「富士見市議会 2017-09-01 09月01日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

富士見市議会 2017-09-01
09月01日－02号

取得元: 富士見市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-01

平成２９年　　第４回　定例会　　　　　　　　　　　平成２９年第４回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１日　午前９時３０分開　　　議日程第　１　諮問第　３号　人権擁護委員の推薦について日程第　２　諮問第　４号　人権擁護委員の推薦について日程第　３　報告第１１号　平成２８年度富士見市一般会計継続費精算報告書について日程第　４　報告第１２号　平成２８年度富士見市下水道事業会計継続費精算報告書について日程第　５　報告第１３号　平成２８年度公益財団法人キラリ財団決算について日程第　６　議案総括質疑　　　　　　・決算認定議案を除く議案　　　　　　議案第５１号　富士見市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　議案第５２号　平成２９年度富士見市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第５３号　平成２９年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）　　　　　　議案第５４号　平成２９年度富士見市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第５５号　平成２９年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予　　　　　　　　　　　　　算（第１号）　　　　　　議案第５６号　平成２９年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予　　　　　　　　　　　　　算（第１号）　　　　　　議案第６６号　入間東部地区衛生組合の解散及び同組合の解散に伴う財産処分について　　　　　　議案第６７号　入間東部地区衛生組合の規約の変更について　　　　　　議案第６８号　入間東部地区消防組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について　　　　　　・決算認定議案　　　　　　議案第５７号　平成２８年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第５８号　平成２８年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定に　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　議案第５９号　平成２８年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第６０号　平成２８年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第６１号　平成２８年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳　　　　　　　　　　　　　出決算認定について　　　　　　議案第６２号　平成２８年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳　　　　　　　　　　　　　出決算認定について　　　　　　議案第６３号　平成２８年度富士見市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定につい　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　議案第６４号　平成２８年度富士見市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　　　　　　議案第６５号　平成２８年度富士見市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について日程第　７　議案の常任委員会への付託　　　　　　（議案第５１号・議案第５２号・議案第５３号・議案第５４号・議案第５５号・議案第５６号　　　　　　　・議案第５７号・議案第５８号・議案第５９号・議案第６０号・議案第６１号・議案第６２　　　　　　　号・議案第６３号・議案第６４号・議案第６５号・議案第６６号・議案第６７号・議案第　　　　　　　６８号）散　　　会出席議員（２１名）　　　　　１番　　　佐　　野　　正　　幸　　　　　　　　　２番　　　吉　　原　　孝　　好　　　　　３番　　　上　　杉　　考　　哉　　　　　　　　　４番　　　田　　中　　栄　　志　　　　　５番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　　　　　６番　　　村　　元　　　　　寛　　　　　７番　　　加　　賀　　奈々恵　　　　　　　　　８番　　　勝　　山　　　　　祥　　　　　９番　　　伊勢田　　幸　　正　　　　　　　　１０番　　　寺　　田　　　　　玲　　　　１１番　　　尾　　崎　　孝　　好　　　　　　　　１２番　　　斉　　藤　　隆　　浩　　　　１３番　　　関　　野　　兼太郎　　　　　　　　１４番　　　津　　波　　信　　子　　　　１５番　　　深　　瀬　　優　　子　　　　　　　　１６番　　　加　　藤　　　　　清　　　　１７番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　　　　　１８番　　　八　　子　　朋　　弘　　　　１９番　　　今　　成　　優　　太　　　　　　　　２０番　　　小　　川　　　　　匠　　　　２１番　　　川　　畑　　勝　　弘欠席議員（なし）欠　　員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　光　　弘　　　　　　副　市　長　　　浅　　井　　義　　明　　総務部長　　　大　　熊　　経　　夫　　　　　　総合政策　　　島　　田　　臣　　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　自治振興　　　市　　川　　信　　男　　　　　　市民生活　　　松　　田　　　　　豊　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　子ども未来　　　和　　田　　雅　　子　　　　　　健康福祉　　　久米原　　明　　彦　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　まちづくり　　　細　　田　　幸　　雄　　　　　　建設部長　　　柴　　崎　　照　　隆　　推進部長　　会計管理者　　　永　　瀬　　昭　　次　　　　　　財政課長　　　磯　　谷　　雅　　之　　兼出納室長　　水道課長　　　谷　　合　　正　　史　　　　　　代表監査　　　細　　田　　福　　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　　員　　監査委員　　　清　　水　　和　　夫　　　　　　農業委員会　　　嶋　　田　　幹　　雄　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　教　育　長　　　山　　口　　武　　士　　　　　　教育部長　　　木　　村　　久　　志　　教育部長　　　北　　田　　裕　　一　　　本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　加　　治　　政　　彦　　　　　　次　　　長　　　桜　　井　　　　　勤　　主　　　幹　　　神　　木　　若　　哉　　　　　　専　門　員　　　山　　田　　　　　豊　　主　　　任　　　秦　　　　　麻里奈 △開議の宣告 ○議長（尾崎孝好）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成29年第４回富士見市議会定例会第４日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ○議長（尾崎孝好）　お手元に配付した議事日程（第２号）に従って議事を進めます。 △日程第１　諮問第３号　人権擁護委員の推薦について ○議長（尾崎孝好）　日程第１、諮問第３号　人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。　　直ちに質疑を受けます。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　質疑がなければ、質疑を終結いたします。　　ここで、お諮りいたします。諮問第３号については、富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　「異議なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　　ここで、お諮りします。討論については、人事案件のため、省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　「異議なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　ご異議なしと認め、討論は省略することに決定いたしました。　　これより採決します。　　諮問第３号は同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎孝好）　起立全員であります。　　よって、諮問第３号は同意することに決定されました。 △日程第２　諮問第４号　人権擁護委員の推薦について ○議長（尾崎孝好）　日程第２、諮問第４号　人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。　　直ちに質疑を受けます。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　質疑がなければ、質疑を終結いたします。　　ここで、お諮りいたします。諮問第４号については、富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　「異議なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　　ここで、お諮りします。討論については、人事案件のため、省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　「異議なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　ご異議なしと認め、討論は省略することに決定いたしました。　　これより採決します。　　諮問第４号は同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（尾崎孝好）　起立全員であります。　　よって、諮問第４号は同意することに決定されました。 △日程第３　報告第１１号　平成２８年度富士見市一般会計継続費精算報告書について ○議長（尾崎孝好）　日程第３、報告第11号　平成28年度富士見市一般会計継続費精算報告書についてを議題といたします。　　市長から報告を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　皆さん、おはようございます。それでは、報告第11号を申し上げます。　　平成28年度富士見市一般会計継続費精算報告書について。　　防災対策事業に係る継続費の精算が終了したので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、別紙のとおり報告をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　直ちに質疑を受けます。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声

○議長（尾崎孝好）　質疑がなければ、以上で報告第11号を終わります。 △日程第４　報告第１２号　平成２８年度富士見市下水道事業会計継続費精算報告書について ○議長（尾崎孝好）　日程第４、報告第12号　平成28年度富士見市下水道事業会計継続費精算報告書についてを議題といたします。　　市長から報告を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　報告第12号　平成28年度富士見市下水道事業会計継続費精算報告書について。　　公共下水道建設事業に係る継続費の精算が終了したので、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により、別紙のとおり報告いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　直ちに質疑を受けます。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　質疑がなければ、以上で報告第12号を終わります。 △日程第５　報告第１３号　平成２８年度公益財団法人キラリ財団決算について ○議長（尾崎孝好）　日程第５、報告第13号　平成28年度公益財団法人キラリ財団決算についてを議題といたします。　　市長から報告を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　報告第13号　平成28年度公益財団法人キラリ財団決算について。　　平成28年度公益財団法人キラリ財団決算を地方自治法第243条の３第２項の規定により別冊のとおり提出し、報告をいたします。 ○議長（尾崎孝好）　直ちに質疑を受けます。　　今成議員。 ◆19番（今成優太）　今成です。おはようございます。よろしくお願いします。それでは、平成28年度公益財団法人キラリ財団の決算について質疑をさせていただきたいと思います。　　屋外体育施設の窓口も、今、市民総合体育館のところでやられていると思います。その中で、平成28年度をお聞きしたいのですけれども、そこの人員というのは十分だったのかどうか、その辺についての認識はいかがだったのでしょうか。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　ご承知のように、市民総合体育館につきましては、工事ということがありましたので、この間、いわゆる市民総合体育館の事務局については、南畑公民館のほうに事務局を移して業務を継続させていただいた経緯がございます。その中で、特に私どもとしては混乱等はなかったというふうに聞いておりますので、順調にふだんの予約等については受けられたのではないかなというふうに考えております。 ○議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　今、十分、大丈夫だったという話だったと思うのですけれども、土曜日、日曜日など、特に屋外の体育施設が利用されるときに、何かトラブルがあったとき利用者が窓口に連絡するわけなのです。そういった中で、私も経験があるのですけれども、トラブルがありましたと、キラリ財団のほうに電話しますと、窓口のほうに電話しますと、土日は人員が少ないために、ちょっと現地を確認できないという報告があった、そういう返答があったということだったのですけれども、その辺の認識というのはあったのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　申しわけございません。詳細については承知してございませんが、仮にそのようなことがあったとした場合については、いわゆる対応について、または言葉遣い、さらには迅速な処置については、今後、キラリ財団とも協議しながら、そのような、利用者の方に迷惑がないような形でいければなと思いますので、詳細については今後調整させていただければと思います。 ○議長（尾崎孝好）　寺田議員。 ◆10番（寺田玲）　10番、寺田です。よろしくお願いいたします。　　報告第13号、キラリ財団の決算につきまして、小中学校、県立高校へのアウトリーチワークショップについてお伺いをいたします。平成27年度は富士見台中学校、水谷小学校の２校、平成28年度は水谷小学校と鶴瀬小学校の２校、富士見台中学校、本郷中学校、２校の計４校でアウトリーチワークショップが行われたと報告がありました。校長会を通じて手挙げがあった学校にという形で決めていると、昨年度の決算にて報告がありました。非常によい取り組みと思っております。　　願わくは全校で実施することも含め、例えばなのですけれども、平成26年度の決算の報告では、教育委員会のご答弁の中で、広げていけるか、キラリ財団と協議するというお返事もあったのですけれども、この間、教育委員会とキラリ財団との連携や協議はどうなっていたのかお伺いをいたします。　　