能も含みまして、どちらの機能も改善されるような形で増築、新築をしていく計画であります。運営の仕方も実際に学校と分かれたところで２か所あるよりも１か所でできたほうが、これも運営のほうもしやすいと思いますので、この方法を取らせていただきました。 続いて、公集児童の家ですが、こちらのほうもずっと用地、建物等を探しておるんですが、なかなか学校の近隣でこちらのほうが見つかりません。将来的に末武公民館等々で検討して今現在おるわけですが、どのように児童の家を確保しようかという協議はずっと続けておるんですけど、なかなかできません。最近、学校のほうとも非常に連携ができておりまして、公集小学校の第２理科室のほうを使わせていただくことができますので、こちらのほうを長期休み、夏休みではございますが、児童預かりという形で開始させていただきたいと思います。引き続き、受皿確保については、いろいろと当たってはおるんですが、取りあえず、できるところから少しでも進めていきたいという考えで事業を進めてまいっております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） コロナの関係で臨時交付金が１億８,０００万円ですか。これから入って、既に決定をしておるという話でございました。さらに今ありましたような基金も含めてコロナ対策を、来年度にはなるけれども、進めていくという御答弁でありました。 私、検査が進まない。全国的にそうですが、今の制度自体に大きな問題点があるというふうに考えておるんです。社会的な検査ができない。あるいは行政検査にできない。任意で大変な負担をして、自費で検査を受けるしか、今はそういう状況しかないというのは、今の大きなネックになっておるというふうにも思うんです。 隣の周南市では、市長さんが決断をされまして、一定の金額を検査に対する補助を出すというようなことをされております。そんなことも含めまして、検査に対する一定の援助といいますか、そういうふうなものを考える必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺りはどのように考えておられましょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） これまでの議会の一般質問の中でもお答えをさせていただいていたと思いますけれども、議員がおっしゃいますのは、都市部の、東京とかを中心とした都市部の感染が爆発的に進んでいる状態の都市を例に出されている上でのお話だろうとは思いますけども、本市及びその周辺におきましては、現在検査は充足されていると私は認識をしておりますので、周南市の助成の例も出されましたけれども、本市においては現時点においては検査の助成については考えておりません。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 少ししつこいようで申し訳ないんですが、コロナに関しては、自治体としては令和３年度、一番頑張りどき、頑張る必要のある年になるんだろうと私は思います。 昨年も市内の市民の皆さんを含めて、事業をする方も含めて、かなり疲弊をし切っておる、そういう状況に今なっておると思うんです。３年度の中でコロナ対策は集中的に取り組む必要があると思います。それで、今の３億１,０００万円の基金も含めてですけれども、どのような分野で一番大事な対応を取らなきゃいけないというふうに考えておられましょうか。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） まずは感染症の拡大防止、これには徹底した対応が必要だろうと思います。これを進めることによって、皆様方の感染リスクが抑えられるということもありますので、まずもってこういった対策を講じていきたいと。その後には疲弊をされた事業者、おられると思います。業種によってかなり差があると思うんです。この辺を見極めながらいろんな対応策、対策を講じていきたい。それと臨時交付金、あるいは基金も活用しながら、こういった対策を講じる。それがある程度収まっていけば、新たな生活様式、リモートであるとかデジタル化とか、そういったものも発生してくるだろうと思いますけれども、まずもって感染症を拡大をさせないということに主眼を置いてやっていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） この議案については、総務教育委員会に付託をされる予定ですので、細かいところは総務教育委員会で聞きたいと思いますが、１点だけ、繰越明許のところで、今までと違う表現がされてあるというように私は感じましたので、確認をしておくんですが、４ページですか。理由のところに、早期着手が必要なためというのが何件か出てくるんです。従前であれば年度内に完成が難しいんで、繰越しをするという表現だったと思うんですが、早期着手が必要なために繰越しをするんだというのが従前の表現とちょっと違うなと。あえてこれ表現を変えた、その辺りの事情ちゅうんか。それについて何かあるんであれば、御説明ください。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） このたびの繰越明許の備考欄、理由についてのお尋ねでございます。これまでつっけんどんなところもございました。なぜ繰越明許をするかということを、より具体的に書くのが分かりやすい予算書というところにもつながるだろうと思いますので、そういった意味も込めて、改めて、例えば
笠戸島ハイツ解体事業であれば、早期の活用、こういったものを加速化するために、どうしても予算を計上し、次年度に早めに完了したいと。その後には解体のほうに進めていきたいと。一例でございますけれども、そういった意味を込めて書いておりますので、全然変わりはございません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今の段で大きい事業費を計上すれば、年度内に終わらないというのは誰にも分かる。だから、はようやりたいということで前倒しで予算計上し、なるべく早く着工したいという、それはそれで今の時期の補正予算はそうなんで、今までは通常です。年度内に終わらんからというのが繰越明許のそもそものそういう制度ですよね。ですから、それがこういう形ではようやりたいから繰越明許なんだというのは、どうも日本語としても、今までの経過からしてもそぐわんなあという印象を受けたんで、特別の何かあるんかなというふうに思ってお尋ねをした次第です。特別になければ、それはそれで結構です。
○議長（中村隆征君） よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 委員会よりここで発言したほうがベターと思って発言させてもらいます。減収補てん債というのが歳入の一番最後のところに計上されております。６,９００万円ということでありますが、コロナで御努力されておることは十分分かった上で確認をさせていただくということですが、減収補てん債というのは、これまでこういうふうな、言わば赤字地方債というか、こういうふうな関係の仕組みは今まであったんでしょうか。私はよく分かっておりませんので教えてほしい。そして、返済は、これは当然一緒に全部の１億２,７００万円で借り入れるということでしょうから、長期返済になると思いますが、それでよろしいのか。 それから、消費税が４,１００万円ほど不足するということになっておりますけれど、聞いたところによると前年度末が、１１月末が休日であったことで繰越しが増えたと。だから、今期は消費税は増えるんだというような見解でありました。また、来期の予算も１１億円と今期と、つまり２０２０年度とほぼ同じ予算を組んでおられます。ということは消費の落ち込みによる影響はそれほどないんじゃないかというふうに見られるとも見えます。４,１００万円も着地が減収になりますか。これが２つ目。 ３つ目は、たばこ税の当初予算を３億６,０００万円と見ておられまして、ここではたばこ税が大幅に落ちるような感覚になっておりますが、令和３年度の予算書を見ると着地を同額程度に見ておられます。つまりたばこ税は落ちないんじゃないかというふうに見ておられると思うんですが、それでもこの補填が必要になりますか。まず３点、お願いします。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 減収補てん債について３点ほど御質問がありました。 まず、このたびの減収補てん債でございます。これは地方財政法、あるいは地方交付税法の改正が必要になってまいるものでございまして、改めて
新型コロナウイルスの感染症で影響のあった、通常上回る大幅な減収が生じる。消費とか流通に係る７税目について、令和２年度に限り減収補てん債が認められた制度でございます。 具体的に申しますと、今おっしゃった地方消費税の関係、あるいは軽油引取税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、たばこ税、それと地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税、こういった品目でございます。これまでこういった赤字地方債的なものがあったかと言われると実際はありました。今現在もあります。臨時財政対策債が赤字地方債でございます。これは平成１３年から引き続いております。 予算書を見られても、裏のほうに地方債の調書というのがあります。その中には減税補てん債とか臨時税収補てん債とか、そういったくくりがございます。これは過去から累々と特別減税やったり制度減税やったり、地方消費税の関係で消費譲与税が地方消費税交付金に変わったときに、こういった減税の赤字地方債を発行した、そういう経緯はございますので、これが初めてではございません。 返済についてのお話でございます。返済については、これは一般財源で返済をするようになってまいります。当然のことながら交付税措置があるということで、今回計上したところでございます。ただ今言った７品目については、地方交付税、基準財政収入額との差額によってこれが生まれてくるものでございます。実際の例えば地方消費税交付金がどの程度入るかと。予算と決算の乖離で発行ができるもんじゃございません。地方交付税の基準財政収入額がありまして、それとの差額で今回計上した金額が４,０００万円程度というふうになっております。なかなか口ではのどおりがしないところもあろうかと思いますけれども、そういったものでございます。 結果的に地方消費税交付金は予算より上振れしております。要するに１１億８,０００万円程度になろうかと思っています。予算では１１億２,０００万円程度で、いわゆる増収になっていくということです。ただ地方交付税制度の中で基準財政収入額として算定された額がそれ以上にあったということで、その差額については減収補てん債が発行できるということです。 通常、例えば法人税割とか利子割交付金というのは精算ができるわけです。次年度以降に精算ができる、地方交付税法上。ただこれについては精算ができませんので、このたび借りないと財源が滞ってしまうということで、今回それぞれの税目について発行をさせていただいたということでございます。 お尋ねがありました、１１月の暦日要因、これについては若干入ってきますので、増収になってくるということでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 今おっしゃったように、言うほうも分からんと言われるが、聞くほうも分かりませんでした、今。消費税とたばこ税が落ちないのに、計算上、こうできると。全く理解できませんけど、次進みますけど、一つは財調の話ですが、４.５億円ほど取り崩すというのが当初予算でありました。これ現在まで全て取り崩しておられますか。期末まで全て取り崩す予定でありますか。着地は１８億円と見ておられますが、これは４.５億円を全部使うという前提でそういうふうな計算になっておりますけれど、１２月末時点の
例月出納検査報告で、財調見合いの定期預金は当初と同じ金額になっております。財調は全て使い切る予定なのでしょうか。もう着地は見えとると思いますので教えてほしい。 もう一つ、加えて２０２０年度の繰越額は幾らになると見ておられますか。今のコロナによって事業がなくなった分を今回基金に２,６００万円積んでおられますが、ほかにもあると思うんです。例年より最後の繰越額が増えてもしかるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） ２点ほどお尋ねがございました。まず、財政調整基金の４.５億円の取崩しでございます。これについては当初予算で計上させていただいておりまして、その後、コロナ関係で９,８００万円程度ということで、全体で５億４,０００万円程度ですか、ということになっております。 議員さんお尋ねの財政調整基金、例月出納検査の定期預金の残高につきましては、これはあくまでもその時々の定期預金の残高でございます。実際予算上、取崩しとか積立てというのは出納閉鎖期間内に行います。要するに令和２年度の決算でいえば、この令和３年の５月あたりで取崩しをしたり、あるいは積立てをしたりということになっておりますので、令和２年度中の動きはあまりないんです、全く。だから、こういう動きになっております。 要するに３月では５０億円だったと言われました。５月に基金を積み立てたり取り崩したりして減額になっています。その後、１２月までどの程度になっているかというと、基金については全然取り崩しておりません。ゼロです。将来的にどの程度取り崩すかというのは、今全体を見て不用額等調査しております。この辺で最終的な取崩し額というのが決定をされますので、これは出納閉鎖の５月あたりでないときちっと分かりません。 ただ実質収支につきましては、物の本によりますと、標準財政規模の３％から５％が望ましい、適正だというふうに書かれてもおります。本市におきましても大体５億円前後、この辺をターゲットに置いて実質収支が出るかなというふうには常日頃から思っておるところでございますので、若干コロナ関係で不用額等も出るかもしれませんけれども、そういった考え方で現在進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 最後に２点ほど質問させてもらいますが、先ほど消費税やたばこ税は実際どうなるか分からないということでありましたけれど、４,１００万円も不足しなかったというようなことがもしあったとき、それから今の４.５億円を取り崩すということでしたけど、取り崩す必要がなかったと、結局。それから、３つ目は、繰越額は５億円程度が普通であるけど、６億円も７億円もなったと。そんなときに今の補てん債の７,０００万円ぐらいの部分です。これだけは一括返済するというような選択肢がありますか、ありませんか、これが一つ。 それからもう一つは、この時期、これ補てん債だけのことじゃありませんが、この時期、こういう補正が出てきますけど、このときに期末までに、今現時点といいますか、現時点、そして期末の財調の残高はどの程度になるんだと。それからもう一つは、繰越額がどの程度になるんだと。そういうことを表示しないとなかなか全体の把握が、つまりこれを本当に歳出してもいいかどうかという判断がつきにくいと思うんで、今後そういうものも記載するという考え方はありませんか。２点、質問します。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今回の減収補てん債につきましては、お借りをしまして、次年度以降一括返済はというお話でございます。それは余裕があれば一括返済もやぶさかじゃないんですけれども、基本的には民間資金であれば、そういったこともできるかもしれませんけれども、政府資金であれば、そういった繰上償還というのは適切ではございませんので、これは２０年というのが定められておりますから、それで返済をしていくような格好になってまいります。これについては交付税措置のある起債でございますので、これに準じて行ってまいりたいと、このように思っております。 それと財政調整基金の期末で取崩し額がどの程度になるか、表示したらどうかというお尋ねがございました。できればいいんでしょうけれども、その辺の見通しがなかなか立たないのが現状でございまして、全体を見据えたときに３月末ぐらいでないとおおむね歳入、あるいは歳出の見通しが立たない部分が多ございます。それをもって先んじて財政調整基金はこれだけよというのは、なかなか無理があろうかと思いますので、この辺は大変申し訳ないですけれども、難しいかなと。ただ決算処理として、地方自治法第２３３条の２であったかと思いますけれども、決算のくくりの中で財政調整基金に編入できる制度というのはございますので、これについては研究はしてみたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２号は、総務教育委員会に付託いたします。
