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1. 奥出雲町議会 2022-12-07
   令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）

   
   取得元: 奥出雲町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-28
   令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日） 　 ──────────────────────────────────── 令和４年　12月（定例）奥　出　雲　町　議　会　会　議　録（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月７日（水曜日） ──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月７日　午前９時30分開議 　日程第１　一般質問 　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　日程第１　一般質問 　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　出席議員（14名） 　　　　１番　高　橋　恵美子君　　　　　２番　北　村　千　寿君 　　　　３番　糸　原　文　昭君　　　　　４番　内　田　裕　紀君 　　　　５番　小田川　謙　一君　　　　　６番　田　食　道　弘君 　　　　７番　糸　原　壽　之君　　　　　８番　景　山　利　則君 　　　　９番　内　田　雅　人君　　　　　10番　石　原　武　志君 　　　　11番　川　西　明　徳君　　　　　12番　内　田　精　彦君 　　　　13番　大　垣　照　子君　　　　　14番　藤　原　充　博君
   　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 局長　─────　田　中　　　修君　　主事　─────　山　田　基　貴君 　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 町長　─────　糸　原　　　保君　　副町長　────　藤　原　　　努君 教育長　────　松　田　武　彦君　　総務課長　───　江　角　　　啓君 企画財政課長　─　杠　　　康　彦君　　税務課長　───　秋　田　和　浩君 町民課長　───　永　瀬　克　己君　　健康福祉課長　─　石　原　和　夫君 福祉事務所長　─　森　田　近　子君　　水道課長　───　千　原　明　浩君 まちづくり産業課長　─────────────────　石　原　耕　司君 農林振興課長　─　高　橋　千　昭君 ３セク経営企画室長　─────────────────　糸　原　和　弘君 学校再編推進課長　高　尾　昭　浩君　　建設課長　───　松　原　三　美君 会計管理者　──　森　山　　　昇君　　教育魅力課長　─　石　原　重　夫君 こども家庭支援課長　─────────────────　吉　川　明　広君 病院事務長　──　中　西　修　一君 　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前９時２８分開議 ○議長（藤原　充博君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 　これより日程に入ります。 　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　充博君）　日程第１、一般質問を行います。 　初めに、１０番、石原武志議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　１０番、石原でございます。一般質問２日目、トップを取らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　改めまして、おはようございます。ちょっと遅くなりましたが、和やかな中で進めていけたらというふうに思います。 　一般質問、私は大きく２つの点、農業振興、また畜産振興ということで、広い意味でのテーマで質問をさせていただきます。 　まず、１１月に農林振興課において、３セク経営企画室を新たに設置されました。三セク改革に対する素早い対応ということで評価をするものでございますけれども、具体的にどのような職責で、また権限等も含めてやっていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　おはようございます。質問にお答えをさせていただきます。 　３セク経営企画室の職責についてでございます。議会におきましても、第三セクターにつきましては、経営状況及び事業計画等を御報告させていただいているところです。 　特に年度中途において同室を設置した経緯でございますが、私が町長に就任させていただきまして、見た中で、第三セクターの中でも特に有限会社奥出雲椎茸につきましては、速やかな、町としても今後の対応等も必要であると判断したことから、職員を専属に配置し、まずは現状を詳細に調査して分析をしております。これから、それを基に今後の経営について、行政として、町として、会社の在り方も含めて検証するというところで設置をしたということでございまして、現在はそういったところで、まずは調査分析をしているところでございます。 ○議長（藤原　充博君）　石原武志議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　シイタケ栽培は奥出雲町の大きな看板にもなっている商品でありますが、会社創成以来３０年という重荷の中で、いろいろと御苦心されることだろうというふうにも思います。ただ、生産性の面を見たときに、やはり採算ベースを割るような状態というのがいつまでも続くというのは、私どもから見ると、商売人という立場で見ると、ちょっとやはり方向転換なり、あるいは違った商品。例えば、そうですね、今名前が出てきませんが、新しい商品も、そうしたことを開拓していくのも一つの方向性なのかなというような気もいたすところでございます。どうかそうした面も検討をしていただきたいというようにも思うところでございます。 　次に、関係人口についてお伺いをいたします。このことにつきましては、先般、布勢にあります多根自然博物館が開業３５周年を迎えました。それを記念して、役員等で記念研修会というのが２日間にわたって開催をされました。私は評議員という立場で参加させていただきましたが、多根オーナーはじめ、いろんな方々と会話をする中で特に感じた点がありましたので、質問させていただきます。 　この博物館は、御存じのとおりでございますが、大手眼鏡チェーンの創業者が自ら収集された化石等を中心として展示しておられます。佐白出身ということでございまして、自然博物館として建設、展示というような形を取っているところであります。ホテルも兼ねておりまして、泊まれる博物館として、各地から多くの親子連れなど、本当に顧客を有しております。また、長者の湯も近くにありますので、協力しながら事業展開をされているところでございます。 　この３５周年を機にということで、新たな発想をされまして、泊まれる博物館から暮らせる博物館といったようなことで、付近の古民家を改修したり、いろんな顧客を呼んでおられます。 　実は、そのオーナーといいますか、館長でございますが、多根氏、松江で講演をされまして、その内容が、地元と連携を深め、奥出雲町全体を博物館のようにしたいというようなことを言っておられます。新聞等ででも発表、報道されておりますけれども、彼のおっしゃるのに、実は奥出雲町って、親から譲られての施設だというふうに思いますが、本当に何もない町、田舎だなというふうに最初は思っていたんだ。ところが、こうして訪れるにつれ、大変な思い違いをしていたということで、何もないのは実は都会であって、この田舎、中山間地の奥出雲には全てのものがあると、そういうことに気がついたというようなことをおっしゃっておられました。 　また、最近では、２拠点住居ということで、そうした状況が進みつつあります。多様な生活環境を求めて、いろんな方々がおられるところでもありますし、身近なところでは、地元出身者が都会地に住まいを定め、家を当然建てて暮らす中で、田舎の両親も亡くなり、田畑が残っているというようなことで、年に数日は帰ってきて、農作業なり畑なりをするといったようなことも実はあっておるというふうに思います。 　そうした関係人口といったようなことについて、この眼鏡メーカーの言われる、いわゆる多根自然博物館の方向なりについて、町として今後もさらに連携を深めるといったようなことを考えていらっしゃるかどうか、お考えをお伺いいたしたいというふうに思います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　奥出雲多根自然博物館は、全国で唯一、客室を備えた泊まれる博物館として全国からのリピーターも多く、年間延べ約２万５，０００人が訪れる、町内でも人気の施設であり、昨年９月には新しい宿泊プランとして、築８０年以上の古民家を３年かけて改修され、伝統的な農業と暮らしを学び、体験できる交流施設、奥出雲百姓塾を開設されました。ここでは、昔ながらの手作業による田植や稲刈りなどの農作業体験、地元の行事に滞在時期に合わせて参加できるところも魅力となっており、奥出雲の魅力を県内外の方に感じてもらうことで地域の活性化に寄与されているところです。こうした地域住民の方や佐白温泉長者の湯との連携により、たくさんの資源が限られたエリアの中に凝縮され、有機的に活用されている点もほかにはない魅力であり、こうした取組が町内にも波及することを期待しているところです。 　町としましても、さらに連携を深めていきたいと考えております。そして、様々な滞在スタイルを提案しながら、ここに暮らしたくなるファンをつくり出せるよう、民間事業者の皆様や観光協会等とも連携しながら、農泊推進事業や体験事業などを通じて、関係人口の拡大、移住定住の促進にも取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　石原武志議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　方向性として大変すばらしいことだというふうにも思います。町内にもいろんな業者がおられるところでありますけれども、こうした町なり村なり地区なりを主役として、大きく工夫をしていただける状況というのは本当に大いに強調すべきことだなというふうにも思うところでもあります。 　関係人口という言葉、一言に最近よく使われるわけでありますが、一つにはやっぱり問題点もあるのかなというふうな気もいたします。というのは、先ほども申しましたけれども、いわゆる２拠点住居といったようなことを取り上げた場合に、住所がこちらにないわけである場合が多いわけであります。そうした方々、これも恐らく以前からあってるとは思いますけれども、自治会として、地区、地元としての受入れはどうなのかなということが一つには懸念される面がある。 　例えば、具体的に、自治会費を頂くとか、あるいは地区の行事に参加していただくとか、そうしたことだというふうにも思いますが、そうしたときに、自治会あるいは隣近所、隣近所は当然それはいいかとは思いますが、自治会単位で考えたときには、そうした受入れがどのように進んで、あるいは理解が得られているのかといったようなことも、どういいますか、自治会長会等を含めて大いに理解をしていただく必要があるかというふうにも思いますが、その辺についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　関係人口の考え方でございます。そこのところは、広い意味はございますが、やはりああやって自宅がありながら住所はこちらにないという方のところのとこまで、どこまで各自治会のほうで、そういったところへ受入れの体制でありますとか、そしてまたつながりというのを持っているかというところまでは、私自身ちょっとまだつかめておりませんが、これからやはり人口減少、これはどうしてもなってくる中で、そうした奥出雲に関係を持っているか、もともとの出身者である方、また、応援していただいてる、具体に言いますと、ふるさと納税などもしていただけている方、そして、近隣ではないですけど、なかなか帰ってきておられないんですけども、やはり出身、この前は私も近畿の奥出雲会のほうにも休みのときに行ってまいりましたですけども、そういった中でやはり、コロナ禍で帰れてないけども、奥出雲町のことにいつも関心を持っていただいている方、こういった方とまたこうやってまちづくりを、やはり人口が減っていく中では一緒にやっていかなければならないということは私も思っておりますので、こうしたところも自治会長会等や、これから各地区に、町政座談会となるか、タウンミーティングになるかということもありますが、そこへ出向いたときにでも確認をしていきたいと思っております。そうした議員の言われた方向性の考え方も持って、直接私も各自治会にもお話を聞きたいなと思います。 ○議長（藤原　充博君）　石原武志議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　いろいろ難しい問題も実は内側には潜んでいるというふうなことも思うわけであります。 　実は、役員研修会ということで参加したときに、多根さんの弟さんに当たる人が、実は、私、仁多に住みたいんですよとおっしゃったんですね。研修会当日は、私は２日目しか参加できなかったんですが、三沢のほうにみんなでバスで回りまして、ともにの貸し事務所等を見学したり、みざわの館で食事を頂いたりしたときに、その奥さんとちょっと長らく話をさせていただきましたが、非常に農業に趣味を持っていらっしゃって、農業がしたいんだというふうな話の中で、普通の我々が考えている機械による耕作ではなくて、まさに手作業による農業というようなことをおっしゃっておられて、本当にびっくりして、そぎゃんことがなりますかねというふうな話で盛り上がったんですが、要するに耕すところからくわ一本でやって、そして稲作、無農薬でやっていくというようなことに非常に憧れなり、片方では信念を持ってやっておられる。よそでやっておられるそうですが、ぜひ仁多に来て、特に佐白近辺、非常にいいところなんで、見つけて住みたいんだというふうなことをおっしゃっておられました。 　いろんな方がいらっしゃいますけれども、こうした変わった農業といいますか、農業の根本なのかもしれませんが、実は、ことに憧れる方もいらっしゃいます。地域からすると、あげなことをしよって、百姓が何かやっとるいうような状況だと思いますけれど、そうした非常に多様な考えを持つ皆さんがいらっしゃってるというふうなことでございます。ぜひこうした事例を自治会長会等も含めて御審議をいただいて、なるべく理解をいただきながら、そうした関係の方々を迎え入れるといったようなこともぜひ方向性の中で出していただけたらというように思うところでございますので、これはお願いでございますので、お願いといいますか、提案でございますので、申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、畜産振興というのに入らせていただきたいと思いますが、鹿児島全共がこの１０月に終了いたしまして、関係者の御努力によりまして、本当に好成績を残されました。特に６区総合評価群においては総合３位ということで、上位入賞を遂げられたわけであります。これは特に肉質の面で立派な成績があったわけでございますが、これは、肥育牛の肥育技術だけではなくて、やはり個体の資質というものが認められたことだというふうにも思います。実際、その後の競り等においても、牛の買入れ価格が上昇しているといったようなこともあっているようでございますが、本町は県内の中でもトップクラスの成績、実績を持つ畜産農家がたくさんおられるわけであります。１１月に行われました中央子牛共進会においても、２区で１位から３位まで上位が独占だったということ、それから、全体で出品された子牛が全て入賞したと。改めてこの実力のところを示したというふうに思うところでございます。 　そこで、幾つかお伺いをしたいと思いますが、この鹿児島で行われた全共の中でも、報道等でも言われておりましたけれども、いわゆる若手の方の出品あるいは参加といいますか、多く見られたということでございますが、地元の畜産農家等々の話の中ではよく出てくることに、後継者の人たちを育てるためにはやはりもう少し魅力があるように、何か方法はないだろうかなということをよく言われます。そういう意味で、例えばやる気、それを奮起させるといったような意味で、賞金であるとか、あるいは費用負担の部分について、例えば共進会に出していただくときの費用の分担でありますとか、そうしたことの費用負担、あるいは上位に入賞した場合には今まで以上に例えば賞金を出すとか、そうした制度を創設といいますか、拡充といいますか、そうしたことができないかどうか、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えします。 　１０月６日から１０日にかけて開催されました第１２回全国和牛能力共進会鹿児島大会では、御承知のとおり、第６区総合評価群において肉質日本一に輝き、総合成績も全国で三席の好成績を残し、しまね和牛の名声を全国に知らしめていただきました。これもひとえに出品対策に取り組んでいただきました出品者の皆様をはじめ、和牛改良組合、育種組合の関係の皆様の御努力によるものであり、改めて感謝申し上げる次第であります。次回、第１３回全共は５年後に北海道で開催されることが決定しておりますので、次期大会を見据えて、県とともに取り組んでまいりたいと考えております。 　共進会出品に関わります経費の負担につきましては、町及び和牛改良組合から出品者の皆様に対して激励金贈呈などを行っております。出品に関わります家畜の輸送費用、毛刈りなどの手入れ経費などは和牛改良組合が手当てしており、町も経費に対し負担金として支援しながら、出品者の御負担を軽減しているところでございます。御提案いただきました賞金制度等の拡充等の内容につきましては、農家の皆さんのやる気を起こす、特に若い皆様がやはりこうして取り組んでいただけなければどうにもならないことでございますので、そうしたことを、和牛改良組合の皆様や関係者の皆様の御意見を聞きながら、対応を検討したいと考えております。 　なお、上位に入賞されました雌牛を自家保留または町内保留する場合にあっては、肉用牛優良繁殖基礎雌牛保留対策事業、ちょっと名前が長いんですけども、により、定額での助成、そういったものを行っているところでございます。 ○議長（藤原　充博君）　石原武志議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　畜産というのは奥出雲町だけではなかなか当然できないことでありまして、いつだか、奥出雲和牛というふうに看板に出ているので、奥出雲町で育てた牛なのかと思ったら、そうじゃなくて、雲南地区で育てた。それを奥出雲だけで、例えばふるさと返礼品にしても、地元だけのものができないのかといったような話があったことがございますが、量的な面であるとかそうしたことで、やっぱり全体で考えていかなくてはなかなか対応ができないというようなことでもございました。 　本当に畜産農家も減少の一途ということで、私は布勢でございますが、布勢でも本当に数えるほどの件数しか今はございません。そういうところで、恐らく家畜においても全体的にそういう傾向だろうというふうに思うところでございますが、畜産は、稲作に加えて、大きな２本の柱の中に入る産業であるというふうにも思います。例えば鳥取県がああして非常に、白鵬という牛の下に全国的に名前をとどろかせていますが、これは県のほうの施策でももちろんあるわけですけれども、共進会で首位を取ったら、あるいはグランドチャンピオンを取ったら１００万円だとか、そうしたことも聞かれているものであります。県のほうの施策と併せながら、やはりそうした力強さといいますか、地元の力強さを育てる上で、やはりこうした金額のものを一つには出していくというのも振興の大きな手段になるというふうに思います。ぜひ検討をいただきたいというふうに思うところでございます。 　それから、粗飼料の点についてお伺いをいたします。 　何度か同様の質問を以前からしてもおります。加えて、今般非常に、燃料費も含めて粗飼料価格の高騰している現状があります。牧草あるいは飼料用米の生産、いわゆる粗飼料の生産や供給体制においてどのような対策が取られているのか。その辺について、まずお伺いをいたします。 　また、孟宗竹、竹を粉状にして飼料化するというところがあっておりまして、関心を持ったところでございますが、この竹粉は整腸作用、殺菌作用、その辺が非常に優れているということで、飼料として与えた場合は、毛並みや肉質の向上に非常に効果が見られるということを聞いております。また、別に敷料としても、殺菌作用等の効果もあって非常に優れているんだということで、実際に効果を出しているところもたくさんあるようでございますが、このことについて、まずお伺いをいたしたいと思います。いかがなものでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　輸入乾牧草の価格が急騰する中、自給飼料率の向上、これは大きな課題となります。町内での粗飼料の生産は、農家が自ら栽培するものと、奥出雲町農業公社が開発地の保全管理の一環として栽培するものとがございます。このうち農業公社では、約１７ヘクタールの開発地において牧草を栽培し畜産農家へ供給しているところであり、年間６００から６５０個のロールを販売しております。現状は、労働力の問題から規模の拡大は難しい状況にありますが、自給飼料供給体制の新たな仕組みについては、県やＪＡとともに検討してまいりたいと思います。 　次に、孟宗竹の粉の利用についての御提案でございます。全国の中では、竹パウダーを畜産飼料として利用する事例が多々あることは承知しております。町内では以前、微粉とすることが町内では難しく、竹の繊維が家畜の内蔵を傷つけて死亡するという例もあったようでございますが、近年開発された微粉砕の竹パウダーは畜産飼料として利用されているとお聞きしております。それと効果も、議員の御指摘の効果もあるということでございます。 　一方で、微粉砕の竹パウダーの品質管理といったところとか、苦労されている面もあるということもお聞きしております。 　竹パウダーの畜産飼料への転用ということにつきましては、製造ラインの設備や機械導入に係る費用、竹の伐採、搬出などの採算性の問題というか、そこら辺も検討しなければならないと聞いております。有効性の調査や先進事例に学ぶなど、牧草栽培の取組と併せて検討をする必要があるかと考えております。 　課題もあるものと認識しておりますが、地域にある一つの資源を有効活用して、また、竹林問題である周辺環境の保全の地域課題の解決と併せた取組として研究してみたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　石原武志議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　前向きな御答弁をいただいたというように思います。 　この竹でございますけれども、そうした製品の管理等々をやりますと、やはり機械を購入して個人に貸し出すといったようなことで、以前は公民館に備えてあるようでございますが、竹チッパーというものがあります。これは実はなかなか、故障したりして、後の利用ができないといったようなことがあったりして、問題もあるのかなというふうに思っているところでございますが、一つはやはり事業化をして、例えば農業公社、全く例えばですのであれですが、農業公社であるとか、シルバーセンターの一つの事業としてというようなことで、やはり、まず事業化といったようなことを取り組むことはできないのかどうか。 　さっき申した竹パウダー、そうしたものの生産ですね。これは当然、飼料として生かせるものでもありますが、山林管理、先ほど町長おっしゃったように、非常に竹の繁茂をするとこで、迷惑、迷惑といいますか、御苦労をなさっている事例も非常に多い。だから、一挙両得という言葉がありますが、両得ならず、三得も四得もあるというような気もするところでございます。 　ぜひ、事業化するというにおいては、メリットが考えられるというようにも思うところでございます。もう一度その点について御答弁いただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えします。 　実際のところ、続けていこうと思うと、やはり採算ということがどうしても、公社でやるにしても、シルバーのほうでということにしても、ある程度採算性というのがないとなかなか難しいかなというのはございます。 　と言いつつも、その事業だけでということではなくて、トータルで考える必要も、例えば先ほどの話もありました環境的な面、山の管理的な面もございますので、そこら辺も含めて総合的に考えていくのかなということで、搬出自体もかなり経費がかかるという部分もございますので、そこを少し、どういうやり方であったら実現できるのかというとこも含めて、もちろん事業化も見据えて研究してみたいと思っております。実際に続くような仕組みを考えないと実際には実現できませんので、そこら辺も、その視点を持って研究したいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　石原武志議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　ありがとうございました。牛の餌、最近は今の、稲作で早めの収穫をして、飼料ということで多く作っていらっしゃるとこもありますが、稲作の場合は、もみがつくと、もみが胃に悪さをするんだというようなこともあって、なかなか完成具合が難しいんだというような話も聞いたことがございます。 　それも一緒で、竹パウダーにおいてもやはり、食べるものでございますので、製品管理というのは本当に難しいものがあるのかなというふうに思います。ただ、そうしたことをクリアしているところも随分あるようでございますので、いろいろ研究をしながら、私どもとしてもちょっと興味もございますので、研究してみたいなというふうなことも思っております。 　どうか、一つの牛の粗飼料ということの供給ということに加えて、そうした山の管理といったようなことも併せて関心を持っているところでございますので、またぜひ進めていただけたらというふうに思っております。 　以上２点において質問をさせていただきました。以上で質問を終わらせていただきます。 　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　ここでしばらく休憩といたします。１０時２０分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　午前１０時０９分休憩