もう一点、ここに県立高校というふうに書いてあるのですけれども、県立高校とは具体的に平成28年度協議をしたのかお伺いをいたします。 ○議長（尾崎孝好）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　平成26年度からの経過になりますので、私のほうからお答えさせていただきます。　　答弁させていただいたとおり、その後、速やかにキラリ財団とはアウトリーチの拡充について協議をいたしました。キラリ財団としては準備はあるというふうに回答いただきまして、私どもとしても、各学校に年度年度、校長会で紹介をし、働きかけをしているところでございますが、学校の教育課程については学校が定めるということで、それぞれの事情がございますので、これからも広げていけるように教育委員会としても努力したいと思います。　　また、高校については、私どもの所管ではないものですから、直接的な働きかけは教育委員会からはしておりません。 ○議長（尾崎孝好）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　８番、勝山です。私もキラリ財団の、今質疑がありましたけれども、教育普及事業についてお伺いしたいと思います。　　市内の小中学校へのアウトリーチワークショップとして、平成28年度は富士見台中学校、本郷中学校、そして鶴瀬小学校において演劇ということで、狂言については富士見台中学校と本郷中学校で行われたということでした。これらの事業について、行った結果、どのような評価をされているのか、１点お伺いいたします。　　また、演劇については、先ほど述べましたとおり中学校と小学校で行われております。中学校と小学校では、やはり生徒児童に対してですから、また演劇のワークショップとしても少し違いがあったのかなと思うのですけれども、それらの部分についての評価といいますか、行ってみてからの結果についてお伺いします。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　小学校につきましては、演劇や、平田オリザさんの演劇等、ふだん学校では学ぶことがなかなか難しい専門家の方によるワークショップでございますので、大変有意義な活動であると思います。　　また、小学校と中学校の違いとしては、小学校は平田オリザさんの演劇、また中学校では能楽師や狂言等のワークショップでありまして、国語などで勉強する内容がまたこれによってさらに広げて行うことができ、とても有意義な活動であったと理解しております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　今、狂言の部分と演劇の部分についてご一緒にご答弁いただいたかなと思うのですが、改めてもう一度。演劇の部分についての、小学校、中学校、行かれている方は平田オリザさんが小学校のほうに行かれて、中学校のほうはまた別の方が行かれていると思うのですけれども、その部分、演劇についての、対象とする生徒と児童ということで、年齢的に違いがありますので、その部分についてはどのように評価されているのか、もう一度お伺いします。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　おはようございます。キラリ財団の事業内容に関することですので、担当のほうからお答えさせていただきたいと思います。　　今お話がありましたとおり、小学校、中学校に演劇のワークショップをさせていただいている大きな目的はコミュニケーション能力の向上というふうに考えています。演劇そのものを表現するというよりも、演劇という媒介を使って人と人との間の会話ということを学び、コミュニケーション能力を高めていくと、こういう主張でやらせていただいていますので、特に中学生にとっては、今コミュニケーション能力を高める場面というのが少ないというふうに伺っておりますので、そういった意味でこの演劇教育が、その場面で役に立つようにということでワークショップとしてさせていただいているということでございます。　　先ほど寺田議員のご質問の中にもありましたとおり、高校にもそういった意味では働きかけをさせていただいておりますけれども、なかなか高校のほうもお忙しいようでございますので、現時点では実施ができていないのですけれども、そういった意味ではこれからもコミュニケーション能力を高めるという意味での演劇のワークショップは広げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　では、私からも何点か伺いたいと思います。　　事業活動報告書の18ページの貸借対照表の資産の部の流動資産のところ、現金預金なのですけれども、前年度ゼロだった定額貯金が当年度1,300万円、新たに積まれているわけですけれども、この経緯につきましてご説明をいただきたいと思います。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　この件につきましては、今の、きょう報告させていただいています決算報告の前の年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度分の、３カ年の分のちょっと経緯をお知らせするほうがわかりやすいかと思うのですが、平成26年度段階であった1,000万円強の預金を平成27年度に一回切り崩しをしました。というのは、平成27年度に大きな事業をちょっとしたのですが、国の補助金がおりるまでの間に一度お金を切り崩して、それでお支払いをして、またそれが国からの補助が年度またぎで来たものですから、それを今年度新たに積みかえさせていただいたと、こういう流れになってございますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　経緯はわかりました。　　では、細かい質問になりますが、今回新たに、定期ではなくて定額ということで積まれた、その理由についてわかれば教えてください。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　１つには、定額貯金、これはゆうちょ銀行のものになるかと思いますが、６カ月を超えるとおろすことができるということで、今お話ししたような、そういった資金繰りをしなければいけないときがゼロではないものですから、そういった面ではここに預けることが有利だろうということが１点と、それからご案内のとおり、ペイオフのこともございまして、多様な金融の窓口を活用したほうが、資金、お金を安全に預けることができると、こういった判断で定額貯金のほうにさせていただいたというふうに伺っております。 ○議長（尾崎孝好）　ほかにありますか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　質疑がなければ、以上で報告第13号を終わります。 △日程第６　議案総括質疑　・決算認定議案を除く議案　議案第５１号　富士見市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第５２号　平成２９年度富士見市一般会計補正予算（第２号）　議案第５３号　平成２９年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）　議案第５４号　平成２９年度富士見市介護保険特別会計補正予算（第１号）　議案第５５号　平成２９年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　議案第５６号　平成２９年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　議案第６６号　入間東部地区衛生組合の解散及び同組合の解散に伴う財産処分について　議案第６７号　入間東部地区衛生組合の規約の変更について　議案第６８号　入間東部地区消防組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について ○議長（尾崎孝好）　日程第６、議案総括質疑を行います。　　市長から提出された議案の総括質疑を行いますが、詳細な部分につきましては委員会審査に委ねられるようお願いし、富士見市議会として合理的で円滑な議会運営が図られますよう、委員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。　　初めに、決算認定議案を除く議案の総括質疑を行います。　　議案第51号から議案第56号まで並びに議案第66号から議案第68号までの計９議案を一括議題とし、直ちに質疑を受けます。　　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　おはようございます。９番、伊勢田でございます。それでは、幾つか質疑をさせていただきます。　　まず、議案第52号　平成29年度富士見市一般会計補正予算（第２号）に関連して幾つか伺いたいと思います。さて、今回、産業振興審議会の委員会開催のための予算、費用が計上されているところですけれども、同時に私、６月議会の一般質問で国民保護計画について伺ったところですが、その際、自治振興部長より国民保護協議会の開催に触れた答弁があったかと記憶しておるのですけれども、今回、この協議会開催のための費用については計上されていないわけですけれども、そこの考え方について確認をしたいと思います。これが１点目でございます。　　２点目として、今回、市民総合体育館の屋根崩落に伴う保険料の収入が２億円計上されているわけですけれども、今回、公共施設整備基金のほうに積み立てられるということでございますが、私も前の議会での質疑で、例えば今回、起債の償還ですとか、そういったものに充てる考え方はないのかという質疑を前にもさせていただきましたが、改めて今回の２億円の積み立ての考え方を確認したいと思います。　　続いて、議案第66号から議案第68号の一部事務組合の統合に関連して伺いたいと思います。今回、資料要求で出ていた資料を拝見いたしますと、来年４月の統合後については、基本的に組合の総務の機能ですとか、そういった機能の統合についてはまだ踏み込まず、組織図などを拝見しますと、単に２つの組織の、事務局、部課が合併するという印象を受けたわけですけれども、今後、総務あるいは庶務の機能を統合することによって、例えば消防組合のほうで総務の仕事を担われていた方が消防の現場に行ける、例えば救急隊に配属するような人員を増やすと、そういったことがこの組合の合併に伴って期待される効果の一つではないのかなと認識しているわけですけれども、そこで改めて、総務、庶務機能の統合についてはどのようにお考えなのかを確認したいと思います。　　そしてもう一点が、現在構成市町から衛生組合のほうに合計３名の方の、職員が出向されているかと思いますが、こうした出向されている職員の方々の位置づけについて統合後はどうなのか、そこを確認したいと思います。　　以上で１回目の質疑を終わります。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　国民保護協議会の件と、それから事務組合の件で何点かご質問いただいたので、私の担当しているところについては一括してお答えをさせていただきたいと思います。　　まず、国民保護協議会が今回の補正でというようなご質問でございますけれども、具体的にはちょっと、協議会のまだ会議を開催する日程が具体化していなかったものですから、今回は見送らせていただいたということでございまして、ご了解いただければと思っています。　　それから、２点目の事務局の合併に関することでございまして、総務の職員と、それから消防総務のお話が出ました。今回資料要求でお出ししたのは、あくまでも来年の４月、こういった形でということでのまだ案でございまして、この後、実際には組合議会のほうでそれぞれ議論をいただくことになるかと思いますが、現時点では、今議員のお話のとおり、総務の部分については消防総務と、消防の契約であったり、消防職員の方のお給料を計算する担当と。一応、入間東部地区衛生組合のほうから行ったほうの総務は、入間東部地区衛生組合のほうの職員の給料であったり、その後の残った施設の契約であったり、または議会関係もこちらの総務がやるというような形になっています。当然、合併ということになりますと、同じ部署に行くわけですから、この後はできる範囲での異動等をしながら合理化を進めていきたいというようなお答えは伺っていますので、その後の組合議会でのご提案等もあるかと思いますので、論議を深めていただければありがたいと思っています。　　２点目の派遣職員の関係でございますが、現在、入間東部地区衛生組合では各市町から１名ずつの派遣職員がございます。当然、合併をした後には、先ほども言ったとおり、効率化、合理化も図られるかと思いますので、こういった意味での、派遣の職員のもとの市町に戻るといったような、合理化、効率化については実現できるものではないかというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　今回、保険金、いわゆる市民総合体育館の雪害による保険金収入２億円について、なぜ公共施設整備基金に積み立てるのかということかと思います。　　これは、議案内容説明でお話しさせていただきましたように、公共施設の老朽化対策というのは将来負担は大きくなるということはご説明をさせていただいているかと思います。また、今回、市民総合体育館の財源として公共施設整備基金から繰り入れをしてございます。また、これまでもこういった歳入があったときに、土地区画整理組合関係の寄附をいただいたときも積んでおりますけれども、そういった歳入があったときに基金に積み立てると。これは、トータル的なお話をしますと、公共施設整備基金の歳入があったときに積み立てるというふうになっておりまして、一般的に、一般会計から繰り入れるという規定が明確に入っておりませんので、こういった歳入があったときに積んでおかないと、積む機会がなくなってしまうということから、将来に備えた基金への積み立てでございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　それでは、２回目の質疑をさせていただきます。　　先ほど自治振興部長から、まず、今回計上されていない予算について、時期が具現化していないという答弁がありましたけれども、改めて時期が具現化するとしたらいつごろなのか、そこを確認したいのが１点でございます。　　そしてもう一点、組合の統合に関連して伺いたいと思います。今回は、今後合併をし、その後効率化を進めていくということでございますが、改めて、組合の統合に伴う効果としては、組合議会の削減ですとか監査委員や公平委員の削減といった効果が今期待をされているとして、直近のものではこれが出ていますけれども、それ以外に、こういったもの以外に組合の統合に伴ってのメリット、そしてデメリットについて改めて確認したいと思います。これが２点目でございます。　　そして、３点目として、今回の組合の統合に係る経費が、資料をいただきまして、以前の議論よりも大分詳細が煮詰まって、約1,780万円ということで明細が出ておりますが、名称変更が約250万円、システム変更が約370万円で、その他として約1,160万円と、結構その他の数字が、ざっくりといいますか、結構、具体的に示されない中、大きな数字かなと思うのですが、改めてその他として書かれているものの費用の概要だけ確認をさせていただきたいと思います。　　以上で２回目の質疑を終わります。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　国民保護協議会の件ですが、いつごろということでございますけれども、この間もＪアラートが出たというような社会的状況もございますので、いつということを今この場で明確にお話しするのは難しいかと思いますが、他市または県のほうのご指導等もいただきながら、早急に開けるような準備をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　資料要求のその他の1,160万円についてご説明をさせていただきたいと思います。　　かなり細かいものが積み重なっておりますので、幾つかお話をさせていただきたいと思います。例えば車両表示を改修しなければならないと、また建物、サインポールの改修なども行わなければならないと。それから、額的には、ホームページの改修なども想定してございます。それから、給与システムの改修なども入ってございます。それから、例規規定について、これは全体として例規規定を、条例や各種の規定について、統合によって再整備するということがございますので、これにつきましては額的には一番大きくて、700万円程度を想定してございます。