△日程第５．議案第３号令和２年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（中村隆征君） 日程第５、議案第３号令和２年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３号令和２年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ２７６万８,０００円を追加し、補正後の予算総額を１０億３,４２７万８,０００円とするものであります。 具体的には、保険料軽減額の確定に伴う後期高齢者医療広域連合に対する保険基盤安定負担金の増額として２７６万８,０００円を計上しております。 以上の財源として、繰入金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第３号令和２年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
△日程第６．議案第４号令和２年度下松市
国民宿舎特別会計補正予算（第２号）
○議長（中村隆征君） 日程第６、議案第４号令和２年度下松市
国民宿舎特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本案について提案理由の説明を認めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４号令和２年度下松市
国民宿舎特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ２２０万円を追加し、補正後の予算総額を８,７４９万円とするものであります。 具体的には、指定管理者に対する
新型コロナウイルス感染症対策経費負担金として２２０万円を計上しております。 以上の財源として、繰入金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第４号令和２年度下松市
国民宿舎特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
△日程第７．議案第５号令和２年度下松市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（中村隆征君） 日程第７、議案第５号令和２年度下松市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第５号令和２年度下松市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は、竹屋川ポンプ場第２期整備事業について、詳細設計及び落札減による総額の減額に伴い、継続費の年割額を変更するものであります。 以上、概略を説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、市長の説明にありましたけれども、詳細設計及び落札減による総額の減額に伴い、年割額を変更すると。その内容です。そういう活字にすれば、こういうことなんだろうと思うが、数字がどういうふうに、当初予定がどうであって、結果としてどうなって、その差額がこうだというふうなものが全然示されていない。その辺でその内訳をぜひあれしてほしいということと、それから入札減という言葉が出てくるんだけども、平成３０年、令和元年、２年の入札の状況をずっと上下水道局のホームページで検索をしてみるが、その辺りのところ、出てこないんです。これいつ、特に入札減のほう、これ当然公表されているんで、数字が、予定価格が幾らで、実際の落札価格が幾らだったというふうなものが、確認しようと思って検索するが、出てこないということで、どこでいつの時点でそういう結果が出たのか。その辺り、ホームページに入札結果、３０年、元年、２年、ずっと公表されていましたけど、その中に出てこないんです。私の見落としかもしれません。その辺り、いつの入札でどうなったと、予定価格が幾らで、落札は幾らだったというふうなものをお示しいただければ理解できるんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 古本上下水道局長。
◎上下水道局長（古本清行君） まず、竹屋川のポンプ場の整備につきましては、日本下水道事業団のほうに委託をさせていただいております。その中で継続費を設定させていただきましたけども、工事の内容としては、土木工事として基礎工事なり躯体工事、それと土木建築工事の関係でこれ放流渠の設置、それと機械電気工事というふうな形の大きく３本の契約ということでやっております。 その中で、その都度、下水道事業団のほうで入札等をしていただいております。その結果等を聞いて、その都度、協定の締結もさせていただいております。その最終的な協定の、今後若干の変更等もあろうかと思いますので、予備も含めた形で最終的に昨年の８月ぐらいだと、定かに記憶してないんですが、その辺りで最終的な協定の締結をいたしました。その中で今回約１億２,０００万円の減額といいましょうか、というふうな見込みが立ちましたので、今回継続費のほうを総額並びに令和２年度の年割額の減額ということでさせていただくということでお願いをしております。 ですから、議員さんおっしゃいますように、入札結果についてはホームページのほうに当然掲載をいたしておりますけども、市のほうで入札をしておるんではなくて、日本下水道事業団のほうで入札をしていらっしゃいますもんですから、その詳細について、取り寄せれば分かりますけども、ホームページには掲載はいたしていないというのが現状でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今ポンプ場、建屋ができ、ポンプが今据えられようとしているのかな。工事用の警告ランプが道路に並べてありますが、昔は市が直接入札を行ってて、こっちの上手、一番最初のポンプ場、県のやつの上の、あるいは市のほうが直接発注して、ポンプの据付けもやったという、そういう経過、一般質問等々やった記憶がありますので、今度の分は事業団のほうにまるで丸投げちゅうたら語弊があるかもしれんが、委託をして、その上でこういう数字の変化が出てきているということなんですね。その辺り、全然私は勉強不足で認識がありませんでしたので、企業局のホームページに出てくるもんだと思うて一生懸命検索をしたけれども、見つからなかったと。 その結果は、今の段階では分からないわけですか。詳細設計、入札減がどうなったとかいうふうなものは、グロスでいえばこれだけ減るよという、年割額を、総額が減るよということで年割額を変更するということだけで、その内訳についても議案を議会に提案をなさるわけですから、その内訳もその議案に添付して、詳細が分かるようなそういう資料の提供というふうなものが、今回は間に合わないんだけども、間に合わないでもぜひ御提供頂きたいと思うし、今後あるかどうかよう分からんが、もう当分ないかな。そういうふうなものは、こういうふうに契約の変更だとか、予算を変更するとか、そういうもののときには中身が分かるものをぜひ添付するようにしていただきたいなと思いますが、現時点では分かんないわけですか、結果しか。
○議長（中村隆征君） 古本上下水道局長。
◎上下水道局長（古本清行君） 今、私の手元にないということで、当然その予定価格なり落札については報告がありますので、それは当然私どもは存じております。ただ今ここでということになると資料持っていませんので、それはお答えできません。その辺りについては順次事業団のほうから報告はありますので、私どもはその辺は承知をいたしております。 今後についてなんですけども、次年度以降になろうかと思うんですが、またポンプ場については黒磯ポンプ場、要は鋼鈑のところにあると思うんですが、豊井・恋ケ浜地区の雨水対策ということで、一応またポンプ場も当然必要であろうというふうに私ども思っていますので、その整備を進める今準備を進めておりますから、今後ももうないだろうとおっしゃいましたけど、ありますので、その辺りについては、そういった御意見、御指摘を頂いたということは十分私ども理解をいたしましたので、今後についてはその辺も十分検討をさせていただきたいということで御了解頂ければと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今日はもう間に合わないんですけれども、そういう資料は議会のほうにも御提供頂くようにお願いをしておきたいというふうに思います。今から先、今、黒磯が、これも事業団に委託をしているというのも、今聞くのが初めてで（発言する者あり）今からするちゅうんか。今からするんで、だからそういうふうな、以前は直接市が発注をしてポンプを据え付ける。建物の工事もそういう据付けも、全部市のほうが直接やっていたけども、今はそういうふうな形で変わったということも全然、所管の委員会には報告をされているんだと思うけども、資料の提供は全体で理解をしながら進めていく必要があると思うんで、お願いをしておきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第５号令和２年度下松市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時０５分休憩 午前１１時１５分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第８．議案第６号山口県
市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について
○議長（中村隆征君） 日程第８、議案第６号山口県
市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第６号山口県
市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について、御説明を申し上げます。 この議案は、山口県
市町総合事務組合に関し、令和３年３月３１日限り、宇部・阿知須公共下水道組合が脱退すること及び規約の一部を変更することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、議案第６号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第６号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第６号山口県
市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決をされました。
△日程第９．議案第７号下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第９、議案第７号下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第７号下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。 この議案は、会計年度任用職員の退職手当について、一会計年度の任期の都度支給しているものを、新たな任用がなく退職する場合に支給するよう変更するものであります。 以上、議案第７号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） この条例の改正をすることによって生まれるメリットというのは、これは何ですか。何が目的というんかな、要するに目的は何なのか、ちょっといまいち分かりませんので、このことによって誰がメリットを受けるのか、ちょっとその辺りのところを御説明ください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今回のメリットあるいは目的はというお尋ねでございます。 この議案は、会計年度任用職員のうちフルタイムの職員については、６か月以上継続して勤務した場合には退職手当の支給となります。 従来は、１会計年度ごとに退職手当というような考え方をしておったんですが、国の取扱い、こういったことを確認したところ、退職の日の翌日、再び職員となったときは在職期間の計算については引き続き在職したものとみなすと。こういった取扱いを受けて、他市の状況も確認し、本市以外では国の取扱いに準じているということでございますので、このたびこのような取扱いにさせていただきました。 メリットというのが、これはこの退職手当を支給をする、１年ごとに支給する場合と継続する場合、これは１０年間継続している会計年度任用職員については、金額についての変更はございません。 ただ、１１年以降、これもかなりレアケースだと思いますが、１１年以降在職する会計年度任用職員については、この対応によってメリットが生まれると。要するに金額が増額されると、こういったメリットがございます。 したがいまして、１０年までの継続して雇用される会計年度任用職員については、メリットもデメリットもないと、こういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 会計年度職員というのは単年というのが一つの建前になっていて、今のお話では１１年以降も勤務する人について退職金がそこで加算されると。 １１年も勤めるなんていうそういう方々を権利、一般職とはもう権利・待遇が大幅に変わる、違う、そういう勤務を求めること自身が私はそういう制度はやめて、期限のないそういう勤務に採用するというのが本来のあるべき姿で、１１年以降も勤めるなんていうのは、そういう長期に無権利状態ちゅうんかな、かなり待遇に格差があるそういう状況で働く人たちを、市役所の中に多数占める、どれくらいの人数になるのか知らないけども、恐らく主は保育職のところが、そういうフルタイム云々というのは保育職のところにいるんだと思いますけれども、一般職こちらのほうでいるかどうか。 こちらのほうではないんじゃないかなというふうに思うんだけども、そういう保育職、それでなくても待遇が悪いというふうなことで成り手がないような状況で、こういうふうなものを１１年勤めたら少しメリットがあるよみたいな、そういうことでのそういう運用というのはあまり褒められた話じゃないなと。 余計、保育士に成り手がない。だから、こういう若干の手直しがされるんかもしれないけれども、根本的にちょっと見直す必要があるんじゃないのかなというふうに思いますけれどね。