平成31年 3月定例会(第5日 3月 5日)
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平成31年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)
平成31年3月5日(火曜日)
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議事日程(第5号)
平成31年3月5日午前9時30分開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(22名)
1番 上 代 和 美 2番 中 林 孝
3番 松 林 孝 之 4番 中 村 辰 眞
5番 原 祐 二 6番 矢 壁 正 弘
7番 白 築 俊 幸 8番 細 木 照 子
9番 佐 藤 隆 司 10番 藤 原 政 文
11番 西 村 雄一郎 12番 土 江 良 治
13番 安 井 誉 14番 細 田 實
15番 藤 原 信 宏 16番 堀 江 眞
17番 周 藤 強 18番 堀 江 治 之
19番 小 林 眞 二 20番 深 田 徳 夫
21番 周 藤 正 志 22番 山 﨑 正 幸
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 高 野 耕 治 書記 ──────── 山 根 美穂子
書記 ──────── 錦 織 紀 子
書記 ──────── 高 木 作 真
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育長 ─────── 景 山 明 病院事業副管理者 ── 秦 和 夫
総務部長 ────── 藤 原 靖 浩
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 中 村 清 男 市民環境部長 ──── 小 川 忍
健康福祉部長 ──── 小 山 伸 産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫
農林振興部長 ──── 日 野 誠 建設部長 ────── 西 川 徹
会計管理者 ───── 後 山 洋 右 水道局長兼上下水道部長 稲 田 剛
教育部長 ────── 梅 木 郁 夫
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 石 原 忍
大東総合センター所長 中 島 豊
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 菅 田 和 美
三刀屋総合センター所長 上 田 浩
吉田総合センター所長 河 角 郁 夫
掛合総合センター所長 神 田 みゆき 総務部次長 ───── 三 原 修 三
財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝 代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前9時30分開議
○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。
ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
議席番号15番、藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) おはようございます。
議席番号15番、藤原信宏でございます。通告に従い、行財政運営について、
ふるさと納税制度の推進、中心市街地R54
沿線まちづくり、この3項目について一問一答方式で順次質問をいたします。何せ4年ぶりの登壇で戸惑っております。その上、頭も口も一段と老朽化が進みまして、うまく回らず、ぎこちない質問になろうと思いますが、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
初めに、行財政運営についてであります。
平成31年度一般会計当初予算からお尋ねいたします。
平成26年度から続く地方交付税の減額は甚大で、31年度の決算ベースにおける収支不足額は4億円と見込まれ、以後、同様の厳しい状況が続きます。将来にわたって健全財政を維持するためには、大胆な事業の見直しや徹底した歳出削減が必要となってきております。31年度一般会計当初予算の一般財源は、
臨時財政対策債を含んで対前年度5億円弱の減額、それを財調、減債基金の繰り入れで補填しております。この減額に対して、歳出面においてどのように臨まれ、物件費、補助費や扶助費等、どうした経費にしわ寄せ、切り詰めざるを得なかったのかお伺いをいたします。
○議長(山﨑 正幸君)
藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) おはようございます。
新年度予算の編成の内容についての御質問でございます。
御質問のとおり、平成31年度当初予算におきましては、雲南市の歳入の約半分を占めます地方交付税と
臨時財政対策債を、対前年度比4億4,800万円の減となる見込みとしております。これに伴いまして、どのような歳出削減を行ったかという御質問でございますが、雲南市が現在、最重点施策として掲げております地方創生、人口の社会増に向けた取り組みを強化する中、平成31年度当初予算におきましては、各部局ごとに物件費、補助費等、繰出金等につきまして、特に経常経費の部分につきまして、事業全般での削減ができないかを検討しながら予算編成を行ってまいりました。しかしながら、歳出面ではなかなか一般財源の減額分を全て削減ができなかった状況でございます。したがいまして、歳入面におきまして、財源不足を補うために
財政調整基金、減債基金の繰入額を対前年度比3億1,500万円増とすることといたしました。改めまして、今後も引き続き行政評価、
行財政実施計画、