それら細かいものを足しまして、1,100万円程度と、大きくは例規の規定関係かなというふうに承知してございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　答弁のちょっと漏れがございまして、大変申しわけありません。　　メリット、デメリットというお話でございましたので、総括的なお話になるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。メリットとして私どものほうで議論させていただいたのは、構成市町とも限られた財源の中で市民ニーズに対して最少の経費で最大の効果を得ると、この件につきましてはこの間説明等でも言わせていただいているとおりでございまして、効率化が図れるだろうというふうに思っているところでございます。議決機関の一元化、それから執行機関の一元化、事務局の一元化などによる効率化ということについてはお話ししたとおりでございます。当然、それに伴う共通経費等の負担金の負担額も削減できるであろうというふうに思っています。　　また、実際問題、現在、事務棟を入間東部地区衛生組合では持っていたわけですが、その事務棟は現在壊してしまいましたけれども、この事務棟の分の維持管理費、またはもし２つの組合があるということであれば当然また事務棟が必要であったろうと、その建設費等も、数値的に幾らということをお示しするのはなかなか難しいかと思いますが、その部分というのは当然メリットとして考えられたと思っています。　　デメリットという部分でございますが、統合により事務の効率化が図れるということは申し上げたとおりなのですが、やはり異なる業務を１つの事務組合で処理するということで、例えば入間東部地区消防組合というお電話を市民の方々が今までしていたところが、入間東部地区事務組合等になりますので、あっ、消防ではないのかなというふうな誤解をされたりすることもあるかと思います。こういったことにつきましては、今回の新しい組合の中でも議論をしながら、そういったお間違い等がないような、そういったサービスの向上というのは検討していきたいと考えているところでございます。また、やはり異なる業務でございますので、それを２つを１つにしてすぐ業務量の見直しができるかというと、これは方向の違う業務をしている組合同士の合併ということで、その辺の調整というのは少し時間のかかるところもあるかなというあたりが、今回の統合に対するデメリットとして挙げられるところではないかというふうに考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　今自治振興部長からお答えさせていただきましたけれども、伊勢田議員から過去一般質問をいただきまして、統合の効果についてはご説明をさせていただいておりますので、少し補足させていただきたいと思います。　　今、施設の建設を契機としたというのも１つのターニングポイントだったと思っております。そのときに、議会関係の会議室や、あるいは事務室、また共通のスペースも不用になりますと、更衣室も不用になりますと、そういった施設側の減が相当ございますと。これは、あくまでも推定でお話をさせていただきますと、仮に全体の会議室等を足しますと300平米に近くなると、仮に建設コストを計算すると、仮に平米30万円だとすると約１億円程度、施設整備費で落ちるだろうと。これは仮定の数値ですので、ご理解いただきたいと思います。また、あわせまして、サイズダウンをすることによって、清掃を初めとした維持管理経費も下がってまいりますので、そういった経費も削減効果としてあらわれてくるだろうと、また単年度でいけば共通経費の部分での削減があるということから、効率的な組合の財務体質の改善にもつながるということから、こういった判断となったというふうにご説明をさせていただいておりますので、改めて説明させていただきました。よろしくお願いします。 ○議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　それでは、３回目の質疑をさせていただきます。　　最後に、組合の統合について、先ほどメリット、デメリットについて、自治振興部長、そして総合政策部長からご答弁をいただきましたが、改めて本市と、組合統合、今のお話は２市１町全体に言えるお話だったかと思いますので、改めて本市におけるメリット、デメリットの考え方を、本市という単位でお答えいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　このお話は、そういった建設を契機としてということがございました。また一方では、一部事務組合、結果として衛生組合と消防組合が同じ構成団体だったと、これは過去からそういった構成団体の中で取り組まれていたことから、統合が結果として進みやすかったのだろうと。一方、２市２町の時代から相互に連携協力、時には切磋琢磨しながらまちのレベルを上げていくというところでの共通認識を持ちながら取り組んでまいりました。そういった意味では、また一体感といいますか、そういったことも結びつくかなと。いずれにいたしましても、こういった、削減をするのですけれども、一方でまちのレベルを上げていこうというような共通認識に立って取り組むことが大きくここでまた改めて確認されたというふうには思ってございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　７番、加賀奈々恵です。先ほど伊勢田議員からも質疑がございましたが、私からも議案第52号、補正予算の公共施設整備基金積立事業についてお伺いいたします。　　先ほど歳入があったときのみ積み立てるとのことですが、今後どのように積み立てていくのか、公共施設整備基金積立事業の見込み、計画がございましたら教えていただけますか。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　先ほど歳入があったときにというお話をさせていただきました。これは、条例規定で、第２条で積み立てを規定してございます。規定に基づきますと、積み立てに当たっては寄附金その他収入をもってというふうに財源明示をしてございます。したがいまして、寄附金やその他収入があったときに積むという形になってございます。　　それで、そういたしますと、寄附金がないときあるいは歳入がないときに積み立てられないような条例にも見えてくるかなということが思われています。したがいまして、今内部的に考えているところは、この基金条例を見直して、一般会計からの繰り入れをすることが可能な条例への規定を見直すということをしていかないと、公共施設整備基金への積み立てがなかなかできなくなるだろうということは視野に入れてございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　加賀奈々恵議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　現在見直しは内部で検討されているということでしたが、昨年10月に公共施設等総合管理方針、この管理方針の中で今後40年の将来見通しの方針があると思うのですけれども、この総合管理方針と今回の積立金というのはどのように整合性を図っていますか。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　管理方針の中では、将来の財政負担等を明らかにしながら、維持管理に対する現状での財源不足等を明らかにしてきたと思っております。　　そんな中で、先ほども将来の公共施設の老朽化に備えるとお話をさせていただきましたけれども、ベースとなるのは、公共施設整備基金は、いわゆる保全計画、いわゆるマネジメントの中でどういった財源を要していくかという部分でいけば重要な要素だと思っております。それは、今後必要な、施設の統廃合になるのか、あるいは見直しなのか、そういったものを踏まえて進めていくことがまず１つ。あわせて、財源上どう確保していくかというのが別の観点で出てくるだろうと。そういったことを考慮いたしますと、先ほどお話しさせていただいたように、基金条例の中身もちょっと見直していくことが求められてくるかなというふうに思っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　寺田議員。 ◆10番（寺田玲）　10番、寺田です。何点かお伺いをしていきたいと思います。　　まず初めに、議案第51号　富士見市一般職の職員の給与に関する条例の改定につきましてご質問いたします。今回、人事評価をしたものを実際給料に反映していくという、勤勉手当などに反映していくという議案だと思うのですけれども、その人事評価についてお伺いをしたいと思います。この間、試行的に行い、平成28年度は本格実施となりました人事評価なのですけれども、この平成28年の人事評価、それぞれ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという形での評価をされてきたと思うのですけれども、それぞれの評価が何人いらっしゃったのかということをお伺いしたいと思います。　　議案第54号につきましてお伺いします。介護保険の関係の補正なのですけれども、この中で防犯カメラを設置していくという予算が組まれていると思います。今回はふじみ苑、１カ所のみということでしたが、この１カ所である理由、募集などどのように行ったのかお伺いをいたします。　　また、カメラの設置場所につきまして、現在わかっている範囲で構いませんので、お答えください。　　また、議案第66号から議案第68号関係、関連しますので、一括でお伺いをいたします。現在、この統合の問題の議案になると思いますけれども、あくまで、自治振興部長、総合政策部長のほうからも、種類の違う、業務の内容の違う組合を統合する部分で、メリット、デメリットが答弁の中でもあったと思います。あくまでも市民にとってこの統合が、市民サービスの低下につながったり、職員の首切り、少ない事務員で多量の仕事をしていくようなことにつながるということは市民サービスの低下につながりますので、それは避けていただきたいと思うのですけれども、その辺の、しばらくは２系統でしっかりとやっていくよという話だったのですけれども、今後その辺の、事務員の減少、検討していくとか、お互いで職員を交換してどこでもやれるようにするよという、ちょっとご答弁もあったのですけれども、そういうことは市民サービスの低下につながるのかなというふうに懸念しますので、反対にそういうことをしていかないというか、反対にそういう担保が市民としては欲しいと思うのですけれども、その点はどういうご見解、検討をしているのかというのを改めてお伺いします。 ○議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　おはようございます。よろしくお願いします。　　議案第51号にご質問いただきました。評価につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階評価でやっております。これにつきましては、相当ばらつきというか、評価結果がありますので、ちょっと人数については今申し上げることはできませんが、それぞれの評価があったものというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　防犯カメラの設置に対する補助についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。　　まず、現在のところ、先ほどご指摘のとおり、ふじみ苑のみの補助になっておりますが、これは市内の該当する施設については、こちらのほうから、あるいはまた国を通じて募集をさせていただいたところでございますが、実際には相当、設置に当たって経費がかかると、その中で補助で賄える部分が少ないものですから、結果的にふじみ苑のみが自己資金の調達ができるということでご応募されたという結果でございます。　　なお、カメラの設置場所でございますが、詳細はまだ明らかになっておりません。というのは、システムでカメラを運営するということですので、複数箇所にカメラを設置して、それをシステムで管理をしていくというカメラだそうでございますので、相当の金額がかかるという設備であるということは聞いておりますが、設置場所の詳細については現在のところはまだ明らかになっておりません。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　統合に対する、住民サービスの低下が起きるのではないかという懸念があるというご心配に対する答弁をさせていただきたいと思うのですが、先ほど私のほうからもご説明させていただいたとおり、今回の統合というのは、逆に、事務レベル、それから議決機関、執行機関の一元化ということで、直接住民の方々に対するサービスの低下ということの、一元化を図ろうとか、そういったことではないものですから、その辺は私どもとしてはそういったことがないようにということで議論を進めてきたところでございます。　　また、先ほど私の説明不足もあるかと思うのですが、職員の共通化とか、そういう逆の削減があるというようなご説明もさせていただいたところでございますけれども、あくまでも事務レベルのところでございまして、消防の職員は、当然、消防の法律上、一般の職員ができないことをたくさん、それがやはり防災という意味では、最も市民の方々に対する、大切な機関という位置づけだと思いますので、その部分というのは不可侵でございますので、そういったことを合理化しようというようなことでの統合ではないということをご理解いただければと思っています。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　寺田議員。 ◆10番（寺田玲）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　まず、議案第51号関係につきまして再質問させていただきたいのですけれども、平成28年度の人事評価は、Ａ、Ｂ、Ｃの３評価で、たしか絶対評価で行っていらっしゃったと思うのです。これを、この議案の中でお示しいただきました。そこには、反映方法につきまして書かれていました。人事評価の反映は絶対評価で行うと、ただ、昇給、勤勉手当への反映は予算の範囲内で実施するため、相対化した総合評価により行うというふうにあります。そもそも絶対評価で行っている人事評価を相対化するということの、ちょっと意味がわからないというか、どういうふうにしていくのかというのを、どう考えているのかお伺いします。　　次に、議案第54号、防犯カメラの設置場所などはまだ詳細が決まっていないということでした。近年、介護の現場でのさまざまな、虐待の悲しい事件なども起こっており、防犯カメラなどの、また事故防止のために防犯カメラの設置というものが重要になってきているのかなというふうには思うのです。ただ、１点、市のほうでもそういったカメラの取り扱いにつきましては、これから条例化なり取り決めを行っていくという部分での、施設との連携、そういった部分を１点質問したいのと、あとは補助率が低いために今回１カ所のみの設置というふうになったと伺いました。反対に、さまざまな施設でこういったものが利用者の処遇を改善するために必要というふうに市としてみなしているのであれば、独自の補助などもつけて、こういった設置の補助を検討するというのも一つ案だと思うのですけれども、その点はどういうふうに検討されたのかお伺いします。　　次に、議案第66号から議案第68号につきまして、衛生組合と消防組合の統合なのですけれども、１つ質問なのですが、これまで事務所というのが敷地内にあったと、管理棟というかがあったと思うのですけれども、実際に今、事務の仕事は消防署内に移って行われていると思うのですけれども、ここが取り壊しになり、現在テニスコートなどもある形で、その辺の管理運営などは今後場所が離れてしまってどのように行っていくのか、その辺の検討をお伺いします。 ○議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　人事評価につきまして再質問をいただきました。　　まず、個人の人事評価につきましては絶対評価で行うということでございます。その処遇範囲につきましては、それを相対評価にして、総合評価に並べかえて反映させていくという考え方でございます。具体的には、全ての評価項目を数値化いたしまして、それをもとに数値分布というものを作成いたしまして、Ｂが標準ということになっておりますので、Ｂを区分とした基準点というものを算出して、各、それぞれ段階に応じて、区分ごとに張りつけをして処遇反映させていくというような考え方でございます。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　防犯カメラの関係で再度質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　　まず、今回の防犯カメラにつきましては、今までは、内部から外部に出る、これを例えば特別養護老人ホームで申し上げますと、認知症の方については、勝手に外に出られるのを防ぐという意味での内部での監視というのはこれまでもございました。