何か、その辺りのところでコメントがあればお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） そういった想定はいたしておりません。要するに、１１年以降もですね。制度上というか、計算上はこのようになるといったことを申し上げたまででございますので、当然我々もそういった長期にわたる会計年度の雇用というのは想定していないということが現実であるので御理解いただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第７号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） さっきも申し上げましたけれども、フルタイムというのは常勤の職員とほとんど同じ仕事をする、そういう職務、職責を持つということが会計年度職員の制度を採用したときの説明だったと思うんですよね。 ですから、フルタイムで常勤の職員と同じような仕事をしてもらうという、そういう人たちとの待遇差を放置したままで、１１年たったら１１年目からは退職金若干割り増しがあるよというふうなことで、そういう格差を少し緩和するなんていうのは根本的にあってはならんことだと思いますよ。一歩前進ちゅうんかな、単年度で払うよりも若干プラスになるかもしれんけれども、その程度の待遇改善で保育士さんを確実に確保する。 現に、あおば保育園で定数、保育士の体制が整わないで欠員が出ているわけでしょう。施設の定員と実際の受け入れ体制というのは差があるわけでしょう。それがもうずっと続いているんですよね。ですから、それはやっぱり職員の体制が、保育士の確保がきちんとできないというのが一つの理由になっているわけでね。 そこのところでは、やっぱり根本的な対策、方針の変更というのをやらないと、私はきちんと市民の皆さんの、子育て最中のそういう保護者の皆さん方を援助するという子育て支援策については、大きな欠陥があるというふうに思いますので、これはこれでいいんですけれども、やむを得ないというふうに思うが、根本的な対策、これで全部済ませるということじゃなしに、根本的な対策をきちんととることを強く求めておきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第７号下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決をされました。
△日程第１０．議案第８号指定管理者の指定について
○議長（中村隆征君） 日程第１０、議案第８号指定管理者の指定についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第８号指定管理者の指定について、御説明を申し上げます。 この議案は、指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、深浦公民館の指定管理者である深浦地域づくり推進協議会に係る指定期間が、本年３月３１日で満了となりますので、本施設の指定管理者として、引き続き、同協議会を指定するものであります。 以上、議案第８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 管理委託料、業務委託の３６０万円ですが、この算出根拠はどういうことで３６０万円というのが出ているんですか。人件費及び運営費、事務経費いろいろあると思うんだけれども、３６０万円の根拠について説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 指定管理料の３６０万円の内訳ということでございますが、これは深浦地域づくり推進協議会のほうから、収支予算書というのが出てございます。 例えば、人件費については１６０万円、管理費が２１５万円、管理費の内訳がいろいろございますけど、主なものとしましては光熱水費が７３万円、委託料が６５万円、報償費が２０万円等となっております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、聞いてちょっとそんなもんでええのかいなという、３６０万円のうち人件費そのものが１６０万円、ちょっとえらい安うに、館長だとか主事の方だとか、そういう方々の人件費がえらい安う見積もっちょるんだなというふうに思って、それで果たしてきちんと生活ができるのか、深浦というふうな世帯数も少ないところであったとしても、公民館の果たす役割というのは非常に大きいわけでね。１６０万円ぐらいの人件費で館長と主事が雇用できるのか、それで働いてもらうという、ちょっと申し訳ないことになっているんじゃないのかなと思いますけれども、いかがですか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 人件費としましては、公民館長１名を任命し、毎週月水金の常駐とし、必要に応じてパートを雇用するということにしております。公民館長の報酬として月額１１万２,５００円の１２か月としております。 今回の指定管理者が３巡目ということでございますが、こういうことで御理解をいただいております。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第８号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第８号指定管理者の指定についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決をされました。
△日程第１１．議案第９号指定管理者の指定について
○議長（中村隆征君） 日程第１１、議案第９号指定管理者の指定についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第９号指定管理者の指定について、御説明を申し上げます。 この議案は、指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、令和２年１２月２１日に開催した下松市国民宿舎大城指定管理者
公募型プロポーザル選定委員会において、一般財団法人下松市笠戸島開発センターを最優秀提案者とする決定がされたことを参酌し、これまでの施設の管理運営を行ってきた実績と地域貢献度等を総合的に考慮し、同センターを指定管理者として最もふさわしいと判断したものであります。 以上、議案第９号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 議案第９号につきまして、ちょっと御説明をお願いしたいというふうに思います。 先般、指定管理についての流れを、行政説明会を行っていただきまして、あらかたは理解してはおるんですが、その行政説明会の中でどうも後々考えたらちょっと不可思議なところが思い当たりますので、その辺についてこの本会議場において再度御説明をお願いしたいなと。 といいますのは、国民宿舎大城の指定管理者
公募型プロポーザル選定委員会においての件でございますが、その中で当初到達点に達しなかったから、後、納入金額のところにおいて変更し、加点されたとかいうふうなるる説明がございましたので、再度この本会議場でその点についてのみ御説明いただければと思います。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） プロポーザルの選定委員会の経緯ということで、御質問をいただきました。 選定委員会の中で、納付金の基準について選定委員の皆さんから御意見をいただいて、その後にまた再度３回目の選定委員会を行ったわけですけれども、募集要項では毎年度２,０００万円に一定の額を加算した額を納付金として納付してくださいという記述をしております。一定額につきましては、申請者からの具体的な金額を御提案いただくということになっておったところです。 そこで、当初提案額が２,０００万円で加算額がゼロ円を最低基準としておりました。この最低基準が非常に厳しいのではないかという、選定委員の皆さんからの御意見をいただきまして、第３回目の選定委員会におきまして採点基準の見直しを事務局のほうから提案をさせていただいております。それが、選定委員の皆さん方の承認によって、再度採点をしたということになります。 そういったところで、２回目の選定委員会を経て、３回目の選定委員会により基準に達しているということで、３回目の選定委員会を終えております。 以上になります。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 今のは前回の行政説明会のお話とはほぼ一緒だというふうには思います。これは、付託案件でございますので、付託の委員会のほうで審議したいと思いますので、これで一応私の質問は終わります。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私の本来の質問に入る前にちょっと今、近藤議員の質問に対する答弁がちょっと不思議な内容だったんです。２,０００万円プラスアルファがきついのではないかというような意見があって、それを検討して次の選定委員会を開催したということでありますが、２,０００万円という数字が変化したんでしょうか。まず、それが第一点です。 もう一つ、８,８００万円の貸付金の返済についてですが、理事会を開いて１月１５日の予定だと、昨日の予定であるというふうなことも聞いておりますが、８,８００万円の返済の、するとは言っておられますが、その中身についてどのようなことが議決になるんですか。議決をされたのかについてお聞きをいたします。 もう一つ言いますが、このたびの議案の選定理由の中で、施設の管理運営を行ってきた実績と云々がと書いてございます。運営をしてきた実績、この実績とはどんなものが実績があるんでしょうか。その辺りを少し分かりやすく説明をしてください。最終的な結論としては、実績が非常にいいというふうにもとれるんですが、その辺りはどのように評価をされているのか、その点をお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 御質問３点いただきました。 まず最初に、選定委員会のところの２,０００万円の納付金でありますけれども、提案は２,０００万円プラス利益の１％を納付するという提案でありました。私のほうの説明が不十分だったかもしれませんけれども、２,０００万円で加算額がゼロ円ということを採点の最低基準にしておりました。その辺りが非常に厳しいのではないかなというような御意見があったということになります。 ２番目の御質問ですけれども、８,８００万円の返済についてですけれども、これは行政説明会の中でもお話をさせていただきましたけれども、１月に財団のほうで理事会評議員会が行われまして、そのときに今後この議案が議決されて、選定が決定という運びになるんですけれども、その中で年度末の理事会に８,８００万円の返済の計画を提案して、理事会評議員会のほうで協議をしていくということで、今のところその計画を立案している最中になっております。 それと、大城の実績になりますけれども、これまで国民宿舎大城につきましては、いろんなところで、いろんな議論がされておりますけれども、特に今年度は昨年度から引き続き、本当
新型コロナウイルスの関係で非常に厳しい状況がある中で、昨年の状況からすると非常に厳しい状況で赤字の月もありました。その辺りを職員の皆さんが一致団結してプラスに転換するというような、一生懸命業務に携わっておられます。そういったことも含めて、これまでの取組、全体的に我々としては評価しておるところです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ８,８００万円の返済の決定ですね、返済をするというのは確かだろうと思うんですが、現状ではまだ議会への報告はできないというふうに理解するんですが、この３月末にはぜひその内容について、議会にも知らせてほしいというふうに思います。現状では、その内容について答弁できませんか、もう一回確認します。それを第一点。 管理運営を行ってきた実績の中身について、どういうふうに評価するかというふうに言っておりましたが、この一般財団は非常に長い歴史があるんですよね。自治体が初めて接する団体ではないわけですよ。もう全市民の皆さんも、議員の皆さんも、執行部の皆さんも十分御承知だと思うんです。ここ一、二年の実績だけを見て、この団体がどういう経営体質を持っておるか、過去にどういうことがあったか、そういうことも含めて実は判断されなければならないと思いますよ。通常の財団ではないんですから。 自治体に初めて意見を出してきた他の団体ならまだしも、この笠戸島開発センターには非常に長い、いわば大変な歴史があるんです。その辺りはやっぱりこの判断の基準にすべきだと思うんです。それをなぜ言うかといいますと、配点の中に３０点の配点をする部分がある。その経営状況がＡと、非常によろしいという項目があるんですが、直近の経営状況が良好であるかどうか、そして過去に同じ事業をしたことがあるかという項目がございます。 この考え方が非常におかしい。直近、１年か、２年か分かりませんけど、直近の経営状況だけを見てやってくださいというふうな評価の配点になっちょんです。それでは、非常におかしい。世間一般では、新たに出てきた団体に対しては、そこの経営内容については、最低でも過去３年間、その状況を見るんですよね。これが世間一般の常識ですよ。 さらに、このたび他の応募者がない中で選定をするにあたっては、市民の皆さんがこれならいいというふうな選定内容でやるべきだと思いますが、それについては非常に不十分だというふうに思っています。やっぱり行政としても、そのことも含めてちゃんと審査委員さんに話をして、そして審査をしてもらう必要があるんではないかと思っていますが、そのような対応をされたのかどうなのか、これをお聞きをいたします。 今、８,８００万円の返済の中身がはっきりまだ答弁いただいておりませんので、質問の仕方が非常に苦しいんですが、ある会議ではこの返済を指定正味財産を処分をして実現をすると、そういうことを考えておるということがございました。これ、指定正味財産処分をしていいのかどうなのか、この点についてお聞きをしておきます。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） ８,８００万円の返済の中身についての御質問をいただきました。 これにつきましては、先ほどからお話の中で今現在財団法人のほうで計画立案中でありますので、今この場で具体的なことは述べることができません。それと、選定委員会の中での考え方になりますけれども、選定委員会の中で今の当然、国民宿舎大城が置かれている状況については、当然皆さんの中で共通認識をされておられると思います。 というのが、当然プロポーザルの選定委員会ですから、当然いろんなことを質問をする中でいろんな回答をいただいて、それに基づいて判断をしていくということになりますので、状況については皆さんが理解された上での選定結果であるということを確認をしております。 経営状況につきましては、過去の歴史等もありますけれども、特にこの直近については非常に重要な状況になっているのではないかなというふうに思っておりますので、その都度、経営状況の確認をしながら国民宿舎をしっかり運営していきたいなというふうに思っております。 それと、今回長期貸付金８,８００万円のうち、特定資産を切り崩して１,０００万円ほど返済するということが理事会評議員会の中で決定をしております。これにつきましては、その切り崩しができるかどうかということについて、市の弁護士さんのほうに確認をしております。