公共施設等総合管理計画の着実な実施を行うとともに、経費全般にわたり見直しを図り、健全財政を維持していくことが重要だというふうに考えております。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 歳出については、なかなか削減できないものであります。今後も基金頼みの苦しい予算編成が続くものと拝察をいたします。そして、事業の選択や統合、効果の低い事業の廃止、縮小などの英断が求められ、少なくとも
中期財政計画に定める
普通建設事業や物件費、補助費などの計画値の達成が重要であります。ですが、維持補修については、予算を理由の対応の遅さに不安を感じております。基本的に維持修繕は機能回復に向けて早急に行うべきもので、路面の洗掘、陥没や側溝ぶたの破損、区画線や標識の劣化もしかり、早期に措置しないと大きな事故につながりかねません。機能回復、安全確保に係る維持補修費の重要性の認識と財源確保について所見を伺います。
○議長(山﨑 正幸君)
藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) 維持補修費の考え方についての御質問でございます。
道路や施設等の維持管理費につきましては、議員御指摘のとおり、市民生活の利便性と安全を確保するためにも重要だというふうに考えております。雲南市におきましては、当初予算で維持補修費を毎年、
一定程度予算化をし、必要に応じ補正予算で対応してまいってきております。また、
公共施設小規模修繕事業につきましても、当初予算と補正予算での対応を行っております。また、財源につきましては、
長寿命化等適債性があれば、合併特例債の活用等も図りながらこれまでも行ってきているところでございます。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 補修等の連絡、要望をしても、その後一向に返事がない、市民からたびたび聞きます。すぐに現地に行って確認し、できるできないはともあれ、検討結果をまずは報告する。最低限必要な姿勢、務めであります。心していただきたいと思います。
次に、自治体の収入に対する負債返済の割合を示す
実質公債費比率は、
財政健全化法に基づく最も重要な財政指標であります。単年の数値の推計が、平成29年度10.6%から35年度には14.1%に上昇をいたします。この数値抑制のために、行政評価の反映や行財政改革、
公共施設等総合管理計画などの着実な執行が求められます。対応についての所見を求めます。
○議長(山﨑 正幸君)
藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君)
実質公債比率についてのお尋ねでございます。
御質問のとおり、
実質公債比率が国の定める基準値を超えた場合、地方債の発行が抑制されたり、
普通建設事業等を初め予算全般にわたり影響が出てまいりますので、
実質公債比率の抑制は非常に重要だと認識をしております。改めまして、今後とも引き続き、議員おっしゃいますように行政評価、こういった中で事務事業全体の見直しを行い、また、
行財政実施計画の中では、使用料の見直し、人件費の管理、補助金の適正化、定員管理の適正化、組織の再編、給与制度の適正化等々、また
公共施設等総合管理計画の中では公共施設のあり方等、着実な実施を行うとともに、経費全般にわたりまして見直しを図り、
実質公債比率の抑制に努めてまいりたいと考えております。
なお、財政指標の一つであります
実質公債比率につきましては、先ほど議員のほう単年度で説明をされておりましたけども、3年平均で申しますと、平成20年度の決算のときには23.6%と非常に高い比率でございました。29年度決算では11.0%になり、県内8市の中で低いほうから2団体目でございます。
中期財政計画の中では、平成35年度の見込みで13.0%といたしております。
早期健全化基準が25%、また地方債の許可制になる基準が18%でございます。現時点では基準を下回っておりますけども、引き続き15.0%を超えないというところで努めてまいりたいというふうに考えております。
また、基金残高につきましても、平成29年度決算ベースで63.1ポイントということで、県内8市の中では多いほうから3番目でございますので、そういったこと、基金の残高につきましても引き続き一定額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 再度伺いますが、施設の
総合管理計画などは、具体の施設の耐用年数が来て初めて統合だ廃止だと騒いでも、簡単には進みません。数年も前から時間をかけて、類似施設の総合的な適正配置をしっかり議論し決定しておくことが肝要と考えますが、いかがですか。
○議長(山﨑 正幸君)
藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) 公共施設の
総合管理計画についての御質問でございます。
雲南市のほうでも管理計画のほうを策定をしております。公共施設が521施設あるという中で、第1次の
実施計画方針を定めまして、今年度のところで第1次の行動計画を策定をしております。その中で66施設につきまして、今後4年間のところで廃止、譲渡、集約化と、こういったことを進める計画といたしております。いずれにしましても、市民の皆様ときちっと協議を行いながら、この第1次の行動計画が計画どおり進みますよう努力をしていきたいと考えております。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) この種の問題に行政が積極的に取り組むには、勇気と強い信念が必要であります。分野ごとの実効性の高い確たる方針を定め、職員が計画の維持と危機感を共有し、全庁挙げて確実に実行されることを望みます。
次に、