今回の防犯カメラは、どちらかというと外部からの不審者なりの侵入を防ぐという意味合いが大きいのかなというふうに考えております。したがいまして、今回はたまたま介護保険の中での取り組みでございますが、これ以外にも、障がい者の入所施設であるといったところについても、防犯カメラを設置するところに対して国からの補助が出ているケースもございます。そういった意味でいくと、特別養護老人ホームに限らず、こういった入所施設についてはすべからくそういう防犯カメラの設置が今後求められていくのかなというふうに考えております。ただ、市といたしましては、当然ながら財源に限りがございますので、そういった意味で国の補助なりの今後の方針を見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、現時点では独自の補助は考えておりません。　　それから、ちょっと戻りますが、防犯カメラに関しての連携と申しますか、そういったものでございますが、これは福祉というよりも安心安全の観点からの取り組みになるのかなというふうに健康福祉部としては考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　入間東部地区衛生組合テニスコートのことのご質問がございましたので、私のほうからお答えしたいと思いますが、現在、テニスコートのほうは今修繕をしてございまして、この10月からまた再利用ということで、広報のほうにもお出ししているところでございます。　　具体的には、この年度末まではお隣のふじみ野市運動公園の指定管理者が管理運営をしていただくということになっていると伺っております。また、４月からは入間東部地区事務組合、新しい組合のほうの直接管理になるというふうに伺っています。具体的なやり方についてはまた今後の議論かと思いますが、議員のほうからもご指摘があったとおり、市民サービスの低下につながってはとても困るものですから、その辺は我々もお願いをしていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を頂戴できればと思っています。 ○議長（尾崎孝好）　寺田議員。 ◆10番（寺田玲）　議案第51号関係で再質問させていただきたいと思います。　　方法としては、個人の評価は絶対評価でやるけれども、それを昇給や勤勉手当に反映していくときは点数化して相対的に評価していくということでした。つまり、相対評価にするということで、お給料に差をつけていくということなのですけれども、そうなってくると、本来の市が人事評価を導入した狙いとちょっと違ってくるのかなというふうに懸念がされます。この中でも、Ｓ、３％、Ａ評価、５％以内という形で評価を、お給料が高い人をつけていくということは、ＣやＤというお給料が減る、昇給の割合が減る方もつけざるを得ないのかなというふうに、予算が決まっているので、その範囲内でやると書いてありますので、そういうことになると思うのですけれども、その点１点、Ｃ、Ｄ評価をつけざるを得なくなるのかを確認したいことが１点。　　また、先行自治体で、大阪などではこの人事評価、給料に反映させるものをやっております。職員の中で、これに対しては非常に評価が低い、成績をつけるほうもつけられるほうからも低い評価が得られているという、国会の中ではこれの導入のときにこのことが言われているのです。実際に、絶対評価に対しての人事評価に対しては評価するということで、７割の方が評価しているのですが、これを給料に相対的に評価していくというところでは全く効果がないということで、半数以上の方が反対にやる気がなくなるということも言われているようです。その点、実際にやられている先行自治体の例などはどのように検討して、今回このような形で決めたのかということを改めてお伺いします。 ○議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　まず、Ｃ、Ｄをつけざるを得ないのかということでございますが、そういうことではありません。やっぱり、公正公平な評価の中で、結果的にＣ、Ｄがあるかもしれませんけれども、必ず生むものではないということでございます。　　それからあと、先行自治体につきましては、導入に当たってはさまざまな自治体は参考にさせてはもちろんいますけれども、富士見市は富士見市なりの考え方ということで、検討、研究をさせていただいて今の形になっているということでございます。 ○議長（尾崎孝好）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　20番、小川です。よろしくお願いします。　　私からも第51号議案の人事評価の関係でお伺いをしたいと思うのですけれども、今も寺田議員からもありましたが、市のほうは、出していただいた資料を見ますと、中身を見ますと、職員組合ともいろいろ協議をされてきたというふうにおっしゃっておりますけれども、それを拝見すると、この人事評価の目的ということで、人材育成のツールであると、職員の士気を高めるのだと、職員の能力開発やスキルアップ、組織パフォーマンスの向上に寄与するのだということで、結果的に市民サービスの向上につながるというふうに説明をしているわけなのですけれども、こうした取り組みを、今回改めて給与に反映していくということをやっていくわけなのですけれども、これを、市民サービスの向上につながるという点で、今後どういうふうにそれを検証していくというお考えなのか、どうしたらそのことがこの取り組みによって明らかになるのか、それについてまずお伺いをしたいと思います。　　また、今寺田議員からもありましたけれども、先行してやっている自治体なんかでは、非常にそのこと自体に対する職員の評価も低いという自治体もあるように聞いていますけれども、そうした場合には市としてこの人事評価のあり方を見直したり、場合によっては取りやめたりするという考えもあるのかどうか伺いたいと思います。　　それから、今寺田議員とのやりとりでもありましたが、個人は絶対評価で、その結果、項目を数値化して給与に反映していくということでしたけれども、確認ですけれども、例えば同じ評価を受けた個人の方が給与の反映において差が出るということはない、ないと思うのですけれども、ないのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。　　それから、資料の中で、人事評価の給与の反映についてという職員向けの説明会での配付資料の中に、最後に目標管理という項目があって、目標管理と定例業務の比率という表があるのですけれども、これはそれぞれ区分をして評価をしていくというわけなのですが、この目標管理ということは一体どういう評価なのか、これをお伺いいたします。　　次に、議案第52号の補正予算のほうでお伺いいたします。居住関係公証事務事業ということで、マイナンバーカードや住民票等への旧姓の併記をしていくのだというふうにあります。これに2,391万2,000円という、かなり大きな額のお金になっているわけなのですけれども、そのシステム改修なのですが、マイナンバーカードや住民票等ということで、この「等」というのはほかにどういった書類というか、ものを指しているのか、これをお伺いしたいのと、それから、これを旧姓併記ということで、どういったメリットが市民のほうには具体的にあるのかと、この点についてお伺いをしたいと思います。　　最後に、第68号議案の関係ですが、入間東部地区消防組合の規約の関係なのですけれども、規約の変更ということで、旧規約の第14条で組合に消防吏員その他職員を置くというふうに規定をされていたのが、新規約の13条のほうでは組合に職員を置くというふうに改められているわけなのですが、なぜわざわざ、消防吏員、先ほど自治振興部長のほうからも、消防の職員というのは一般の職員とは違ったスキルといいますか、技術が必要だというようなお話があったのですけれども、わざわざこの条例の中で、この消防吏員という言葉を取って、職員というふうに統一をした理由についてお伺いをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　人事評価関係で幾つかご質問をいただきました。　　まず、人事評価を受けたことによって、最終的に、職員の人材育成をして、市民サービスへの寄与についてどう検証していくのかということでございますけれども、これにつきましては、やはり人事評価の目的は人材育成だということを考えておりますので、職場内において自分の持っている能力、力等を発揮していけたということがその検証に当たるのかなというふうに思っております。　　それからあと、今後の人事評価制度そのもののあり方につきましてどうなのかというご質問でございますが、今後につきましては、いろいろ職員の皆様からご意見をいただいて、修正できるところは修正していけるような制度というふうに考えております。　　それからあと、同じ評価を受けた場合に給与に差が出るのかということでございますが、これにつきましては差は出ないということでございます。　　それから、目標管理についてどういうことかということでございますが、それぞれの部署において、自分が持っている受け持ちの業務につきまして幾つか目標を立てていただいて、それについて自分がどの程度力を発揮して業績を得ることができたのかということの検証ということで、個々の目標を立てていきながら結果を見ていくということでございます。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　住民票の関係、「等」ということでご質問いただきました。　　これに関しましては、例えば住民票の写しですとか住民票の異動届全般、住民票に関する諸届け、諸証明という部分ということでの「等」ということでご理解いただければというふうに思います。　　それから、メリットに関しましては、これはそもそも、政府は、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくるためという大きな目標の中で旧姓併記ということの対応が求められておる部分でございますので、これはあくまでも希望者に対してということでございます。そういった、旧姓を公のものとして示していきたいというような場合に、カード等を使ってそれができるということで、そういったことが主なメリットというふうに考えております。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　入間東部地区消防組合の規約の変更についてのご質問でございます。　　今回、新たに入間東部地区事務組合という、事務組合の規約のほうに移るということでございますので、消防吏員というのはご案内のとおり、消防署の、消防関係の職員を指すわけでございますけれども、今回、組合全体の規約になったということで、総合的な意味での職員ということで位置づけさせていただいているというふうに理解しております。当然、先ほども申し上げたとおり、だからといって消防吏員がいなくなるとか、そういった意味ではないということでご理解いただければと思っています。 ○議長（尾崎孝好）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　２回目の質疑をさせていただきたいと思います。　　議案第51号の人事評価の関係なのですけれども、すなわち、人材育成ということで、それぞれの職員が、おのおのが判断してスキルアップができたというふうに捉えれば、それで検証というようなことでは、ではそれが本当にそうだったのかということはなかなかわからないのかなと。ある意味、給与に反映をして、差をつけて終わりということになってしまっては当然いけないと思いますし、その辺をどういうふうに検証を組織的にやっていくのかということをもう少し具体的にお伺いしたいと思います。　　それから、目標管理についてなのですけれども、受け持ちの業務に対する目標について、自分、職員の方自身がどういうふうに業務に向き合って取り組んだかというような結果だというふうに思うのですけれども、確かに表を見ると、技能労務職や一般職、保育士、監督職、当然、管理職の方は割合が高くなっているのですけれども、例えば部署によって違ってくるということになれば、対市民サービスの関係でも影響が出てくるのではないかと。例えば収税課でありますと、徴収率を、税の徴収を上げようというような方向で取り組まれていると認識していますけれども、そうした職員の方が例えば税金の徴収率を上げれば上げるほど、それが評価されるであるとか、例えば生活保護の申請でも、申請を受け付けて認めないほうがよくなるとか、また介護保険の認定もなるべくさせないほうがよくなるとか、そういうようなところが評価をされてしまっては、対市民サービスの関係では大きな影響が出てきてしまうと、向上にはつながらないというふうに思うのですけれども、それについての各部署ごとの考え方は違うと思うのですけれども、その辺の懸念についてお伺いをしたいというふうに思います。　　それから、マイナンバーカードの関係なのですけれども、国のほうでやっていくというような話でしたけれども、既に発行している人というのは、ではどうするのだと。最初からそうではなくて、今から変えるわけですから、これは既に発行している人が旧姓併記というのを希望した場合には市としてどういうふうに対応していくのか、これについてもお伺いをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　まず、人事評価につきましては、所属長との面談というものを重視してございます。具体的には、３回やるということで、今のところ制度ができております。目標設定のときの面談、それから中間面談、評価確定面談ということで、常に所属長とのやりとりの中で決めていくということでございますので、職員の検証につきましては、１対１の面談の中で、ここがよかったとか、ここが課題だよということを確認させていただくということで成長の度合いがはかれるのかなというふうに思っております。　　それから、目標管理についても同じでございます。目標管理につきましても、所属長との面談を通して、あなたの目標、まず自分が目標を立てるのですけれども、その目標が適切かどうかということを常に検証しておりますので、その中で適切な目標設定というものができて、その上で評価ができていくという考え方でございますので、余り、各個人的にこういう目標設定で評価をするということの仕組みではございませんので、ご理解いただければと思います。