そのことから、可能であるというふうに判断をしております。 ですから、今後の予定としては１,０００万円が返済されると、８,８００万円という言い方を今までしてきておるんですけれども、それについては７,８００万円というような１,０００万円が減った７,８００万円ということで、今後検討していく、考えていくことになってきますので、特定資産を取り崩して１,０００万円を返済していただくということが決定をしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 非常に残念な答弁ですね。私はまた、この指定管理が行われた結果は非常に気になります。以前からも酸っぱくなるほど言っておりますが、ちゃんときちんと責任をとる体制で運営をするべきだと、本当にそうなっておるんかという点をいつも指摘しておりますが、残念ながら非常に危惧をしておるところであります。 そこで、さっき指定正味財産は処分できるというふうに言われましたけれども、通常そうですよね。一般の正味財産に振り替えれば済むことなんですが、指定正味財産というのは出資をするときに、一定の目的を持って出資をした、そういう財産をこういう指定正味財産として数字上も上げるわけですよね。下松市が出資をするときにある目的を持ってこの出資をしておるわけですよ。無条件であそこを経営するためにぽんと出したという性格ではないんです。 それであるならば、何も条件がないんであれば一般正味財産で済むわけです。それをずっと長い間それとは別立てできちっと指定正味財産として、一般に言えば資本金ですよね。資本金を一般の資本金と指定の資本金というふうに分けておるわけですよ。これをずっと維持してきておって、このたびこれを処分するというときには、やっぱりそれなりのきちっとした理由づけが必要になると思うんですが、その辺りについてはどのように考えられますか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 特定資産の話を私のほうからさせていただいたんですけれども、特定資産を切り崩す、取り崩すことによって貸付金の返済に充てるということの話とは異なりますか。その辺りの説明が十分でないような気がしましたので、いま一度御質問をいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） いや、もうできない。質問できない。ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今のいろいろやり取りを聞いていて、ちょっと全然経過が見えないんですよね。専門的なことやなしに、さっきの御答弁聞いていると１回目の選定委員会、２回目の選定委員会、３回目の選定委員会、３回やっているわけ選定委員会を。 １回目の選定委員会というのはプロポーザルで提案が出て、何者か出たらそこで比較検討して結論出してということになるんだろうと思うんだけども、２回目、３回目のそういう選定委員会をなぜ開かなきゃならなかったのか。さっきの御答弁を聞いていて、ちょっと理解ができないんだけども、一番最初の締切日までに出された提案というふうなものが、パスできないような内容だったと。審査の対象にはならないよと、聞き方によってそういうふうに聞こえるんだよね。だから、見直して出し直してこいというふうなことがあったのかどうなのか。そういうふうな形で提案が、一番最初の提案されてきたものが手直しをされて出されてきたと。 １回手直しされたのか、２回手直しされたのかよく分からないが、選定委員会のほうで注文つけて出し直したということにも聞こえるんだけどね。正確にはどうなのか。委員会で詳しくやられると思うんだけども、その辺りの経過がちょっとおぼろげでのどおりしないんですよ。 ですから、その辺ははっきりしてほしいなということと、それから８,８００万円の返済について、さっきの御答弁では１月の理事会で返済計画をつくると、策定をするというふうなそういうふうな御答弁、御説明だったと思うんですが、今の段階で返済計画をつくるわけ。期限はこの３月３１日ですよね。３月３１日までに返済ができるの、するの。 ですから、理事会で計画を、理事会かどこかで計画をしたというのは期限ぎりぎりになって計画をしますみたいな、そんなのは計画じゃないのね。５年前から当然この３月３１日までに返済をされ、市が一般財源としてその返済されたお金を市民全体のそういう事業の財源に充てるということができなければならない、そういうお金ですよね。公金ですよね。 それが１月の理事会で、ちょっと聞き方が違うんかもしれんが、そういうふうなことが出されるというふうな検討される、策定されるというふうなことであるなら、何年か前の理事会であれば分かるんだけども、タイムリミットぎりぎりの今頃にそういう理事会で、今までの理事会何やっていたんかっていいとうなるのね。 ですから、その辺りはどうなんですか。全然。市民の皆さんが理解できる、それはそうかいということになるような説明をしないと、これ公金ですからね。血税ですよ。納税者の皆さん納得、こういう今のような説明では、対応では納得してくれんのじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺りはどうなんでしょう。 それから１,０００万円、当座１,０００万円返済をするというふうにさっき聞こえたんだけども、当座１,０００万円の返済じゃ間に合わんのやけどね。７,７００万円、まだ不足するんですよね。その辺りの、委員会で付託をされて、詳しくは説明をされるんかもしれませんが、ちょっと聞いていて一般常識から考えて、ちょっとずれとるちゅうんかな、常識では理解できないような事態が今展開されておるというふうに思うんだけども、市民の皆さんが理解できるそういう内容をぜひ説明をしていただけますか。 今の部長側の責任というよりも、理事会、理事の皆さん方、これまでの理事の皆さん方のこれは問題ですからね。部長だけの話じゃないの、市長を先頭にしたやっぱり下松市の執行部がどういう対応をしよるのかと、そこのところが問われているわけですからね。市民の皆さんがきちんとうなづけるようなそういう御説明、対応をしないとまずいと思いますので、可能な限り御説明ください。委員会でも当然詳しくやられると思いますが、本会議で当座御説明いただけますか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 選定委員会の経緯ですけれども、１回目、２回目、３回目と３回選定委員会を開催をしております。最初の１回目の選定委員会では、評点の基準等そういったことを協議をして、決定をしたというところで選定委員会を終えています。 ２回目の選定委員会、これが具体的にプロポーザルの審査になってくるわけですけれども、その２回目の審査、選定委員会の中で採点の結果が基準点に達しなかったということで、その中で事務局のほうの示した納付金額の採点基準が非常に厳しいのではないかというような御意見や、応募団体が１者であることとか、雇用の不安を招く恐れがある。こういったことを選定委員の皆様方から御意見としていただきました。 そういったことを踏まえて、３回目の選定委員会で採点の見直し案を提示しまして、それで選定委員の皆さんに再度採点をしていただいて、決定をしたということで選定をされた。それが３回にわたる選定委員会の経緯ということになります。 ですから、１回目の選定委員会では、選定委員会の中での協議ということで、評点の基準等そういったことについていろいろ議論をしたということになります。 それともう一点、返済計画のことなんですけれども、現在の状況では令和２年度末、３月３１日に完済することは見込めません。そういったことで、経営健全化方針に基づいて財団のほうが作成しておる中長期計画、長期貸付金の返済条件、こういったものについて変更をしていく状況に今あります。実際のところ外部の専門家の方々の御意見、アドバイスもいただきながら、今年度末までに具体的な計画を立てていくというような今、流れにはなっております。 １,０００万円の返済が行われるということがありますので、そういった意味では返済計画の内容について、また条件変更していくということが必要なのではないかなというふうに考えております。 それと、理事会の在り方等につきましては、これまでの理事会評議員会の考え方もありますけれども、今回プロポーザルで選定をされました。選定されたことを受け止めて、理事会の中でもいろんな視点で協議をして、積極的に前に進めていこうということで、今回の長期貸付金の在り方、またはどれだけの返済ができるかどうか、このあたりについても１２月から今現時点まで、いろいろと検討協議をしている最中ですので、そういったことに基づいて今後、返済計画を見直していきたいということを、市のほうから財団のほうに向けても、積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） なんか、ちょっと通常は考えられない今のお答えなんですよね。最終的に市のほうの対応としては、雇用不安というそういうものを招かないようにというふうなことで、対応がいろいろと柔軟にちゅうていうんかな、対応をされたというふうに聞き取れるんだけども、雇用不安をつくり出しちゃならない、一番の責任は笠戸島開発センターの理事会なり、評議員会なり、経営陣のところですよね。そこのところが、その責任を果たさない、その尻拭いを市のほうに持ってくるというのはちょっと本末転倒だというふうに思うんですよ。 ですから、なんか雇用不安があるから、目をつぶれみたいな、それはちょっと血税を投じてきている、お貸ししているという観点からすると、市民の皆さんの理解を得られないんじゃないのかなというふうに思いますよ。 それから、ちょっと委員会でさらにやられると思いますが、いろんな学校の入学試験でもなんでもそうだけども、出した回答を途中で修正をして採点をし直してもらうなんていうのは、あり得ない話よね。そんなことが、そういうあり得ないことがこのプロポーザルの選定委員会ではやられたということ自身が、異常ではないですか。 ちょっとその辺り市民の皆さんの理解を得られないというふうに思うし、さっきも申し上げたけども、１月の理事会で返済計画をつくって、１,０００万円の返済を云々というね、これはまさにどういう資金手当でやられるんか知らんけれども、なんか場当たり的に、この場限りの対応をしよるということにしかならないというふうに言われてもしようがない運営状況じゃないですかね。 その辺では、執行部のところ委託をしている、管理を委託をしている市としての基本姿勢が問われているというふうに思いますので、その辺り、部長じゃなしに市長のところが、この基本的な問題ですから、市長のところでこういう今笠戸島開発センターを指定管理するかどうかというそういう審査の状況、そういうものを踏まえて、あなたは指定管理の提案を議会にしてこられたんで、今いろいろとやり取りをしてこられたことを、腕を組んでじっと聞いておられたと思うんで、それがまともだというふうに市長さんお思いになりますか。異常過ぎないですか。 この責任は全てあなたにかかってくるわけですよね。その辺り、委員会に付託をされるとはいえ、本会議で提案をされて納税者の代表である議員からの質問に、提案者としてきちんと答える責任があなたにはあるというふうに思うんで、部長でなしに市長さんにこの事態についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、もう時間がないから目をつむれということになるかもしれんが、やっぱり公金を扱っている総責任者の市長さんの政治姿勢が問われているというふうに思いますので、そこのところを市長さんにお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 今回の選定にあたりましては、議会の皆様の御意見を踏まえながら現在進めてきております。６月の議会では附帯決議が行われまして、私たち本当に重く受け止めており、透明性の確保に努めてきておるところです。これまでも委員会のほうの協議会、行政説明会の中でも状況について逐次報告をさせていただいております。 議員の皆さんが納得されるように、我々対応してきたつもりではあるんですけれども、実際に今回指定管理者につきましては、公募という事実がありまして、現在一般財団法人笠戸島開発センターのほうが選定をされ、今回の議会のほうに上程をさせていただいているわけですけれども、今改めてこの緊張感の中で今後運営を行っていただけるのではないかなというふうに期待はしております。 そういったことを踏まえて、我々も６月から随時、逐次報告をさせていただいておりますので、その辺りも振り返りながら、御理解いただきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時１５分まで休憩をいたします。午後０時１１分休憩 午後１時１５分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 議案第９号について、ほかに御質疑がありませんか。藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 指定管理者の審査をした選定委員会委員についてお尋ねをします。 構成メンバーですが、下松市副市長、建設部長、下松商工会議所専務理事など、市と関わりの強い方が多くなっています。市の第三セクターが応募する可能性が極めて高い公募において、ほかの業者さんからすれば、不公平になるという、そういったメンバーになっているんじゃないでしょうか。このたびの公募については、他の業者さんが応募していないので、問題にはなっていませんが、今後のこともありますので、そのあたりをお尋ねします。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 選定委員会の委員の御質問いただきました。 第三セクターありきということで、選定委員を選定しているわけではないので、このあたりは御理解いただきたいと思います。 ほかのプロポーザルの関係と同程度の割合で、市の関係者を選任をしております。 選定委員は、先ほどのお話のとおり７名いるわけですけれども、５名は民間の方ということで、公認会計士、観光の関係者、それと地元自治会、あと金融機関の関係の方ということで、公平に審査ができるようにバランスよく選定したところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） じゃあ、もう１点。先日の行政説明会並びに本会議で、今、部長のほうから説明が先ほどありましたけど、応募団体が合格基準点に満たなかったということで、選定委員から、配点に関する基準を見直すべきだという指摘があったと。その指摘に応じて配点を変えた。選定委員会に、まずですね、その配点について変更を求める権限があるのか。そして、また、変更すること。これ、募集要項の中で、そういうことをうたっていたのか。この２点についてお尋ねをします。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 選定委員会が見直す権限があるかということになりますけれども、先ほどの質問の中でもお話をしましたけれども、１回目の選定委員会の中で選定委員会の皆さんに選定に係る評価基準、配点、そういったことを協議をしていただきました。その後に実施要領を公告しておりますので、それ以降は評価基準、配点を見直すことはできないということで進めてまいりました。