   　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　午前１０時１８分再開 ○議長（藤原　充博君）　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。 　７番、糸原壽之議員。 ○議員（７番　糸原　壽之君）　おはようございます。７番、糸原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は１点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　なお、糸原町長におかれましては、９月当選以来でございますけど、私、初めて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。９月はしませんでしたので、初めてになります。 　それでは、質問に入らさせていただきますけども、私は「あめつち」受入れ体制をという１点と内容６項目についてお伺いいたします。 　なお、内容につきまして、昨日の内田議員の木次線についての質問と多少ダブるところ、重複するところがあろうかと思いますけども、その点御了承いただきまして、私のお願いとしては一々御答弁をいただくと喜びます。 　それでは、「あめつち」受入れ体制をでございます。 　御承知のように、ＪＲ西日本は、２０２３年度をもってトロッコ列車の運行をやめ、２０２４年度から、それに代わる観光列車として、米子駅－出雲横田駅間に、今、山陰本線で運行している「あめつち」を運行することを決め、関係市町と協議し発表いたしました。 　なお、訂正をお願いしたいんですが、通告書におきましては「関係市村」としておりますが、「関係市町」でございますので、よろしくお願いいたします。 　そして、去る１０月１５日には運行ダイヤの案を、第７回木次線観光誘客プロジェクトチームの会議の中で報告しました。それによりますと、米子駅を朝８時１５分頃に出発し、その後、松江駅、宍道駅、木次駅で停車し、終点の横田駅には１１時１５分頃に到着する。到着後、約４５分間停車し、１２時ちょうど頃に、米子駅１５時頃到着の予定で、来た際に停車した各駅でそれぞれ停車し、復路を帰ります。 　また、出雲横田駅から、観光としてこれから売りであるスイッチバックを体験できる備後落合駅方面への普通列車の連絡は、「あめつち」下車１時間５６分後、出雲横田駅１３時１１分発、備後落合駅１４時３３分着の普通定時列車が連絡しています。逆に、備後落合駅からスイッチバックを体験し、出雲横田駅で停車している「あめつち」への連絡は、備後落合駅９時２０分発、出雲横田駅１０時２６分着の普通定時列車の連絡があり、到着１時間２４分後の１２時ちょうど頃発の「あめつち」で米子方面へ連絡することになります。横田駅での上り下りともに、普通列車と「あめつち」乗換時間は１時間半から２時間あり、下車して、横田駅周辺及び、かなり離れたところまで周遊できる待ち時間があります。「あめつち」と普通列車を乗り継げば、スイッチバック体験ができます。その列車ダイヤとなっています。 　そして、ＪＲ西日本が考えている顧客、客層の想定については、一説には、木次線は出雲大社と宮島を鉄道（公共交通）でつなぐ目的があったとあるように、それを思い起こさせる考え方で、日本海側から広島方面、広島方面から日本海側への観光の流れをも開発、また、今ある観光のスタイルを車から鉄道利用へも目を向けさせ、「あめつち」の利用向上を図ろうとしようとの基本的な構想、期待があるとのことです。 　また、大阪方面から木次線への誘客として、伯備線生山駅下車、そこから自動車で横田駅まで来て、「あめつち」や普通列車へと流れをつくることも想定しています。生山－横田間が自動車で約３０分の短い位置関係にあることに着目して、観光ルートとしての考慮でもあります。もちろん、米子駅発、出雲横田駅折り返しの利用客を大多数見込んでいることは当然であります。 　また、一方、地元の観光地としての整備状況に対するＪＲの認識はというと、トロッコ列車の初めから今日まで、見る、食べる、遊ぶなど、当時よりも今は数段上がっているとの認識があるようです。 　そこで、このようなＪＲ西日本のトロッコ列車から「あめつち」への運行変更に際し、あわせて、周辺整備を生かすことも踏まえ、本町の地域資源を最大限活用して、人口減少対策や関係人口増大、観光振興対策を町として、関係する者がそれぞれ対応するのではなく、町を先頭に町内の連絡調整体制を早期に整え、「あめつち」受入れに取り組むべきと考えます。例えば、奥出雲町和牛の車内弁当の提供、地酒の提供、土産物の開発、販売、下車地でのそばの勧め、さらには二次交通の整備など、取り組むことはたくさんあると考えます。共通のパンフレットやガイド、案内所などは、共通品として観光協会あたりの役目かと思います。 　去る８月２２日には、議会、商工会、観光協会が、当時の町長も同乗して、今、山陰本線で運行している「あめつち」に試乗しました。また、９月２６日には、観光協会主催で町内の関係者１８名が同じく試乗するなど、期待も大きなものがあるとうかがえます。 　そこで、次のことについて町長に伺います。 　まず、１番目でございます。先ほども申しましたように、ＪＲ西日本は、１０月２５日には運行ダイヤ案を第７回木次線観光誘客プロジェクトチームの会議の中で報告したとありますが、この「あめつち」の運行計画の町内周知はされましたでしょうか。今後どうされる考えか伺います。 　そして、まだ案の段階で、ＪＲ西日本は次の３点のことも検討をすると言っております。１つは、当初計画の米子－出雲横田駅間を、将来、宍道－出雲横田駅間で運行。２つ目は、普通列車の時刻は変更しない。３つ目、「あめつち」の運行を奥出雲おろち号に近い時刻で運転する。この３点をまた検討すると言っております。これに対しまして、町として申入れなどはお考えでしょうか。あるとすれば、いよいよ２０２４年から運行する「あめつち」、地域にとって最もベストなダイヤはどのようにお考えでしょうか。伺います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　それでは、初めての質問にお答えいたします。 　初めての御質問でございますのに、質問より回答のほうが詳しくない可能性がありまして、大変申し訳ございませんが、去る１０月２５日に、木次線観光誘客プロジェクトに対して「あめつち」のダイヤ案が示され、議員御指摘のとおり、始発駅は米子駅とし、終着駅の出雲横田駅で折り返して米子に戻るという案でございました。まだ運行の本数や運行日、停車駅などの詳細については示されておりませんが、現段階で町内の周知はしておりませんけれども、受入れ体制を整えるため、早い段階でといいますか、年内のうちに何とか町内での情報共有が図れたらな、沿線の関係団体との連携を図るために対応していきたいなと考えております。 　なお、具体的な内容が示されましたら、また議員の皆様にも、これから情報提供させていただきたいと考えているところです。 　また、ＪＲから提示された内容についての申入れについては、当初、宍道駅を１０時頃発で横田１２時頃着と聞いておりましたが、直近のダイヤ案では９時２０分頃発で検討されているということで、岡山始発の特急やくも号やサンライズ出雲とか、そういった部分との接続が困難なダイヤということになっております。 　停車時刻も４５分ということで、実際のところ、やはり、もちろん片道で乗る方はいろいろちょっと時間が取れるんですけど、往復される方というのはやはり４５分は短いんじゃないかということで、関連の皆様からも御意見もいただいております。在来線との乗り継ぎの時間も含めて、ＪＲと協議をしたいとこれから考えております。 ○議長（藤原　充博君）　糸原壽之議員。 ○議員（７番　糸原　壽之君）　この運行時刻につきましては、私も松江にございます西日本旅客鉄道株式会社の山陰地域振興本部のほうにお邪魔をしてお聞きさせていただきましたら、この３点についても検討しておるということでございました。 　それで、私が思いますに、この３点目の奥出雲おろち号に近い時刻で運転としていますことは、私の考えでは大変、この奥出雲町、特に横田周辺についてはいいんかなと思います。例えば今、おろち号は、宍道を出発しまして、横田へ１１時２６分着になっておりまして、トロッコ列車は、そのままですと、それが備後落合まで行って引き返しますけども、それを「あめつち」に置き換えますと、午後２時３２分に出発ということになりまして、横田駅で降りれば３時間の時間が見いだせるような方向にも、このおろち号に近い時刻で運転ということになれば非常に滞在時間が増えて、いいのかなと思いますので、なかなか町だけでは取り組まれません。ＪＲとも協議しなければなりません。また、関係市町村もあることですので、この奥出雲町だけのことを言うわけにはいきませんが、検討の余地があるというふうに載っておりますので、ぜひそこら辺のところは、地元の皆様とも相談をされてＪＲのほうに積極的に働きかけていただければ、トロッコ列車に代わる新しい観光の大きな効果が出るように思っております。ＪＲの方も、トロッコ列車よりも案外地元への経済効果は、うまいこといけば、こっちのほうが大きいかもしれませんねというふうにおっしゃってました。参考でございます。 　それでは、続きまして、２番目でございます。ＪＲ西日本は２０２３年度上期の早いところで試験運行をする予定ですが、それに併せて受入れ体制を整備し、受入れのリハーサルなどをすべきと考えますが、いかがでしょうか。そうしたことが大きなアドバルーン、宣伝にもつながりますので、いかがでございましょうか。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　回答を申し上げます。 　「あめつち」の受入れ体制については、先ほどの回答と重なりますが、列車内や沿線でのおもてなし、在来線を活用したスイッチバック乗車、待ち時間の周遊観光等の検討については、引き続き木次線利活用観光誘客プロジェクトチームでも検討してまいりますが、町内での受入れ体制の整備と、これが重要であることから、早い段階と申しますが、情報共有はこれからさせていただきまして、令和６年度の「あめつち」がこれから実際に入ってくるということに向けて、検討も行ってまいります。なお、来年度に試験運行も予定されておるということですので、あわせて、それに向けての準備を進めて、受入れのリハーサルも検討する必要があるという認識でおります。 ○議長（藤原　充博君）　糸原壽之議員。 ○議員（７番　糸原　壽之君）　トロッコ列車がなくなって代わりのものができますので、ぜひそんなものも大歓迎をしていったらと思います。 　続きまして、３項目め、質問でございます。横田での待ち時間、約２時間、または４５分を観光するのに、ＪＲ西日本は二次交通が必要と考えています。ＪＲではなかなかそこまでは準備できないようでございまして、例えば町として奥出雲交通のバスを当てたらいかがかなと思います。もちろん有料のバスでございます。乗る人が負担して乗るという、私の気持ちでございますが、町内を奥出雲交通の二次交通が走れば、また町民の皆様も楽しく、にぎやかになってくると思いますので、通告を御検討されたところをお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　「あめつち」乗車前後の周遊観光や在来線との乗り継ぎに関しては、二次交通が必要であります。現時点での横田駅の停車時間は４５分程度とされており、もし、往復されるという場合には、駅周辺での散策がどうしても中心となりますが、スイッチバック乗車を含めた備後落合方面に向けては、現在のダイヤのままであれば在来線１３時１１分発まで約２時間、備後落合から横田駅の到着が１０時２６分で、「あめつち」乗車まで約１時間３０分ありますので、その間の周遊に関しては、レンタサイクルやタクシー、貸切りバスといった二次交通、こういったものも整える必要があります。また、宿泊施設をはじめ、特急やくも号への乗車も視野に入れると、生山駅や広島方面への高速バス乗り場、たたらば壱番地等への接続も必要となってきます。いずれにしましても、奥出雲交通やタクシー事業者、観光協会とも協議しながら、様々なプランが提示していけたらと考えておるところでございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原壽之議員。 ○議員（７番　糸原　壽之君）　ぜひ二次交通をお考えいただきまして、奥出雲町の観光の再構築といいますか、新しいイメージをつくっていただけるといいと思います。 　参考でございますけど、おろち、トロッコ列車が走り始めまして５年間は本当にお客さんが少なかったです。どこら辺から人数が増えたかといいますと、皆様も御承知のように、備後落合とか新野へバスが迎えに来て、お客様を次のところへ連れていくという、これが二次交通ではないですが、バスと連絡しましたら、日本の経済の中でトロッコ列車が走る。そこへバスの会社なり、そういうふうなところへの経済効果があるということが、大きな見地から見ると経済的には非常に大きな効果ということになるわけでございまして、このバスがつながったときから、トロッコ列車のお客さんが増えました。トロッコ列車をうまく利用すれば、バス会社も、下世話な話でございますが、もうかるというような大きな経済の流れができた頃から、トロッコ列車のお客さんが増えました。バス会社がトロッコ列車へお客さんを誘ういうふうな動きができまして、その辺りから非常にお客さんが増えました。参考でございますので。そうした見えるか見えないかというような効果も考えながら、御検討を願えたらと思います。 　続きまして、４点目でございます。先ほどから話に出ております木次線観光誘客プロジェクトチームのメンバーの構成はどのようなものでしょうか。また、新たに奥出雲町だけでの受入れ体制はどのような形でお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　お答えいたします。 　木次線観光誘客プロジェクトメンバーにつきましては、木次線の観光視点での利用促進を図るため、木次線利活用推進協議会を母体とした沿線の１２団体で組織をしております。ＪＲ西日本山陰支社をはじめ、雲南市、奥出雲町、松江市、庄原市、島根県、広島県、日本旅行、それと沿線の観光協会４団体となっており、事務局は現在、雲南市観光振興課が担っております。奥出雲町の受入れ体制については、先ほどお答えしたように、情報共有の場を持ちながら対応していきたいと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　糸原壽之議員。 ○議員（７番　糸原　壽之君）　今のプロジェクトチームは、大手の方、入っていただいて、考えていただいておるようでございますけども、奥出雲町内での受入れ体制も整えていただきたいと思います。 　ちなみに、横田駅前の有志の方が、「あめつち」受入れの後にはどうしようというようなグループをつくって、研究、検討を重ねていらっしゃいますので、そうした方々とも連携を取っていただきまして、よく研究していらっしゃいますので、その方々とも連携を取られて、よりよい受入れ体制をつくられたらと思います。 　次、５番目でございます。先ほども申しました９月の２６日の観光協会主催の「あめつち」試乗の報告が町のほうに来ていると思います、大きな補助金を出していらっしゃいますので。どのようなもので報告が上がってきたか、伺いいたしたいと思いますし、この受入れにつきまして、観光協会の役目などもどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　お答えいたします。 　去る９月２６日に「あめつち」の乗り入れ後の観光誘客につなげるため、奥出雲町観光協会の会員など２２名の方が、出雲市駅から安来駅までの約１時間半の乗車体験をされました。乗車された方の感想としては、よい点として、車両自体が豪華で、外の景色が見やすい設計や清潔感のある内装であること、また、スタッフの対応や接客がよく、ゆったりと座り心地がよかったといった意見をいただきました。その一方で、車両の速度が速く、景観スポットの案内が不十分であるとか、トロッコのように窓が開放的でなく、沿線住民との触れ合いができにくいといった意見もありました。そのほか、沿線の食材を生かした弁当の販売や、女性のアテンドによるおもてなしなど、木次線でしかできないサービスをどう提供するかなど、具体的な意見もいただいたところであります。町観光協会では、「あめつち」はおろち号の後継ではなく、全く違う魅力を持った観光列車であり、客層や観光ニーズを的確に把握しながら、周辺の観光施設や飲食店などと連携し、地域のおもてなし向上、新たなツアープランの造成を行う必要があると考えているところでございます。 　ちょっと先ほど質問のところでございました、奥出雲の中では、やっぱり駅前の周辺の活性化の協議会の皆様と、受入れ体制のこれから情報を図っていくとこですが、商工会や宿泊施設、飲食店、もちろんバス、タクシー事業者等や、おもてなし活動を現にされている方々、そういった方々を念頭に、これから受入れ体制なども情報共有を図りながらつくっていければなと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　糸原壽之議員。 ○議員（７番　糸原　壽之君）　地元の方とも連携を取っていただきたいと思いますが、「山陰経済ウイークリー」という雑誌がございますけど、その中に「あめつち」受け入れるときの特集が組んでございまして、町内の方、何人かがいろいろな提案をしておられますので、ぜひ連携を取っていただきたいと思います。その中に、某そば屋の方でございますけれども、古民家などを利用して、そこへそばでも提供でも、場所でもつくったらというような発想をされておりまして、それが採算にどうかなとは思いますが、非常に積極的でよく考えていらっしゃるなと思いましたので、古民家利用ということもありますが、非常に一生懸命だなと思いましたので、ぜひそうした意見を酌み上げていただきまして、奥出雲町らしい「あめつち」のお客様受入れを形づくっていただければと思います。 　続きまして、６番目、最後でございますけども、木次線につながるようなことでございますが、この「あめつち」の運行が、大成功とまではいかなくても、地域に一定の集客や関係人口によい変化をもたらせば、今話が出ている芸備線への協議にもよい影響を及ぼすと考えます。芸備線は先ほども話がありました、庄原から備中神代への間を、地元とＪＲ、その上に国が入ってどうするかというような相談が始まっておるようですけども、そうしたとこが入ると、どうしてもよくない方向に、全国の例が言っておるようでございますので、そうならないようにと思っておるとこでございますけど、この「あめつち」受入れが、先ほど申しましたようによい変化をもたらせば、芸備線、木次線はつながっていることが大事だと思いますので、そこら辺のところを、町長のお考えを伺いしたいと思います。鉄道はつながって幾らだという話もございますので、ぜひこの陰陽の頂上におる庄原市、奥出雲町、木次線、芸備線が共に手を取り合っていけばいいかなと思っておりますので、そこら辺のお心構えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　中国山地を走るＪＲ木次線、芸備線両線は、陰陽をつなぐ重要な路線であります。来年度でトロッコ列車の運行が終了するため、芸備線との連携は、今後より重要になってくると考えます。また、「あめつち」の運行状況が少なからず芸備線にも影響してくるものと考えます。「あめつち」は、米子発、出雲横田駅で折り返しますが、芸備線を利用して広島方面から「あめつち」に乗車してもらい、山陰本線につなげることもできます。先般、１１月２７日には庄原市備後西城駅周辺において、県境鉄道サミットを庄原市、新見市と共催で、ＪＲの利用促進イベントとして開催しました。議員の皆様にも多数御来場いただき、誠にありがとうございました。広域ネットワークとしての鉄道の役割について、また、沿線の活性化を考えるシンポジウムとなったところですが、庄原市も木次線利活用推進協議会の構成メンバーに入っておられますので、今後も芸備線も含めた広域的な連携に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　充博君）　糸原壽之議員。 ○議員（７番　糸原　壽之君）　以上で質問項目は終わりますが、この「あめつち」受入れにつきまして、あまり過大な投資をするのもなんでしょうし、かといって、あららというふうな、泥縄式なことになってもいけませんし、しっかりとこのチャンスを生かしながら、中山間地、奥出雲町の観光振興を願うところでございます。先ほどの「あめつち」の試乗も２回もしました。商工会の方にも行っていただきました。観光関係の方も乗っていらっしゃいますので、まだそこら辺の者同士では話があっておりませんけども、ぜひ一堂に会して話合いをして、グッドアイデアでも出ればすばらしいかなと思っておりますので、それはこれからの課題でございますので、一生懸命取り組んでいったらと思うところでございます。 　