合併特例債適用期限の再延長は、本市にとって財政運営上の大きなメリットで喜ばしいことであります。これにより、発行予定残額約70億円が平成36年度まで発行可能になりました。この交付税措置が有利で発行が簡便な起債は、計画性を持ってフルに活用すべきと考えます。これまで平成31年度中にと事業を集中、前倒ししてまいりましたが、財政指数など健全財政の維持を基本とし、合併特例債が有効に活用できるよう、
新市建設計画に基づく実施計画における事業費の年度割を可能な限り平準化すべきと考えますが、所見を伺います。
○議長(山﨑 正幸君)
藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) 合併特例債の再延長についての御質問でございます。
御質問のとおり、合併特例債の適用期限がさらに5年間延長し、
新市建設計画を変更すれば、雲南市におきましては平成36年度まで合併特例債の活用が可能となります。現時点では、合併特例債は元利償還に対して70%の交付税措置のある有利な起債ではございますが、雲南市が発行できる合併特例債の枠全てを活用することは、将来の
実質公債比率の推計から困難だというふうに考えております。
また、実施計画において、できるだけ平準化して活用すべきとの御意見でございます。現時点における向こう5カ年の見込みといたしましては、平成29年度から平成31年度に大型の
普通建設事業が集中していることから、平成34年度以降の事業費は現時点では単年度20億円を下回る状況でございます。今後、毎年度見直しを行う中で、地方債の発行と償還のバランスを図りながら、できる限り事業費の年度割の平準化に努めてまいります。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 平成31年度、63億円の建設事業費は、34年度に17億円まで落ち込みます。先ほどの計画値の達成とは矛盾をいたしますが、一定量の建設事業量の確保も重要であります。有効に活用し、実施計画の
ローリング等で対処していただきたいと思います。
次に、行政運営における職員の能力開発と環境整備について伺います。
合併当時635人の正規職員は、32年度に465人まで減らす方針であります。仕事量はふえる一方で、その分をITの活用、民間委託、指定管理や臨時職員で補うといった実態に流れております。したがって、以前よりきめ細やかな職員評価、育成や適正な人員配置が必要であり、職員の能力を引き出し、自発性を喚起して士気を高め、能力、適性を行革やまちづくりに生かしていく仕掛けが求められます。適材適所に配置するための人事異動はどのような方針で行われ、人事評価や自己申告による本人希望は十分生かされているのか伺います。
○議長(山﨑 正幸君)
藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) 人事異動の方針についての御質問でございます。
人事異動は、職員を育て、生かすための人事管理の基本であると思っております。さまざまな職場や職務を経験することによって広い見識を得ることができ、職員を成長させることができると考えております。そのために、部門別や職務内容別に定期的なサイクルによって異動を行っているところでございます。また、
自己申告制度を設けておりますが、この申告書によって、職務や職場の状況、異動希望などを把握し、適材適所への職員配置のための参考とさせていただいております。この申告内容の全てを反映することはできませんが、おおむね希望に沿うように配慮しているところでございます。
次に、
人事評価制度についてでございます。
まちづくり課題の解決と、それを担う職員の育成や動機づけの実現を目的に、平成21年度から実施をしております。組織の使命と目標の達成、職員個々の能力開発に役立てるために、期間中には評価者である上司と3回の面談を行うことで、目標の明確化と意思疎通を図ってきております。評価の結果は、本人の振り返り材料とすることによって、能力開発や自学にも役立てているところでございます。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 特定な部門に精通した専門職員か、あるいは多くの業務をこなす総合的職員が適すのか、本人が一番よくわかっております。できるだけ意向を酌み取るべきだと思います。
さて、最近は、道路改良や災害の測量設計について、ほとんどが外注だと伺いました。少し高度にもなり業務量は増したかもしれませんが、単純な道路改良や補修工事、災害復旧の測量設計などは自前でできる能力を身につけないと、事業費や時間はかかりますし、何より要望や現地協議の際に即座の工法判断や概算見積もりもできません。また、受注者との意思疎通や工事管理の的確な指示もままなりません。旧三刀屋町役場では、建築を含め10数名の技術吏員技師が農林と公共土木をほぼ異動するだけで、技術業務を一手に引き受けておりました。競って建築士や測量士、
土木施工管理技士等の資格を取得し、技術を高めてもおりました。専門技術や知識の習得には時間と経験が必要であります。できるだけ適材適所の配置を行い、専門性を高めるべきと考えますが、建築、土木等、技術系職員の適正配置と新規採用の考えを伺います。
○議長(山﨑 正幸君)
藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) 技術職員の適正配置と新規採用の考えについての御質問でございます。
ここのところ多発する災害などに対して、速やかに、そして適切に対応するため、建築や土木を初めとする専門的な知識を有する職員が必要となってきております。雲南市におきましても、これら技術系の職員採用が必要であることから、専門職の採用試験を毎年実施しておりますが、ここ数年、受験者数も減ってきており、加えて受験申し込み後に受験そのものを辞退されるケースも起こってきております。
このようなことから、雲南市職員として働くことのやりがいや魅力をPRすることによってすぐれた人材の確保を目指そうと、若手職員による