２回目の選定委員会の中で、評価基準、配点を見直したというのではなくて、事務局のほうで、採点に関わる基準、目安、そういったものを選定委員会の皆様方にお示しをして、それを踏まえて審査を行ったということになりますので、評価基準とか、配点を見直したわけではありませんで、事務局の参考となる採点のための基準を見直したということで、御理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 非常に分かりにくい説明が続いとるんですが、その評価基準を見直しをして、一応の合格点に達したので、笠戸島開発センターに指定をお願いするということになったということですが、仮に評価基準を見直した上でも、いわゆる合格点に達していないということになった場合は、直営という選択肢も考えて、そういったことの論議というのはあったんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 先ほどから申し上げましたとおり、評価基準の見直しはしておりません。採点の基準を見直したということで、御理解いただきたいと思います。 それと、直営等の話があったかどうかということになると思うんですけれども、今回プロポーザルの参加者が１者ということであるんですけれども、選定委員会の中で様々な面で御意見いただいて、改めて３回目の選定委員会を開いたということで、その中で選定されたということで、特に考えていないところです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤議員、よろしいですか。近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） るるおっしゃいましたけれども、要は、１者しか応募がなかったので、そして、また、８,８００万円の貸付金等もある。コロナ禍もあるということで、素人から見るとやむなく、ほかにあそこを経営をする主体はないから、やむを得ず、そういうふうな配点の見直しちゅうんですか、何らかの見直しをして決めたというふうに聞こえるんですよね。だから、ほかに選択肢はなかったんだろうかということでお尋ねしたわけですが、直営した場合は、なかなか、これはまた行政が経営をしても、なかなかうまいこといくもんでもないんでしょうが、あらゆる選択肢というものを考える、そういう場面というのはなかったのかどうかということなんですよね。そこをちょっと、もう一度教えていただけますか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 経営の方法としては、あらゆる場面を想定して、いろいろと考えてはおりましたけれども、今回は選定委員会の中で協議していただいて、選定された結果を受け止めて、市のほうで進めていくということで、今回議会のほうに議案を上程をさせていただきました。 以上です。
○議長（中村隆征君） よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９号は、建設経済水道委員会に付託をいたします。
△日程第１２．議案第１０号指定管理者の指定について
○議長（中村隆征君） 日程第１２、議案第１０号指定管理者の指定についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第１０号指定管理者の指定について御説明を申し上げます。 この議案は、指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、下松市笠戸島家族旅行村の指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センターに係る指定期間が本年３月３１日で満了となりますので、本施設の指定管理者として、これまでの管理運営実績を踏まえ、引き続き同センターを指定するものであります。 以上、議案第１０号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 先ほどの第９号の大城の経営主体の指定管理者は、一般財団法人下松市笠戸島開発センターです。今回の第１０号も同じく指定する団体は、一般財団法人下松市笠戸島開発センターなんですが、指定の期間が大城は５か年、令和８年３月３１日までということですが、この笠戸島家族旅行村については、一応１年限りとされています。１年限りとした理由について説明してください。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 指定管理期間が１年はなぜかという御質問いただきました。 家族旅行村につきましては、開設から３０年が経過しておりまして、老朽化と利用者のニーズから乖離しているような、こういったことが課題となっております。 令和２年度の当初予算で、家族旅行村整備計画策定業務を予算化しまして、そのうち、１２月の議会で繰越明許の設定をさせていただいておりますけれども、リニューアル工事を検討をしていくこととしております。リニューアル工事の実施につきましては、施設の休村を伴うことが想定されて、現時点では基本構想を策定する段階であります。事業のスケジュールが確定していない段階でありますので、指定管理を１年ということにしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） そうしますと、今言うリニューアル工事、休業期間、そういったものがあるので、今回は１年と。それぞれのリニューアル工事なり何なりが完了した後は、例えば、この旅行村については、国民宿舎大城の指定管理の期間と同じように、令和８年３月３１日までを笠戸島開発センターに委ねるという考え方になるんですか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 将来的な指定管理者の選定の質問になると思います。 リニューアル工事が完了するまでは、非公募によって選定したいというふうに考えておりますけれども、今後のリニューアルに向けた基本構想、基本計画を策定する中で、リニューアル後の管理運営の内容も検討していきたいというふうに考えております。ですから、今現在のところは、基本構想を練っていく段階でありますので、今後のことにつきましては、その構想を練っていく中で考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） そうしますと、基本構想、基本計画ができて、リニューアルが終わって、休業期間が終わる。そして、そういうことになると、１年以内にそれはやっていくんでしょうが、１年以内でいいんですかね、１年以内でやった後は、笠戸島開発センターに委ねるのか、それとも、これをまた新たに指定管理者を募るのか。
笠戸島ハイツを解体した跡地にプロポーザルで手を挙げるところが何者かあった場合は、そういうところも含めて委託先を考えるのか、そこら辺のスタンスは全く未定ということなんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 将来的な話になりますけれども、今現在の段階で、基本構想、リニューアルに向けた基本構想を練っていくこととしております。その中で、その後の先の例えば、工事の日程等、その後の管理の運営の仕方、このあたりも、今から基本構想を練っていく中で、検討していくことだというふうに考えております。ですから、将来的な話を申し上げますと、新しくなるであろう施設を最大限に利用できるような、そういった指定管理者を選定、指定していく必要があるんではないかということで、今のところ、具体的な選定についての進め方につきましては、まだ未定ということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１０号は建設経済水道委員会に付託いたします。
△日程第１３．議案第１１号市道路線の廃止について 議案第１２号 市道路線の認定について
○議長（中村隆征君） 日程第１３、議案第１１号市道路線の廃止について、議案第１２号市道路線の認定について、以上の２件を一括議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第１１号市道路線の廃止について及び議案第１２号市道路線の認定について、一括して御説明を申し上げます。 大手線につきましては、豊井地区の街路事業実施に伴い路線が延長されることから、既存市道を一旦廃止し、延長部分を含めた路線として再度認定するものであります。 長尾支線ほか２路線につきましては、開発行為により造成された団地内の道路を認定するものであります。 この結果、市道路線数は８８１路線、総延長は約３１５キロメートルとなる予定であります。 以上、議案第１１号及び議案第１２号について御説明いたしましたが、添付しております参考図面も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１号並びに議案第１２号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１１号及び議案第１２号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決いたします。 初めに、議案第１１号市道路線の廃止についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２号市道路線の認定についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
△日程第１４．議案第２８号
周南都市計画事業下松市
豊井土地区画整理事業施行条例を廃止する条例
○議長（中村隆征君） 日程第１４、議案第２８号
周南都市計画事業下松市
豊井土地区画整理事業施行条例を廃止する条例を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第２８号
周南都市計画事業下松市
豊井土地区画整理事業施行条例を廃止する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、豊井地区の都市基盤整備について、土地区画整理事業に替えて令和２年に策定した「豊井地区まちづくり整備計画」により整備することとしているため、現行の土地区画整理事業に係る都市計画及び事業計画の廃止に伴い条例を廃止するものであります。 以上、議案第２８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２８号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２８号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第２８号
周南都市計画事業下松市
豊井土地区画整理事業施行条例を廃止する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
△日程第１５．議案第２９号下松市休日診療所条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第１５、議案第２９号下松市休日診療所条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第２９号下松市休日診療所条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、下松市休日診療所について、
新型コロナウイルスワクチン接種を実施する医療機関とすること等に伴い、規定を整備するものであります。 以上、議案第２９号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） この条例案を見ていて、よく分からないのが、第１条中の「第１条の２第２項」を「第１条の５第２項」に改めるというのが第１条の中で出てくるんですが、その結果として、第１条の５の場合、１９人以下の患者を入院させる施設云々というふうな、法律ではですね、そういうふうなことが、第１条の５の場合はそういう施設ということになるんですが、第１条の２から第１条の５に変える、その辺の理由がよく分からないんですよ。 もう一つは、第９条のところですか、今、医薬品の提供がされていますよね。今後は医薬品の提供はしないということになるんですか。接種の会場にするというのは分かるんですが、あそこの施設そのものの性格が変わってくるという、そういう条例改正じゃないのかなというふうに、これ読む限りよ。さっき申し上げたようになるんじゃないんですか。その辺で、ちょっと、どういうあれなのか、ちょっと理解できないんで、もう一遍説明してください。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） そもそも、今回のこの休日診療所条例の一部改正が、提案説明にもございますとおり、
新型コロナウイルスワクチンの接種会場として利用する一つの診療所と、医療機関とすることに伴い規定の整備を行うものでございます。 議案にも書いてございますとおり、急病患者、患者のみを受け付ける診療所であったものを「等」をつけることによって、予防接種が打てるようにするというような内容でございます。診療も同様でございまして、診療のみではなくて、予防接種を打つということで、「診療等」ということに改正させていただくものでございます。 その後の条文等につきましては、すみません、ちょっとよく、担当のほうから詳しく聞き取ってないんですけれども、一定の条例の形を整えるというように聞いておりますので、特に大きく形態が変わるものではございません。医療品の提供につきましても、もともと医療品の供給という文言があったんですけれども、調剤等の委託ということで、条文等もございますので、この辺の文言の整理を行ったのではないかというふうに理解しておりますが、ちょっと申し訳ございませんが、ちょっと詳しいところまでは、今、現状資料を持ち合わせておりませんので、お答えができませんが、目的としましては、予防接種会場にするということを目的としたものでございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 目的で是とするものですが、条例を変えるちゅうこと、根拠の法令が変わってくる。条例にある医療法の第１条の２の施設ということから第１条の５の施設ということで、位置づけが変更されるんじゃないのかなと。だから、第１条の２であれば、診療所として、今の医薬品の提供等もやられているというふうに思うが、第１条の５の法律、医療法の第１条の５を適用するちゅうことになると、そこの実際のあそこの事務というふうなものが医薬品の、あそこで直接医薬品を提供することにならないというふうに、これ読むとなるんじゃないのかなというふうに思うんですが、この辺は全く変わりがないの。変わりがないんならええんだけども、そういうふうに会場として使えるようにするという、そういう条文整理じゃなしに、実際の後の休日診療所で、今までは風邪引いたときに風邪の薬を頂くことができていたけども、今後それができなくなるんじゃないのかなという、その辺のちょっと実態が変わりゃあせんの、変わらないんならええんですよ。変わるんじゃないのか。この医療法の適用条文を変えると、そこは変わってくるんじゃないのかなというふうにちょっと心配をするんで、その辺をちょっと確認をしたかったんです。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 詳しく説明できなくて申し訳ございません。 医療法も今ちょっと詳細を把握しておりませんけども、この条例の改正の起案が回ったときに、特に体制を変えるものではない。従前が変わるものではない。