以上で私の質問を終わります。 　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　ここでしばらく休憩といたします。１１時５分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　午前１０時５５分休憩 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　午前１１時０５分再開 ○議長（藤原　充博君）　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 　３番、糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　皆さん、おはようございます。議席番号３番、糸原文昭でございます。一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございました。 　通告書に従いまして、２点についてお伺いをいたします。一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。１点目は、基金の運用についてでございます。２点目は、防災メール、登録制メールの運用について質問をいたします。 　それでは、最初に、基金の運用について質問をいたします。 　奥出雲町の基金は、財政調整基金、減債基金の２つの基金をはじめ、特定目的の基金が２９基金、特定会計基金が６基金及び水道事業基金、訪問看護ステーション基金の２基金があり、その総数は３９基金あります。また、令和元年度末の基金残高が約４０億４，７００万円、令和２年度末残高が約４１億２，７００万円、さらに令和３年度末残高が４０億２，７００万円あります。さらに令和４年９月議会で可決した補正予算第９号では、基金残高が約３４億６００万円となっております。それぞれの基金条例の管理に関する条項では、基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとあります。基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に換えることができるともあります。このことから、近隣の市町では、既に国債、政府保証債及び地方債の購入で運用をなされています。 　それでは、最初の質問をいたします。奥出雲町基金の運用として、それぞれ基金が普通預金及び定期預金にて管理をされております。現在、金融機関の普通預金の金利は０．００１％、定期預金の金利が０．００２％となっております。例えば１億円を基に定期預金をすると、１年で２，０００円の利息がつきます。同様に、１億円を基に、令和４年１２月１５日発売の固定３年物の国債を購入すれば利率が０．０５％で配当は年２回の利払いがあり、３年で合計１５万円となります。また、同じく１億円を令和４年１０月１８日に発行されました神奈川県一般公募債１０年債では、表面利率が０．４４４％であることから、年２回の利息で１０年後には合計４４４万円の運用益となります。１億円で買うということは、この差益につきましては、１億円が基本というところで、１億円を例にして上げております。債券について、このように普通預金や定期預金で基金を持っているよりは、金利の高い債券を今後導入すべきだと思いますが、どうお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　地方自治法により、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されていることから、議員御指摘のとおり、町内の金融機関等に利率の照会を行い、利息の面で有利な定期預金での管理・運用を主に行ってまいりました。しかしながら近年の経済情勢下では、定期預金でも利率が低く利息が望めないのが現状でございます。令和３年度決算では、利子分による積立ては約１９万９，０００円にとどまっております。 　このような状況の中、債券、特に国、地方自治体の行う公共債での債券導入をしてはとの御質問でございます。確かに公共債は、国、自治体が元本や利息の支払いを保証しているため、民間の商品に比べリスクが少なく、ある程度の期間、運用できる資金があれば有効な基金運用の手段と考えられます。しかしながら、本町の歳計現金の収支状況、いわゆる資金繰りでございますが、地方交付税等の資金が入るまでの期間は、金融機関からの一時借入れを極力行わず、一般会計に属する基金からの繰替え運用を行い、歳計現金を確保しております。基金繰替え運用については、定期利率に上乗せで運用するため、定期預金より有利な基金運用が行われております。また、債券運用は、３年程度の短期なもの、１０年から３０年程度にも及ぶ長期なものまで幅広く、専門性も高いものと認識いたしております。今後、各基金の目的に鑑み、中長期的な取崩し予定を把握し、運用可能な基金残高を明確化した上で、可能なものについては債券の導入も視野に入れた運用を検討してまいります。 ○議長（藤原　充博君）　糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　国債も地方債も、中途で売却をしますと売却益を見込むことができます。例えば、額面１００円で１億円の債券を買ったというところで、これが１０１円になりますと１００万円の利益を得ることになります。ですから、安全にするためには国債であれば３年、それから、地方債で、各都道府県の県債であれば１０年とか５年とかですね、そういうところにおけば間違いないんですけど、先ほど言われました運用のこともありますので、なるべく短いものでいいだろうということになれば、先ほどの国債になるわけです。しかしながら私が思うのは、定期預金２，０００円でいいですかという話です。同じ条件でお金が余裕があるときには、やはりそういった運用をしていかないと、収入も限られているわけですから、そういうところを考えていただきたい。 　先ほど町長が答弁されましたことについて質問させていただきます。近隣の市町では、国債、地方債、運用をされておりますが、先ほど町長の答弁の中に、運用が非常に大変だという、リスクもあるということを言われましたが、実際これまでこのような国債について検討されているのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　杠企画財政課長。 ○企画財政課長（杠　康彦君）　御質問にお答えいたします。 　基金の国債運用ということでありますけども、これまで本町におきましても、基金の特定目的基金にございます佐白公園整備基金につきまして、過去、国債で運用しておった時期もございます。全くないというわけではございません。そういった実績もございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　先ほどの国債の運用につきましては分かりました。理解をしたところでございます。 　先ほども、町長、私も申しましたとおり、途中での販売につきましては元本割れが心配されるということで、非常にリスクも大きい、ましてや国内の情勢、またはウクライナとか食料問題の世界情勢も含めて見ますと、購入について非常に心配をいたしておりますし、また、今のときに買うべきかということも考えざるを得ない状況だと思っております。しかしながら、町財政にしても非常に厳しいということを伺っておりますから、１円でも２円でも高いような利回しというんですか、利息を高いところに預金をしていくということも大切なことではないかと思っております。利息を増やすということは、やはり知恵を出しながらそういうとこで補っていっていただきたいと思っております。 　２つ目の質問に移らせていただきます。基金の中には、この数年以来、全く動きのないものがあるようでございます。ただ単に利息だけを積立てをして残していくのも、本来の基金の目的ではないような気がしております。基金の取崩しを含めまして、今後の基金の取扱いについて伺いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　今後の基金の取扱いについてでございますが、これまでも各基金の設置条例に基づき、目的に合致した事業に対しては財源として充当するために取崩しを行っております。しかしながら、今回議員御指摘のとおり、数年間動きがなく、利息の積立てのみ行われているものもございますが、その中には将来の施設更新や改修、修繕のために積立てを行い、保有を続けているものもあるため、急な取崩しを行うこともありますので、御理解をいただきたいと思います。今後、基金の目的に即した事業が計画、実施される際には、その財源として有効活用したいと考えます。基金の中には、本町への感謝と期待の込められた貴重な寄附金により造成されたものもございますので、今後、その思いにお応えできるよう、積極的な活用を検討してまいります。 ○議長（藤原　充博君）　糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　町長の答弁から、基金に積み立てられた金額というのは、目的以外にはなかなか使用はできないということは理解をしております。しかし、やはり財布の中にずっと入れておくだけでは宝の持ち腐れということになりますので、基金の生きた使い方を考えていただきまして、事業展開をすることも大切だと思っております。 　続きまして、３番目の質問に移らさせていただきます。この基金は、普通預金や定期預金として、基金ごとに預金通帳や定期証書等で管理をされているということでございますが、一括でまとめることで、事務の簡略化や安全性を高めることができると私は考えております。そのことについて、私の提案についてどうお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　次に、基金を一括でまとめて管理してはとの御質問ですが、御指摘のとおり、現在は基金ごとに通帳等で個別管理を行い、定期預金への切替え、利息等の積立て、取崩し等の事務処理を行っております。また、今定例会には新たな基金の設置に関する議案も提出してるところでございます。この個別管理では、各基金の動きが把握しやすい反面、基金数が多いことから、事務を担当する職員の負担が多いと認識をしております。一方、一括管理では、平時の事務が集約され、基金全体での流動性が確保され、安全に効率的に運用はできると考えますが、決算期の精算とか、運用収入、利息の案分等の事務処理等の問題もございます。また、会計検査院の指摘により、地域振興基金、過疎地域自立促進特別事業基金については、明確に区分した経理をしなさいと求められているものもございます。今後、個別管理、一括管理のメリット、デメリットを精査しまして、事務の簡素化や安全性が高めることができるよう基金の管理、運用を行っていきたいと考えております。 ○議長（藤原　充博君）　糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　先ほど町長の申されました２つの基金については個別の管理をせということは理解をいたしました。
   　私が考えますのは、１つの基金へ一括でまとめていただいて、例えば一番いいのは財政調整基金が一番いいんだろうと思っております。そこへ受入れをして、運用益につきましては各基金への配分をしなければなりません。これは前年度末の時点の基金残高をもちまして案分をすると。ですから、運用益が出れば、前年度の残高で案分をしていくという考えはどうなのかと思っております。 　その点はまた考えていただきたいということと、やはり運用するには基金条例の、一本をするための基金条例の制定あるいは運用要綱等についても整理が必要だろうと思っております。先ほど申しましたとおり、繰り返しますが、基金が多くなればなるほど、それだけ通帳等が多くなりますので、管理の簡略化、安全性をしっかり保つということについて、私はそのように思っておりますが、これについて再質問ということで、一括管理の要綱とかを含めて、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　一括管理のところについては、そういった議員御指摘のメリットもあるところですが、中には、どちらかというと外に見えやすいというか、いろんなお金を検査とか監査とかっていったところでも、見えやすいというところも一部ありまして、そこのとこも含めて、実際可能かというのも、ちょっと今の段階で私も即答はできかねますが、安全性だとか、事務の簡素化とかいうとこも含めて検討してみたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　それでは、続きまして、４つ目の質問をさせていただきます。 　基金の運用や債券の運用など、今後、特に債券につきましては、対応するとすれば非常に難しいところがあると思います。というのは、先ほど申しましたもうけるというか、収益ばっかりあるわけではございませんし、リスクは当然伴っていくと。固定である国債の３年物とか、決まった年数につきましては安全がほぼ担保されて、国が倒れない限り大丈夫だということはありますが、その間、使いたいときに使えなかったり、当然１００円を割ってる場合は崩すわけにいきませんので、そういったとこも含めて、県内でも債券については研修が始まっていると聞いております。 　例えば先ほど申しました、これを売却して何を購入していくのかといったような専門的な知識が求められるわけですが、職員の研修についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　そういった基金の運用や債券の運用など、こうした研修ということは、職員もこれから経営感覚を身につける、そういった研修は本当に必要かと思います。不足している部分でもあると思いますので、機会を見つけて勉強させていきたいと考えております。 ○議長（藤原　充博君）　糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　今の奥出雲町の財政を考えますと、こういったところで収入面も増やしていくと。ふるさと応援基金だけではなくて、こういった資金運用をしながら金が入ってくる手だてを考えていくのも、やはり行政の担当の皆様の力だと思っております。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。次は、防災メール、登録制メールの運用について質問をいたします。 　総務省の令和３年情報通信白書によりますと、情報通信機器の世帯保有率につきましては、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では９割を超えている状況です。その中でもスマートフォンの普及が進んでおりまして、８割以上の世帯で保有をしておられるそうです。また、２０２０年のインターネット利用率は８３．４％です。中でもスマートフォンによるインターネット利用率は６８．３％となっており、パソコンやタブレット型などの端末に比べましても、最も利用率が高い調査結果でありました。町民の皆様に確実な情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが求められているときであります。 　それでは、質問に移ります。災害発生時における緊急放送は、これからそれぞれ自宅等に設置をされます戸別受信機と屋外スピーカーから災害情報が流れるようになります。この２つの設備からの情報を得ることができなかった方や、また、町外への勤務されている方、あるいは県外に住んでいる家族にも、奥出雲町の災害の状況がリアルタイムに伝えることができる手段の一つであります。この防災メールは、インターネットから登録することによりまして、防災情報を受信することができます。このメールを使用するためには登録が必要となりますが、どう登録を進めていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　初めに、奥出雲町における防災情報の状況について紹介をさせていただきたいと存じます。本町におきましては、現在、町内９か所に設置しております屋外スピーカー及び情報端末を活用した屋内スピーカーによる音声通知、ヤフー、フェイスブックを活用したメール配信サービスを活用しております。今後はこれらにＬＩＮＥや議員の御質問にありましたメール配信サービスを追加し、防災情報の提供を行ってまいる考えです。 　本題の登録方法についてでございますが、ＱＲコードを読み取って登録いただくような方法を現在検討はしておりますが、いずれ決まりましたら告知放送、テレビ放送などでお知らせしてまいります。町民の皆様には、なるべく多くの情報収集方法に登録いただくことで、いずれかの方法により情報が入手いただけるものと考えております。 ○議長（藤原　充博君）　糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　今年、防災行政無線の整備に係ります説明会がございました。その中では、この登録制のメールについて、防災メールについての説明はなかったような気がしております。先ほど申しましたとおり、スマートフォンの普及によりまして、今や片時も、肌身離さずといったくらい持って歩いている状況でございます。戸別受信機と屋外スピーカーの聞こえない範囲を補完をするために、この防災メールが重要な役割を果たすのではないかと思います。私は今、雲南市と松江市の防災メールを入れております。やはり狭い地域だけではなかなか分からない情報等もございますので、２つを入れております。先ほど言いました防災メールの登録の呼びかけにつきましては、ＱＲコード等ございますし、あるいはホームページや広報等もあるようでございます。もう一つには、各地域の防災組織、あるいは消防団のほうにもお願いをしていただいて、登録のほうを進めていく手段もあるのではないかと思っております。 　２つ目の質問に移らせていただきます。この防災メールは、災害情報、それから避難情報、気象情報、火災等の情報、国道等の主要道路の通行止めや、熊などの目撃情報など、町民の重要な情報を配信をすることができます。ある市では、このような防災情報の登録を必須とし、そのほかに観光情報、それから健康情報、消費者見守りメールなど、追加登録をすることとして配信を行っております。また、防災情報やその他の情報を、英語、韓国語、中国語など日本語以外でも配信ができるのではないかと思いますが、どのような機能を計画をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　他市町の使途につきまして、情報を御提供いただきましてありがとうございます。どのような情報を配信していくかにつきましては、現在活用しております告知端末もあることから、これらの使い方の整理も行いながら検討してまいりたいと思っております。 　なお、現在のところ、日本語のみの対応を考えているという状況でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　同僚議員のほうからも、外国人の移住とか、職業に就くということもございますので、そういったところをもう少し考えていただいて、日本語だけではなくて、中国語あるいは韓国語等でも分かるような配信をしていただきたいと思っております。 　防災メールにつきましては、戸別受信機と屋外スピーカーの整備等、それから防災行政無線に比べて、非常に安価でできると思っております。パソコンと、それからサーバーと、それから登録したメールを運用をしていくところだけを何とかカバーができれば、お金のカバーができれば、契約もしておりますので、そういった非常に安価でできるということから、周りの市町村の状況とか、先ほど申しました奥出雲町独自な情報を入れていっていただきたいと思っております。 　私が登録しております松江市の防災メールがこういうことを流しておりました。内容は、１２月４日の国宝松江城マラソンの開催案内、そして交通規制について、それから、全く観光のことですが、堀川遊覧にこたつ船が運航しましたとか、堀川遊覧が就航２５周年記念でパスポートを発行するとか、松江市の歴史館のイベント等のメールも来ております。先ほど言いました松江市のメールも含めてですが、このような情報をやれば観光の一端になると思うんですが、町長、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　そういったメール自体の有効活用というのはあろうかと思います。発信する内容というのから、町内の中でも担当課も違ってくることもございまして、そういった部分のところも含めまして、できれば有効活用に、そうしたものができれば、それもいいかなと思っております。私も、例えば江津市とか、ちょっと前の職場の関係もあって、県西部のメールも入れたまましてるとこもありますが、そこはもう本当に防災だけかなみたいなところもあるんですけども、やはりそういった他の自治体の部分を参考にしながら、これからですので、活用については考えていきたいと、よりいい情報が出せるということは前向きに考えていきたいと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　先ほど町長の答弁ございましたとおり、やはり同じ整備するんであれば、よりよいメール運用となりますよう、検討いただきますようお願いしたいと思います。 　それでは、３つ目の質問に移ります。防災メールは多種類の情報を送信する手段として捉えていることから、担当課だけでは情報の発信のできる職員が限られてしまうということがございます。例えば熊の目撃情報であれば農林振興課の対応でありまして、それから道路規制でありますと建設課といったように、それぞれの情報をそれぞれの課から発出するのか、あるいは担当課で対応するのかといったところも検討しなければならないと思っております。特に夜間の緊急対応は困難となりますが、この点につきまして、どう対応されるのか伺いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　先ほどの質問でもお答えいたしましたが、発信する内容により、担当する課も異なってまいります。どこまで情報を扱うのかというところもございます。例えば、先ほど夜間というお話もありまして、雨、風を伴うような、事前に状況把握が可能である防災情報等であれば、夜間であっても役場であれば既に職員が情報提供できる体制に入っているものと考えます。また、同じ防災でも、地震など、事前に想定されてない防災情報につきましては、残念ながら避難等の情報を即御提供するということがなかなか難しいかなという部分もございます。このたび防災行政無線の整備は行いますけれども、これらの機器の活用にも、残念ながら限界もあるのかなというところも思っております。そのことも承知いただきながら、また、行政といたしましては、できるだけ多くの情報をいち早くお届けできるような対応、体制づくりを行っていかなければならないのかなと考えております。大きな災害経験もなく、手探りの状況からの整備でございますので、議員にも、豊富な見識をお持ちですので、今後もお聞かせいただいて、体制の御協力をいただければと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　先ほど答弁のあったとおり理解をいたしたところですが、火災や災害の情報につきましても、一刻を争うということで、戸別受信機の対応についても同様な運用体制が必要と考えております。また、先ほど出ましたヤフーとか、エリアメール、これは地震とか大きな災害については自動的に流れているようでございますが、例えば避難のこととか、どの避難場所が今空いてるということにつきましては、担当課のほうから恐らく情報を打ち込みながらしていかないけないということもありましょうし、当然、防災メールでもそのようなことが言えると思います。そういったところの整備も自動になるものと自動にならないもの、それを区分けをしていただいて、しっかりと検討していっていただきたいと思っております。 　