市職員募集パンフレット作成チームを設置をいたしました。これら媒体を活用して、専門職を含め、さらにすぐれた職員の確保に努めていきたいと考えております。また、採用、受験年齢の引き上げや複数の受験日を設けるなど、さまざまな観点から
職員採用試験の内容を検討していきたいというふうに考えております。一方、一般事務の職員であっても、建設や土木の担当課において業務経験を重ね、専門知識を得ることで、土木分野への対応が可能となる職員の育成にも取り組んでいるところでございます。引き続きまして採用と育成の両面を行うことで、専門職の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 再度伺います。このところ大規模事業の集中等もあって、技術職が不足してると見受けます。答弁にありましたように、採用試験してもなかなか容易に集まらない昨今でもございます。
定員管理計画もある程度柔軟に対応して、積極的な新規採用を図って人材を確保すべきと考えますが、いかがですか。
○議長(山﨑 正幸君)
藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) 再度、職員の採用について柔軟な対応という質問でございます。
雲南市のほう、
適正管理計画を定めておりまして、平成32年の4月のところ、あと1年少しでございますけども、そういった中で465人ということを計画としております。まだ確定ではありませんけれども、ことしの4月1日では469名程度になろうというふうに思っておりますので、あと最後の1年間で4名程度の減を行えば、
定員管理計画が達成できるというところまで来ております。
そういった中ですけど、一方、減らすだけがということももちろん考えております。そういった中では、例えば再任用とか、それから一部事務組合の派遣の職員を減らしたりとか、そういったことも少しずつ考えながら対応をしていっているところでございます。引き続きまして業務量を十分検討しながら、職員の採用につきましては考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) もとに戻りますが、自分で測量設計や積算できる、そうした力を持たないと、納入された設計書のよしあしも判断できません。今、職場に入っても指導する余裕もない。業務のスムーズな執行に向けて技術指導や実務研修など、専門性を高める人材養成をどのように行ってるのか伺います。
○議長(山﨑 正幸君)
藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) 専門性を高めるための養成についての御質問でございます。
職員の人材育成では、OJT、いわゆる職場での研修として、実際に仕事をしながら、また仕事と関連させながら研修を行い、上司が部下に、先輩が後輩に、必要な知識、技能、態度などについて指導を行っております。専門分野におきましては特に有効な人材育成の方法であり、業務経験を重ね専門知識を得ることで養成を進めているところでございます。加えまして、専門機関での技術・実務研修などに積極的に参加しており、自己啓発も促しているところでございます。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 最後に、臨時・非常勤職員の処遇改善について伺います。
日本の雇用情勢を反映して、本市でも非正規化が進み、臨時・嘱託職員は全体の3割を超えます。正規職員で対応できない部分の補助や、福祉、保育職場等の
マンパワー業務、相談業務等の
嘱託専門職員等々、臨時・非常勤職員は市の行政にとって欠くことのできない戦力で、その労働なくして一日たりとも回らないのが現状であります。非正規職員の待遇の悪さに
官製ワーキングプアの言葉も生まれましたが、来年4月には
地方公務員法並びに地方自治法が改正され、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、新たに
会計年度任用職員を制度化、処遇について見直しが迫られております。フルタイムの職員は給料や手当が支払われ、継続採用されると昇級も可能となり、来年度早期の条例、規則等の改正が必要となってきております。法改正に伴い、行政の重要な担い手である臨時・非常勤職員の役割を適正に評価しつつ、給料、手当などをどのような基準のもとに処遇改善を図る考えなのか、基本的、総体的に簡潔な答弁をお願いいたします。
○議長(山﨑 正幸君)
藤原総務部長。
○総務部長(藤原 靖浩君) 法改正に伴います臨時・非常勤職員の処遇についての御質問でございます。
議員おっしゃいますように、
地方公務員法等の一部改正に伴いまして、臨時・非常勤職員の任用の適正な確保のために、
会計年度任用職員制度が創設されることとなりました。今回の制度改正に当たりましては、この
会計年度任用職員の職務や職責の範囲を、原則、正規職員の補佐的業務を行う職員として位置づけているところでございます。よって、この原則を踏まえつつ、実際の職務に対応できるような制度となるよう鋭意調整を行っているところでございます。特に給料や報酬、手当などは、従事する職務ごとに必要な知識、技術及び職務経験等を考慮して定めていきたいと考えております。現在、詳細な制度内容は検討中でございます。また、職員団体等との協議も進めているところでございます。来年度初めには一定の方向性を整理をしまして、市議会にも条例等につきまして御審議をお願いをしたいというふうに考えております。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 職員団体も結構でございますけれども、この機会にぜひ非常勤職員の声をしっかりと聞いて、職務の重要性を再認識いたしながら、できるだけの処遇改善につなげていただきたいものと思います。本市の行財政運営は、再び厳しい局面を迎えております。職員がみずから現状を理解して自発的に動き、気持ちよく働ける環境を整えながら、一丸となって難局を乗り越えていただきますよう期待しております。
2点目に、