新型コロナウイルスの予防接種ワクチン、ワクチンを接種するために規定の整備を図るというふうに聞いておりますので、形態が変わるというものではございません。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２９号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２９号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第２９号下松市休日診療所条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。
△日程第１６．監査報告第１号令和２年度
定期監査報告書及び
例月出納検査報告について
○議長（中村隆征君） 日程第１６、監査報告第１号、監査委員から、令和２年度
定期監査報告書及び
例月出納検査報告書の提出がありました。 写しをお手元に配付しておきますから、御了承を願います。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時４６分休憩 午後１時５６分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第１７．議案第１３号令和３年度下松市
一般会計予算 議案第１４号 令和３年度下松市
国民健康保険特別会計予算議案第１５号 令和３年度下松市
介護保険特別会計予算議案第１６号 令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算議案第１７号 令和３年度下松市
国民宿舎特別会計予算議案第１８号 令和３年度下松市
水道事業会計予算議案第１９号 令和３年度下松市
工業用水道事業会計予算議案第２０号 令和３年度下松市
簡易水道事業会計予算議案第２１号 令和３年度下松市
公共下水道事業会計予算議案第２２号 下松市
附属機関設置条例議案第２３号
下松市営土地改良事業の施行について議案第２４号 下松市
放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例議案第２５号 下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案第２６号 下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案第２７号 下松市
介護保険条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第１７、令和３年度関係の議案第１３号から議案第２７号までの１５件を一括議題といたします。 初めに、令和３年度施政方針について、提出者の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 令和３年度の予算案及び諸議案の提出に当たり、施政方針を申し上げます。 我が国の経済の先行きは、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として、不透明かつ厳しい状況にあります。月例経済報告では、これまでの感染拡大防止策と社会経済活動の段階的な引き上げ等による各種政策の効果や海外経済の改善傾向もあり、今後も持ち直しの動きが継続するものと期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響によっては予断を許さない状況にあるものとされております。 国では、「経済財政運営と改革の基本方針２０２０危機の克服、そして新しい未来へ」において、感染症拡大への対応、経済活動の段階的な引き上げ、防災・減災、国土強靭化、「新たな日常」など、今後の重点的な施策の方向性が示されたところであります。 地方では地方財政計画に基づき、地方の一般財源総額は概ね確保されたものの本市では市税の大幅な減収は避けられず、地方交付税等を含む一般財源総額では非常に厳しい見通しとなっております。 一方で、近年多発する自然災害や収束の見通しのつかない
新型コロナウイルス感染症拡大など、危機管理への対応や技術革新により社会経済環境が大きく変容するなど、行政需要の複雑化・多様化、さらに少子高齢化等の社会問題や地域創生に向けた取組を適切に進めるためには、これまで以上の行財政基盤の安定と強化が求められることとなります。 このことから将来にわたり、持続可能な行財政運営を進めるため、「財政構造の見直し指針」に基づいた歳出・歳入をあらゆる角度から分析・検証を行うなど、構造改革や財政健全化による徹底した行財政改革に努める必要があります。 本年度は新たな総合計画のスタート年に当たり、本市の基本姿勢である「自主・自立のまちづくりの市政運営」を堅持しつつ、将来都市像「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」の実現に向け、「暮らしの安全安心対策の充実・強化」、「産官民による魅力あるまちづくりの推進」の２つの重点施策を柱に、「市民力」、「地域力」、「産業力」を結集した官民協働による「オール下松」で鋭意取り組んでまいります。 第１章、健康福祉。 １、健康づくりと保健・医療の充実。 （１）健康づくりの推進。 市民が生涯にわたり心身ともに健やかな生活を送ることができるよう、健康づくりを推進します。「地域外来・検査センター」の運営やワクチンの接種事業が円滑に実施できるよう、医師会等の関係機関と連係を図りつつ、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に全力で取り組みます。 「健康増進計画」と「食育推進計画」の２つの計画を一体的に策定し、健康寿命の延伸に向けて、健康づくりを基盤とした食育を推進します。 「自殺対策計画」に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策推進事業を推進します。 各種保健事業の充実に努め、市民の健康に対する意識の高揚を図ります。 中学３年生を対象にインフルエンザの予防接種費用を助成し、高校受験等を控えた子供の健康と安心に努めます。 歯科衛生士養成専門学校や歯科医師会との連携による歯科保健事業を進めるとともに、保健・医療等の関係団体と協働で市民の健康づくりの推進に努めます。 （２）地域医療の充実。 高齢者人口が増加する中、医療と介護の連携を推進し、安心して医療や介護が受けられる体制づくりを推進します。 医師会や関係機関との連携を図り、休日診療所の充実を図ります。 （３）医療保険の安定運営。 国民健康保険は、被保険者の負担を軽減するため、国民健康保険基金を活用し、保険税率を引き下げるとともに、医療費の適正化や収納率の向上を図り、健全で安定的な事業運営に努めます。 保健事業では、特定健康診査の受診者に「健康応援クーポン」を発行する受診勧奨事業を実施し、特定健康診査、特定保健指導の受診率、利用率の向上を図り、生活習慣病の発症予防、進行防止を推進するとともに、被保険者の健康寿命の延伸に努めます。 ２、多様な福祉の充実。 （１）福祉意識の醸成と環境づくり。 「地域福祉計画」に基づき、「ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現」に向け、地域福祉のさらなる充実を目指します。 地域に根差した福祉の担い手である民生委員・児童委員の活動支援を行います。 障害や障害者に対する理解の促進を図るとともに、バリアフリー思想の普及・啓発に努めます。 （２）人材の育成と団体の活動支援。 地域福祉活動推進の中核的存在である社会福祉協議会の運営費を助成します。 介護人材を確保し、介護サービスの安定的な提供を図るため、介護事業所向けのセミナーや求職者向けの相談会を開催します。 （３）包括的な相談・支援体制の構築。 「老人福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、計画的な施設整備を進め、介護保険事業の安定的な運営を図ります。 地域共生社会の実現に向け、中核的な基盤となる地域包括ケアシステムを推進し、高齢者の地域での生活を支えるためのさまざまな施策や介護予防・重度化防止に向けた取組を進めます。 認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みの構築に向け、認知症サポーターを対象としたステップアップ講座を開催します。 介護保険料については、低所得者向けの負担軽減を行います。 成年後見制度利用促進に向けて、中核機関を設置し、体制整備を図ります。 高齢者の移動支援に携わるドライバー養成の講習会を開催し、福祉の担い手の掘り起こしや社会参加の動機付けを図り、地域の支え合い活動を促進します。 障害者に対する権利擁護の取組を進めるとともに、障害福祉サービス等の支援体制の充実や就労支援と雇用の促進を図ります。 生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談、支援事業及び家計改善支援事業を推進します。 （４）自分らしく生き生きと暮らせる体制づくり。 単身高齢世帯の増加や高齢者の高年齢化が進んでいることから、敬老祝金及び長寿記念品の支給年齢を見直し、複雑化・多様化する高齢者を取り巻く諸問題を解決する新たな施策に転換します。 高齢者の外出支援を図るため、高齢者バス助成事業の対象者を拡充します。 介護予防事業では加齢による心身の活力低下予防として、フレイル予防教室を開催します。障害者が生き生きと暮らすことができるよう、障害者スポーツや文化芸術活動の推進を図ります。 （５）災害に備えた避難支援体制づくり。 社会福祉施設を運営する法人と連携し、福祉避難所設置、運営の訓練を実施するほか、避難所運営に必要な備品を整備するなど、要配慮者が安心して、避難生活を送るための体制整備を図ります。 災害時に避難行動要支援者が円滑に避難することができるよう、自主防災組織など地域の支援者との間で必要な情報の共有を図るとともに、移動手段のない対象者が避難時にタクシーを利用した際の費用の一部を助成し、早期の避難を促します。 ３、子育て環境の充実。 （１）妊娠・出産の支援の充実。 子供を授かることを希望する夫婦に対して、不妊・不育症治療費の一部を助成し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めます。 妊娠期や出産後の母子に対しての保健サービス等の充実を図り、支援の必要な妊産婦を対象に、産前産後サポーター派遣事業を新たに始めます。 （２）子育て支援の充実。 「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援の充実を図ります。 家庭児童相談業務については、児童相談所、市区町村における情報共有や転居ケース等の対応を効率的・効果的に行うため、都道府県間におけるネットワークを含め、児童虐待に関する情報共有システムの整備を図ります。 子育て支援センターを「まちかどネウボラ」と位置づけ、子育て世代包括支援センターとの連携を強め、きめ細かい相談支援の体制づくりに努めます。 子どもの医療費助成制度につきましては、中学生の入院分までを無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。 幼児教育・保育の無償化の対象とならない３歳未満児に対しても、本市独自の同時入所第２子以降保育料無料化事業を実施し、幅広い子育て支援を図ります。 （３）保育・幼児教育の充実。 増加する保育ニーズへの対応として、新規開設の小規模保育施設を支援するとともに、待機児童の解消に努めます。 子供たちに安全安心でおいしい給食を安定的に供給できる体制を長期的に維持するため、公立保育園の給食調理業務への民間活力導入を進めます。 学童保育については、久保児童の家２を建設し、受け入れ体制の拡充を図るとともに、利用児童数の多い地域での計画的な増設を進めます。 施設型給付事業により、幼稚園運営を支援するとともに、認定こども園への移行を推進します。 （４）ひとり親家庭福祉の充実。 ファミリー・サポート・センターのひとり親家庭等利用料助成金を利用料の半額に拡充し、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図ります。 第２章、生活環境。 １、生活の安全性確保。 （１）防災・減災対策の強化。 「逃げ遅れゼロ」を目指し、防災情報を市民に確実に届けるため、避難行動に時間を要する要支援者などに防災ラジオを無償貸与するとともに、災害発生時における情報伝達手段の多重化に努めます。 地域防災力の強化を図るため、防災訓練や出前講座を充実させるとともに、自主防災組織の結成や活動を支援します。 防災ガイドブックの作成、防災ウオーキングや防災作文コンクールの開催により、平時から防災について考える機会を創出し、地域や家庭での防災文化を育みます。 避難所は、防災機能を備えた改修や備蓄品の充実を図るとともに、産官民の協働による運営方法の研究や避難施設の確保に努めます。 （２）消防・救急体制の充実。 近年、激甚化、大規模化する自然災害や複雑多様化する災害に対応するため、救助活動の起点となる救助工作車の更新整備を行います。 消防活動の高度化や消防体制の強化を図るため、隊員の安全確保のための教育訓練や防疫の強化、資機材及び装備品の充実に努めます。 会話に不自由な聴覚・言語機能に障害がある方が利用できる緊急通報システムを有効活用するとともに、外国人向けの通報に早期対応する体制づくりに努めます。 （３）防犯・交通安全対策。 地域防犯ボランティアの加入促進や育成に努め、市民、地域、事業所による防犯パトロール活動の展開により、安全安心な地域社会づくりを推進します。 夜間の交通災害・犯罪被害を未然に防止するため、ＬＥＤ防犯灯の設置及び維持管理に要する経費を助成します。 交通安全対策は、様々な機会を活用し、交通安全教育及び啓発活動に取組みます。 交通安全施設の整備は、カーブミラー等の老朽化点検や建てかえ、街路灯のＬＥＤ化を計画的に実施するとともに、通学路の危険箇所の適切な対策を行います。 （４）市民相談・消費者相談の充実。 市民の相談窓口として、消費生活センターの機能強化に努め、消費者相談業務をさらに充実させるとともに、見守りネットワークを活用することにより、高齢者等を中心とした消費者被害の防止に努めます。 民法改正による成年年齢の引き下げに伴う消費者トラブルを未然防止するため、若年層を対象とした啓発活動に積極的に取り組みます。 「うそ電話詐欺」の拡大・被害防止のため、関係機関と連携した啓発活動に努めます。 ２、衛生的な環境づくり。 （１）廃棄物の適正処理とリサイクル。 家庭ごみ収集運搬業務は、民間事業者に委託し、継続的かつ安定的な家庭ごみの適正処理を推進します。 家庭から排出される生ごみの減量化及び再資源化を図るため、生ごみ処理機等の購入に対する補助事業を新たに始めます。 出前講座、親子リサイクル教室を活用し、３Ｒによるごみの減量化・資源化の意識啓発を促進します。 し尿の収集・処理については、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に基づき、適正なし尿処置体制を維持します。 （２）墓地・斎場の整備・管理。 新斎場の建設に伴い、周辺地域の生活環境の向上を図ります。 墓地区画の適正管理のため、現地調査や台帳整理を行い、放置区画の返還を促進します。 樹木の剪定、墓参道のり面の補修工事等を行い、市営墓地の環境整備を図ります。 ３、地域の環境保全。 （１）環境負荷の低減。 大気汚染、水質汚濁、騒音、振動及び悪臭の調査を行い、継続的な環境監視に努めます。 地球温暖化対策地域協議会と連携し、環境学習等を通じて、環境問題や環境保全に対する意識の高揚を図ります。 （２）環境美化の推進。 快適環境づくり推進協議会の活動を支援し、市内一斉ごみゼロ運動や河川清掃など、市民参加型の環境美化活動を推進します。 大規模な廃棄物の不法投棄防止のため、定期的に環境パトロールを実施し、早期発見・早期対応に努めます。 野犬の減少に向けて、終生飼養を周知啓発するとともに、野犬パトロール体制を強化するなど、県と連携して野犬対策に取り組みます。 第３章、都市建設。 １、計画的な土地利用。 （１）土地利用の誘導。 「都市計画マスタープラン」に基づき、市街地の適正な開発や市街化調整区域の保全に努めます。 居住機能や都市機能の集約化を図り、コンパクトシティ形成に向けた取組を推進するため「立地適正化計画」の策定に着手します。 地籍調査は、河内字久保市周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内字幸が丘周辺地区の地元説明会や調査測量等を実施します。 （２）市街地の整備。 豊井地区まちづくり整備事業は、「豊井地区まちづくり整備計画」に基づき、地区内の都市基盤整備を図るため、都市計画道路豊井恋ヶ浜線の用地測量や建物等調査算定業務等を実施するとともに、都市計画道路中央線の用地先行取得や生活道路の環境整備に着手します。 住居表示未実施地区について、住居表示の実施に向けた検討や地元協議等を進めます。 ２、都市基盤の整備・管理。 （１）道路網の整備・管理。 緊急輸送道路に指定されている国道１８８号の災害防除や代替機能を持つ下松・光間道路の整備に向け、光市と連携し、県や商工会議所等と協議を進めます。 県道は、徳山下松線の荒神大橋、切戸大橋及び平田橋の架け替え、獺越下松線、笠戸島線及び都市計画道路国道山手線下松新南陽線の拡幅事業が進められます。 市道は、平田昭和通り排水路改良工事、中央線歩道改良工事、中心市街地の舗装改良工事及び花岡八幡通り交差点改良用地補償等を実施します。 都市計画道路大海線は、平田昭和通りと県道下松鹿野線の区間の用地取得、建物補償を行い、道路築造工事を進めます。 橋梁等は、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、高垣北線高垣大橋の補修工事を実施します。 通学路等の防草対策を強化するとともに、道路パトロールやボランティアへの材料支給などを実施し、道路の維持管理に努めます。 （２）都市防災。 河川事業は、宮本川、高橋川等の準用河川及び旧普通河川の改修工事、水無川の大規模浚渫工事を実施します。 県事業は、切戸川、坂本川及び玉鶴川の河川改修、時宗地区、末武上地区の急傾斜地崩壊対策、奥迫地区、東豊井地区の砂防ダム建設、本浦地区の高潮対策等が実施されます。 浸水対策事業は、庁内連携のもと豊井・恋ケ浜地区及び末武平野の内水氾濫の軽減に努めます。 （３）港湾機能の整備。 港湾事業は、「徳山下松港港湾計画」に基づき、「国際バルク戦略港湾」をはじめとする整備が進められます。 港湾施設は、本浦地区の防波堤新設事業が実施されます。 （４）下水道の整備・管理。 「公共下水道事業経営戦略」に基づき、普及率の向上を図るとともに、市民生活に支障のないよう適切な維持管理に努めます。 汚水事業は、高橋地区の面整備を行い、人口普及率は８９.８％となる見込みです。 雨水事業は、建設中の竹屋川第２ポンプ場を出水期前に供用開始するほか、新たな認可区域となる豊井・恋ケ浜地区の雨水整備事業に着手します。 老朽化対策は、処理場・ポンプ場及び管路施設の「ストックマネジメント計画」に基づき、効率的・永続的な改築更新を進め、維持管理の強化を図ります。 防災対策は、大規模地震時等に備え、「災害用マンホールトイレ整備計画」に基づき、下松スポーツ公園にマンホールトイレを設置します。 （５）上水道の整備・管理。 安全安心な水道水を安定して供給するため、水道施設の更新と効率化を進めるとともに適切な維持管理に努めます。 配水管整備は、水圧・水量の改善のため、高橋地区、光ケ丘地区等に配水管を布設するとともに、花岡配水区統合整備事業を行います。 老朽化対策は、岡の原配水管、大蔵線配水管等の更新を行うほか、浄水場及びポンプ場の機械設備等の更新を行います。 耐震化対策は、東幹線水路改修事業を行います。 ３、居住環境の整備。 （１）住宅環境の整備・向上。 「市営住宅長寿命化計画」に基づき、旗岡住宅Ｂ号棟の建設に着手するとともに、既存住宅の長寿命化を図るための計画的な改修や維持補修工事を実施します。 用途廃止となる生野屋住宅及び緑ケ丘住宅は、跡地利用の検討に向けて必要な手続きを進めます。 民間住宅は、安全安心な暮らしを守るため、耐震診断や耐震改修補助を行うとともに、「空家等対策計画」に基づく危険空き家除却促進事業により、危険空き家の解体に助成を行います。 （２）公共交通の確保と施設の充実。 交通空白地の将来的な公共交通のあり方を調査するため、県との共同による高齢者を対象としたタクシー利用助成の実証実験を行います。 「地域公共交通網形成計画」に基づき、米川地区での市有償旅客運送コミュニティバス運行の検証を行うとともに、笠戸島地区、久保地区等における、持続可能な公共交通のあり方を調査・研究します。 岩徳線利用促進委員会に参画をし、ＪＲ岩徳線の利用促進に向けた取組を進めます。 （３）緑地保全・都市緑化。 新入学の児童生徒への切り花の配付等を通じて、花や緑に親しむ意識や明るい気持ちの醸成を図ります。 街路樹・公園・緑地の適切な維持管理に努めます。 市道中央線の街路樹はリフレッシュ事業による植え替えを行います。 花いっぱいのまちづくりを推進するため、市民花壇に花苗の配布を行うとともに、下松スポーツ公園・米泉湖・玉鶴緑地に菜の花・ポピー・コスモス等の季節の花を育成し、笠戸島にカワヅザクラを植樹します。 （４）公園の整備・管理。 公園施設の長寿命化を図るため、点検・補修・改修等の適切な管理に努めるとともに、公園が身近な憩いの場となるよう、香力西公園等に健康遊具を設置します。 恋ケ浜緑地公園は、広域避難所としてのバリアフリー化をはじめ、スポーツ施設整備、遊具等の設置を総合的に進めるため、整備計画を策定します。 長期間整備が未着手の公園は、土地利用の状況を踏まえ、計画の見直しを進めます。 （５）都市景観形成 良好な都市景観を守り、育て、創造していくため「景観計画」を見直し、市民、事業者、行政の連携と協働によるまちづくりを進めます。 景観ガイドラインによる建築行為の届け出、審査等を行います。 第４章、産業経済。 １、農林水産業の振興。 （１）農業の振興。 多様な担い手の確保・育成や地域農業の維持・活性化に向け、関係機関とともに、地域での話し合いを進めるほか、農業用機械の更新を支援します。 新規就農者の施設整備や園芸農家の活動を助成するほか、地場産農産物の生産量を確保し、学校給食での利用促進など地産地消を推進します。 特産物の生産や農地の環境保全に取り組む団体へ支援を行います。 農業施設整備は、花岡幹線水路をはじめ、老朽化した農道及び水路の整備に努めるほか、農村地域防災減災事業を活用した大原ため池の改修、浸水対策として藤光可動堰の堰板撤去と久伝水路の改修を行います。 有害鳥獣の被害防止対策は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊の活動を支援します。 （２）林業の振興。 市有林は、「森林経営計画」に基づき作業路開設や間伐を実施するほか、笠戸島での修景伐採を行います。 民有林は、森林施業の地域活動を支援するとともに、森林経営管理制度に基づき適切な経営や管理を図るため、「森林所有者意向調査実施計画」を策定します。 （３）水産業の振興。 水産資源の拡充のため、種苗放流を実施するとともに、キジハタ漁礁の設置やたこつぼ投入、海洋ごみの回収といった漁場環境の整備・保全を図ります。 県や漁業協同組合と連携し、新規漁業就業者の確保・育成に努めます。 栽培漁業センターは、種苗生産事業における魚介類の生産数の拡大や魚食普及活動などを推進します。 ２、商工業の振興。 （１）工業・物流業の振興。 本市の基幹産業である工業・物流業の一層の振興に向け、各種制度を活用した新規企業誘致を進めるとともに、既存事業所の事業拡張や中小企業の経営安定化を支援します。 企業や人材の集積につなげるため、鉄道産業をはじめとする幅広い製造業が発展してきた本市産業の歴史を振り返る「ものづくりアーカイブズ」の企画や地元産業を紹介する「市内企業見学会」を産官民の協働で実施し、「ものづくりのまち下松」を広くＰＲするとともに、周南３市の協働による「徳山下松港開港１００周年記念事業」に取り組みます。 新しい技術や商品開発、産学連携の促進のため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商業・サービス業の振興。 市内の事業者の経営基盤強化を図るため、制度融資の利用促進、保証料補給、小規模事業者経営改善資金利子補給などを実施し、市内経済の活性化に取り組むとともに、商工会議所中小企業相談所に助成し、市内事業者の経営改善を支援します。 市内商業の核である下松タウンセンターの更なる活性化に向け、関係機関との連携を深めます。 ３、創業支援と就労環境整備。 （１）創業支援と雇用対策。
新型コロナウイルス感染症により地域経済への影響が長期化する中で、事業所が実施する感染症防止対策や業界団体の新たな事業展開に対する支援を行うとともに、市内の経済情勢の把握に努め、関係機関と連係し、地域経済の活性化に向けた取組を実施します。 「創業支援等事業計画」に基づき、制度融資や保証料補給等により、創業支援するとともに、総合的な創業支援体制の充実を図ります。 地域の活力を維持するため、人口移動が多い階層、特に女性の就業や創業に対する支援を、関係機関との連携のもと進めます。 シルバー人材センターに助成し、高齢者の就業・交流機会の確保・生きがい対策の充実に努めます。 （２）勤労者福祉の充実。 勤労者の健康・福祉・勤労意欲の向上を目的として設置された勤労者総合福祉センターは、老朽化対策や避難所機能を整備するための改修工事を行います。 勤労者及び離職者の生活の安定を図るため、県と協調し、労働福祉金融制度の実施に取り組みます。 第５章、教育文化。 １、学校教育の充実。 （１）小・中学校教育の環境の充実。 学校施設耐震化事業の最終年次として、下松小学校は普通教室棟が完成し、第２校舎解体及び外構工事を行います。 安全安心で快適な教育環境を確保するため、「学校施設長寿命化計画」に基づき、東陽小学校及び下松中学校の昇降口天井改修、公集小学校普通教室棟床改修及び外構アプローチ改修、久保中学校屋上防水改修、セミナーハウス屋上防水改修などを行います。 小・中学校特別教室の空調設置を計画的に進めることとし、中学校の図書室、配膳室等に空調を設置します。 学校給食は、安全安心でおいしい給食が提供できるよう努めるとともに、食育と地元食材の活用を進めます。 中学校給食センターは、大型調理機器を計画的に更新します。 （２）小・中学校教育の推進。 次代を担う児童生徒が確かな学力や豊かな心を身に着け、健やかな体で夢や希望をもって未来を切り開いていけるよう、コミュニティ・スクールの取組を充実させ、社会総がかりで児童生徒の学びや育ちを支援する教育環境づくりに努めます。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ環境整備として、ＩＣＴ機器整備及び通信環境増強を行うとともに、ＩＣＴ担当教育指導員を配置し、教員研修体制の充実に努めます。 特別支援教育は、障害のある児童生徒１人１人の教育的ニーズに応じた教育が展開できるよう、教員補助員を配置し充実を図ります。 不登校対策として、下松市教育支援センター「希望の星ラウンジ」の教育指導員を増員し、不登校児童生徒への支援の充実を図ります。 学校業務支援員を全小中学校に配置するとともに、中学校の部活動指導員を増員するなど、学校における働き方改革を推進します。 外国語指導助手による英語教育の充実を図るなど、小中連携してグローバル化に対応した国際教育を推進します。 ２、社会教育の充実。 （１）青少年の健全育成。 社会教育活動の拠点である公民館においては、放課後子ども教室や家庭教育支援事業を進め、青少年を取り巻く良好な環境づくりに地域ぐるみで取り組みます。 末武公民館で開設している「地域未来塾」は、全中学校区への展開を目指し、地域との協働により、中学生の学習習慣の確立や基礎学力の定着を支援します。 図書館は、学校との連携による図書館教育や読書通帳の普及に努め、子どもの読書活動推進を図ります。 （２）生涯学習環境の充実。 図書館は、図書館本館、移動図書館、電子図書館それぞれの利点を生かして、市民に親しまれる情報拠点を目指すとともに、郷土資料デジタルアーカイブや古地図リーフレット「下松で古地図さんぽ」の活用により、地域の歴史と魅力を発信します。 公民館は、「公民館施設整備計画」に基づき、笠戸公民館外構工事、花岡公民館講堂改築工事の着手、米川公民館及び末武公民館の建てかえに向けた協議を進めるとともに、「社会教育施設等長寿命化計画」に基づき、外壁打診調査等を進めます。 （３）生涯学習の推進。 公民館活動への支援により各種団体の育成に努めます。 出前講座や生涯学習情報コーナーの活用を推進するとともに、学術機関との協働により、生涯学習機会の拡充を図ります。 「笑顔の写真コンテスト」や「童謡フェスタ」などを開催し、笑顔があふれる事業の推進に努めます。 「くだまつ親子の日フェスタ」を開催し、様々な分野や世代を対象とした企画事業を展開します。 市民憲章は、まちづくりのための行動目標を掲げており、市民憲章推進協議会を中心に幅広い世代へ働きかけ、市民周知を図ります。 ３、文化振興と文化財保護。 （１）文化活動の振興。 市民美術展覧会は、市民による文化活動の活性化のため、参加層の拡大を目指します。 スターピアくだまつは、老朽化した設備を更新し、文化・生涯学習振興の拠点として一層の充実を図ります。 （２）歴史・伝統の保護と活用。 文化財は、愛護意識の啓発や指定文化財の適切な保存・管理を行い、貴重な文化財の保護に努めます。 島の学び舎は、屋上等防水改修工事を行い施設の長寿命化を図ります。 平成時代の記録冊子の発行に向けて、市史編さん準備事業に取り組みます。 第６章、市民協働。 １、協働体制の確立。 （１）市民と行政の情報共有化。 広報紙「潮騒」、ポスターやリーフレット、ホームページ、ＳＮＳ等を通じて、多様な情報発信に努め、市民が市政情報に触れる機会を増やし、情報共有やまちづくりへの市民参画の機会拡大に努めます。 （２）協働による地域活動の推進。 地域課題や問題点の解決に向け、自治会や地域コミュニティ団体等との連携、協働体制を確立します。 地域担当職員を深浦地区・本浦地区に配置し、地域とともに地域が抱える課題解決に向けて取り組み、地域力の向上を目指します。 （３）民間活力を活用した協働。 開学に当たり、新たに市民を雇用した学校法人に対して、大学等開設雇用奨励金を交付します。 企業や県内大学等の多様な人材と連携し、本市が抱える課題解決や地域の活性化に向けた取組を進めます。 ２、にぎわい創出と魅力発信。 （１）観光拠点の充実。 栽培漁業センターは、笠戸島の観光拠点の１つとして位置づけ、日本最大級のタッチングプールやヒラメの餌やり体験などを有効活用し、交流人口の増加に努めます。 民間事業者による