最後の質問に移らせていただきます。防災行政無線の整備に比べまして、先ほども申しましたが配信局や送信局の整備の必要がないことから、早めに防災メールについては運用が可能と思っておりますが、この点についていかがか、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　運用につきましては送信側の整備も必要ではありまして、ですが、部分的な運用開始も含めまして、契約者と引き続き協議を行いながら、できる限り早い時期での運用を行ってまいりたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　先ほども申しましたとおり、災害情報につきましてはあったほうがいいわけですけども、一つ情報を間違えますと混乱を招きます。したがいまして、防災行政無線の戸別受信機、それから携帯電話のエリアメール、防災メールなどについての運用、非常に大切なことだと思いますので、職員の皆様方、それから業者の皆様としっかりとした体制をつくっていただくように要望するとこでございます。町民の安全・安心を確保するために、防災行政無線を含めましたところ、それから、防災メールにつきましても早急な運用をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　ここでしばらく休憩といたします。１３時００分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　午後　０時５８分再開 ○議長（藤原　充博君）　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。 　１１番、川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　１１番、日本共産党、川西明徳です。通告書に従い、一問一答方式にて一般質問をいたします。 　まず初めに、気候変動により激甚・頻発化する災害から、命、財産を守ることについてです。 　気候変動による豪雨災害は、毎年甚大な被害が発生しています。政府は、２０１８年には重要インフラの緊急点検を実施、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を打ち出し、２０２０年には、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、２０２１から２５年度を進めています。インフラや施設の点検を実施し、浸水想定区域、土砂災害危険区域など、災害危険箇所の指定と公表が行われましたが、避難経路等を含めたハザードマップの作成、地域住民に周知徹底することの進捗を町長に伺います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　これまでも何度か数人の議員様のほうから御質問を頂戴し、お答えしてまいりましたけれども、避難は、避難を促して、そして町民の安全を守るということで、行政としての責任がございます。そして、また最終的に避難のところになりますと、各個人さんが判断されて動くというところになります。行政といたしましては、避難行動を町民の皆様が起こしていただくためのスイッチである情報でありますとか、そういったものを提供して避難場所を設置する、そういったことをしてきております。 　近年、各地域において地域自主防災組織を立ち上げていただき、様々な取組を行っていただいております。各地区の状況、例えば災害につながる地域の前兆現象などは、これまで住み続けられた町民の皆様が一番御存じだろうと、こういったこともございます。そのようなことも参考にしていただきながら、せっかくの機会でございますので、どうかお配りしたハザードマップを御覧いただき、自身にとって避難場所、または避難経路を御確認いただくなどということを、一つ一つの取組を通じて町民の皆様の防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。 　次に、ハザードマップの更新についてでございますが、現在、レッドゾーンの見直し、河川における浸水想定区域図の作成が島根県において行われております。奥出雲町につきましては、令和７年に結果が公表されるものと考えております。そのデータを基に、また現在のハザードマップを見直し、また、住民の皆様に提供していきたいと考えております。 ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　気候変動による激甚化、頻発化する災害に対応した河川整備計画や防災計画の見直しを国や県に求め、まちづくり計画に反映させることが必要と考えますが、町長に所見を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　本町の第２次奥出雲町総合計画を御覧いただきますと、理念Ⅲ、目標６の④に消防・防災対策の推進を施策目標として掲げております。この目標は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の１３番目の目標である気候変動に具体的な対策をと関連づけております。議員の御指摘のとおり、今後も国、県に対して、災害に対応するためのインフラ整備などを求めてまいりたいと考えています。それと、広域防災計画の見直しがあれば、当然本町の地域防災計画の改定も必要であると認識しております。これを反映させて、総合計画のほうにも必要があれば見直してまいります。もちろん県等の河川整備計画等も、これのところは見直しをされていかれると思いますので、それに合わせた形で町のほうも考えを合わせてやっていきたいと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　治水対策の在り方を、ダム建設に頼るやり方から、河川改修等を優先した流域治水対策への転換が必要と言われるようになってきました。町長の認識を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化等を踏まえまして、堤防の整備、ダムの建設、再生などの対策を一層加速するとともに、集水域、雨水が河川に流入する地域でございますが、から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害に対して対策を行う考え方とされています。治水計画を気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉えて、地域の特性に応じ、氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策とし、国において、ハード、ソフト一体で多層的に進められるというところでございます。 　こうした背景から、斐伊川水系においても、流域全体で緊急的に実施すべき流域治水対策の全体像を斐伊川水系流域治水プロジェクトとして策定・公表し、ハード、ソフト一体の事前防災対策を加速させることが重要であると示しております。この斐伊川水系流域治水プロジェクトを策定するに当たり、流域内の取組を十分共有するとともに、関係者が協働して流域全体で水害を軽減させることを目的として、斐伊川流域治水協議会が令和２年度、国土交通省の出雲河川事務所を事務局として設置され、奥出雲町も当協議会に参画をいたしております。 　治水ダムは、流域治水計画の氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策の一つとして、流水の貯留効果を担っております。利水ダムも貯留水を事前放流することで、洪水調整に活用できるとされています。以前は、やはり河川管理者等が洪水調整等を一気に担っておりましたが、こういった部分を、要するに利水系、農業用水のためのダム等も事前に放流をしておいて、そこの容量を確保すると、そういったこともしております。 　さらに、土砂災害の観点からすれば、砂防ダムは土石流や流木の流出防止による被害対象を減少させる対策を担っております。砂防ダムとは、渓床、要するに渓流の河床を安定させるということによって、これも土石流の防止を担っています。 　流域治水の、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策として、本町のような上流部の集水域では、雨水貯留浸透施設の整備やため池等の治水利用と、また、雨水貯留機能の拡大が期待されております。 　一方で、堤防の決壊や越流による家屋等の浸水被害によって、土石流や斜面崩壊などの土砂災害による被害が多い本町においては、線的な河川改修に加えて、砂防ダム等によって土砂災害等による人的被害の防止を推進するということもやっていかなければなりません。ハードにおける治水対策や土砂災害対策のほうがかなり国、県に委ねなければならないという状況の本町においては、今後もそういった関係機関との連携を一層密にしまして、真に効果ある対策を推進していくという構えでいきたいと考えております。 ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　土砂災害危険箇所の調査、情報公開を徹底し、危険区域での対応策、補助制度の拡充や危険地の公有地化などの支援を国に求めることが必要と考えますが、所見を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　土砂災害危険箇所につきましては、ハザードマップにより公開させていただいております。危険地域での対応策につきましては、６月の一般質問でもお答えをしてるということですが、山地が７割を占めている日本の地形は、地質的にももろくて、全ての危険箇所に対して対策工事を完了するということは大変な時間が必要となっております。奥出雲町のように８割が山林といった起伏に富んだ地形を有する立地条件においては、県の砂防事業による砂防堰堤の整備などを行っていただいております。全ての土砂災害警戒区域を解消することは困難であると考えますが、可能な限り補助事業の実施でありますとか、県のいろんな事業を活用、拡充、そういったものを国、県に求めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　早期に治水対策、例えば河道掘削、町長は今年の春まで前線の総指揮者でしたから、説明は必要ございませんが、河道掘削とは、水中以外の川岸を含む範囲の土砂、砂州、砂州は流水によって形成される砂の堆積構造で河口付近が多いですが、撤去することで河道断面を拡幅させ、河川の流下能力を増加させる工事だそうでございます。町内でも施行されております。川底から掘り下げる工法では河川環境への影響が大きいため、河川整備では平均低水位より上の面の掘削を行い、魚類等の生息場所が保全できる方法だそうでございます。また、立ち木伐採の実施地区を拡大することなどが実施できるようにするとともに、受注事業者が採算割れしない国の防災・減災事業予算（河川整備、防災関係予算）を大幅に増額することを求めることが急がれますが、町長の所見を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　気候変動を伴う豪雨の激甚化、頻発化を見据えると、河川の維持・管理はより一層重要となります。特に河道内の土砂堆積、樹木の繁茂の進行等によります流下断面の阻害は住民等の安心・安全が脅かされるとともに、社会経済活動にも甚大な影響を及ぼしかねません。 　本町においては、以前より県管理河川の環境保全を図るため、県単の補助事業により、河川浄化対策事業として一級河川のしゅんせつを実施しております。 　一方、国において、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえて、地方公共団体が緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所が解消できるよう、令和２年度に緊急浚渫推進事業債が創設されました。これは、地方公共団体が各分野での個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけた河川、ダム、砂防、治山、防災重点農業用ため池等に係るしゅんせつが対象とされ、普通河川、町が管理する河川もその対象に含まれております。 　本町においても、令和２年度以降、普通河川のパトロールや自治会要望を踏まえた奥出雲町普通河川堆積土砂管理計画を策定し、年次的にしゅんせつを行っており、一定の防災効果が発揮されているものと考えております。 　しかしながら、現在の緊急浚渫推進事業債の事業期間は令和２年度から令和６年度までの５か年間とされています。堆積土砂、樹木の繁茂対策の計画的な実施により、流下断面を継続的に確保して、河川を安全で良好な状態に保つことは、河川管理者として重要な事前防災の一つであることからも、今後、関係自治体と連携しまして、本事業の延長を国に要望してまいります。あわせて、県管理河川においても、県に対して同様の取組を継続的に実施していただくよう働きかけてまいります。 　前段で、最初の質問でもありましたですけれども、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化計画、これも２１から２５ということで、計画はありながら、予算もかなり前倒して使ってる部分のとこもございまして、これから国のほうも、またそこの継続といいますか、まだまだ全国的には非常に進んでない部分もある、やらなきゃいけない部分もあるということでございますので、恐らくそこら辺の継続というのも、もちろん自治体等は期待しながらというか、国に対しても要望しながらと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　２つ目には、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度にすることについてであります。 　国では、介護保険制度の見直しに向け、要介護１・２で訪問介護を利用する人への生活援助サービスなどを、市区町村を中心とした総合事業に移行することが議論されております。国が一律に基準を定める保険給付とは違い、総合事業を利用する方へのサービスは、各自治体により基準が異なります。同じ生活援助でも、事業所に入る報酬は全体として減ることが多くなりました。ですから、総合事業ばかりやっていても経営的に厳しい。ターミナルケア、終末期のみとりなど報酬単価の高い身体介護の依頼が入れば、訪問介護事業所は優先的に受けたくなるというのが正直なところだそうであります。そもそも総合事業は、サービスのすみ分けができるとして移行が進められてきました。住民ボランティアが軽度者への援助の担い手になることで、ヘルパーをはじめ専門職は、ターミナルケアなど専門性に求められるサービスに集中できるとの理屈でした。利用抑制や支出増に苦しむ事業所に減収補填をもっと行うことが求められますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　介護サービスは、介護を必要とする利用者や、その家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであり、十分な感染防止対策を前提として、サービスの継続的な提供が求められます。また、訪問介護や通所介護においても、利用者がサービスの利用を控えたり、一部事業所においても、感染拡大の防止や職員の中で濃厚接触者の発生等により、サービス提供の休止、縮小に踏み切らざるを得ない状況もあるなど、感染症拡大により介護事業所の経営についても大きな影響が出ているところでございます。 　介護事業所の支援につきましては、まず、指定基準の特例として、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準の臨時的な取扱いに基づき、一時的に人員や運営の基準を満たせなくなった場合でも、報酬の減額を行わないなど柔軟な対応が取られております。 　また、介護報酬の算定の特例として、感染リスクを下げるために、訪問時間の短縮により、可能な限りサービス提供が継続できるような措置を設けており、デイサービスについては、新型コロナ感染症拡大により利用者数が減少した場合の加算措置や、基本報酬がより高い区分に変更できる措置を設けているところであります。 　県においても、介護サービス提供体制確保事業として、事業所内での感染者等に対応した場合における緊急時の人材確保に係る費用や、職場環境の復旧等に係る費用を、かかり増し経費として助成しているというところでございます。
   ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　介護職員の緊急的な処遇改善、そのための介護報酬の引上げをさらに行うとともに、それを利用料、保険料に跳ね返らせないため、公費を投入し、政府が行った利用料の負担増については、直ちに公費で補填する措置を求めることが緊急に必要です。所見を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　介護、福祉、保育等の現場で働く社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーとして従事している職員に対して、今年２月から９月分までは全額国費により介護職員処遇改善支援補助金として、収入の３％、月額９，０００円相当を引き上げるための補助金が創設され、今年１０月からは、介護報酬の臨時改定により、介護職員等ベースアップ等の支援加算により、同様の措置が継続されているところでございます。 　これに伴い、増加する介護給付費のうち、第１号保険料で負担する部分については、必要により介護給付費準備基金により対応することとしており、介護保険料の見直しは行わない考えであります。 　また、介護サービスを利用したときにかかった費用の１割から３割は、利用者の自己負担として支払っていただいておりますが、特に所得の低い方については、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を活用いただきたいと考えております。 　介護報酬の見直しにつきましては、令和６年度の改定に向け、保険料や利用者負担も念頭に置いた検討が国においてなされることになっておりますので、今後も介護に携わる職員全体の底上げにつながるような、さらなる処遇改善の拡充や、これまで制度化されてきた処遇改善加算方式についての整理、見直しを行うことも、県並びに町村会等を通じて要望してまいりたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　要支援１・２の訪問・通所介護を保険給付から外して自治体の総合事業に置き換えた２０１４年の制度改悪を撤回し、保険給付に戻し、政府が検討する要介護１・２の在宅サービスの保険給付外しをやめて、要介護者を総合事業の対象に加えた厚労省令改定（２０２１年４月実施）を見直すように求めるべきであります。給付適正化の名を借りて国と自治体が進める利用抑制、国の基準に照らしても行き過ぎた自治体のローカルルールによる給付制限を是正すべきではございませんか。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　要支援１・２を対象とした介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、平成２９年から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。これまでの給付サービスの基準に基づいた従前相当サービスのほかに新たに基準を緩和したサービスを創設し、柔軟な取組を可能としたことから、利用者の幅も広がり、軽度者を中心として積極的に介護予防に取り組んだ結果、介護度改善の事業効果も出ていると考えております。 　また、要介護１・２の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行につきましては、現在、国において議論されているところであり、年内に結論をまとめる予定とお聞きしていることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　令和３年度から実施されている総合事業対象者の弾力化については、介護給付を受けながら住民主体のサービスも継続して利用することを可能とする観点から制度化されたものと理解しております。利用者本人の意向を踏まえ、アセスメントの結果、サービスが必要と判断された場合に、ケアプランに住民主体のサービスが位置づけられるということになります。 ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　介護保険料の、国として実効性のある免除制度をつくることを要請すべきと考えます。所見を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　介護保険は、介護を国民全体で支え合う制度であり、保険料を支払った人に対しては、必要な給付を行うことが前提となっているところでありますが、介護保険料については、所得に応じた保険料の段階設定や、消費税を財源とした所得の低い方への保険料を軽減するなどの負担能力に応じた措置が講じられているところであります。保険料の減免制度につきましては、災害等により著しい損害を受けた場合や、失業、病気等により生計中心者の収人が著しく減少した場合に、介護保険条例等に従い介護保険料の減免を行っているところであります。 　制度化された仕組み以外の保険料の減免につきましては、被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財政の運営の観点からも、適当ではないと考えているところであります。 ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　３つ目には、国民皆保険の根幹である国保制度を守ることについてであります。 　国保は、加入者が日本で最大の公的医療機関ですが、課題は山積みしています。全国民が公的医療保険に加入し、必要な医療は全て保険で給付する国民皆保険は、国民の運動で勝ち取られたものであります。戦前の公的医療保険がなかった時代、国民の多数は医療を受けられず、医者にかかるのは死ぬときだけと言われる状態でした。 　１９２０年代、労働運動の高揚に危機感を抱いた天皇制政府は、１９２７年には日本初の健康保険を導入しますが、その対象は労働者の一部に限られました。また、１９３８年には、健康な兵士を確保する政策の一環として、農山漁村住民などを対象とする国民健康保険、旧国保がつくられますが、この制度は任意加入で国庫負担もなく、加入者から高額な保険料で、医療保険としてはまともに機能しませんでした。戦後、憲法、国保は一定の制度改善が図られますが、社会保障予算の増額に背を向ける政府の下で、１９５０年代になっても、無保険者が３，０００万人にのぼる状況が続きます。また、貧困な加入者を抱える国保は財政難に陥りますが、政府は国保料値上げや徴収強化でこれを乗り切ろうとしました。 　こうした中、国民皆保険を求める運動が沸き起こります。特に農民団体や業者団体は、安心できる国保制度を目指す、国庫負担を求める取組を各地で展開します。これらの運動の力となったのは、国民の生存権を保障し、社会保障の向上を国の義務と定めた憲法２５条でした。１９５８年、旧国保法を廃止し、新しい国民健康保険を創設する新国保は、社会保障及び国民保険の向上を目的とし、ほかの医療保険に加入しない全国民に医療を保障する制度とされました。制度の運営責任は国にあることが法律に明記され、定率国庫負担の仕組みも導入されます。１９６１年、この新国保のスタートにより国民皆保険が実現しましたが、名称はなぜか同じ国保法にして混乱の火種を残しました。 　今、保険証１枚で誰でも安心して受けられる医療制度を守り、再建することが求められます。加入者は、高齢者、無業者、非正規職員、自営業者、農林業の方々です。