ふるさと納税制度の推進についてであります。
平成20年度から始まったふるさと納税、今は簡単にできるさまざまなウエブサイトがあり、寄附者にとっては、自分が選んだ自治体を応援できてお礼の品も獲得できる一石二鳥の制度であります。ですが、住民税や所得税の寄附金控除により実質2,000円の負担で多くの返礼品がもらえ、それを目当ての寄附がほとんどのようであります。こうした、地方の活性化や寄附文化の定着といった制度本来の趣旨はそっちのけでの税収増に向けた過剰な返礼品合戦に、国が待ったをかけました。
この制度、一方では、入るはずの住民税が流出し、納税との収支が赤字となる自治体は、行政サービスの低下を招くことにつながります。税金を控除され多くの食料品を手に入れるという高額所得者対策にもなっている一面もあり、納税者が身銭を切って思いを託す寄附行為にも当たらない。多くの問題を抱えており、私は、一定の税額控除がある一般的な寄附制度に近い形にすべきだと思っております。
ですが、制度がある以上は有効に活用していかなければなりません。本市も、寄附拡大と地域経済の活性化に向けて7つの主要事業を提示し、懸命であります。少なくとも、この制度をきっかけに地方の自治体が地場産業を発信しようと工夫し、PRが進んだことは評価できると思います。
そこで、私の理解度を深めるためにも伺ってまいります。
初めに、平成29年度の本市の実績は、寄附者1,672人、寄附額3,865万円ですが、返礼品、送料等の経費を差し引くと1,809万円、さらに市民の寄附控除が582万円で、実質の収入は1,226万円にすぎません。28年度より寄附額が630万円ふえておりますが、実収入はほぼ同額であります。県内8市でも最低のレベルでありましたが、この厳しい現状をどのように分析し、どうした対策をとられたのか伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。
○政策企画部長(佐藤 満君) ふるさと納税についてのお尋ねでございました。
まず、29年度の寄附実績は御指摘のとおりでございます。大変厳しい低い実績でございました。この要因といたしましては、インターネットの寄附受け付けサイトの活用が不十分であったこと、それから、返礼品の品目が他自治体に比べて少なかった点などが主な要因であるというふうに分析をしたところでございます。
これに対しまして、寄附受け付けサイトの活用や返礼品の品目をふやす対策を実施してきております。結果、受け付けサイトにつきましては、平成29年度は2つのサイトでしたが、これを6つまで拡大をしております。それからまた、品目につきましては、担当者が事業所のほうに出かけて協力を仰いだところ、29年度よりも現在53品目多い162品目まで拡大をしてきたというところでございます。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 今は勝ち組に寄附が集中し、全体の3割の自治体が赤字だそうであります。本市の今年度は1億円に届く勢いで飛躍的に伸びております。要因は、さとふるや、ふるさとチョイスなど民間が運営する納税ポータルサイトへの登録によるところが大きいと考えます。そのあたりの総括と取り組み状況をお聞かせください。
○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。
○政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど申した取り組みを今年度やってまいりました。その結果でございますけれども、非常に1億弱まで伸びてきたというところでございます。あと加えまして、今年度新たに寄附金の使途を明確化したガバメントクラウドファンディングというふうな制度も、このふるさと納税の場を使って実施していただくというふうな取り組みもやってきてるとこでございます。今後もふるさと納税ポータルサイトで本市の魅力を発信し、多くの皆様に共感して応援していただけるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 少し前になりますけれども、寄附希望者から、月々の携帯通信料金と合わせて一括で支払えると簡単、便利であるが、雲南市は対応されていないようだとの指摘を受けました。現状について伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。
○政策企画部長(佐藤 満君) 携帯電話との関係でございますが、少し前という御指摘でございましたけれども、現在、6つのふるさと納税ポータルサイトのうち、さとふるでは、ドコモ、エーユー、ソフトバンクの携帯料金と一緒にした決済を可能としているとこでございます。また、KDDIのサイトでは、エーユーでの決済が可能となってるとこでございます。御寄附いただく方のさらなる利便性の向上、今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) クレジットカード番号などの面倒な入力も要らず、情報漏えいも安心で手続が簡単、支払いも便利なので、ドコモ払い対応の自治体にしたと、そのときは、いうことでございました。今後とも利便性向上に向けて努めていただきたいと思います。
さて、先ほどありました、事業使途を明確に示し、その政策に賛同、共感していただく方から寄附を募るガバメントクラウドファンディング、GCFを、スペシャルチャレンジ事業やコミュニティナースプロジェクトなど本市も率先して活用されております。その実績と今後の活用方針について伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長(佐藤 満君) ガバメントクラウドファンディング、GCFについてでございますけれども、寄附の実績は、ことし1月末現在で1,262万1,000円でございます。今現在、取り組みもしておりますので、もう少しふえると思います。