○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　既に発行済みのマイナンバーカードへの対応ということでご質問いただきました。　　これについては、詳細がまだ私どものほうにも、どういう取り扱いをするということが参っておりませんので、政令等の施行に合わせて、そういったものの取り扱いについてはまた改めて指示があるものと考えております。 ○議長（尾崎孝好）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　最後の質疑ですけれども、人事評価について、今総務部長から目標が適切かどうかということで、当然、その担当なら担当、その部なら部の目標ということでやられるというふうに思うのですけれども、例えば先ほど具体的に言ったような収税課の取り組みなんかでいえば、税の徴収率を上げていこうというのは、これは当然、市としても部としてもやられている方針だと認識していますから、そうした意味で、後で決算でもありますけれども、そういった徴収の取り組みが強まっているわけなのです。そうした取り組みを考えていうと、例えば具体的に言うと、そういった、収税課、税の徴収部門でいえば、税の徴収を上げていくということが一つの大きな目標になってくるわけで、そうした観点からすると、対市民の側からすれば、今まで以上にそうした税についての取り立てが強化されて、市民生活を脅かすというような懸念もあるのではないかなというふうに思っているわけなので、そういった点についてどういうふうに考えるのかというのを最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　これにつきましては、職員としてやるべきことをやるということだと思います。収税の話が出ましたけれども、当然、我々職員といたしましては、収税担当とすれば、法にのっとった形で仕事をやっていくということの結果、それができ得たのか、できなかったのかというところで一つの判断を加えていくということはやるべきだろうというふうに思っております。 ○議長（尾崎孝好）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　21番、川畑です。まず、議案第51号の職員の人事評価の関係について改めて伺いたいと思いますが、今の議論の中で、先ほど、評価をつけて、ＳやＡや、Ｂは標準ということになっているわけですけれども、そのもとでＣ、Ｄは決してつくるということではないという話でもありました。　　これはそもそも国として始まったことで、それがこの富士見市でも行うという流れになっているわけですが、実際、今回の給与に対しての反映をするところに当たっては、やはり、ともにスキルアップということになるかもわかりませんが、実際、自治体を運営していくに当たっては、やはり、例えば部、課、それぞれのチームとして力量を高めていくということが必要かなというふうに思うわけです。これでは、個々の力量が上がっても、個々にそれぞれ競争になってしまうのかなというふうに見えるわけですが、そういった取りまとめをどのように今後形成していくのか、その点について伺いたいと思います。　　次に、議案第52号の平成29年度の補正予算についてですが、今回の補正予算の大きな、主となっているのが、概要についても、産業振興審議会開催の費用の計上ということや住宅改修補助ということで書いてあります。実際、産業振興審議会の開催というのが大きな鍵になっているわけですが、どういった中身で、どういった形で行っていくのか、またはどういった事業を考えて協議をしていくのか、その点について伺いたいと思います。　　次に、住み続け宅なる改修費事業についてですが、これについては200万円の補正ということで、本当にいいことになるのかなというふうに思うのですが、実際、今の進捗状況をどうなのか伺いたいというふうに思います。　　それとあとは、議案第66号、議案第67号、議案第68号ということになるかと思うのですが、入間東部地区消防組合の統合についてですが、そもそもこの統合するに当たっては、その流れですか、要は、これは地方自治法のもとで各市町が協議をすれば変えることができるという流れになっているというふうに思うのですが、実際、各、それぞれの衛生組合や消防組合、そういった中での議論はどうだったのか、その点について１点、まず伺い、そして、まずこの統合に当たって、今回資料も示していただき、それぞれの議会がなくなると、衛生組合のほうの議会がなくなると、経費が節約ができるという流れになっているわけですが、実際、今までそれぞれの議会で議論していく中でいけば、多くの議員が議論していったわけですが、そういったところを考えれば、市民の声が届きにくくなる可能性もあるのかなというふうに思うのですが、その点について伺います。　　それとあと、今回の規約の変更についてですが、この組合の変更に当たって、職員も一元化されるのかなというふうに思います。この規約の変更に伴って、資料を見ますと、今、実際、衛生組合のほうでは職員が７名、そのうち３名が行政の職員というふうになっているわけですが、実際、定数が増えると考えれば、消防議会のほうの条例ですか、職員条例の関係についての変更をしてからこういった規約の変更をするべきなのかなというふうに考えるわけですが、その点どのように考えていくのか伺いたいというふうに思います。　　とりあえず、お願いします。 ○議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　人事評価につきまして、個人の競争になってしまうのではないかというご指摘かと思いますが、人事評価につきましては、何度もご説明させていただいておりますが、職員の能力を発揮させるためのツールだというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思っております。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　まず１点目、産業振興審議会、こちらの中身でございますが、産業振興基金を平成29年４月に設置いたしまして、その中でこの基金をどのように活用していくかというところを産業振興審議会で議論をしていくということでございますが、できるだけ多くの、農業、商業、工業者の方々の支援をするという考えをもとに目的を立てております。　　そういった中で、この産業振興審議会でございますが、平成29年度で３回の会議を予定しております。10月から12月までの中で３回、議論をしてまいります。主な内容といたしましては、基金の活用方針の検討を行いまして、最終的には活用事業の方針、こういったものを立てていきたいと考えております。また、この産業振興審議会の委員でございますが、できるだけ、産業の中からですから、農業者、商業者、工業者、こういった方々が入って検討をしていければと考えております。現在ですが、まだどういった内容の事業というのは、これから審議会を含めて検討をさせていただきたいと考えております。　　もう一点、住宅リフォームの関係でございますが、現在の進捗でございますが、大変好評でございまして、大分業者の方あるいは市民の方に浸透してきたのかなというところで、ほぼ、当初の予算の500万円をとっておったわけですが、その近くに達してきているというところで、今回の補正をしていかないと足りないというようなところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　まず、消防組合、衛生組合の職員の声がどういうふうに反映されてきたのかということだったと思います。　　これについては、平成26年７月以降、７月から正式な形で組合統合調整会議というのを設けまして、この中で、構成市町の施策担当、それから衛生組合、消防組合の職員を交えて、数多くの議論を重ねた中でこういった、双方が合意する形で取りまとめてきたと。もちろん、その間ではさまざまな意見がございましたけれども、こういった結論が導き出されてきたということでございます。　　それから、市民の声が届きにくいのではないかということだと思います。これは、今ある仕事を引き続き行うということですので、直接的に市民の皆様に大きなご迷惑をかけるということという前提ではなくて、行政改革的な視点も踏まえて取り組んでまいりましたので、そういった視点を取り入れながら進めてきたと。しかし、名称等が変わりますことから、それに対する周知は十分徹底していくのだろうというふうには承知してございます。　　それから、条例の変更についてというお話がございました。これは、手続の中で規約等の変更と、そういった手続を踏まえて、県への届け出あるいは許可の話を受けながら進めていくと、その後に例規等の改正を踏まえて、組合議会のほうで条例改正を提案すると、そういったスケジュールになってございますので、こういう手続を踏んできたということでございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　まず初めに、議案第52号の補正の関係についてです。　　産業振興審議会についてですが、先ほど説明がありました。農商工のこれから充実を図るために今後やっていくと、また基金の活用についてもやるという話がありました。実際、やはり中身についてはこれからだということだというふうにあったわけですけれども、市の方針というか、考え方、そこはやっぱりしっかりと構えを持ってから審議会をやって、こうやって議論していくよという流れになるのかなというふうに思うわけですけれども、その点についてちょっと改めて伺いたいというふうに思います。　　あと、次に入間東部地区消防組合の関係、消防と衛生組合の統合の関係についてですが、先ほど議論をこの間にしてきたという話がありました。衛生組合のほうではさまざま議論をしてきたかというふうに思いますが、実際、消防議会のほうではこの件については議論というのは全然ありませんでした。そういう中で、やはり全体的に物を見ていくには、このやり方がちょっとふさわしくなかったのではないかなというふうに思います。統合ありきで先に進めていって、そこで最終的に、入間東部地区衛生組合の施設の更新ということで、それをきっかけに検討してきたというのが実態だというふうに思うのですが、その点について、管理者も含めて、そこから話があって議論してきたのかなというふうに思うわけですが、やはり各組合には議会もありますし、その点でいろいろ議論をしてから考えていく必要があったのかなというふうに思うわけですが、その点についてちょっと改めて伺いたいと思います。　　それと、職員の問題についてですが、衛生組合の職員が今、総務課７名、クリーンセンターの技能員が２名というふうになっています。新しくし尿処理の施設をつくった際に、この技能員の方たちはそのまま継続して、実際、残ってこれから先の運営をしていくということになるのかなというふうに思うわけですが、その点について伺いたいというふうに思います。　　それから、全体の職員についてですが、先ほど伊勢田議員の質問の中で、今後合理化できるものとするということがありました。やはり、小川議員も質問しましたが、消防議員として、衛生組合の職員としてやってきた人たちが１つになるというのは、なかなかすぐには難しいなというふうに考えるわけですが、その点については自治振興部長のほうも時間がかかるかもしれないということがありましたけれども、その点については、合理化ありきではなくて、やはり慎重に考えていく必要があるのかなというふうに思います。　　以上、お願いします。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　進め方については、今、議員の皆様への周知等も含めて不足していたのではないかというようなご質問だったかと思います。　　これにつきましては、まず、さまざまな調整会議等を踏まえてこういった、現在に至ったわけなのですけれども、平成27年９月議会には各市町の議会のほうへ情報提供するということで、平成27年９月の議会では趣旨としてお話をさせていただいております。衛生組合の事務が、下水道の整備推進ということの時代、状況の変化を踏まえて、効率性の観点からそういった組合の総合的かつ効率的な運営と、組合運営の健全化と市町村行政の合理化ということを踏まえて、統合について進めていますということを平成27年９月にお示しをさせていただきました。その間、さまざまな議論をしていく過程がございました。そして、平成29年３月議会にまた改めて組合の統合について資料をお出しさせていただきまして、その中ではまた改めて、目的、効果、手続、スケジュール案と、そういったものもお示ししながら進めてきたところでございますので、一方的な部分でやったというのではなくて、情報も出しながら進めてきたところでございます。また、正副管理者、管理者がこの問題については十分協議しながら取り組んでまいりましたので、そういった手続を踏まえて現在に至っているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思ってございます。 △発言の訂正 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　初めに、訂正をお願いいたします。　　先ほど住宅リフォームの補助金500万円と申しましたが、平成29年度は600万円でございますので、訂正をお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　ただいままちづくり推進部長から発言の訂正の申し出がありました。　　富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可します。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　改めまして、産業振興審議会へかける中身でございますが、市といたしましては平成26年に富士見市産業振興条例というものを施行しております。こちらについて、その中で市の役割というものを定めております。その中では、簡単に申し上げますが、農商工連携への支援あるいは地産地消への支援、担い手の育成及び支援、また企業立地及び産業集積への支援、事業者の経営基盤安定への支援、雇用機会の拡大及び就労への支援、こういったものを、市の役割に基づきまして、今後審議会にかけていければと思っております。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　衛生組合の職員の件でご質問いただいたので、私のほうからお答えします。　　現時点では281名が消防署の職員、それに９名の衛生組合の職員、合計290名体制でやるということで私どもは伺っているところでございます。当然、作業員もその中に含まれてございますので、その体制でいくと。ただ、衛生組合もできて大分時間もたってございまして、職員のご年齢も、定年等をもうそろそろお迎えになる方もいらっしゃると伺ってございますので、そういった意味での異動というのでしょうか、職員のちょっと変更というのはあるかもしれませんが、私どもとしては全体として290名で向かうということは伺っているということでございます。 ○議長（尾崎孝好）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　まず、補正予算の商業の振興事業の中の産業振興審議会について伺います。　　今まちづくり推進部長のほうから、産業振興条例をつくったので、それをもとにやっていくのだよという話がありました。産業振興条例もそうですが、市として計画もつくっているというのは理解をしております。実際、この条例のもとにやるよというのは、それはわかります。だけれども、条例をつくったときの考え方、そこを含めて今の情勢がどうなのか、そこを踏まえて今回の審議会にかけていくということが重要ではないかなというふうに思うわけなのです。産業振興計画もそうですけれども、そこが実際どうだったのか、そして今年度からいえば今後どう考えていくのか。そしてまた、今ららぽーとができたり、Ｂゾーンは今後どう計画をするのかとか、そういった話にもなるのかなというふうに思うわけですが、そういった、今にふさわしい、今に見合った計画を考えつつ、審議会で協議をするということが必要ではないかなというふうに思うわけなのです。今まちづくり推進部長の答弁された話では、全く先が見えなくて、皆さんから声を聞いて、それから考えますよというふうにしか見えないなというふうに思うわけですが、その点について具体的にもう一度、今検討している、今後考えていることについて伺えればなというふうに思います。　　先ほど、住み続け宅なる改修費の関係については、訂正はわかりましたが、先ほどは500万円に近くと言ったのですが、600万円に近い金額になっているから補正をするよということの考えでいいのか伺います。　　そして、今の市民の声としては、実態がどうなのか、その点について伺います。　　あと、先ほどの入間東部地区消防組合と衛生組合の関係についてですが、確かに議案説明会でも説明はありました。そして、衛生組合の議会のほうでは解散をするということでいろいろ議論はしていたかというふうに思うのですが、消防議会のほうでは実際なかったわけなのです。それは、一番のかなめである消防に、一緒に、統合になるというところでの議論がないというのは本当にふさわしくなかったのではないかなというふうに思うわけです。やはり、消防の中で、今現在も事務が消防組合の中に入っているわけですが、119番が入ったときの情報の問題とか、そういった中身についてはいまだ、まだそのままの状態で、今どこで、救急車が、何丁目でけが人が出ていますとか、そういったのも含めて情報が漏れているというのが実態なのかなというふうに思います。そういうのも含めて、今後どのように考えていくのか伺いたいなというふうに思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　先ほどの川畑議員のご指摘でございますが、こちらについて、確かに私、500万円と600万円の間違いでございましたので、600万円に近づいているということで解釈していただければと思います。　　それと、市の具体的な方針ということでございますが、先ほどの産業振興条例の中のさらに具体的なという点ではないわけではないということで、これも本当の、抽象化しておりますが、ブランド化の推奨でありますとか新規創業、就農支援あるいは雇用促進、こういったものへの支援に対する基金の取り崩し、基金を使うと、あるいは観光農園整備、こういったものにも取り入れてもいいのではないかということで、さらに先ほど川畑議員もおっしゃいましたが、企業立地、企業誘致の関係の支援のために使ってもいいのかなというようなところは市としても考えは持っております。　　ただ、産業振興審議会におきまして、さらに、代表者、審議委員に、我々が酌み取れない部分の事業があれば、そういったものも出していただきたいということで、初めから市が提唱するのではなく、皆さんに出していただいた中で議論をいただければということで、できるだけ多くの方々に基金を使っていただきたいというのがこの審議会開催の目的でございます。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　今ご質問の中では、消防のほうから情報提供がなかったのではというお話だったかと思います。これにつきましては、各市町の全議員に、全ての議員に情報を出すということとしております。