笠戸島ハイツ跡地利用を促進するため、既存施設の解体設計に着手します。 笠戸島の観光環境整備は、はなぐり海水浴場やハイキングコースの整備を進めます。 （２）観光産業の振興。 「観光振興ビジョン」に基づき、笠戸島家族旅行村の整備を進めるとともに、民間主導による観光コンテンツの充実や情報発信強化を図るため、下松駅南に新設される観光情報発信基地の開設費用を助成します。 観光協会や商工会議所、各種団体等との連携・協働を通じて、クルーズ客船の誘致など、にぎわいの創出や地域活性化の促進につなげます。 （３）スポーツ環境の充実。 スポーツ協会やスポーツ推進委員協議会等と協働し、スポーツによる体力向上や健康づくりに取り組み、交流人口の拡大や地域の活性化を推進します。 下松スポーツ公園体育館や市民体育館等の長寿命化を進めるとともに、武道館や温水プール等の今後の活用方針について調査・研究します。 （４）スポーツの推進。 「スポーツ推進計画」に基づき、わがまちスポーツを中心とした競技スポーツやレクリエーションスポーツを推進するとともに、トップアスリートの大会誘致を実施します。 「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」において、ベトナムホストタウンとして女子バドミントン選手のキャンプ受入やパブリックビューイング、「聖火リレー」を実施し、市民と感動を共有できる事業を推進します。 （５）多文化共生と国際交流。 「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」終了後もスポーツ交流のみに限らず、多文化共生のための国際理解や国際交流などの視点に立った取組を推進します。 （６）移住・定住の促進。 「シティプロモーション戦略プラン」を策定し、「くだまる」やＳＮＳ、ふるさと納税を活用した情報発信に努め、まちの知名度の向上を図ります。 空き家バンク創設など多様な手法により移住・定住を促進します。 ３、人権の尊重。 （１）人権の尊重。 １人１人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、関係諸団体と連携を図り、人権啓発、人権教育、人権相談を行います。 （２）男女共同参画の推進 「男女共同参画プラン」及び「女性活躍推進計画」に基づき、男女が互いにその人権を尊重し、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現を目指します。 配偶者等からの暴力の防止、被害者の早期発見・支援に努めます。 女性活躍推進協議会と連携し、女性の職業生活における活躍支援に取り組みます。 第７章、行政管理。 １、効率的な行財政運営。 （１）行政情報化の推進。 国が策定した「自治体デジタルトランスフォーメーションＤＸ推進計画」に基づき、デジタル社会の構築に向けた取組を進めます。
マイナンバーカードの活用、クラウド方式による情報システム共同利用、ＡＩ─ＯＣＲの導入等により、経費削減や事務効率化を図るとともに、市民の利便性向上や行政サービスの更なる向上に努めます。 （２）公共施設の総合管理。 「公共施設等総合管理計画」に基づき、大規模修繕や維持管理、統廃合を計画的に進めるとともに、指定管理者制度や民間活力導入などにより、総合的な施設マネジメントに努めます。 （３）健全で効率的な行財政運営。 「第６次行財政改革推進計画」を策定し、効率的な行財政運営を推進します。 「財政構造の見直し指針」に基づき、収支均衡の予算編成に向けた構造的な財源不足の解消など、自主・自立の行財政運営基盤を確立し、健全かつ安定した財政運営に努めます。 職員研修や職員提案制度の充実、機構改革による組織体制の見直しを行い、人材と組織を強化します。 市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を図るなど、公平・公正かつ適正な執行に努めるとともに、ふるさと納税制度や市有財産の利活用など、多様な自主財源の確保に努めます。 以上、令和３年度の諸議案を提出するに当たり、施政方針を述べさせていただきました。市議会議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げます。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時４９分休憩 午後２時５９分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 令和３年度関係の議案について、一括して提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） それでは、令和３年度関係議案について、議案第１３号から議案第２１号までの当初予算、議案第２２号から議案第２７号までの条例等に関する６議案を一括して御説明申し上げます。 最初に、当初予算の９議案について御説明いたします。 まず、議案第１３号令和３年度下松市
一般会計予算につきましては、
歳入歳出予算総額は２１３億円となり、前年度当初予算と比較しますと、３億５,０００万円、１.６％の減となっております。 国では、
新型コロナウイルス感染症による経済危機から、このところの持ち直しの動きが見られるものの、依然として感染症の収束の見通しが立たない状況にあり、今後も社会経済情勢の動向を注視し、緊張感を持った対応が求められております。 また、地方では、地方財政計画において、地方の一般財源総額はおおむね確保されたものの、本市では、
新型コロナウイルス感染症の市内経済に与える影響が大きく、市税収入は大幅な減収の見通しであり、地方交付税等を含む一般財源総額は、これまで以上に厳しいものと予測しております。 一方で、近年、多発化、激甚化する自然災害や
新型コロナウイルス感染症の拡大など、危機管理への対応や技術革新による社会経済環境の変容等、暮らしの安全、安心対策への行政需要は、ますます複雑化・多様化しております。 さらに、子育て支援や教育環境の充実、健康で活躍できる地域づくりや協働社会の実現、地域創生による地域活性化、新たな市街地形成や公共施設の改修・建て替えなど、諸問題に適切に対応するためには、行財政基盤の安定・強化を図り、計画的かつ戦略的に取り組む必要があります。 このことから「財政構造の見直し指針」に基づき、行財政改革推進計画の理念である「意識の改革・制度の改革・財政の改革」を念頭に、徹底した改革・改善に取り組み、「選択と集中」、「柔軟性と先見性」による事業展開を進めることとしております。 令和３年度の主要な投資的事業としましては、久保児童の家２建設事業をはじめ、都市計画道路
大海線道路新設事業、豊井地区まちづくり整備事業、旗岡住宅建設事業Ｂ号棟、下松小学校建設事業第２期工事、花岡公民館講堂建設事業など、着実に進めることとしております。 また、令和３年度は、新たな総合計画のスタート年に当たり、最重点政策として掲げた「暮らしの安全、安心対策の充実・強化」、「産官民による魅力あるまちづくりの推進」の２つの柱を具現化するため、「市民力」、「地域力」、「産業力」を結集した官民協働による「オール下松」で政策実現に向けて鋭意取り組んでまいる所存であります。 本市の基本姿勢である「自主・自立のまちづくりの市政運営」を堅持し、財政の健全化に努め、将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立してまいります。 次に、議案第１４号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は５２億１,４００万円となり、前年度当初予算と比較しますと、２億２,４００万円、４.１％の減となっております。 令和３年度は、医療分の税率等の引下げを行うこととしております。 次に、議案第１５号令和３年度下松市
介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は５５億８,５００万円となり、前年度当初予算と比較しますと、３億７,９００万円、７.３％の増となっております。 令和３年度は、介護保険料について、低所得者向けの負担軽減対策を行うとともに、介護保険施設の増設に伴う保険給付費の増を見込んでおります。 次に、議案第１６号令和３年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は９億９,８００万円となり、前年度当初予算と比較しますと、５００万円、０.５％の減となっております。 次に、議案第１７号令和３年度下松市
国民宿舎特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は２億８,０００万円となり、前年度当初予算と比較しますと、２億２００万円、２５９％の増となっております。 令和３年度は、平成２８年度に発行した市場公募地方債「くだまつ市民債」の満期一括償還を行うこととしております。 続いて、上下水道事業関係の当初予算について御説明いたします。 まず、議案第１８号令和３年度下松市
水道事業会計予算についてであります。 予算の概要につきましては、説明資料２ページに記載しておりますように、収益的収入は対前年度比で１.０％減の１４億２,３４９万１,０００円、収益的支出は１.１％減の１２億３,９３６万７,０００円を計上いたしました。 この結果、収支差引では、１億８,４１２万４,０００円となり、損益計算上では１億２５２万８,０００円の純利益となります。 次に、資本的収入は４億５,１８０万３,０００円、資本的支出は１３億２,２８２万１,０００円を計上いたしました。 差引不足額８億７,１０１万８,０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、議案第１９号令和３年度下松市
工業用水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 予算の概要につきましては、説明資料５ページに記載しておりますように、収益的収入は２億８３１万８,０００円、収益的支出は１億９,８１７万９,０００円を計上いたしました。 この結果、収支差引では１,０１３万９,０００円となり、損益計算上では１９３万９,０００円の純利益となります。 また、資本的支出は、９,０１９万７,０００円を計上いたしました。 差引不足額９,０１９万７,０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに建設改良積立金で補填することとしております。 次に、議案第２０号令和３年度下松市
簡易水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 説明資料８ページに記載しておりますように、収益的収入は１,９３３万２,０００円、収益的支出は１,９１０万８,０００円を計上いたしました。 この結果、収支差引では２２万４,０００円の黒字になりますが、消費税及び地方消費税を控除した損益計算上では損益なしとなります。 また、資本的収入は４３９万８,０００円、資本的支出は１,１０６万５,０００円を計上いたしました。 差引不足額６６６万７,０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、議案第２１号令和３年度下松市
公共下水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 説明資料１１ページに記載しておりますように、収益的収入は、対前年度比で１.４％減の１３億８,８１５万２,０００円、収益的支出は０.９％減の１３億４,５５１万４,０００円を計上いたしました。 この結果、収支差引では４,２６３万８,０００円となり、損益計算上では８５２万３,０００円の純利益となります。 次に、資本的収入は６億９,０５５万円を、資本的支出は１０億６,８１７万３,０００円を計上いたしました。 差引不足額３億７,７６２万３,０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填することとしております。 続いて、条例等に関する６議案について御説明いたします。 まず、議案第２２号下松市
附属機関設置条例について御説明をいたします。 この議案は、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関の設置について必要な事項を定めるものであります。 具体的には、本市が設置する審議会等について、令和３年度から、より適切な設置及び運営を行えるよう全庁的な見直しを行い、附属機関の定義に該当する１７の機関について、条例に規定するものであります。 次に、議案第２３号
下松市営土地改良事業の施行について御説明を申し上げます。 この議案は、切山地区の大原ため池における
下松市営土地改良事業の施行について、土地改良法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 具体的には、当該ため池の老朽化が進み、洪水時に危険な状態となることから、近隣住民及び農家の不安解消と堤体決壊による被害の防止を図るため、国の補助事業を活用し、令和３年度から当該ため池の整備事業を計画しているものであります。 次に、議案第２４号下松市
放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例について御説明申し上げます。 この議案は、
放置自転車等の発生の防止、撤去等の処理等に関し、必要な事項を定めるものであります。 具体的には、
放置自転車等について、現在は警察署が主体となり、遺失物として処理しておりますが、令和３年７月からは、市民の財産に関する手続の一層の適正化を図るため、本市が主体となり、保管期間を６か月に延長するなどの適切な手続等を整備するものであります。 次に、議案第２５号下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、令和３年度から
上下水道局企業職員の持家に係る住居手当を廃止するため、規定の整備を行うものであります。 次に、議案第２６号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、国民健康保険税基礎課税額の所得割額及び世帯別平等割額に係る改定を行うため、所要の改正を行うものであります。 具体的には、被保険者の税負担の軽減を図るため、国民健康保険税の基礎課税額のうち、所得割額に係る税率を０.５％引下げ、７.７％とし、平等割額を１,０００円引下げ、２万２,０００円とするものであります。 最後に、議案第２７号下松市
介護保険条例の一部改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、第１号被保険者の介護保険料の改定を行い、介護保険法施行令の改正に対応するため、規定を整備するものであります。 具体的には、令和３年度から令和５年度までの介護サービス量の推計に基づき、第１号被保険者の介護保険料の改定を行うとともに、介護保険法施行令の改正により、合計所得金額に係る規定を変更するなどの改正を行うものであります。 以上、令和３年度関係予算９件、条例等６件について一括して御説明申し上げましたが、添付しております資料も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） ただいま提案のありました令和３年度関係の議案に対する質疑は、配付しております会期日程の別紙のとおり、２月１９日に行います。 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は、２月１９日午前１０時から開きます。長時間にわたり熱心な御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後３時１６分散会 ─────────────────────────────────...