取り組みの内容につきましては、先ほど御紹介がありましたような内容でございますが、市内で地域課題解決に取り組むNPO等の活動、それから子供や若者の学びと成長や起業等を支援することを目的に、そういったことを取り組みをしていただいております。本年度からスタートいたしましたけど、島根県内の自治体では初のこのガバメントクラウドファンディングの取り組みとして、
ふるさと納税制度を活用して実施したというところでございます。こうしたガバメントクラウドファンディングにつきましては、多くの方に雲南市の地域課題の解決の取り組みを知っていただく、あるいは応援していただく、本市の課題解決や人材育成の促進につながるものと考えております。これからも、このGCF、ガバメントクラウドファンディングを活用して、地域課題の解決につながるチャレンジなどを応援してまいりたいと考えているとこでございます。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 再度伺います。寄附された方から、後日、使用事業そのものに問い合わせがあったり、あるいは事業に参加していただいたといった、そうした面でのPR効果はあったかどうかということについて伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。
○政策企画部長(佐藤 満君) これは志のあるお金の使い方でございます、寄附の仕方でございますので、当然やってる方たちの事業との中でやりとりが生まれてることも確かでございます。励ましの応援だったり、実際の活動に加わったりというふうなことも見受けられたところがございます。非常にその点は効果があったんではないかと思っております。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) クラウドファンディングは、寄附者が自治体と協働で課題解決をする思いがこもった本来の寄附に近く、施策が共感を呼ぶからこそ成果が出るのだと思います。今後も知恵を絞った活用に期待をいたします。
さて、国は原則、返礼品を寄附額の30%以下の地場産品に限定し、6月以降の寄附から違反した自治体を制度適用しない法改正を行います。本市は以前から総務省の通達どおり執行され問題ないと思っておりますが、この方針に従って本市の6月からの制度指定の申し出について確認し、返礼品の見直しや追加する産品があるのかどうか伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長(佐藤 満君) 御指摘いただきましたが、国では
ふるさと納税制度に関して、本年5月もしくは6月に、同制度を引き続き活用する自治体からの申し出を受け、これを指定する方針等を定め、この関連する地方税法改正案を今国会に提出されております。ただ、現時点では具体的な内容は不明でございます。
現在、本市の返礼品につきましては、示されてる基準に全て適合しておりますが、手数料とか、あるいはそれ以外のことも含めて、今後の詳細については国の通知を踏まえながら、申し出を行うために必要に応じて返礼品の見直しなども場合によっては出てくる可能性もあるかというふうに考えてるとこでございます。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 再度伺います。高級品だけではなくて、旬の野菜など日常の食料品、農産物みたいなものを望むという声も聞いております。そうした考えはないのか伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長(佐藤 満君) 先ほど御指摘がありましたものについては、雲南市にとっては非常にアピール効果も高いものだと思っておりますけれども、そういったことも踏まえて、担当者のほう、出かけていろいろ調整をさせていただいております。ただ、手間のこととか実際のメリットとか、メリット感が少ないとかいうこともあって、そうそううまく進んでないところがございますが、引き続きそういったことに対しては努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 先日の答弁で、制度自体の取り組みの考え方はわかりました。
大変退屈そうでございますので、最後に市長に伺います。返礼品を地場産品に限定すれば、特産品がある豊かな自治体はますます豊かになり、財政状況の格差を拡大させることにもつながります。もとより寄附はショッピングではありません。また、金持ちほど税控除がふえる疑問もあり、税収移転の恩恵を得られるはずの地域から、他の自治体の特産品目当てに税金が流出するといった弊害も起きております。見返りを求める現在の制度について、地方の代表者や都市部も加わって、いま一度、真に地方活性化につながるよう、より有意義な
ふるさと納税制度の設計見直しを議論すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) ふるさと納税についての市の見解はと、こういうことでございますが、先ほど議員も発言なさいましたように、これは税制を通じてふるさとに貢献いただける貴重な制度だというふうに理解しております。したがいまして、適正な
ふるさと納税制度のあり方について、まだ国の考え、詳細出ておりません。したがって、そうした国の動向を注視しながら、提言すべきはしっかりと市長会等を通じて、これが適正なあり方のもとに実施、推進していただく、そういうふうに心がけていきたいというふうに思っております。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 制度の執行に当たっては、クラウドファンディングなど喫緊の使い道に知恵を絞っていただいて、都市部からの納税によってかかわりを深め、本市を訪れて地域おこしイベントに参画する、そうした関係人口の増加を図って地域振興につなげていく一層の制度活用に期待して、次の質問に進みます。
3点目は、中心市街地R54
沿線まちづくりについて伺います。