こうした方々の声が反映する奥出雲町国保制度の改善を前進させるために質問いたします。 　戦前の国保の理念は、国保法第１条で助け合いを目的としていましたが、相互扶助精神は、戦後の新国保法で削除されました。憲法で国民主権が明記され、国民を守る法律になったからであります。１９５７年に国民皆保険計画が発足し、新国保が社会保障へと発展しました。旧法では相互扶助の精神がありましたが、新法にはありません。 　近年にも、奥出雲町でも相互扶助の精神を強調し、あたかもそれが社会保障の前提であるかのように説明したパンフレットを配布したことがありました。フェアな態度ではありません。当時の執行部は、それは国からのお知らせで、総務省、島根県からの配布依頼のあった文書で、内容は国の制度上の問題であり、それ以上のことをこの場で申し上げる立場ではないと認識しておりますと回答原稿を読み上げ、責任はないかのようにした回答でございました。 　１９８４年の新国保法改正により、国庫負担が削減されました。それ以後も事務費の国庫負担廃止などの削減を続けた結果、国庫支出金の割合は、１９８０年代のおよそ５０％から２５％になりました。高い保険税が生み出される構造、保険税が滞納せざるを得ない状況を回避するには、国庫負担の減額により加入者に負担と責任を転嫁させる仕組み、加入者の生活実態の把握などの構造的な問題解決の着手が急がれます。 　新国保法第５章で、国保事業に必要な費用負担は、国、県、町からの公費負担を原則として成り立つ制度としております。にもかかわらず、社会保障制度改革推進法２条で自助、共助が強調され、加入者同士の支え合いを国民に意識づけしています。社会保障制度としての新国保法制度を否定するものであります。全国知事会、全国市長会などは、加入者の所得が低い国保が、ほかの各医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担を増やし国保税を下げることを国に要望し続けております。 　先般、９月定例議会の一般質問で糸原町長は、国保は被保険者が保険税を出し合って助け合う相互扶助の制度だと答弁書を読み上げました。相互扶助を殊さら強調するのは、歴史に逆行することではないでしょうか。町長の認識を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであります。社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、公衆衛生から成り、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものであります。社会保障制度は多岐にわたり、国のみならず都道府県や市町村など様々な主体がそれぞれに役割を担い、連携しながら実施していくものであると認識しております。 　保険税を出し合って助け合うことを基本としながら相互に支え合って、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行う、これが社会保障ではないかと、私のほうは考えるというところであります。 ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　国保の設立以後、編成についての歴史をもっと御理解いただきたいと思います。国保は制度が複雑なため、実態を踏まえた詳細な取扱いは法令で規定されておりません。短期被保険者証、資格証明書の発行など、被保険者、つまり加入者の権利制限を行う際に配慮されている特別な事情、国保法施行令第１条は、具体的な内容、運用面での取扱いは市町村に委ねています。保険税額の決定、保険税を滞納した際の差押処分対象者と処分財産、保険税滞納処分の執行停止、保険税や窓口負担の減免対象者と減免額、資格証明書や短期被保険者証の発行対象と交付方法、滞納者への限度額認定書の発行などなど、町の判断でできております。国、県の指導だからを理由に忖度し、従来の取扱いを踏襲し、町の独自判断を避ける傾向がございます。確かに国保制度が複雑過ぎて、どこに裁量の余地があるか分からない、公平、公正、平等扱いの原則なので、むやみに取扱いは変えられない、財政状況が厳しいので、新たな財政負担が伴う対応は困難といった事情はございます。 　しかし、それは、そもそも国保の財政出動を嫌い、住民負担に転嫁させてきた政府判断の結果であります。国は２０１８年度から、それまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化を行い、さも保険であるかを強調しております。この制度改変の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の保険税軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることにあります。そのため、標準保険料率、保険者努力支援制度など、自治体独自の公費繰入れをやりにくくする様々な仕組みが導入されました。 　さらに政府は、保険料の統一化の名で、公費繰入れをやめさせる圧力を自治体にかけ、自治体が定める国保運営方針の目的に、２０２１年には、繰入れ解消を書き込ませる法律改悪まで強行しています。国保が都道府県化されても、地方自治の本旨、自治体の条例制定権を定めた憲法、その下で自治体が独自の公費繰入れを続けることは可能であります。ですが、例えば、国保の子供の均等割減免が全国で広がる下で、一部の自治体で、厚労省が、今年７月２５日に厚労省保険局国民健康保険課の未就学児の均等割保険料・税の軽減措置に係る考え方についての事務連絡を根拠に、あたかも均等割の減免などが法的にできないかのような説明をしております。 　これに対して、我が党が４月に行った厚労省へのヒアリングでは、引き続き、自治体による均等割等の減免は可能であることが明らかになりました。国保法７６条の保険料賦課軽減に伴う一般会計繰入れが削減、解消すべき赤字の対象となって以降、私たちが子供の均等割の減免などに活用できるとしてきたのは、同第７７条に基づく保険料の減免であります。ヒアリングで、厚労省は保険料算定に当たり、自治体の条例で独自に軽減対象者の拡大、軽減額の拡充は、国保法７６条は軽減という文言を使っており、７７条は保険料減免です。つまり、７７条に基づく減免は、法令違反とは言えない、自治体の判断でできるということであります。適切でないというのは政府の意見、解釈にすぎません。７６条に関しては、７７条の減免について述べているため、非常に紛らわしく注意が必要であります。厚労省は、７７条の減免に伴う一般会計繰入れは、削減、解消すべき赤字とはしていない、従来の整理は変わっていない、回答しております。７７条に基づく均等割の減免が可能であることは、現に実施している多くの自治体の事例が証明していますが、ヒアリングでも改めて明確になっております。保険税負担の減税施策として軽減制度と減免制度がありますが、遵守されていますでしょうか。法定外繰入れ、短期保険証についての認識を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　ここでの軽減制度についてでございます。先ほど、いろいろ御説明をいただきましたけれども、前年中の世帯の所得金額の合計が一定基準以下の場合には、国民健康保険税の均等割額と平等割額について、７割、５割、または２割の減額を行っており、また、今年度から創設された未就学児の均等割を５割軽減する制度など、いずれも対象の世帯の方へは適用している状況でございます。また、災害、新型コロナウイルス感染症等の影響により収入が減少し、一定の要件を満たす場合に行う減免についても、申請により受付を行っているところであります。 　法定外繰入れにつきましては、本町では行っておらず、ルールどおりということで、法定内での繰入れを行っているということでございます。議員御指摘の法定外繰入れとは、都道府県化の際に焦点となった、自治体が独自に行ってきた保険料の軽減措置を法定外繰入れをすることであると理解いたします。本町では、令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響による特別減額を行っており、この財源については、基金を取り崩して実施をしている状況であるということでございます。 　短期保険者証につきましては、毎年６月、９月、１２月、３月に対象となる被保険者と納付相談を行いながら、奥出雲町国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱に基づき、特別な事情がなく、国保税を６か月以上納付されなかった方に対し交付しているというところでございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　住民が頑張って、我慢して、国保税を難儀して払っているという実態は、もうちょっと町職員は理解を示すべきであります。先ほど来強調しておりますが、社会保障である国保の自治体における裁量権、かなり保障されておりますが、忖度がひど過ぎます。国、県の話を優先した典型的な事案でございますので、町長、今後、少し調査、研究願いまして、町民が喜ぶ施策を打っていただくことを希望いたします。 　そうしますと、関連しますが、最後の質問は、町長の政治姿勢についてであります。 　先ほど来訴えますように、今多くの町民が望むのは、医療、介護、福祉、教育、子育てなどの身近な課題でございます。そして、コロナ禍での物価高騰による生活となりわいの困難を解消することであります。地方自治法では、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、健全な発達を保障することを目的とし、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本に、国は地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されなければならないとしております。このことをよく御理解いただいている町長は、さきの９月定例議会での町長の所信表明において、今後の行財政運営の基本的な考えの中で４つのまちづくりを掲げ、その実現のため、職員とともに町民に寄り添い、町民と一緒になって町政運営に邁進するとされております。町民ファーストで、国、県に忖度のない町政を望むところでありますが、その３か月にして決意は揺るぎがございませんでしょうか、伺います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　私は、さきの第３回定例議会の所信表明におきましても、４つのまちづくりの実現に対して、私自身が常に現場感覚を持って職員とともに町民に寄り添い、また、町民と一緒になって地域資源を最大限活用して、少ない財源に魂を込めて、使命感、情熱、全集中の姿勢を持って町政運営に邁進すると申し述べさせてもらいました。その決意については、揺るぎはございません。 　また、このまちづくり、奥出雲創生に取り組んでいくということに当たって、国、県との関係は、私は、やはり忖度といった関係ではなく、また、相対するといった関係でもなくて、町民の皆様や近隣の自治体等を含め、連携や協力をお願いしていくと思っております。私たちも頑張るから県も国も頑張ってくれよというような思いで、それでも、国、県も奥出雲のために頑張ってほしいという思いで、それも含めて、総力戦で取り組んでいくんだという思いでやっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　関連でございます。 　先ほど来、町長の、職員とともに町民に寄り添い、町民と一緒になって町政運営に邁進するという政治姿勢には、大いに望みを持っているところであります。町長を支えてくれるのは、職員と町民であるということは言うまでもございません。 　まず、公務業務の執行に当たっての事例を報告いたします。先般、９月定例議会の一般会計補正予算第７号、災害対策費のブロック塀等安全確保事業、通学路避難確保に関するブロック塀の耐震、改修等の県単事業の助成についてであります。９月に提案されてますから、事業申請から完了届、１２月まで、非常に短い事業でありますが、県との周到な打合せを重ね、いざ申請となった時点で、法改正のあった１９８１年以前にブロック塀の設置した証明が必要となりました。我々の日常生活の常識では、私有財産について証明する必要など経験がございません。それに、補助される最高額は二十六、七万円でした。証明できなければ法律に触れると脅されました。結果、申請を諦めました。 　担当職員は、幾度となく億単位の公共事業をこなしたベテラン職員であります。公務員は法律では能率を求められ、近年では、公務業務の効率化と費用対効果が求められています。県の指導は、一部ではありますが、雑用を増やし、今風に言えばいじめにしかなっておりません。 　次に、前段でも取り上げました国、県の公共土木事業です。過去のように、三省協定が幅を利かせていませんが、受注事業者は、工事を受注しても採算が図れていますでしょうか。 　最後には、職員に対するカスハラです。カスタマーハラスメントというのは、町民という立場の優位性を盾に、悪質な要求や理不尽なクレームを行う行為のことであります。奥出雲町の公務現場では、逆らえない立場の町職員に無理難題で謝罪を大声で求める、窓口に来て謝罪を求める、自宅に長時間押しかけるなどといった、近年来、目に余る脅しが発生しております。期待をしていた優秀な職員が体調を崩し、業務に集中できず退職を余儀なくされたとか、利権騒動に巻き込まれ、免職処分になった事案も発生しております。セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに比べると、まだまだ周知されないハラスメントでありますが、また、この対応策について報告しておきます。 　このコロナ対策の飛沫防止のパネル設置、これです。原則、透明です。庁舎内では、一部、管理職級の職員は、カスハラ対策とも取れるようなモザイクを貼ったパネルを設置しております。テレビなどでよく見る、あのモザイク入りのパネルであります。町民から見れば、誠に滑稽でございます。ですが、一般町民が役場窓口にて生活相談に来庁した際には、今まで以上に丁寧な対応を求めるのは当然でございます。新鮮味あふれ、即決指導する町長、どうか、町民の福祉増進に励む町職員が病気にならないように、明るい職場環境を構築いただくことを望みまして質問を終わります。 　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　ここで、しばらく休憩といたします。（発言する者あり）まだ、もう終わったんでしょう。１４時５分、２時５分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　午後１時５４分休憩 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後２時０３分再開 ○議長（藤原　充博君）　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。 　１３番、大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　大変に熱っぽい質問をなさいまして、私の質問は大変見劣りがするかもしれませんけれども、もうしばらくお付き合いいただきますようにお願いを申し上げます。 　それでは、１３番、大垣照子です。今議会において、一般質問の機会をいただきましたので、３項目について一般質問を行います。初めに、昨日からの同僚議員の一般質問と重複する部分もあろうかと存じますが、御容赦をいただきたいと思います。 　まず、初めに、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ対策について質問をします。 　この感染症の流行によって、長期にわたって治療に当たってくださっている医療機関や保健所等で働かれている皆さんに、心からの敬意と感謝を申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症が発生してから３年目に入りました。この感染症によって、感染者の隔離や濃厚接触者の自宅待機など、現状では７日間に短縮されたというものの、社会活動が制限されていることは不自由極まりない現状です。現在、移動制限は解除されていますが、感染症は、年末を迎え、再び拡大傾向になっています。これまでの長期間の移動制限や隔離、自宅待機等により、疲れも感じているところでございます。厚生労働省は、１１月２５日、インフルエンザと同等の５類を視野に見直しに着手をしております。このような状況の中、発生当初は感染者への差別や偏見、誹謗中傷への注意喚起がなされましたが、そんなことはもってのほかで、誰でも感染する可能性があり、明日は我が身を自覚し、各自での感染対策の励行が大切と考えます。 　島根県全体のコロナウイルス感染者数については、昨日、１２月６日現在１０万９，６５７人となり、亡くなった方は１２８人、昨日一日で１，１１０人と公表をされています。発生当初から、自治体単位の総数把握から各保健所単位での把握になり、また、このところ自治体単位の把握になっていますが、本町におけるこれまでの感染者総数は何人なのか。また、そのうち、無症状ながらＰＣＲ検査等によって陽性が判明した人の数と、その方々の入院やその後の対応はどのようになっているのかお答えをください。 ○議長（藤原　充博君）　石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原　和夫君）　御質問にお答えいたします。 　新型コロナの感染状況を見ますと、国内、県内ともに新規感染者数が増加しており、第八波に入ったものと認識しております。県内の新型コロナウイルス感染症患者の累計も１１万人に迫る勢いであり、奥出雲町内においても感染症患者数は増加しており、島根県感染症対策室の公表数値では、１２月５日確認分において、約９９３人となっております。 　本年９月２６日以降、全数把握の簡略化により感染が広がり、また、感染者の症状等を詳細に把握することは難しい状況になり、町においても把握できていない状況にあります。しかしながら、島根県としては、高齢者、持病のある方等に限定した届出対象者以外の軽傷者の方も含め、新たに陽性となった場合に、御自身で登録をお願いするしまね陽性者登録センターを新設され、陽性者の自宅療養を支援するための島根県フォローアップセンターの拡充を図り、２４時間体制で一元的に日々の健康観察、体調が悪化した際には看護師による相談対応、受診可能な医療機関の案内、療養支援物資の希望受付等の対応を行われております。なお、患者以外の発熱等のある方の相談に対しては、引き続き、しまね新型コロナウイルス感染症「健康相談コールセンター」で基本的な情報提供と相談内容に応じた窓口の御案内をさせていただいているところであります。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　無症状の方の把握っていうのもかなり大変だと思いますが、かなりひどくなったら、無症状っていうことはないと思いますけれども、こういった方々の、例えば、入院基準というのはどのように決められているんでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原　和夫君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　感染者の方の有症者の患者の方の入院につきましては、県の入院調整会議のほうで入院の可否というか、必要かどうかの判断をされるところであり、そこに保健所のほうも加わって判断をされるということになっております。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　続いて、新型コロナウイルス感染症が発生してから、インフルエンザの発症がこれまでは聞かれておりませんでしたが、今年は大流行が言われております。新型コロナウイルス感染症も幾重にも変異し、現状では比較的軽症になったとは言われておりますが、今年の冬は第八波の襲来も言われており、２つの感染症が同時流行すると、医療機関の対応もさらに大変になると考えます。国は、中核病院は病床確保を義務としていますが、丸山知事は、第七波では病床が逼迫していないのに人が亡くなっており、実態を反映していない。より正確な指標に変え、数字のみではなくて、実際に起こっていることで判断すると言われております。本町では、どのような対応を行うのかお聞きをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原　和夫君）　御質問にお答えをいたします。 　町内の医療機関におきましても、１０月より季節性インフルエンザワクチンの接種を開始いただいたところであり、あわせて、オミクロン株対応ワクチンの接種も行っていただいているところでございます。ワクチン接種により、ウイルスなどからの感染予防効果と、仮に感染したとしても重症化予防効果があると言われており、町内医療機関におきましても積極的に取り組んでいただいているところであります。 　議員御指摘のとおり、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されているところではあります。島根県におかれても、外来の診療体制の強化、また、医療機関に対して診療可能な人数などの調査を進められており、医療機関や自宅療養の支援を行うフォローアップセンターなどと連携し、同時流行期においても、適切に外来の受診や診療が提供できるよう努めておられるところであります。奥出雲町といたしましても、県並びに医療機関と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（藤原　充博君）　大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　感染された方に不安がなきような対応を県のフォローアップセンターも含めて協力体制でやっていただけるということで、漏れがないような対策の仕方をしていただきたいなというふうに思います。 　本町においても、感染症ごとの治療となると思います。そうなると、やはり、病院のベッドも不足が起こってくるんじゃないかなというふうな心配もしておりますけれども、あわせて、医療機関で働かれる医療従事者の皆さんは、長い間、本当に治療に当たってくださっていますので、とっても疲弊をして大変な状況じゃないかなというふうに思っております。当然、マンパワーの確保が、感染症が別々なので、マンパワーの確保も大変になってくると思いますけれども、そこら辺の人の配置っていいますか、確保はどのような感じで、双方、こうやられないといけないので、そこら辺はどういうふうな対応をされているのかお聞きをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　中西病院事務長。 ○病院事務長（中西　修一君）　議員の御質問にお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、当院でもコロナによる、あるいは、コロナの家族の濃厚接触者ということで休まざるを得ない職員というのは発生しております。現在のところ、幸いにも、複数の職員が同じ職場で発生するという事例がございませんので、何とか対応できているという状況でございます。当院といたしましても、できるだけ複数の職員が同時に発生しないように、コロナの検査を随時自主的に受けていただいて、早めの発見というところに現在努めております。万が一、発生した場合、あるいは当該病棟を守るためというようなことが起きた場合は、院長の指示によりまして緊急事態対応ということで、そちらの病棟にたくさんの職員をそれぞれの部署から数名ずつ集めまして投入をして、その病棟を運営していくというようなシナリオもつくっております。こうならないことがよろしいわけですが、実際のところ、既に町内でもインフルエンザも発生しております。いろんな検査機器、あるいは検査ができる資材等を準備しながら万全に対応していくということに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　充博君）　大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　今、中西事務長のほうから詳しく説明をしていただきましたので、これを見られている町民の皆さんは、かなり安心感を持たれたのじゃないかなと思います。 　感染拡大に伴う治療に当たっては、まずは、幼児や児童などの小さい子供や妊婦さん、そして、重症リスクの高い高齢者の方、あるいは基礎疾患がある人をまず優先にされまして、効率的な医療資源の活用とはいうものの、患者は医療従事者の皆さんに頼るしかございません。何とか乗り切っていただいて、皆さんの健康回復に向けて頑張っていただきたいと思います。本当に感謝をいたしております。 　新型コロナウイルスワクチンも、多い人では５回目接種も始まっているようですが、接種後は、その場で３０分程度状況を見る対応がなされています。万が一、急変した場合には、即刻の対応が迫られます。先頃、接種５分後に急変し、死亡したという報道がありました。このような報道を目にすると、接種への不安も大きくなります。万が一、急変した場合には、即刻の対応が迫られますが、本町ではどのような対応を考えられているか、お聞きをいたします。