組合議員のみではなくて、全ての議員に情報を出すことによって、方向性あるいは目的も含めてご理解いただきながら取り組んでいくということとしてございますから、平成27年９月から議員の皆さんへの情報提供あるいは内部での検討を進めてきたと、時間をかけて丁寧に取り組んできたところでございます。　　個別の問題で今後どのようにというお話がございましたけれども、これにつきましては、やっぱり市民への影響がないように、各組合のほうで十分内容等も詰めていただいて、個別の課題については適正に取り組んでいただけるものというふうに承知してございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　質疑がなければ、決算認定議案を除く議案の総括質疑を終了いたします。　　ここで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分） ○議長（尾崎孝好）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分） △日程第６　議案総括質疑（続）　・決算認定議案　議案第５７号　平成２８年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について ○議長（尾崎孝好）　続いて、決算認定議案の総括質疑を行います。　　なお、議員各位並びに執行部に申し上げます。円滑な議会運営に向けまして、質疑あるいは答弁につきましては簡潔になされるようお願いを申し上げます。　　議案第57号　平成28年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　　初めに、監査委員から監査報告を求めます。　　議事整理上、ここでは一般会計とします。　　代表監査委員。 ◎代表監査委員（細田福三）　ただいま議長からご指名をいただきましたので、平成28年度の一般会計決算審査についてご報告申し上げます。　　平成29年６月16日付で市長から歳入歳出決算審査の付託がありましたので、６月23日から８月10日までの間、歳入歳出決算書等について、決算計数に誤りはないか、また予算の執行状況等について、関係法令等、予算議決の趣旨に沿って適正に執行されたかに主眼を置いて、関係書類の照合や関係職員からの説明を聴取し、審査を実施いたしました。　　その結果、歳入歳出決算書及び決算附属資料は関係法令に準拠して作成され、決算計数は正確でありました。予算の執行状況等も、関係法令、予算議決の趣旨に沿って適正に執行されており、各基金の状況につきましても、適正に運用され、計数も正確であると認められましたので、８月10日に決算審査意見書を市長に提出いたしました。　　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（尾崎孝好）　ただいま監査報告がございました。　　一般会計決算審査意見書について質問通告はございませんでしたので、直ちに議案第57号の質疑を受けます。　　深瀬議員。 ◆15番（深瀬優子）　15番、深瀬優子です。議案第57号　平成28年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について３点お伺いいたします。　　１点目に、歳入に関してです。ページ数、６ページに、歳入合計での不納欠損額を１億166万8,361円で、昨年度の7,540万7,904円に比べ、率にして34.82％の増加となっております。この要因について、税の観点から市民生活部長に確認をさせていただきたいと思います。　　２点目です。歳入の３ページ、寄附金についてお伺いいたします。まちづくり寄附金ですが、昨年度より若干の受け付け人数の減少の傾向に見受けられるように思います。平成28年度の成果をどのように捉えておられるかお伺いをいたします。　　３点目です。ページ数、201ページの歳出になります。河川費、浸水対策事業についてお伺いいたします。近年の予想が難しい天候の不順が続いております。平成28年度は本市においても台風や大雨による被害がもたらされているわけですけれども、決算に当たりまして、この浸水対策が、現在でき得る十分な対策が平成28年度なされたものか、総括的にお伺いをさせていただきます。　　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　それでは、税の不納欠損につきましてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。　　不納欠損の増減につきましては、高額案件の有無によって大きく増減が出てくるという要素がございます。それに加えて、執行停止等をかけ、執行停止の中には、即時消滅するもの、３年間で時効を迎えるものあるいは５年間で時効を迎えるもの等がございまして、そういったものの時効を迎える年数がちょうど平成28年度に到達したというようなもので累計が出てくるわけでございますけれども、トータルで申し上げますと、初めにも申し上げましたが、高額な案件が一部含まれていた部分があるというもの、それからここ数年、財産調査等をさせていただいて、結果的に財産がないというような形で執行停止等の件数も増やさせていただいておりますので、そういった結果で今回の金額になったというような状況でございます。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　まちづくり寄附金について、前年より件数が減っていると、それから全体的にどう評価をしているのかというようなご質問かと思います。　　件数的には落ちております。大きく影響したのは、東松島市との連携によって、支援として取り組んでおります生ガキについては、台風の影響によって手配等がおくれたということもありまして、こういった影響が出ているのかなと。また、ここからはやや推察的なものもございますけれども、競争の激化といいますか、またこれまで取り組んでいない自治体もさまざまな工夫をして取り組んでおりますので、そういったことも影響しているのかなと。それから、年末近くになりますと、さまざまな報道等があって、どうもそういった傾向に引っ張られるのもあるのかなというふうには思ってございます。　　いずれにいたしましても、私どものほうではこれまで取り組んできたものを一つの成果として捉えておりますので、今後におきましても、基本的には華美とならず、あるいは富士見市としてできる限りの謝礼品を用意しながら取り組んでいくというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　よろしくお願いいたします。　　ただいま浸水対策事業につきまして、十分に行われたかという、総括でお答えをということでご質問いただきましたので、私のほうからお答えいたします。平成28年度で予算化しているものにつきましては随時行ってまいりましたけれども、８月の台風９号におきまして新たな課題等も見えてまいりましたので、その部分につきましては、平成28年度ですぐ行えるものは行いました。ただ、課題が多うございますので、現在、平成29年度でも引き続き検討を行っているものもございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　深瀬議員。 ◆15番（深瀬優子）　２回目の質疑をさせていただきます。　　まちづくり寄附金についてお伺いいたします。今、状況を説明いただきました。その中で、ふるさと納税の、本市の市民の方が他の自治体へ寄附をされている納税の状況と、他の自治体の方が逆に本市へ寄附をしてくださる状況を確認させていただきたいと思います。　　３つ目の浸水対策事業ですけれども、特に関沢、また西みずほ台地域の唐沢堀の対策も市民の方からいろんなお声が上がっている現状かと思いますけれども、この唐沢堀ですが、特に三芳町、また他市との連携した取り組みが必要なところと考えます。そうしたところで、三芳町ほか、また他市との連携の取り組みはどのように平成28年度行われたか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　市内、市民の方の寄附の状況ということかと思います。　　件数的には、市民の皆さん、2,244名の方が寄附をされていると。税の控除とすると、9,000万円を超える程度の控除を受けるのではないかというふうに思ってございます。　　また、富士見市のほうでということでございます。今回、合計では4,300万円強いただいております。その中で、市外の方、それから県外の方、市内の方もおりますけれども、全体としては県外からの収入を多くいただいておりまして、また数字でいきますと、県外から約700件と、それから県内の、富士見市以外、100件弱をいただいております。基本的には、市外、県外から、多くの方からご支援いただいているという状況でございます。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　三芳町または他市との協議ということで、唐沢堀の関係につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。　　昨年の８月22日の台風９号以来、直ちに現状を三芳町に伝えるということで、富士見市長名で三芳町長へ要望書を提出してございます。その後、担当課といたしましても、定期的に三芳町と協議を進めておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　深瀬議員。 ◆15番（深瀬優子）　ご答弁ありがとうございます。では、３回目の質疑をさせていただきます。　　今、ふるさと納税について状況をお伺いいたしました。そうしたところ、私の理解が不足しているかと思うので、もう一度お願いしたいのですけれども、富士見市の方が他市にふるさと納税を利用している方の状況をどのように市としては捉えているかということを再度ご説明をお願いしたいと思います。　　また、そうした中で、富士見市の返礼品につきましては、先ほど華美にならずという、総合政策部長からご答弁をいただきましたけれども、平成28年度、返礼品の中身をどのように検討されたか、再度お伺いさせていただきたいと思います。　　あと、唐沢堀の浸水対策についてお伺いをいたしました。三芳町に継続的に連携をしているというご答弁をいただきましたけれども、実際に協議をした中身がもしありましたら、具体的に少し教えていただきたいと思います。　　また、本年度、昨年度を踏まえて継続された点で、ちょっと関連することになるかもしれませんが、現在取り組んでいることがありましたら、あわせてお伺いをさせていただきます。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　まちづくり寄附で、県外等も含めて他市へ市民の皆様がご寄附なさっているという状況についてと。　　そもそもふるさと納税自体は、まちづくり寄附として、自分のふるさとを支援するだとか、あるいはかかわりのあったところについて支援をしていくと、そういったことからスタートしていますので、市外にいくものが基本的には当然の考え方だと思っています。ですから、市民の方が富士見市へというのではなくて、市民の方は市外、県外へ、一般的にはふるさとを支援していくという制度でございますので、そういった形になるのかなと。多くの皆様は、市外、県外へ支援をしている状況でございます。　　一方、富士見市も市外、県外から支援をいただいています。市内の方からもいただいておるところなのですけれども、これについては、それぞれ、いわゆる納税者の判断として、どこへ寄附するという判断でございますので、そういった観点で皆さん支援をしているのだろうなと、私どものほうも多くの支援をいただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほども言いましたように、華美にならずということで取り組んでまいりましたので、そういった意味では、私どもより多くいただいている自治体が多くあります。一方、まだ取り組みの余りなされていない、県内でもそういった自治体もあるようでございますけれども、そういった中で今後どうしていくのかというようなお話、平成28年度、どういうふうに加えたのかということかと思います。これまで取り組んできたものの、寄附をいただく構成というのですか、あるものについて、もう少し金額的にいただくような組み合わせになるような形を取り入れながら、収入額ベースで少し伸びる方法はないかというような視点も取り入れております。また、品目についても引き続き提供するものは加えられるかというような視点でも取り組んでおりますけれども、ベースとして市内にあるものを基本的に置いていくというふうにしておりますので、そういった意味では、今やってきたことが一定程度、我々の努力する部分でいけば、今までの、限界という言い方は大変恐縮なのですけれども、そういった視点でやってきましたので、これからも何かプラス、そういった視点であれば取り組んでいきたいとは思いますけれども、現状では、先ほど言いましたように、これまでやってきたものを一定程度評価していただけるように引き続き頑張っていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　協議内容と取り組みについてお答えいたします。　　協議内容につきましては、大きな話としては、調整池の必要性について、それから雨水抑制の方法について、それから不明水の調査を行ってほしいということでの協議を当初いたしました。現在の取り組みといたしましては、すぐできることにつきましてということで、富士見市または三芳町で学校等に貯留浸透施設がございますので、そういうものについての維持管理の確認をしましょうと、まず既存施設が機能がちゃんとしているかどうかというのを確認しましょうということを１つ、それから、今後、道路や水路を改修するときには雨水の流出抑制ができるようなものにしましょうということで検討いたしました。富士見市としても、今年度公園にまちづくり推進課のほうで浸透トレンチ等を入れていただきますので、そういうこともお話ししまして、三芳町のほうにつきましても、雨水流出抑制をしてほしいと、強くするべきですということは言わせていただきました。それから、大きな話としては、継続的にそういうことで流出抑制ができないとなれば、調整池のほうも検討していきたいというような取り組みを行っております。 ○議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　７番、加賀奈々恵です。最初に総括的にお伺いしたいのですが、平成28年度、不用額、流用額の抑制について努力したことをお答えいただけますか。　　次に、先ほど深瀬議員から質疑がありました不納欠損で、その内訳のところなのですが、決算審査意見書で財産なしの部分、昨年から500万円ほど増加しているのですが、市民生活部長がおっしゃっていた高額な案件というのはこのことを指すのでしょうか。　　また、財産なし等、生活困窮等を判断する際の一定の基準についてお答えいただけますか。　　最後に、平成28年度、新たな収納率向上に対しての取り組みとしてペイジーがありますが、ペイジーの効果をどのように分析していらっしゃいますか。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　不用額の抑制ということは、不用額を出さないということでよろしいのでしょうか。　　不用額の抑制は、歳出ベースについて不用額というのが出てまいりますので、歳出については、不用額が出ることによって、いわゆる繰越金が増えますと。一方、不用額を多く抱えることによって、いわゆる財源上、使える事業に充てたらどうかという考え方の両側面があると思います。財源としての不用額の活用を、間で補正予算を組んで、そういった考え方と、不用額を出して効率的に運営をしていくと、その２つの側面がございますので、必ずしも不用額が出ることがいけないとは思っておりませんし、不用額を出していただくことによって、翌年度のいわゆる予算編成も含めて新たな市民サービスへの財源として充てることができますので、その２つの側面がありますので、どちらによるということは基本的にはないかなというふうには思ってございます。極力、財政サイドからすれば、300億円の歳出について、１％、不用額を努力していただければ３億円出てくるわけですから、そういった意味で庁内には効率的な予算執行をお願いしたいというふうにお願いしているところでございます。　　流用については、予算が不足することによって生じる事態でございます。したがいまして、各課は、私どももそうですけれども、予算が不足したときには、歳出予算が不足したときには、まず補正予算を組むことができるのかどうか、それから時間的な余裕があるのかどうか、それからいわゆる緊急的に大きな金額が必要な状況があるのかどうか、そういったものを考慮してどういう形をとるかと、その中で流用ということが出てまいります。