第2次総合計画及び都市計画マスタープランでは、木次町里方から三刀屋町三刀屋にかけた国道54号沿線にインターチェンジ周辺を加えた地域を中心市街地エリアと位置づけております。中国横断自動車道や国道、県道が結節する交通の要衝であり、公共施設の集積や大型店舗の出店が進み、合併して誕生した雲南市の中心としての期待も高まっております。一部では、中心市街地活性化計画に基づく整備改善や経済活力向上の取り組みも本格化してまいりました。そうした中で、昨年、都市基盤の整備や周辺部とのネットワーク構築を進め、都市機能の増進と人や経済の好循環を図ることを目的として、中心市街地国道54号
沿線まちづくり基本計画を策定されたところであります。その中の三刀屋下熊谷地区における計画事業等について、順次伺ってまいります。
まず、これからのまちづくりは、本地区を循環する最重要路線、国道54号の今後の整備を見据えて進めていく必要があります。その国道54号、県道インター線交点から広島側の県道稗原木次線交点まで500メートル区間の4車線化は、中心市街地活性化を後押しし、渋滞の解消と安全性向上に期待がかかります。この第4期工事となります国道54号4車三刀屋拡幅事業の取り組み状況について伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。
○建設部長(西川 徹君) 国道54号線の三刀屋拡幅につきましては、議員からお話がありましたとおり、第4期工事につきましては、市道要害1号線の交差点から県道稗原木次線までの500メートルの区間を事業として進めているところでございます。平成28年度から事業を行っておりまして、事業着手に当たりまして、周辺にお住まいの皆様や関係の皆様に整備内容について御理解をいただき、平成28年9月に現地への測量立ち入り説明会、平成30年5月に用地測量、建物調査に関する説明会を開催し、事業に係る調査業務を進めてまいっているところでございます。
現在、土地の境界立ち会いに関する作業をおおむね終えておりまして、補償対象の確認作業の最中であるということでございます。ことしの中ごろには、そのころを目途に、関係権利者約70名の皆様方に、補償交渉と契約の作業に本格的に入るという予定としております。現時点では、補償の移転作業の期間等が不明なため、現地での工事着手及び完了時期につきましては未定ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) とんと音沙汰がないので心配しておりましたが、順調に進んでいるようであります。
確認をいたしたいと思いますが、ただ、この区間の北側は、いわゆる幅が狭くて背面補完道路が施工できず、地元では中央分離帯がない構造を望まれ、事業化の際には改めて協議するとの確認書が交わされております。その協議は調ったと理解してよろしいでしょうか。
○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。
○建設部長(西川 徹君) 先ほど答弁をさせていただきましたが、平成28年の9月の説明会、それから30年5月の説明会の中で4車線計画の説明を行っております。その中で、地元の皆様方には計画に対して御理解をいただいたというふうに考えておりまして、現在、移転交渉ですとかそういった調査に入っているものと考えておりますので、現時点では了解を得て順調に進んでいるというふうに考えております。
中央分離帯につきましては、計画の500メートルのうち、インター側から行きますと市道基町住宅線までのところまでが分離帯が来て、そこから稗原木次線までの区間につきましては、すりつけ区間ということで、分離帯がなくて4車線から2車線へ移行するというような計画になっております。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 私も了解をいたしました。
次に、先ほどありました市道基町住宅線の整備についてであります。
4車拡幅区間の54号へのアクセス道路として、南通り線沿いの住宅や施設とつなぐ重要な路線であり、利便性と安全性の向上、緊急道路としての機能向上が望まれます。この整備計画の進捗状況を伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。
○建設部長(西川 徹君) 御質問がありました市道基町住宅線でございますけれども、これにつきましては国道54号の4車線化に伴う取りつけ部分ということで、改良が必要な路線となっております。設計につきましては、市のほうで既に完了をしております。4車線化の事業の進捗に合わせて用地取得や改良工事を行う必要があることから、国土交通省松江国道事務所と連携しながら事業を進めてまいります。現時点では、先ほど答弁いたしましたが、本線の作業時期が不明ということでございますので、市道改良につきましても現時点では計画が立っていないということでございます。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) この54号との交差点計画、そういうことが、事業費負担等、効率的に進めるためにも早期の実施を望んでおりますが、これについても理解をいたしました。
次に、森ノ本新田地区にあっては、斐伊川と三刀屋川に挟まれた利用度の低い土地に市道を整備することによって、秩序ある開発を促し、定住住宅や商業店舗の立地を計画的に誘導する必要があります。国道から進入する下熊谷3号線が整備され、随分と安全で便利になりました。これを経由して三刀屋川堤防につながる下熊谷農道については、地権者の意向調査も行い、平成26年度から引き続いて着工すべく中期計画に盛り込んだと答弁されて6年が経過しております。今、三刀屋下熊谷3号線と称されますこの道路改良計画の進捗状況について伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。