   ○議長（藤原　充博君）　石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原　和夫君）　御質問にお答えをいたします。 　集団接種会場におきましては、接種前に受付、保健師の予診、医師の診察を行った後に、看護師によるワクチンの接種を行っているところでございます。保健師の予診の際には、持参いただいた予診票を基に、これまでの接種状況、ここ１か月の病気、発熱状況、病気の治療状況、かかりつけ医による接種の可否、当日の体調、アレルギー、過去のアナフィラキシーの発症状況、けいれんや引きつけを起こしたことがないかなどの聞き取り確認を行い、接種後の副反応の説明等を行っており、場合によっては、この予診において、その日の接種を控えていただくこともございます。 　接種後には、健康観察の時間を１５分設けており、過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギー症状を起こされたことのある方や、採血等で気分が悪くなったことのある方等については３０分の健康観察をお願いしており、会場内において、接種後の体調変化を直ちに確認できる体制を取っております。また、接種後の体調不良に対応するため、奥出雲病院より医療器具を会場内に設置いただき、緊急時に対応できる体制を整えているところであります。 　また、全国的に集団接種会場において、接種後にお亡くなりになられるケースも発生したことは承知しております。そのことから、奥出雲病院とも、再度、国から配布されているマニュアルなどの確認を行い、情報共有と連携の強化を努めております。引き続き、町民の皆様が安心して新型コロナウイルスワクチンを接種いただけるよう、万全の体制を整えてまいります。 ○議長（藤原　充博君）　大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　ワクチンの接種ということについては、インフルエンザも一緒ですけれども、インフルエンザワクチンと、それから新型コロナ、オミクロンのワクチンの質は違うようですから、その対応もちょっと違うとは思いますけれども、今まで何ともなかったけど、急にそのワクチンを入れていただいたらアレルギー反応が起こったっていうような場合もあると思います。私もそういう事例をちょっと知っておりまして、これはオミクロン株じゃないんですけど、インフルエンザでそういうなった人があったので、その後、半年ぐらいは車も乗れないと、運転したら駄目とお医者さんに言われているというようなこともあったので、結構、自分では気がついてないけど、急にそれを打ったがためにアレルギー反応を起こすということもあるので、そこら辺は、本当に即対応をしていただきたいというふうに申し上げておきます。 　それから、医薬品の不足が言われております。コロナとインフルエンザ両方が一度にできる検査キットが、医療機関のみならず、個人で薬局等でも買えるようになりました。薬局等も含め、本町における医薬品のストックは十分なのか。日本全体では、コロナ関連の医薬品が３０％不足していると言われておりまして、この解消には２年から３年かかるというふうにも言われております。感染時に、医薬品や治療薬の不足は、医療現場も患者も困ります。不安なき対策についてお聞きをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、現在、全国的にジェネリック医薬品を中心に、供給体制が不安定となっております。これは、２年前に一部のジェネリック医薬品製造会社による製造工程の不正が発覚し、その後、国において調査が行われた結果、複数の製造会社において何らかの不正が行われていたことが判明し、業務の一時停止等の行政処分が行われたことが原因となっております。行政処分の期間は終了しているものの、製造工程の改善に時間を要するため、現在も正常稼働に至っていない状況にございます。 　御質問の医薬品のストックについてでございますが、現在の医療において、病院・薬局等においては、医薬品の在庫を抱えて対応していくものではなく、過去のデータ等から必要最小限プラスアルファ程度の在庫を持って対応していくのが主流となっている。町内の薬局等においても、一部供給が安定していないものもあるとお聞きをしております。しかしながら、医薬品は１種類ではなく、同様の成分、効果を持つものが複数存在しているため、その時々で供給される医薬品に切り替えながら処方されているのが現状でございます。昨今の医薬品不足への対応については、国において安定確保に向けた関係者協議が継続して行われているようでございますし、各製造会社に対しても必要品目の安定供給を行えるよう働きかけがなされております。 　今回の問題は、国を挙げた対応となっており、町としてできることは限定的であろうと考えておりますが、関係機関と情報共有を図りながら、国の動向を注視してまいりたいと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　薬の安定供給が滞るっていうことは、本当に、誰にとっても大きな不安材料になると思います。国のほうでできるだけ早く解消していただくような形を望んでおりますが、先頃、塩野義製薬から、皆さんが待ちに待ったというか、国産初の新型コロナウイルス感染症の治療薬としてゾコーバが承認され、１００万人分が全国へ届けられることになっております。この薬は、併用できない薬や、妊婦さん等には使用できないようですが、コロナウイルスのＤＮＡを切断して増殖しないようにすることによって、感染後、早期に使用すれば、苦しむ期間も短縮され、回復も早いようで、特効薬として大きな期待がなされています。既に、医療機関には１１月２８日から配分されているようですが、本町にも届いてるんでしょうか。もし分かればお答えをお願いいたします。 ○議長（藤原　充博君）　中西病院事務長。 ○病院事務長（中西　修一君）　ゾコーバのお話でございますが、現在、奥出雲病院自体には所有をしておりません。申請をして二、三日で届くということで現在伺っておりますので、必要な患者さんが発生した場合、直ちに依頼をするという流れでございます。現状でもコロナの治療薬というのはございますので、まずはどれが適しているかということを見極めまして、医師が必要に応じて依頼をかけるという流れで考えておりますので、現在のところは病院の薬局に保有はしていないという状況でございます。 ○議長（藤原　充博君）　大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　コロナウイルス感染症に対する薬については、ワクチンも含めてですが、なかなか国産のものが早く出来上がらないということがあって、このゾコーバについては、本当に多くの国民の皆さんが期待をされていると思います。ただ、今、事務長が答弁されたように、この薬の使うか使わないかも先生による診断があってこそのことでございますので、よりいい薬を使っていただいたほうがいいので、必ずしもこの薬に頼るということではございませんので、あまりにもセンセーショナルに伝えられましたもので、本町にも届いてるかなというふうに思って、お聞きをいたしました。 　それでは、寒い冬を迎え、新型コロナウイルス感染症も拡大傾向にあっています。最初の発生時のように、再び三密の回避、手洗いやうがいの励行、マスクの着用が言われておりますが、自分でできる適切な感染症対策としては当然もちろん理解ができます。しかしながら、マスクの着用については、小さな子供たちにとっては大変苦痛なもので、これまでにも、他県ですが、児童が体育の授業中に倒れて亡くなった事例もございます。小さい子供たちの健全な成長には悪影響をもたらすと言われております。 　その視点から、幼児や児童へのマスク着用について、本町ではどのような対応をなさっているのかお聞きをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　マスク着用につきましては、厚生労働省からの通知にありますように、子供については個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、２歳児未満についてはマスクの着用は推奨せず、２歳児以上の就学前の幼児については、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めておりません。このことにつきましては、各幼児園にも通知をし、対応をいただいております。 　幼児園に確認しましたところ、ほとんどの園が、屋内、屋外を問わず、マスク着用は求めておりませんが、３歳児以上については、マスク着用を求めている園もございます。 　子供のマスク着用につきましては、先般開催された町民一日議会において御意見もいただいておりますので、一律にマスク着用を求めないことにつきましては、町内全ての園で統一していただくよう、委託先である仁多福祉会へ要望したいと考えております。しかしながら、高齢者等と同居している園児の家庭もあることなどから、家庭へ持ち込まない感染対策として、３歳児以上については、園での活動内容や感染者の発生状況によってはマスク着用をお願いする場合もございます。 　このようなことから、幼児については一律にマスクの着用は求めませんが、園内の感染状況によっては、３歳児以上の園児についてはマスク着用をお願いせざるを得ないと考えております。 　また、児童については、登下校や体育の授業などではマスクを外したり、屋内であっても、気温が高いときや体調不良の可能性が高い場面、しゃべらない場面などではマスクを外してもよいと指導をしています。しかしながら、学校規模、学年の発達段階で学習指導の内容を考慮し、対応しております。あわせて、換気、手洗いなど、基本的な感染予防対策を徹底し、マスクによらない感染予防に努めています。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　幼児園、そして、小さい子供がいる小学校、特に、さっき町長答弁されましたように、できるだけマスクの着用を避けたい思いはあるが、状況に応じてっていうことももちろんあるようでございますが、そういった場合に、幼児園や小学校の集団生活の中で、やはりクラスターが発生しやすいじゃないかなと思います。その場合に先生や、それから保育士さんたちへの負担っていうものが随分あると思うんですけれども、この負担軽減についてはどのような対策があるのか、やられてるのか、もしあればお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　松田教育長。 ○教育長（松田　武彦君）　御質問の答えに十分なるかどうか分かりませんけれども、まず、教職員の負担ですが、幸いクラスターという、現在の状況で少しお話をさせていただきますと、ここのところ、若干、小学生の感染はやや上昇傾向にございます。ただ、これが今までと違いまして、１つの学校で急激に増えるというよりも、幾つかの学校で週明けのところで幾人かが、保護者であったりとか、本人であったりとかが出ております。これまでは、週末のところで学校の中での活動を通しての感染が広がったように思っております。ですから、クラスターの発生ということもかなりあったように思いますが、現在の状況は、これも、私のあくまでも私見ですので、医療的見地に立ったものではございませんが、家庭内での感染というのもあるように思っております。その関係で、教職員等も感染をしている状況が出てまいりますので、先ほど議員さんがおっしゃった教職員の負担というのは、教職員本人が休んだ場合、そのほかの学年の教員にかなりの負担が出てくるということがございます。その場合につきましては、少ない人数ですが、まず、校長であったりとか、教頭であったりとかが学習のほうの補助をするという形でしか、今のところ対応ができていないという状況がございます。早めに大事を取って休ませるということは、当然、学校のほうでやってくれておりますが、正直、この時期１２月になりますと、２学期末をもうすぐ控えておりますので、現状のところでいうと、おっしゃったように、負担はかなり大きくなっている。この状況が早く収まればいいなとは思っております。 　その中で、教員が元気であればＩＣＴ、家庭でのタブレットを持ち帰らせての授業等、できるだけ軽減するようにはしているところが現状でございます。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　吉川こども家庭支援課長。 ○こども家庭支援課長（吉川　明広君）　幼児園の対応についてお答えをいたします。 　幼児園という、保育ということから、なかなか具体的な対策は取れておりませんが、まず、いかに幼児園のほうで感染の拡大を防ぐかというところで、各クラスの交流の活動をまず避けるということ。食事については、食についても、今までは固まって食事をしてたんですが、各クラスに分かれての食事で、かつ一方向に向かって、感染がなるべく広がらないように、それから、換気をしながら感染対策に努めていただいてるというところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　いや、本当に感染症というのは、たちが悪くて、様々な人に大きな影響を及ぼしてるということでございます。感染を避けるためには、先ほど申し上げました予防対策、当然しないといけないと思いますが、やはり一人一人が、大人も子供もですけれども、体調管理がすごく大切だというふうに思います。まず、我々ができやすいのは、ちゃんとやっぱり眠ること、睡眠をしっかり取ることと、それから、やっぱり食事、バランスのいい食事を取って体力を減退させないという努力、それも大切じゃないかなというふうに思っておりまして、誰もが自分で感染リスクを下げる行動を行って、もうこれから年末になりまして忙しいですし、そして、新しい年もすぐ来ます。みんながやっぱり元気で、笑顔で迎えられる新年にしていきたいものだと思っております。 　続きまして、次の質問に参ります。本町全域における交通弱者の外出支援対策について質問します。 　さきの町民一日議会の中でも取り上げられました。この問題は、町長が最も重要とされている少子化対策と同等の重要性があると考えます。高齢者の増加は２０４０年まで続くと言われていますが、特に本町のような中山間地は少子高齢化が進み、やがて消滅する集落も想定される中、交通弱者対策は喫緊の課題となっています。この問題は今に始まったものではありません。全国的に見ても、高齢者の運転による死亡事故をはじめ、大きな事故が頻発しています。高齢になったら免許証の返納をと言うのはやすし、行いは難しというのが現実です。誰もが年を重ねていくため、外出支援サービスは将来的に必要であり、政策としてしっかり根づかせることが重要と考えます。 　そこで、誰もが自由に外出できるまちづくりが必要であり、介護保険事業の移動訪問、移動支援訪問Ｂと訪問Ｄを活用した移動サービスは、利用者にとって非常に心強いものになると考えます。訪問Ｄについては国交省も推奨をしております。高齢者の増加とともに、自分で運転することが不可能になり、また、運転に自信が持てない人にとって、これらを利用して外出が自由にできるようになれば生きがいも感じられ、体調の維持にも大いに貢献でき、その人にとって生活のクオリティーが上がり、健康寿命が延び、医療費の削減にもつながります。また、外出支援サービスが充実していれば、安心して外出や生活ができ、免許証の返納もしやすくなります。いいこと尽くしと考えますが、やがて、皆、高齢者になります。そのとき生活しやすい移動支援ができていたら、本当にありがたいと思います。私もそういう年齢に近づいてきておりますので、本当に自分のことのように思っておりますが、これらの活用による外出支援についてお答えを願います。 ○議長（藤原　充博君）　石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原　和夫君）　御質問にお答えをいたします。 　御質問にあります介護保険事業の移動支援訪問Ｂ、訪問Ｄとは、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスＢ、訪問型サービスＤのことと理解をさせていただきます。 　介護予防・日常生活支援総合事業は、雲南広域連合では平成２９年度より実施されておりますが、訪問介護では、現行相当サービス及び緩和した基準によるサービスのみが実施されており、住民主体による訪問型サービスＢ及び訪問型サービスＤは実施されておりません。 　議員御指摘のとおり、訪問型サービスＢ及びサービスＤは、高齢者の外出支援策として有効な手段の１つではございますが、利用できる方が要支援１または２、サービス事業対象者のいずれかの認定を受けられた方に限定され、いずれの認定も受けていらっしゃらない方、また、原則として要介護１から５の認定を受けてらっしゃる方は残念ながら御利用になれません。 　また、経費に係る補助はあるものの、担い手はあくまで住民主体のボランティアが主となることから、継続的な担い手確保が難しいなどの課題も上げられております。現在、雲南広域連合全体としての制度設計の必要性や介護保険料にも影響してくるところでございますので、町民一日議会で御提案いただいた内容を雲南広域連合へも情報共有し、検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 　今後、さらに高齢者のみの世帯、高齢者独居世帯、免許返納者が増加してくることは明らかでございます。現在、町といたしましても、高齢者交通サポート事業等による交通支援を実施しているところであり、各地区での小さな拠点づくりにおいても、地域内輸送など、様々御検討いただいているところでございますので、引き続き、関係課を通じて対策等を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　介護保険を活用するということは、介護認定を受けて、ケアマネさんにケアプランをつくってもらうということが前提条件になります。ただ、これから高齢者の方が多くなってきて、どんどんどんどん介護保険を使いたいという人が出てくるんじゃないかなというふうに思います。今、課長の答弁の中に、広域連合のほうへも働きかけをするということでしたので、確かにこういうサービスをつくっていただくと、保険料が上がるということもあると思いますが、しかしながら、本当に自分が困ったときにそういう移動手段があれば、大変有意義、楽だと思います。ですので、ぜひともこのことについて、本町だけではできないことですから、広域のほうと相談をしていただいて、しっかり、この間発表された方も十分いろいろなことを、交通政策を含めてやってこられた方ですので、そういう方の話も聞きながらいいとこを出していくと、皆さんが利便性があって喜んでいただける、そういう施策をしていただきたいというふうに思います。今、②に書いておりますが、これは今のことと重複しますので、割愛をいたします。 　３番目に参りますが、公共交通空白地の状況は、特に中山間地で暮らす高齢者のみの世帯にとっては、車がないと病院にも買物にも行けなく、したがって、免許証の返納がしたくてもできないという現実があります。そこで、誰でも利用できる公共交通空白地に町運営の有償運送を実施して、町民の皆さんの生活の利便性を高める施策についてお考えをお聞きいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　交通空白地域における移動手段の確保は重要な施策であると認識しております。現在、外出支援については、７０歳以上の方で自家用車をお持ちでない世帯や、非課税世帯の昼間独居の方などについては高齢者交通サポート事業、このほか、自宅からバスの停留所までの距離が４００メートル以上の方、または歩行困難などの特段の事情がある方に対してはタクシー料金の一部を助成しています。しかしながら、今後、団塊世代の免許証自主返納等により、移動が困難な方はますます増えるものと想定され、地域公共交通の柱であるＪＲ、奥出雲交通のバス、町内タクシー事業者、３社での輸送能力では十分なサポート体制の構築というのは難しいと考えております。 　町としましても、高齢者等の移動支援につきましては今後も考えてまいりますが、先般の町民一日議会においても、三成郷づくりの会より、小さな拠点づくりの地域輸送活動についての取組の事例や提案をいただいたところです。現在、小さな拠点づくり団体による地域内輸送活動なども動き出しており、御質問の町への有償運送の導入については、現行のタクシー事業者や地域輸送活動との連携やすみ分け、制度面での課題を検証することなどが今必要であると考えておるとこでございます。 ○議長（藤原　充博君）　大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　有償運送については各業者さんとの関係もあるということで、この話は、私、議員になって２０年以上になりますけども、その当時から言われてることです。ですので、この皆さんを外してやるっていうことではなくて、全て一緒になって考えていただいて、一番いい方法を取っていくというふうなことをやっぱりすべきだと思うんです。私はやはりこの、特に高齢者の皆さんの外出支援っていうのは、何にもやらないと、家にじっとしてると、どんどんどんどん体力が弱ってくるっていうこともあるので、そうではなくて、やはり自分がいつまでも年取ってでも元気で暮らしていけるということのためには、自分で移動できる、体力もつけないけんですが、移動できる環境があれば随分違ってくると思うんです。 　それで、この間の一日議会でも言われましたけれども、この解決策として、今、交通体制、交通計画を立てる時期に来ておるようです。公共交通計画策定の時期になっているようでございますので、本町においては、それぞれが各課で担当いろいろあって、それぞれの課でばらばらな対応をしてるので、時間も労力も知恵もみんな分散してるんだと思います。ですので、一度、この公共交通の計画策定するに当たって、そういった、例えば路線バスはまちづくり推進課とか、それから、スクールバスは教育魅力課や学校再編推進課とか、あるいは免許証の返納は町民課、あるいは高齢者のサポート事業は福祉事務所、今、介護保険の問題も入ると、健康福祉課が今度は担当、また分かれますよね。そういうふうなばらばらでやると、皆さんすごい神経使って消耗してると思うんです。じゃなくて、そういう交通体系を考える上でたけた人もいます、一般の人の中にも。そういった方も含めて、それで、課の誰かにやらすっていうことでなくて、責任者である課長がちゃんとその場に出て、１テーブルに集まって、そこで知恵も出し、そして金も要るわけですから、金も出し、そういったトータルでの計画をつくるための、そういう場所づくりをまずしていただきたいなと思うんです。