したがいまして、流用を一番最初にしていいよという話ではなくて、この原則論、補正予算の編成にはいけるのかとか、そういったものを勘案しながら流用対応すると。それから、額が余りにも小さい場合には流用ですぐ対応できますので、この場合には直ちに所管のほうの考え方を踏まえて流用していくと。したがいまして、そのときの予算の不足する理由や状況、それからそれに対する対応を踏まえて判断をしているというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　よろしくお願いいたします。　　それでは、収納に関しまして３点ご質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。初めの不納欠損の額の増加の部分で、差が発生しているのが生活困窮等の増加によるものかというようなご質問だったかと思いますけれども、先ほど高額な案件が含まれているということでございますが、これは項目に分けてどの部分だけに高額案件が入っておるということではございませんので、幾つかの事由の中にそういったものが含まれておるということで理解をしていただければというふうに思います。　　それから、２点目の財産なしと生活困窮の違いということでございますけれども、要約して申し上げますと、財産なしの判断基準としては、処分を執行することができる財産がない場合あるいは執行することができる財産に当たらない場合というような内容になっております。それから、生活困窮の判断基準といたしましては、滞納処分をすることによって著しく生活が困窮する、あるいは生活保護適用のような状態になるというようなケース、それから滞納者が差し押さえ禁止財産以外の財産を有しているが、生活の維持が厳しい場合、あるいは居住財産等を有しているが、換価をすると生活が困難になるというような場合でございまして、そういった判断基準の中で対応させていただいているという部分でございます。　　それから、３点目のペイジーの効果につきましては、ペイジーの口座振替ということでよろしいかと思いますけれども、こちらについては、今年度、これから実施予定でございますので、まだ具体的な効果としては平成28年度の中ではないということでご理解いただければと思います。 ○議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　ありがとうございました。　　市民生活部長にもう一点お伺いしたいのですけれども、今年度から実施ということで、昨年３月に債権管理条例が制定されたと思うのですけれども、これもまだ、３月に制定されたばかりですので、この決算に何か影響、これが制定されることによって影響を与えたということは特にはないですね。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　債権管理条例、今年の４月１日施行でございまして、今回の決算、平成28年度の決算の中では条例施行前ということでございます。 ○議長（尾崎孝好）　寺田議員。 ◆10番（寺田玲）　10番、寺田です。何点か質問させていただきたいと思います。　　まず、資料のほうで、歳出の全体にかかわる資料ということで出していただいた資料の中から何点か伺いたいのですけれども、１点目が、公共施設ごとの保守点検結果という資料を出していただきました。さまざまな役所関係や学校を含めて、保守点検を平成28年度実施した結果が載っていると思いますけれども、その中で対応済みとなっているものもありますが、中では修理が必要と指摘がされているようなところも一部見受けられると思います。そのようなものの中で、経過観察となっているものがあると思うのですけれども、その後の改修などについてはどのように検討されたのかお伺いをいたします。　　２点目に、滞納、差し押さえについてお伺いをいたします。平成28年度の市の方針ということで、より一層の徴税強化という方針が市長から出され、非常にこの部分で市としても取り組みが行われてきたと思います。非常に多くの差し押さえ件数が資料の中で出ております。この５年間の中で、平成４年には215件だった差し押さえが、平成28年度の件数でいうと592件ということになっております。まず初めに、平成28年度、なぜこのように差し押さえ件数が増加したのか、その要因についてお伺いをいたします。　　続きまして、電気料金につきましてお伺いをいたします。これも歳出の全体的な資料というところで、各、公の施設、またさまざまな電気にかかわる料金について出していただきました。１点目に、防犯灯につきまして、考え方として定額制ということで対象外というふうになっていると思うのですけれども、料金のほうを見ますと、非常に料金が、平成27年度と比べ、平成28年度は料金が低く抑えられているように見受けられます。ここの、ちょっと定額制の考え方と料金が引き下がった関係につきましてご説明をお願いします。　　また、道路照明の料金もかなり引き下がっております。ここは、東京電力と比較して料金の低い業者と契約をしたという、契約業者をかえたということが要因なのか、改めてお伺いをいたします。　　続きまして、教職員の方の関係の質問をさせていただきたいと思います、学校関係の。臨時的任用教員の割合につきまして、資料を出していただきました。教員の多忙化が問題になっており、教育委員会といたしましても、この点、非常に取り組まれていると思います。資料に、学校ごとの正規の先生の人数、臨時的任用教員の人数を出していただきました。　　そこで、お伺いをいたします。３年間の推移の中で、正規の配置が改善という形で進んでいる学校と依然として臨時的任用教員の配置割合が大きい学校があります。学校名でいいますと、南畑小学校、関沢小学校、ふじみ野小学校、西中学校が依然として臨時的任用教員の配置が、この３年間を見て改善がされていないのですけれども、教育委員会としては正規と臨任の先生の配置割合についてどのような基準を持っているのか、また平成28年度はどのような改善を検討して図ったのかをお伺いいたします。　　続きまして、子どもの貧困対策についてお伺いをいたします。平成28年度は、富士見市として子どもの貧困アンケートを実施、計画の策定を行ったと認識しております。改めてアンケートを行った成果と課題、市としてどのように分析されているのかをお伺いいたします。　　最後に、がんの検診につきましてお伺いをいたします。資料のほうで、がんの検診率のほうにつきまして出していただいております。平成28年度の受診率について、市としてはどう分析をしているのでしょうか。　　また、受診率の向上につきましてどのような改善を検討し、新年度の予算に反映させたのかについてお伺いをいたします。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　資料で提出させていただきました公共施設ごとの保守点検についてということで、全庁的にわたりますので、基本的な部分でお話をさせていただきたいと思います。　　これにつきましては、点検結果については、毎年点検をするものもベースとしてあるわけでございます。その中で、点検結果に基づきまして直ちに対応すべきものがあるのかどうか、あるいはいつごろまでに対応すべきものか、あるいは状況としてもう少し観察してよろしいのではないかというような分類が出てまいります。そういった分類の結果を踏まえて、所管では、どういう形で、タイミングで何をするのだと、もちろん緊急性、直ちに対応ということになりますと、これについては所管のほうでは予算的な対応を含めて検討し、直ちに対応すると。また、経過観察については、これは点検業者からのご指摘があるわけでございますので、そういったものも確認しながら、もちろん相談も含めてとりながら、施設が安全でご利用いただけるような環境整備に所管課では努めているというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　差し押さえの関係でご質問いただきました。増加要因ということで、主な内容でお答え申し上げたいと思います。　　増加要因としては、２点あるかというふうに考えております。１点目は、これは従来からお話を差し上げている部分でございますが、やはり財産調査をしっかりとやらせていただいているということでございます。全体で6,000件を超えるような調査を行っておりますので、納付が滞ったり、預金や生命保険等が発見された場合は差し押さえさせていただく場合もあるということが大きな１点。　　それからもう一点が、分納誓約等をいただいております中で、納付管理を従来に比べてしっかりやらせていただいたということでございます。分納誓約で月々決まった額でお納めいただいている中では、一般的には差し押さえ等をするということはございませんが、履行がされなくなったと、滞ったというような場合でご連絡等をいただけないような場合は、先ほど申し上げた財産調査あるいは事前に納税相談の中でいただいております生活状況調査の内容等により差し押さえをさせていただく場合もあるといった結果、平成28年度については先ほどの592件というような件数になったということでございます。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　防犯灯と道路照明の電気料金のことでご質問いただきましたので、お答えいたします。　　議員ご案内のとおり、防犯灯につきましては定額料金でございます。平成27年、平成28年を比較しますと大分減っておりますけれども、これにつきましては、防犯灯のＬＥＤ化が進んでおりまして、随時交換をしておるのですけれども、平成28年度末、46.6％、ＬＥＤ化が進んだことで電気料金にはね返ってきたものだと考えております。道路照明灯につきましては、議員ご案内のとおり、電気事業者をかえたことによるというふうに考えております。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　各学校の均等化を図ろうとしておりますが、その中で、産休、育休になる先生、また児童生徒数の関係により保留学級になる場合、また加配教員が入るか、入らないかによって学校での差がついてございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　お願いいたします。　　子どもの貧困対策のアンケート調査でございますけれども、比較的回収率が高かったということで、実態把握につながったかなというふうに考えております。また、公的な支援を受けていない世帯にも生活が困難なご家庭があるといった点ですとか、経済的な困難ということだけでなく、複合的な課題を抱えているご家庭があるというような、このような実態が出てきたかなと思っております。こういった課題を踏まえまして整備計画を策定いたしましたので、施策あるいは事業を着実に実行していくことが大事だというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　がん検診の関係につきましてご質問いただきました。　　平成28年度については、特にそれまでの状況と変更というものはございませんでした。これまでも、受診率についていえば、低いところは相変わらず低い水準にあると、それからそれなりのところは、それを例年のとおり維持しているというのが平成28年度の結果であるかなというふうに考えております。　　受診率の改善策ということでございますが、これは前からも努力をさせていただいておりますが、まずがん検診の必要性について、これを市民の皆さんに知っていただくというのが第一ということで、周知には引き続き努力をしたところでございます。それらも踏まえて、平成28年度の結果を受けまして、平成29年度、今年度の取り組みを進めているところでございます。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　寺田議員。 ◆10番（寺田玲）　ご答弁ありがとうございました。順次再質問のほうをさせていただきます。　　まず初めに、公共施設ごとの保守点検につきまして、行っている様子が総合政策部長からお話があったのですけれども、例えばかなりの数の経過観察という形で、今後の改修も含めて、そういった部分が必要になってくるところがあるのかなというふうに見受けられるのです。そういったところに優先順位などをつけて行うと思うのですけれども、例えば経過観察になっている施設に対して、いつまでにどのような形で行うのかという、そういった部分を各施設にどのような形で連絡しているのかということを１点お伺いいたします。　　続きまして、滞納の差し押さえにつきまして、２つの要因が主に増加の要因としてあるということが市民生活部長のほうからお話がありました。財産調査をしっかりと行った点と、分納の形で履行されないときにそういった差し押さえに至ったということだったのですけれども、滞納をしてしまった方に対して適切な対応を、市としてはこの間もずっととっていますというご答弁があると思うのですけれども、資料の中で市税の徴収猶予、また換価の猶予、執行停止の件数をそれぞれ出していただいたのです。徴収猶予と換価の猶予につきましてはゼロ件ということで、ずっとゼロ件ということなのですけれども、この点につきましてお伺いをしたいのです。特に低所得者や滞納件数が増加している中で、徴収猶予や換価の猶予の件数というのがゼロ件だったのはなぜなのか、この要因について改めてお伺いをいたします。　　電気料金のことにつきまして再質問させていただきます。防犯灯につきましては、ＬＥＤ化で46.6％の電気料金が削減されたということでした。例えばなのですけれども、ほかの施設の電気料金を拝見いたしますとほぼ変化がないというところで、例えばなのですけれども、ほかの施設の電気料金の引き下げを考えたときに、そういったＬＥＤ化を進めることで電気料金の削減が見込めるものなのか、その点について市としてはどのように検討をされたのかお伺いをいたします。　　続きまして、学校の臨時的任用教員のことについてお伺いをいたします。市としてはバランスを見て考えていると、産休、育休や加配のある学校につきましては多少割合が高くなってしまうということが教育部長のほうからお話があったのですけれども、基本、多くの臨任の先生方というのは１年ごとに学校がかわって、配属校でもさまざまな、一からそこで関係を築いていくというところで、非常に学校現場としても負担が重くなっているということは多分教育委員会でもご承知と思います。例えばなのですけれども、産休、育休の代替以外に、正規の置きかえとして臨任の先生が今非常に増えているという現状を市としては改めてどのように捉えているのか、そして県に対してどのような働きかけを平成28年度は行ったのか、また臨任の教員の方の複数年配置についてどう改善を図ったのかどうかについてお伺いをいたします。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　公共施設の保守点検結果の中で、経過観察中というものへの対応についてと、優先順位等はつけるのでしょうかというようなお話をいただきました。　　経過観察中の中を見てみますと、更新を目安に推奨しますというお話があったり、交換を推奨する、勧めるというような状況がございます。経過観察でございますので、その状況の変化を踏まえて適正な時期に対応するということかと思います。それには、次の点検結果の中でその指摘がどう変化をしていくかと、一方、次の点検結果までに、例えば音がちょっとするだとか、そういう施設管理者としての確認もあるかと思います。これは物にもよると思いますけれども、なかなか、職員も全て専門性にたけているわけではございませんので、そういったことも含めて次の対応のタイミングを図っていくと。先ほど言いましたように、業者の専門性を生かして取り組んでいくということになりますので、観察の結果、次の点検の結果を踏まえて、優先順位ではなく、必要な判断、必要なときにその対応をきちっととるということでございます。　　なお、経過観察の中で既存不適格というようなものについては、これはそういう表現になってございますので、これは大規模改修等の対応がないとできないものですから、これについてはそういうことでご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　それでは、徴収猶予の関係につきましてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　　法律上の猶予の措置として徴収猶予あるいは換価の猶予がございますけれども、そういったものは必要に応じて納税相談の窓口等でお話はさせていただいております。ただ、実質的に、先ほどの差し押さえのところでもちょっとお話をさせていただいた、実質的な猶予の手段として分納というのを、これは従前から、私どもに限らず、他の団体でも取り入れておりますけれども、この分納の制度がより、実質的には納税者にとって納めやすい、お納めいただきやすい制度になっておりますので、法に合致させた形で徴収猶予に対応するということよりも、現実的には分納で主にお納めいただいておるという結果で、こちらのほうはゼロになっておるという状況でございます。