○建設部長(西川 徹君) 市道三刀屋下熊谷線の改良計画についてでございますが、これにつきましては、先ほど御質問の中にありました改良済みの区間につきましては市道下熊谷小原線という名称に現在なっておりまして、それが今、行きどまりの状態になっているということでございます。
計画の三刀屋下熊谷3号線につきましては、この区域につきまして、斐伊川と三刀屋川に挟まれた田畑が広がっている区域であり、現在、区域内には市道がなく、御指摘のとおり農道があるというような状況でございます。区域内の土地利用が進んでいないことから、将来を見据えた道路網の計画が必要な地域であるというふうに考えており、平成27年度には関係の皆様へのアンケート調査などを行っておりまして、将来的な土地利用の意向調査なども行っているところでございます。今後も引き続き地権者を含めた関係の皆様と協議を進めながら、整備に向けて調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 計画性を持って逐次整備いただきたいと思います。
それにつけてでありますが、主要地方道出雲三刀屋線は、給下地内で枯れ枝の落下や落石があります。給下橋から出雲市側への取りつけは急カーブで事故も多く、国道54号へは延長が短く、安全性確保に向けた改良に構造的な課題があります。
そこで、計画の市道から、将来は三刀屋川に架橋して県道につなぐ主要地方道の代替路線についても申し上げてまいりました。時節柄、簡単に実現するとは思いませんけれども、やがて給下橋の改架も問題になってまいります。そうした時期に備え、できるだけ想定する橋に接続しやすい、手戻りの少ない道路計画としていただきたいと考えますが、所見を伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。
○建設部長(西川 徹君) 議員から御指摘のありました主要地方道出雲三刀屋線でございますけれども、カーブが連続しておりまして非常に危険だということもございまして、市としましては、県のほうへ改良のお願いを継続的に行っているところでございます。今回の三刀屋下熊谷線改良計画に基づいて、先ほど質問の中でございましたとおり、三刀屋川の橋梁添架ですとか、それから主要地方道出雲三刀屋線へのタッチ、そういったところの計画については前々からございました。この計画策定に当たりましては、御指摘のとおり、将来の土地利用が有効なものになるというようなところを見据えた状態で協議を今後とも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 次に、SAKURAマルシェ新築工事の遅延について伺います。
早期オープンを心待ちにしておりますが、事業主体がまちづくり会社とはいえ、その推進上の不手際をもどかしく思っております。出店事業者、当初は7店舗から6店舗に減り、そのうち2店舗はいまだに決まらない。工事発注しても建築確認がおくれ、4棟のうちの2棟は半年もたって2月にやっと着工されました。これでは店員や資金繰り等の出店計画も立たず、施工業者にあっては工程管理や機器の調達、人員配置等、管理経費に大きな損失であります。国庫の繰り越し手続は整うようで安心でありますが、この遅延における実態に合った工事費の増額と施工業者の損害が補償されるかどうか伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。
○産業観光部長(内田 孝夫君) 仮称SAKURAマルシェ新築工事の遅延に係る御質問でございます。
仮称SAKURAマルシェ新築工事につきましては、これまでも御説明いたしているとおり、二、三カ月の遅延となっておりますことから、施工業者との工事請負契約につきまして、同程度の工事延期とする変更契約を締結することになるというふうに聞いております。
お尋ねの遅延実態に合った工事費の増額、損害の補償という点につきましては、雲南都市開発株式会社が発注しておりますこのたびの工事は、基本的に公共工事における市の請負契約約款に準じて運用しております。したがいまして、工期が延びた分の経費を直接的に損害の補償とするわけではございませんが、工法変更や施工数量の変更、工期延期等も加味した変更請負契約を算定することで、施工業者の不利益にならないよう対応されることを確認しているところでございます。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 受注者の大きな不利益にならないよう、十分な協議を働きかけていただきたいと思います。
次に、出店についてであります。
飲食店に固執せず、物販なり他のサービス業でもよかろうと考えます。とりわけ中心市街地ですから、観光発信拠点として、観光案内所を兼ねて地元産の土産物等を販売する観光センターなどを配置してはどうかと考えますが、所見を伺います。
○議長(山﨑 正幸君) 内田産業観光部長。
○産業観光部長(内田 孝夫君) SAKURAマルシェ出店の状況についてでございます。
仮称SAKURAマルシェの出店につきましては、飲食を中心にという考え方で事業者の勧誘を進めてきてはおりますけれども、必ずしも飲食でなければならないというわけではありません。議員御指摘の観光センター的な施設も可能とは考えますけれども、今のところは雲南都市開発株式会社と商工会が民間事業者による自主的な出店を進めてきているという状況でございまして、また、現在も2事業者と協議を継続している状況でもございます。いましばらくは、その経過を見守っていきたいというふうには考えております。しかしながら、最終的になかなか店舗が埋まらないという状況になった場合につきましては、議員御提案の観光センター等も検討する必要があるかというふうには考えておるところでございます。
○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。
○議員(15番 藤原 信宏君) 公共絡みでありますと、出店者も心強いなと思うところでございます。いずれにしろ、早期の決定を期待いたします。