そのことのほうが、それぞれが銘々にやるよりも、１つのところに集まって、いろいろな問題が出てきますから、今ばらばらに担当してられる、そういうのを全部もうばらばらでやらないで、一緒に話合いをして、みんなが一番いい方法を、それで計画の中に練り込んでいくと。 　そういうことをやっぱりやらないと、このままだと現状がずっと続いていきます。そうすると、高齢者の交通生活サポート事業もありますが、どのぐらい利用されてるか分かりませんけれども、結構これも、例えば家まで来てくださるかなと思えば、道路からちょっと離れてると、道路まで出てきてくださいよと、そういうことを言われると、高齢者の人はもう足が悪いですから、距離がちょっとあると、そこまで出るのが大変と、そういったことも聞いております。 　ですので、やはり誰もが高齢者になりますよね、もう本当に、町長まだ若いですけど、やはりよい計画が策定されると、自分の将来も安心だと思います。誰もが年取る、明日は我が身です。そういうことからして、やるべきときにちゃんとしたことをやらないと、永遠にいいものができない。それではやっぱり困りますので、そういった計画づくりのための場所づくり、それから、課員に任せるんじゃなくて、課の責任者が出てきてちゃんと話合いをすると、そういう場をつくっていただけませんでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　私もこうして町長にならせてもらって、２か月以上たって思うとこなんですけども、やはりそういったことができやすいのも町かなというふうに思っております。県だと、また組織ばっかり大きくなってなかなかできないとかいうこともあるんですが、やはり私も課長さんともお話をしていると、と言いつつも、その分野では一生懸命考えていただいてる部分もございますので、そういった、これから、例えば町内の交通自体も、やはり奥出雲交通自体も運転をしてくださる方もなかなか見つからないという部分のこともあります。学校の関係のこれからの子供たちの送迎のこと、こういったことも、なかなか単なる教育委員会だけで済む問題じゃなくなっていることも実はございまして、そういったところはちょっと関係課でやらなきゃいけないねということで、違う視点で職員同士で話ししてる中でも、ちょっとまたいい案が出てくる。ここでは決して言えませんが、いい案が出てきていることもありまして、そういった、本当に課長さん同士の集まりでありますとか、こういったテーマが、今回は公共交通ということで、公共交通なり、こういった独居の方とか、そういった方の交通というテーマでございますが、やはりみんなで対応したほうが当然いいというような、これに限ったことではなくて、ありますので、また安請け合いすると課長さん方にいろいろ言われるかもしれませんが、決して仕事が増えることではなくて、いい方向に向かうことじゃないかなと思いますので、これに限らず、検討していきたいと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　全ての施策はそうなんですけれども、やはり各課担当で課長さんそれぞれいらっしゃいます。しかしながら、自分と違う課のことであっても、関連することも出てきますので、そういった場合には、やはりみんなで話合いをする場を持って、課長会はあるみたいですが、その場はまたちょっと違う場だと思いますけども、そういった中で、住民サービスどうすれば一番よくなるかという原点に立って、皆さん大変だと思います、時間が要るから。でも、銘々に個々でこうやってやるよりは、みんなで意見を出し合って議論をしていって、いいものをつくっていくと、それが町民の皆さんにフィードバックできるわけですので、ぜひともやっていただきたいというふうに重ねて申し上げておきます。 　続きまして、最後の質問になります。農業生産資材高騰への支援対策について質問をいたします。これも、昨日も熱心に他の同僚議員がされましたので、私はあまり詳しくしなくてもいいかなと思いましたが、取りあえず出しましたので、質問をいたします。 　今年は、ウクライナ危機による食料品や燃油等の高騰に円安も加わり、農業生産資材や食料品の原料、原材料、新型コロナウイルス感染症による生産への影響等々、諸外国からの生産物輸入に頼ってきた日本は、ここ１年間で物価の高騰はやむところを知らず、どんどん跳ね上がっています。コロナ関連では、国は低所得者や経済悪化による経済支援等々、既に３兆円ほどの国費を使ってきました。国の第２次補正予算では、経産省事業に１兆円、防衛費は国民負担として増税をいい、国民の命を守る食料の安全保障には関心が薄く、その予算額は１，６４２億円を計上しておりますけれども、この中身はＴＰＰ対策にも流れており、国内農業の所得向上にはなかなか回ってきそうにもありません。今年も秋の収穫期を終えましたが、米価に至っては、昨年とほぼ同様の販売単価となっております。 　このような中、来年度の農業生産資材は、機械や燃油等も含め、軒並み大幅な価格高騰となっており、生産コストが増加したままでは、農業者の生産意欲は全く湧いてきません。今議会においても、本町の公共施設の電気代高騰分として２，０００万円余りが予算計上されています。年が明ければ納税申告が待っております。赤字経営ばかりでは作付をやめたいと思う人が、高齢化も手伝って大きくなっています。これでは若者も、スマート農業と言われても継ごうとは思いません。本町は、農業をする人がいなくなれば一気に衰退し、消滅する集落が続発することを心配しています。本町は第一次産業の町でもあります。こちらにも目を向けていただき、農業生産資材の高騰対策を行い、農家の所得向上に向け、やりがいを感じられる支援対策についてお伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　新型コロナのパンデミックに始まり、ロシアのウクライナ侵攻、急激な円安など、様々な要因により、あらゆる資材やエネルギーの高騰が続いております。本町では基幹産業である農業の生産継続を支援することを目的として、６月議会において、水稲資材価格高騰対策として、水稲作付１０アール当たり１，８００円の一律交付を実施して、１１月末現在で１，３２７戸、２，４３９万３，０００円の緊急支援を行ったところであります。 　県においては、一定以上の家畜を飼育する畜産農家を支援する飼料価格高騰対策としての高騰分の２分の１を補助しており、本町も県に追随する形で残りを補助しております。また、県事業に該当しない小規模農家に対しても、高騰分を補助する畜産飼料価格高騰対策に取り組んでおり、これまで１２３戸、７，４９１頭分の３１９万６，０００円を支援したということでございます。 　また、園芸資材については、９月議会において１，２００万円の予算をいただいておりますので、今後、確定申告時期に併せて申請いただくこととしております。 　そのほか、田食議員の一般質問にもあります、国の肥料価格高騰対策事業についても、ＪＡと連携して、今後、販売農家の皆様の事業の案内に併せ、申請していただくよう鋭意進めてまいりたいと思います。 　しかしながら、十分な措置というのには至ってないという状況であります。今後示される国の第２次経済対策の内容を注視しまして、生産費高騰に係る必要な支援について対応してまいります。いずれにしても、国際情勢のあおりを受けたことによるものでありまして、なかなか町単独での支援という、根本的な対策というのはなかなか限界があるというとこでございまして、根本的な対策については、国の責任において措置を講じてもらうよう要望してまいりますとともに、生産費の高騰に対しては、財源を見つけながら臨時的に農家支援に当たってまいりたいと思います。 　これから農業を本当にやっていこうという方々が本当に継続していけるのかとかいうこととか、また、若い人たちが本当に農業やっていこうとか、奥出雲で頑張っていこうとかいうところについては、やはり町、こういった直接的なお金の支援ということだけでなくても、いろんな制度的なものとか、そこら辺を見ていくところ、そういった町の姿勢がないといけないのかなと思っています。いろんな事業を活用しながら、国の制度でいいものがあればと、そういうところの視点がやっぱり私ども大事なとこかなと思っています。それが私たちの役目なのかなと思っておりますので、そういったところで、こういった補正だけを見るのではなくて、本当にこれからの奥出雲町の農業とか、そういったものをやっていっていただけるためにはどうしたらいいのかというのは、本当に考えていかなければいけないと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　さきに述べた国際情勢の中で、国の農業政策の貧弱さも追い打ちをかけ、食料の安全保障がとてつもなく脆弱になっています。我が国は食料自給率が４０％にも満たない現状ですが、世界各地で紛争が起き、きな臭い状況が発生をいたしております。一旦有事になれば、食料を輸入に頼る我が国は６０％の民が飢えることになります。あの超大国中国は、１３億人とも言われる全ての国民の食料自給率を１００％にすると言っております。また、スイスでは、農業生産資材の在庫を、農家に対し、１年分のうち３分の１を支援するとしています。日本と大きな違いですが、このように国民の食を守る仕事をしている農業者に対し、せめて生産コストと労働力を含めた対価としての米価設定をしていただきたい。このことは日本全体に言えることであり、国民が飢えることのなきよう、何よりも先に農業を国の根幹政策とすべきであり、私も米作り農家の一人として、日本の農業の在り方に対する苦言を呈し、一般質問を終わります。 　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　ここでしばらく休憩といたします。１５時１５分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　午後３時０７分休憩 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後３時１４分再開 ○議長（藤原　充博君）　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。 　今年最後の大トリ、９番、内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　内田雅人でございます。大トリと御紹介いただきましたが、１２月定例会、１２人の一般質問、２日間にわたって行ってましたが、私が最後となります。今年最後の一般質問、執行部の皆さん、もう一踏ん張りです。私も全集中でいきますので、町にとって実りあるものにしていきましょう。 　今回は大きく３点について一般質問をいたします。まず、林業振興についてです。伸び代の大きい林業を生かしてと、そういう思いで一般質問をさせていただきます。 　町内には、農業、畜産業、工業、商業、観光と多くの産業があり、それぞれ振興策が講じられております。その中で、林業は山林の多い奥出雲町のその資源を十分に生かせてない、非常に伸び代が大きいと考えます。日本全体にも言えますが、国土面積に占める森林の割合、約７０％あるのに、木材自給率は３５％だと。国土の多くを占める森林を資源と捉え、生かすことが必要です。戦後、造林された木々も、今収穫期を迎えているという状況です。 　そして、林業についてもう一つの側面は、人の手が入らない山は災害に弱いということです。豪雨などで土砂崩れの可能性が高くなる。森林整備の遅れにより、もろい山が増えていると言われております。そういった防災と、また陸と海の豊かさを守るというＳＤＧｓにつながる環境の観点からも、国のほうはやはりそういった現状に危機感を持って森林環境税が創設されたと理解をしております。山は地下水をつくり、田畑を潤し、海で魚介類を増やすと。林業が一番川上であります。農業、工業、漁業など、ほかの産業にも影響してきます。林業振興がこの一般質問で取り上げられるのは奥出雲町では少ないわけですが、産業と防災、環境の面で大事だと思っております。ＳＤＧｓの考え、私も今日ＳＤＧｓのこの質問するのでバッジをつけてまいりましたけども、これですね。 　私は、農業サプライチェーンというのは奥出雲町で構築できると思っております。そのためには、基盤整備と人材育成が、その２つを町が強く進めていく必要がありますが、まずお聞きしますのは、森林環境譲与税を使って、ここ二、三年だと思いますが、行われたレーザー航測による、それによって路網整備や森林資源の把握に、それは生かせているかということです。これがスマート林業の下地づくりになろうかと思います。その点について、まずお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　高橋農林振興課長。 ○農林振興課長（高橋　千昭君）　御質問にお答えいたします。 　森林環境譲与税を活用して町内一円を計測しました航空レーザー計測は、順調に調査を終えまして、また、昨年度から本年度に繰り越しいたしました森林資源解析もこの９月に完了いたしまして、現在、調査いただきましたデータをＧＩＳ、地図データシステムに登録作業を行っているとこでございます。 　御指摘の航空レーザー計測の赤色立体地図は、既に路網整備に係るルート選定や掘削延長など、設計に必要な基礎的情報として活用をしているとこでございます。 　また、森林資源をデジタル化し、針葉樹、広葉樹の資源量が予測できる解析データを地図システムに搭載しておりますので、今後、森林資源開発にフルに活用してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　レーザー航測によって、今、課長答弁いただきました。ちょっとそれについて、奥出雲町全体の森林のデータが全て得ることができて、路網整備にも生かせるという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　高橋農林振興課長。 ○農林振興課長（高橋　千昭君）　御質問にお答えします。一応、町内一円を測量したというふうにお答えしておりますけども、国有林等は外れておりますので、こちらのほうについてはデータを持っていないという状況でございます。 　それから、森林資源のデジタル解析も、一応メッシュで見れるようになっておりまして、マウスで囲った範囲を計測して見ることできますので、部分的にそのデータを見て、森林、いわゆる幾ら針葉樹があるかぐらいのおおよその予測はつくような形になっております。 　また、路網等の整備につきましては、設計のほうでも使っておりますけども、出来上がりました履歴についても図面等に搭載しまして、路網情報の集積の一つの材料として使うという形にもなっておりますし、また、現在、森林組合さんのほうにもデータを提供しまして、団地化でありましたり、そういったことのほうに活用いただいてるということでございます。また、本年度から、島根県初でございますけども、リモートセンシングという形で山林地籍の基礎的な情報をこの立体地図で追ってやるということを島根県初でやっておりまして、今、阿井地区のほうで始まっておりますので、そういったことにも活用をさせていただいてるというところでございます。以上でございます。
   ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　非常に有効なデータが得られてると思います。山林地籍にも活用できるということですが、国有林以外のデータ、町全体の山林で考えて、所有者とか抜きにして路網をどういうふうにつけていったら一番効率がいいかとか、そういうことはやっぱり把握できるのかなと思いました。 　次に、岡山県の西粟倉村が先進地の、所有と経営を分け、村が仲介役となり、意欲と能力のある林業事業体に経営管理を再委託する、西粟倉村、そうやってますが、奥出雲町でもそういった新たな森林環境システム、どう進めていくかということです。西粟倉村、以前私も行政視察で行きましたけども、市町村合併をしないという大きな決断をされて、平成２０年に百年の森林構想を着想されて事業を行ってこられました。林業、斜陽産業と言われてましたけども、それを軸に据えて地域に根差した新たな産業が生まれております。これが人口動態にも効果が現れて、高齢者の減少は進んでいますが、若者の移住があり出生数が増えているという、そういった状況を西粟倉村は生んでいます。また、お隣の日南町も林業は非常に盛んで有名でございますが、大きな産業になっておりまして、雇用を生み出しております。本当にすばらしいなと思いますけども、今後、森林環境譲与税、今、配分の見直しっていうのがそういった方向で進んでいるというふうに思っておりますけども、そういう報道もされておりますが、さらに奥出雲町にとってもチャンスが広がるのではないかと思います。新たな森林環境システムを進めていく考えについてお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えします。岡山県西粟倉村の取組は、移住者が核となり地域にある資源を生かした関係人口の拡大と共感と共有を生むことで、互いに連携して小さなローカルベンチャーが発現し、様々なアイデアによる多種多様な産業が形成され、好循環な社会を創生した事例として有名であります。中核を担う中間組織としてまちづくり会社が存在し、人と人、知恵と技術をつなぎ合わせ、小さな町で産業を興していらっしゃいます。事業に着手する最初に基本テーマを掲げ、百年の森林構想を策定し、田舎で生きる楽しみをコンセプトに活動をされています。 　中でも、信託銀行を中心に据えた森林商事信託事業は、山主から山林を別の中間支援会社が預かり、経営主として森林経営管理計画を策定し、伐採や山の管理を森林組合等へ施業委託し、地代や配当を信託銀行と山主に還元する仕組みであり、森林資源を生かした地域が一体となった経営体制が整っており、誠にすばらしいと思っております。 　平成３１年に施行された森林管理法に基づく新たな森林管理制度では、事例のように山主の森林経営の意思を聞き取り、経営管理を市町村が受託し、森林経営計画を策定した自治体や事業者が事業実施主体となって、補助事業の適用を受けながら森林経営に取り組むこととされております。 　本町でも、昨年から実施されておる県営林道専用道整備事業が進む中村・大呂地区をモデル地区に選定して、山主の意向を確かめながら新たな森林経営システムに移行する方針でありますので、先進事例のような姿を目指しながら取り組んでいきたいと思っております。なかなか西粟倉のところまでというのは本当に大変かと思いますが、しかし、姿を目指して、奥出雲町ならではの取組をしていきたいと思っておりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようにお願いします。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　奥出雲町では、中村・大呂地区で新たな森林環境システムを進めていきたいという具体的な構想があるということです。西粟倉村は仲介の会社を、百森っていう会社を設立されて、そういった会社の設立の、やはり同じようにやっていくのは難しさとかあろうかなと思います。 　新たな森林管理システムの一つになると思いますけども、やはり造林未済地を減らしていきたいというのが国の方針なんですけども、これについて、分収造林っていうのもやはり方法としてあろうかと思いますけど、これは町が土地の提供をして、林業自治体、森林組合がうちの場合該当するかなと思いますけど、それと、あと森林整備センターですね、国の機関になりますけども、国立研究開発法人、この森林整備センターが費用負担と技術指導を行うという分収造林契約、これは費用と技術を国が面倒見ると、市町村の持ち出しがなくって水源林造林事業を行うという、そういったＳＤＧｓを進めたいという国の意欲の表れなのかなと思っておりますけど、奥出雲町はこれを聞くと、やはりそこまで生かせてないというふうに聞いております。 　それがなぜなのかと思っておりますけども、やはり人の問題なのか、そういった費用負担があるのにできないというのは、会社なのか人材なのか、あるいは行政のこの担当者も含めた人材ということになるのか、そこら辺のところもちょっとお聞きしたいとは思いますが、その人材について、専門人材の雇用や育成強化策の一つでありますオロチの深山きこりプロジェクト、これの会員は増えているかということです。これ、総合戦略に載っておりまして、ＫＰＩの数値、会員数が２０２０年が６４人で、２０２５人には７８人を目指すと、３０年には８３人を目指すというＫＰＩの数値目標がございますが、これがイメージどおりに増えているのかということをお聞きしたいということ、そしてまた、総合戦略に同じく載っておりますが、ＵＩターン者を想定した新制度づくりに取り組むとされております。その状況についてお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　高橋農林振興課長。 ○農林振興課長（高橋　千昭君）　御質問にお答えします。 　オロチの深山きこりプロジェクトは平成２４年度から活動を開始しまして、１０年が経過したところでございます。会員数も徐々に増えておりまして、昨年度まで７０名ということでございました。本年に入りましてから、若い方１名と、それから興味を、関心をお持ちの方が３名加入されました。現在、新たにまた１名の方が申請受付審査中ということでございまして、本年のところで７４名になる見込みというふうになっております。 　荒廃、それから放置が進む森林においてこのような活動によって整備が進むことは、森林が生かされるものでありまして、また、切り出された木材は町内の木質バイオマスチップボイラーの燃料として利用されるということでございまして、地域内での循環が図られており、適切な森林保全と地球環境にも貢献してるものと考えております。 　しかしながら、この活動において自立した自伐林家の育成には至っていないというのが実情でございまして、森林管理事業に関わるＵＩターンの方のほとんどは森林組合さんへの就職というのがほとんどになっております。 　総合計画にありますＵＩターン者の受入れを想定した新制度づくりというふうに明記してございますが、まだ制度としては出来上がっておりませんけども、今、定住のほうでやっております企業紹介パンフレット等に掲載をいたしまして、ＰＲは図っているとこでございます。 　制度につきましては、ＵＩターンの促進に併せこれから取り組んでまいりますが、関係する事業者と相談しながら、就職だけではなく起業も含めた幅広い制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　今年度で７４人になるということで、数値的には順調にいっているのかなと思っております。また、新制度づくり、まだ出来上がってないということですが、就職と起業でということで、またこれについては具体的にどういった制度かというのが教えていただけたらと思っております。 　そういった人材不足もカバーしつつ、奥出雲町では林業振興というのは、私はやはりまだまだ伸び代が大きいというか、あまり力をこれまでかけれてないんじゃないかなと私の印象では思ってるんですけども、林業振興で、４番目の質問ですけど、ネックになっていることは何なのか、その解決のための方向性はということで出しておりますが、やはり今まで歴史的に、文化的にも、やはりたたらに、それに絡んで農業であるとか畜産業、それが基幹産業ではあろうかと思いますし、そういった、一方で林業というのが、逆に日南町とか西粟倉村に比べたらやはり文化的にはそこまでないということなのかと思っております。町としてそこまで力であったり時間をかけれてないのかなと思いますけども、という印象を持っておりますが、この答弁をお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　私の立場でこうして言うのもなんですけれども、どうしても林業振興が、まだまだ伸び代もありますし、これから産業化に振興ができてないという、一番のネックは何かと私も思うに、やはり町が林業、産業として振興するっていうビジョン自体が描けてないということが一番大きなことかなと思っております。現在、課題としてることはたくさんあります。現在、山林からは原木が伐採、搬出され、そのほとんどは丸太として販売され、建材や基盤用材、バイオマス発電用の木質チップとして流通しております。一部のナラ材や間伐材は、シイタケ菌床の材料とか、町内の木質バイオマスチップボイラーの原料として使われるのみとなっております。総合計画では、山林の多目的利用などが明記はされております。多様な木材資源を生かし産業の活性化と雇用を生むということは、やはり町の８３％を森林が占めるという本町にとっても最大の地域資源であります。この森林資源をフルに活用していくというところは、やはり本当にそれこそ官民ともにといいますか、行政として、町民の皆様とかそういった部分のところで知恵を絞って技術を生かした新たな産業づくりというのをやはり掲げて、地方創生のキーとなるとともに、そうして、そのいろんなそういった活動を通じて地球環境にも貢献するということが、今まさに求められていることなのかなと思っております。 　本年度、バイオマス産業都市構想を見直すということも計画しておりますが、森林資源を活用した産業の活性化と、実現性のあるバイオマスタウンといいますか、そういった森林を生かした町を描いて、先ほどの事例もありますように、新たな森林管理制度による森林資源を生かした経営体の育成は必要と考えております。森林環境譲与税なども活用しながら、今後、具体的な取組について検討していかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　糸原町長から林業に関して、本年度部分だと思いますけども、町のビジョンが描けてないというお言葉がありました。これまでがそうだったと。それが一番やはり林業振興ができてない理由なのかなと思いました。実際、いろいろやはり町の事業って様々ございますので、当然、全てできるわけではないですし、選択と集中が必要だと思いますし、予算配分、そういった中でどこにどうかけていくかということです。林業、それから森林保全は、じゃあ選択しないのかということ、それ、先ほど町長がおっしゃいましたんでそういうことはないと思いますが、その環境面からいっても、国が求めるだけでなくて、もうこれは世界が求めてる今状況じゃないかなと思いますし、奥出雲町で、私、前から言っておりますけど、山林地籍調査については完了まであと５０年かかるようなペース、もう既に完了してる自治体も県内でも多数あるわけですけども、今まで、じゃあ何でできてなかったのかということで、先ほど航空レーザー航測によってこの山林地籍調査にも生かせるんじゃないかと課長おっしゃいましたけども、これが進んでいくことも望みますけど、やはりこれが完了してないということで所有者不明が多いということ、先ほど分収造林の話もしましたけども、所有者の土地の寄附であったり山林の寄附ですね、そういった、あるいは贈与がないと分収造林の事業、契約もできないわけですので、せっかく費用負担、町の持ち出しなくできる、なのに活用できないというのも、非常にこれはもったいない話だなと思います。 　今日のこの林業の一般質問について一番お聞きしたいのは、町として、この林業に対して、もう体制とか人員とかの話になってきますけど、これ以上、ちょっとやりたいけど、手が回らんけんしようがないわということなのか、いやいや、林業、何とかせんといけんということなのか、一番お聞きしたいのはどっちのスタンスなんだろうということです。農林土木課がなくなってしまいましたけど、それで林業やらないというわけじゃないと思いますけど、農業振興課が農林振興課になったということですけど、果たしてそれが正しかったのかなというと、私はそうでもないんじゃないかなと。体制変更も必要じゃないかなと。令和５年度以降、町長がどう考えられるかというのがあろうかと思います。もう一度そこら辺のことを、どう思われますか。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　林業の振興については、もういいやみたいなことは決してありませんので、私としてはやはり進めていかなきゃいけないことだと思っておりますし、森林環境譲与税などもありまして、これは私どもが、奥出雲町が率先して活用して、本当にいい使い方をしながらやっていかなきゃいけないものだと思います。そういったもの、例えば環境の政策等も含めましてこれから取り組んでいきたいと思っていますし、実際のところ、議員御指摘のように、職員の手が回らないといった部分のところも現実味はございまして、そこのところで、これはまた新年度に向けましては、そういった部分のもの、機構改革のところも視野に入れて、これから準備したいと思っております。この環境面も含めて、そういったところもこれから力を入れていかないといけない部分でございますので、本町としてはそこら辺をまた重要視しながらやっていきたいと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　新たな森林管理システムと森林環境譲与税、追い風がありますので、産業、防災、環境のために、やはり本気になるべきだと思いますので、町長、御期待申し上げます。 　そして、１問目の最後、５番目ですけども、山林の多目的利用を進めるためのキャンプ場など、森林レクリエーション施設の再整備、これ総合戦略の取組で掲げられております。具体的に進めていることはということでお聞きします。 　先日、横田中学生からの提言にもありましたけども、私はこういったキャンプ場とか、こういったわくわく感がある施策っていうのは、町の施策で必要だと思っておりますので、これについてお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　総合計画の基本目標において、林業の振興のための具体的取組として、山林の多目的利用を上げております。 　現在は、玉峰山の森林公園施設を指定管理において運営しておりまして、昨年度は年間３２２組、８０９人の利用がございました。現時点で具体的に進めているという事業がないという状況でございますが、今後はキャンプサイトの排水でありますとか、周辺林地の枝打ち等による環境整備などは必要になってくると思っております。 　そのほかでございますけれども、ちょっと玉峰山荘周辺のグランピング施設を整備すると提案もあったところですが、これはコロナ対策等、ほかの課題もあり見送ったということでございます。 　今後、近隣市町村のレクリエーション施設などの事例を参考に、民間事業者との連携とか温泉施設の有効利用なども考えられますので、引き続き、山林の多目的利用、そういった前に向けてのそういうことも考えていかなきゃいけないということが先ほどありましたが、私もそう思いますので、そういった部分も今後、コロナの状況もありますが、考えていきたいと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　先ほど町長おっしゃいました玉峰山グランピング構想についてですね、昨日も一般質問の中でありましたけども、見送ったという言葉でございましたが、これ玉峰山を取得する際に、これについては理由として、これを進めるんだということで大きく掲げられた経緯があります。誘客につなげるためだ、そのために玉峰山を取得するんだということがありました。これが、このまま見送って何もないということになると、私は問題大きいと思います。というのは、取得、じゃあ、するための、後づけの方便だったのかということになると、この議案の提案理由に対してやっぱり信頼が揺らいでいくことになろうかと思いますので、これを、じゃあ、あのときはやるって言ったけどもうやめましたで、じゃあ、議案を通した議員はどうするんだという。何のために、じゃあ、取得したんですかっていう。そのとき総務課長だった副町長、よく御存じだと思いますので、私もよく覚えておりますけども、あのときは賛否分かれております。それは、やはり見送りましたで終わっちゃいけんのじゃないかなと、私は思いますよ。 　私、議員になってからずっとキャンプ場については提案しておりまして、船通山の麓のわくわくプールのところ周辺にできないかということも提案したことあります、一般質問で。高野の大鬼谷キャンプ場っていうのは非常に人気がありますけど、冬も雪上キャンプとか非常に人気あるんですけど、あそこに、支配人に話を聞きに行ったりしましたけど、単体で黒字化をしてるということで、わくわくプール周辺なら温泉もあるし、非常に環境としてはいいんじゃないかなと思いますし、斐乃上山荘も宿泊停止となれば、キャンプ場っていうのも一つの案かなと思いますし、大鬼谷キャンプ場に聞くと、ログハウス、あれ輸入で買っとられるっていうことでしたけど、２００万もしない値段で買っとられ、建てておられましたので、そういったのも可能性としてはあるのかなと思いました。また検討していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。条例に基づき、町内企業、事業者に行政の役割強化を求めるものです。 　地域経済の底上げのためには中小企業の成長が必要とし、中小企業振興基本条例を制定し、それに基づいて行政の役割を積極的に実践している自治体があります。 　先日、行政視察、総務経済常任委員会で行った鳴門市でございますが、地域経済を庭、地元企業を植物に見立て、地域という土壌を生かして、地元企業、事業者を大切に育てることにより地域経済の活性化を図る、アメリカで生まれたエコノミックガーデニングという政策を実践されていました。 　奥出雲町も、平成２８年３月に制定された奥出雲町中小企業・小規模企業振興基本条例がありますが、これが行政の役割を果たす具体的な動きに乏しいと感じております。エコノミックガーデニング鳴門が目指す企業を成長させる環境、仕組みが構築されてる地域にするために行政が実施していることは、奥出雲町でもこれは取り入れるべきだと研修で非常に感じたところです。 　早速、一般質問で取り上げましたけども、まず一つは、企業訪問の実施ですね。企業の成長を支援するための産学公民金の協働の中で、公の役割として企業訪問を事業に組み込んでいます。年間１００社を目標に、担当の商工政策課の７人が２班体制で行うということでした。地元企業や小規模事業者を成長させることで地域経済を活性化させる政策展開において、この企業訪問が必要不可欠なポイントだとおっしゃってました。鳴門市に限らず、この企業訪問を実施されている自治体も多いと思います。奥出雲町でも実施すれば、企業の課題、状況把握、情報提供、信頼関係構築できて政策推進につながってくるので、これはぜひ行ったほうがいいと思いました。 　町のこの条例第４条、基本的施策の最初に、中小企業、小規模企業の経営実態の把握が上げられております。これに基づいて、企業訪問をぜひ実施するお考えはないでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、地域経済の底上げには地元企業の成長が不可欠であり、雇用や税収の面でも大変重要であると考えます。 　そのため、担当課では定期的な企業訪問による状況把握と情報提供ということで、年に１回程度、県の企業立地課とともに実施しており、誘致企業を中心に町内企業を訪問し、企業の課題や経営状況を把握しながら、国、県、商工会の事業制度の紹介、雇用面ではハローワークや奥サポへの情報共有を行っているところです。 　私が県の商工労働部局におりましたときも、実は各それぞれ担当が、それぞれの専門的な分野、私は産学連携と新技術開発が主でしたけれども、それぞれが分野を分けながらも、企業訪問は行っておりました、歩いておりました。時間が空けば企業訪問に行こうということで。でも、やはり行きますと、確かに対面で会っていくと、足で稼いだ分というか、やっぱり情報は確かにたくさん入ってきて、今度こんなことがしたいんだけどとか、そういったところで、やはりいろんなコーディネートをするときにでも、非常に、やはり業者に出向いてというのが一番よかったかなと思っております。現役のときも、私も各市町村を歩いたときも本当にそうでしたし、その中で奥出雲町の事業者さんにもかなり歩かせていただいたこともございます。 　そういった中で、やはり今後は企業訪問の回数を増やすということと、支援体制をどう充実していくかということもございます。これについては、対応していきたいと考えています。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　もう一つ、鳴門市では条例の規定に基づいて、産学公民金の関係機関による中小企業振興施策検討委員会というのを定期的に実施されておりました。これが情報共有と意見交換を行うことで、施策推進に生かしておられました。企業支援のための具体的な事業を生む強力なネットワークとなっておりました。奥出雲町でも条例第１２条に基づいて実施すべきではないかということで質問しております。条例第１２条は、町は関係機関等から意見を聞いた上で、より効果的な施策の実施に努めるものとするとあります。この点についてお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えします。 　議員御指摘の奥出雲町中小企業・小規模企業振興基本条例１２条に基づき、奥出雲町企業連絡協議会として令和元年まで実施しておりましたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を控えている状況です。 　企業間の共通課題としては、雇用の維持、従業員の確保が主な課題として上げられており、優秀な人材の町外流出を防ぎ、地元高校生やＵＩターン希望の学生に対しての就職促進など、人材確保による支援が求められております。 　一方で、産学公民金連携による新事業の創出、技術革新、事業継承については、これは各企業の個別案件となるケースが多く、具体的内容は各企業により様々であることからして、町として一律の対応ではなく、ケースに応じて連携を選択しながら対応していくという状況になろうかと思います。 　いずれにしても、引き続き、企業訪問や連絡協議会等の機会を活用して、町内企業の状況把握や支援策の検討、また、制度とか、そういったものも御紹介するなど、施策推進に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　２つの具体的な行動を提案しておりますが、やはり行政が、どちらもですけど、現場の実態把握っていうのが非常に大事かなと思います。 　この間、邑南町に視察研修に行ったんですけども、町内で使えるポイントの加盟店にタブレット型ポイント端末っていうのを導入されておりまして、これがスマホアプリでも対応できるようなポイントシステムになっておりました。スマホなのですごく、皆さん持っておられて、利便性が高まって、子育てサービスとか健康づくりとか、図書館利用でも邑南町で使えるポイントがつくということで、非常に利用者が増えていると。これも、非接触型で感染症予防ということで、地方創生臨時交付金、ほとんど国のお金でカバーしているということでした。行政と現場の、この実態把握の一例だと思います。あと、智頭町にも先日、総務経済で行ったときにも、特定地域づくり事業の制度を生かして、民間企業に人材を呼び込んでおられました。最初に言った林業が盛んですけども、林業やサービス業。この特定地域づくり事業について、町内企業の実態を行政が把握してるということが非常に大事だと思いますが、奥出雲町は、これ協同組合、民間企業入ってない上に人も集まらないという状況で、せっかくの制度だが、非常に下手なことをしてんじゃないかなと私は思っております。糸原町長には、これについてぜひ軌道修正してもらいたいと思っておりますが、この件はまた別の機会にさせていただきたいと思います。 　ぜひ、現場の実態把握、情報提供のために、条例に基づいて実施をしていただきたいと思います。 　３番目ですが、鳴門市が行っているこの２つについて、奥出雲町の場合、どうなんだろうと。まちづくり産業課では、実践できる体制、キャパシティーはあるかという質問をさせていただきました。お願いします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　商工振興については、現在、まちづくり産業課内の商工観光グループにおいて、専任補佐を含め６名体制、うち２名は会計年度任用職員となっております。 　多様化する商工政策を推進するというためには、今後、業務内容や組織体制のちょっと見直しを含めて、これまでもということでしょうが、私としては適正な人員配置、そういったものも見ていきたいなと、今、思っているところでございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　鳴門市さんも非常に、商工政策課の７人ということですが、ほかの業務も多い中で、やはりこの企業訪問、それから委員会開催はやはり欠かせないという課長の話ありましたけども、ぜひ、これができる体制をつくっていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に移ります。ちょっと時間もなくなってまいりましたけども、急いで参りたいと思いますが、部活動の在り方、地域移行の進め方についてです。 　中学校の部活動は、部員不足に加え、教職員の働き方改革の一環で地域移行していくなど、様々な課題があります。大阪府は、来年度から２校１部活制を導入するという方針を明らかにしました。これは府立高校ですけども、こういった形っていうのは一つの方向性だなと思いました。 　まず、部活動の在り方について、県と町の方針はどうなのかということです。私は、横田、仁多の両校とも、部員不足が続くこと、そして、部活の種目がさらに減るとか、そういった生徒の選択肢が狭まるという、これを懸念をして質問をさせていただいたところです。選択肢が狭まると、やはり中学校から町外の学校を選ぶ子も出てくるということもあろうかと思います。県と町の部活動の在り方についての方針についてお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　御質問にお答えいたします。 　昨日の高橋議員と同様な質問もいただいておりまして、重複する、繰り返しの答弁にもなろうかと思いますが、御容赦願います。 　中学校の部活動の国が示す在り方については、中学校の休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、合意形成や条件整備等のためにさらに時間を要する場合にも、地域の実情等に応じて、可能な限り早期の実現を目指すとされています。 　一方、県の基本的な考え方としては、国の方針に準じつつも、中学校の部活動の地域移行は教員の働き方改革の一環であることから、地域移行の可否は、部活動の種類や教職員の構成、学校規模など、学校ごとに判断を要するため、市町村単位で一律で決められないのではないかとしています。 　町といたしましても、国、県の方針に準拠しつつも、受皿となるスポーツ団体や文化芸術団体等の整備が十分ではなく、また、専門性や資質を有する地域指導者の確保が困難な奥出雲町の実情を踏まえまして、引き続き、教職員が指導できる体制を県に要望するなどの生徒の視点に立った部活動の地域移行を進めてまいりたいと考えております。 　議員御提案の２校１部活制につきましては、仁多中、横田中合同でチームをつくることであり、これにつきましても選択肢の一つと認識しています。 　この部活動の大阪モデルと名づけられた制度案は、少子化による部員不足や、教職員の長時間労働の問題や、顧問がいずれか１校の教員で済むことによる費用の削減など、諸課題を解消するメリットがある一方、特定の教員への負担が増えるおそれがあることや生徒の学校間の移動の問題等のデメリットも生じることから、様々な角度から精査、検討が必要であると。 　また、現在、今後の部活動の在り方について、両中学校と町体育協会とも協議も進めているところでございますが、早急な課題であることは十分認識しておりますので、議員の提言も含めて、多くの関係者と連携・協働して、部活動の地域移行ということに併せて段階的・計画的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　やはり部活動にしても、小学校の統合もそうなんですけど、議論している間にやっぱりどんどん子供たち学年が進んでいきますので、この中学校の部活、部員不足の課題のために合同部活動についての方向性っていうのは、早く出したほうがいいのではないかと思っております。昨日も答弁いただいてましたけども、教育長のほうから、土日の合同練習、実際、ホッケー部なんかはされてるということですけど、やはり保護者さんの送迎の問題とかも出てくるかと思いますし、保護者の皆さんとの相談も必要かなと思いますけども、町としての方針、部活動、子供たちのやはり選択肢が減らないようにという思いでございます。 　最後、先ほど町長も答弁されたような気がしましたけども、国の提言に沿った地域移行、非常に困難という認識を明らかにされましたけども、その困難な理由っていうのが何なのか、今後の進め方について、やはり指導者不足であったり、保護者の費用負担とかいろいろ言われております、地域移行についてですね。これについて、今後の進め方をお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原町長。 ○町長（糸原　保君）　少し、先ほど話したとこでない部分のところの部分で、お話をさせていただきたいと思います。 　国の提言では、中学校の部活動の地域移行について、まずは休日の部活動から段階的に地域移行することを基本として、将来的には完全移行を目指すとされておりましたけども、先般１１月に全面的な改定が行われ、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間として重点的に取り組むということとして、地域の実情に応じた可能な限り早期の実現を目指すことに改められております。 　しかしながら、部活動の地域移行については、スポーツ団体や文化団体等の活動環境の整備・充実、指導者の確保・育成、参加費用負担への支援等の課題を整理、解決していく必要があると思います。時間を要する事案でありますが、先ほどもあったように、やっぱり急がなければいけない部分もございます。 　現在、仁多、横田、両中学校、町体育協会において地域移行についての協議を進めているところですけれども、今後、適宜必要に応じた県からの情報提供の支援等を受けつつ、また、近隣の市町や県内の状況を把握、確認して、地域の子供は学校を含めた地域で育てるという意識の下、奥出雲町にとってふさわしい部活動の地域移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（９番　内田　雅人君）　部活動の地域移行は、やはり簡単ではないと思います。こういった奥出雲町のような規模の人口の少ないところでは、さっきおっしゃいましたけど、環境整備っていうのも、体育系の部活だけじゃなくて、やはりブラスバンド、文化系のものもそうだと思います。ただ、地域移行の目的の大きなものの一つで、教職員の長時間労働の改善というのがやはりありますので、横田、仁多、両校の教職員の働き方、問題ないということはないと思っております、今。どうやって早く改善していくかっていうのは、やはり大事じゃないかな。子供たちと先生も含めて改善が必要ではないかなと思っておりますので、思われるように、ぜひこれも手をつけていっていただきたいと思います。 　以上で、私の一般質問を終わります。 　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　充博君）　以上をもちまして、本日の会議日程は全て終了いたしました。
   　本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　午後４時１３分散会 　　───────────────────────────────...