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　電気料金につきまして、他の施設のＬＥＤ化の検討はしたのかということでございますけれども、全般にわたることでまことに恐縮ですけれども、私のほうで共通してお答えをさせていただきます。　　例えば建設部からお出ししております、他の施設を例にとりますと、自転車駐車場等がございます。これは、建物内が主でございます。これにつきましても、建物は共通して言えるのですけれども、改修時に、照明器具を改修する場合にはＬＥＤ化をしていこうということが庁内で決まっております。それから、２点目としまして、例えば役所の事務所のように常時点灯しているものについては投資効果が見込まれますので、もう既に改修がされているというものもございますので、投資効果が見込まれるものにつきましては前倒しして、優先してやっていこうと。それから、新設の建物につきまして、施設につきましてはＬＥＤ化にしていこうというような、大きく３点の流れでございますので、共通して答えさせていただきました。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　まず、学校への対応といたしましては、臨時的任用教員研修、また本年度より始めました若手教員育成指導員の配置による対応を図っております。また、県への要望等ですけれども、県との話し合いの中で臨時的任用教員に関しては適切な配置をお願いしているところです。また、複数年配置につきましては、学校の実情に応じまして配置をしている学校が現在あります。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　寺田議員。 ◆10番（寺田玲）　３回目の質問をさせていただきます。　　税の滞納につきまして３回目の質問をしたいのですけれども、分納の制度をより使っているので、この件数がゼロになったというお話だったのですけれども、例えばちょっと市民の方からは、延滞金が非常に膨らんでしまって、非常に高額な金額になって、どうしようもなくなってという市民の声もあるようなのですけれども、そういった手だてのところは、市としては平成28年度どのように、丁寧に対応してきたのかについて改めてお伺いします。　　臨時的任用教員のことにつきまして、適正な配置をしていると、県のほうに適正な配置をするように要望しているというふうに教育部長のほうから答弁があったのですけれども、市としては、臨時的任用教員ではなく、正規の職員、教員を配置してほしいという要望をしているのか、適正な配置という、ちょっと意味合いがよくわからないので、再度お伺いをしたいと思います。　　また、複数年配置をしている教員の方がいらっしゃるということだったのですけれども、全ての臨時的任用教員の先生方に複数年配置が可能だということをお伝えして面談を行っているのかお伺いします。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　それでは、延滞金についての対応ということでよろしいでしょうか。　　延滞金につきましては、これは税の公平の観点から、原則的には全額いただくということが、原則的にそういう対応をさせていただいておりますけれども、一般的にご納付いただく際に、本税優先、税額の部分を優先させていただきます。その後、延滞金についてもお支払いをいただくということになりますが、これは本税徴収に限ったことではありませんが、当然、納税相談させていただく中で財産調査というのは、お話もさっきも差し上げたところですけれども、やはり担税力を見させていただいておりますので、一定のところでこれは生活困窮の状態だと、あるいは財産がないという状態だというのがそうした中で判明すれば、その先の部分については、例えば延滞金も免除の規定がございますし、必要に応じてそういった対応はとらせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　人事に関しましては、県の教育委員会が決めることでございまして、市としては県との話をするときに、臨採、臨時的任用教員、また教職員の人事について少し話をさせていただいているという実態です。また、複数年配置の件につきましても、こちらも県教育委員会のほうで決めていますので、一般の先生たちにはというか、校長にきちっとそういう制度がございますという形で説明をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　議案総括質疑の途中ですが、ここで昼休憩とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０５分） ○議長（尾崎孝好）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０９分）

○議長（尾崎孝好）　ほかに質疑はございますでしょうか。　　小川議員。 ◆20番（小川匠）　それでは、何点か質疑をさせていただきます。　　まず、15ページの歳入の地方交付税についてです。平成28年度から、いわゆるトップランナー方式ということで、地方交付税の算定にかかわる制度の変更のほうがあったかというふうに思います。以前もトップランナー方式の制度の、地方交付税の制度の変更でトップランナー方式が導入されましたが、それについての平成28年度の影響についてお伺いをしたいと思います。　　それから、72ページの計画行政推進事業についてですが、第６次の行財政改革大綱の最初の年だったというふうになるわけなのですけれども、全体的な観点からどのような取り組みが行われたのか伺いたいと思います。　　また、あわせて計画行政の関係では、総合戦略、キラリと輝く創生総合戦略に基づく取り組みというのも平成28年度はどのように行われたのかお伺いをしたいと思います。　　次に、82ページの市内の公共交通対策事業について伺います。公共交通ということでは、デマンド交通の実証実験が８月から始まっていますが、この間、公共交通会議のほうでさまざまに検討をしてきている中で、東武東上線の西側というエリアへの市内循環バスの乗り入れという、ある意味ではずっと共通しているテーマなわけですけれども、この東武東上線西側への循環バスの乗り入れという観点については、平成28年度、公共交通会議の中で、もしくは担当課の中でどのような論議がされているのかお伺いをいたします。　　また、東武東上線の改善対策協議会につきまして、昨年度も聞かせていただきましたけれども、平成28年度というところではどのような要望を協議会としてしているのかと、またどのような回答が東武鉄道からなされているのかお伺いをいたします。　　次に、先ほど寺田議員からもありました、104ページの収税の事務について伺いたいと思います。差し押さえの影響については、要因等については先ほどご答弁をいただいておりますけれども、徴収の猶予、換価の猶予のゼロというところをどう見るかというところで、ゼロなわけなのですけれども、換価の猶予というところでいうと、平成27年度からは申請をするというところでも認められているはずなのですけれども、それでもゼロだということで、これは周知のほうが余り進んでいないといいますか、案内のほうが余りされていないのではないのかなというふうに思うわけなのですが、その点についての取り組みをお伺いいたします。　　あわせて、徴税の担当の職員の方、徴税吏員といいますか、の方をたしか減らしている、最初の年でしたでしょうか、と思うのですけれども、その点の取り組み状況についてお伺いをいたします。　　まず、以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　まず、平成28年度、普通交付税のトップランナー方式、いわゆる委託化の推進に伴って交付税上なされた算定額についてというご質問ですけれども、それについては個別に承知していないものですから、現時点では数字はわかりませんということでお願いしたいと思います。　　それから、行政改革についてですけれども、行政改革については、毎年当初予算のときに、今年の取り組む行政改革は何かということで、予算上の行政改革でお話をさせていただきたいと思います。そこには、自主財源の確保として、まちづくり寄附金についても取り組んでまいりますと、それから平成28年度においては、ふじみ野保育園を一部民間保育施設等への入れかえによっての財源確保と、それから公共施設への自販機について引き続き行っていくと。あわせて、庁内の案内板ですとか総合窓口モニターあるいはホームページのバナー広告、それからＬＥＤ化によっての削減効果と、それからＰＰＳ導入による効果と、こういったものも当初予算のときにはお示ししております。平成28年度、あわせまして、富士見市土地開発公社の解散を行いましたので、これもこれまでにない取り組みとして行っております。また、財源上、直接来ないものにあっても、行財政改革推進個別計画を定めておりますので、その中で市民サービスの向上につながるような取り組みを進めているということでございます。　　それから、あわせて総合戦略についてということで、平成28年度の取り組みということでお話をいただきました。総合戦略について、具体的に平成28年度に予算上影響が出たものは何かという点でお答えさせていただきますけれども、１つは健康づくりの推進の中で、３歳児健診時のフッ化物の塗布を実施すると。また、子どもの生きる力を育むという取り組みでは、イングリッシュサマーキャンプの実施と英語指導力ブラッシュアップ研修の実施と。それから、生きがいづくりの支援という取り組みでは、介護支援ボランティアポイント事業の実施と、また市民総合体育館の復旧ということを行っております。　　あわせまして、少し足しますと、良好な交通環境の創造ということでは、みずほ台駅にエレベーターを設置するということも取り組んでおります。起業家の支援といたしまして、創業者支援セミナーを行ったと。それから、資格取得の支援と、これにつきましては、ひとり親家庭の自立支援につなげるよう、そういった事業を行っていくと。それから、新たな価値を創出するまちということで、シティゾーンや旧水谷柳瀬川ゾーンということの調査を進めていくということに取り組んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　それでは、公共交通会議等のことにつきましてご質問いただいていますので、お答えいたします。　　市内公共交通会議の中でどのような議論をされたかと、特に東武東上線西側の議論についてということでご質問をいただきました。これにつきましては、平成28年度は３回の地域公共交通会議を実施しております。その中では、現在の公共交通の実態についてということで、市民アンケート結果の概要、アンケートの追加分析、市内循環バスの利用者の変化等につきまして、市のほうから委員のほうにご説明をしていると。それから、第４回ではデマンド交通についてを加えて説明をさせていただいた、第５回目につきましては、実証スケジュールにつきまして説明をさせていただいたということで、それらに対してご意見をいただいております。　　東武東上線西側の議論につきまして、現状説明といたしまして、過去の経緯説明をさせていただきました。それから、市のほうに届いております市民の皆様からの要望、それから議会等からのいただいている要望を説明させていただきまして、一つの課題であるということは地域公共交通会議の中で説明をさせていただいております。　　それから、東武東上線改善対策協議会の要望事項と回答ということでご質問いただいておりますので、お答えいたします。幾つか要望しておりまして、連続立体化につきまして、これは難しいという回答です。それから、鶴瀬駅舎の改修及びホームの風よけの設置につきましては、状況を見きわめ、リニューアルの必要性を検討すると。放置自転車対策の協力につきましては、今後も可能な範囲で対応していく。可動式ホーム柵の設置についてということにつきましては、10万人未満であっても必要と考える駅は整備を進めたいと考えていると。それから、鉄道事故等の振りかえ輸送について、東武バスを初めとするバス路線において実施しております。鉄橋の騒音対策についてという要望に対しましては、今できる対応はしております。今後につきましても、騒音の発生抑制に努めてまいりますということで回答いただいております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　それでは、収納に関しまして２点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　　１点目が、換価の猶予に関してでございます。換価の猶予と申しますと、市税を一括納付することにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合に財産の換価を一定期間猶予する制度というものでございますが、これについては要件がございまして、納付に対して誠実な意思を有していること、納付すべき税金の納期限から６カ月以内に換価の猶予の申請書が提出されること、もう一つが換価の猶予にかかる税金以外に滞納がないことというような要件がございます。これについてはホームページ等でも周知をさせていただいているところでございますが、結果的にこういった内容については申請がなかったという状況でございます。　　それから、２点目の収納の関係の職員減についてでございますが、これについては徴収嘱託員の方の人数の減かなということで、それに対してお答えをさせていただきます。こちらについては、臨宅徴収に対する考え方を、もろもろの、他の制度の進展に伴って見直しをさせていただいたという内容でございます。従前、お宅へ訪問して収納させていただいておったものを、例えば口座振替ですとか、あるいはコンビニ納付等へ切りかえをさせていただいて、お伺いする必要がなくなったというようなケースが、私どものほうもそういった新たな方法がございますということでご説明をさせていただく中で、臨宅徴収を必要とする方の人数が減ってまいりましたので、平成28年度、５名から３名にさせていただいたという状況でございます。現状については、残った方について３名で対応させていただいているという内容になっています。正規の職員のほうについては、職員の減等はございませんでした。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　まず、トップランナー方式のことでは、具体的には特に影響ないというようなお話だったのですが、何かそういう情報というか、お知らせというか、国等から取り組みの内容なんかについてのお知らせが全然ないものなのか、それを改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。　　それから、循環バスの関係なのですけれども、過去の経緯であるとか議会でのさまざまな声を説明されたというようなことでしたけれども、公共交通会議の中で、やはり東武東上線、公共交通の問題のある意味通底する課題がやはり東武東上線の西側のバスの問題ですけれども、この必要性というのは当然共通認識になっていると、そういう理解でいいのか、改めて伺いたいと思います。　　東武東上線の対策協議会に対する要望ですが、以前も伺ったのですけれども、騒音の測定というところではさまざまに何カ所か要望も出ていると思うのですけれども、東武鉄道に対して騒音を測定していただくと、こうした要望はしていないのか確認をさせていただきます。　　それから、収税の関係です。換価の猶予については、結果的に申請がなかったということでゼロだということなのですけれども、ホームページ等では周知をされているということなのですが、なかなか知らないだろうなというか、わからないだろうなというか、実際に知っていてもいろいろ手続等も複雑だと思いますので、これがちゃんと納税相談の際に、個別の案件の細かい相談のときにこれがきちんと権利としてあるよという話を果たしてされているのだろうかと、このことをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。　　それから、今、済みません、徴税吏員と言ったのは、嘱託職員の、収税の嘱託員の方のことなのですけれども、５名から３名に今回減らされたということで、私も市民の方から、今まで収納の関係では、お宅に来られて、丁寧に対応していただいていて、必ずそこで払っていたという方から、最近は全然来なくなってしまって、かといって、自分もなかなか外に出られる状況ではない中で滞納が増えてしまったと、差し押さえという通知が来たと、こういう方も実はいたりしまして、そういう意味では、３名というところがやはりいいのかというか、足りているのだろうかと。今まで回っていた方のところに、もういいよという人はいいのですけれども、それがあったからきちんと払えていたという障がいの方とか高齢者の方にとって、来なくなってしまったというところで、払えなくなって、差し押さえの通知が来てびっくりしたと、そういう方も中にはいらっしゃいますので、そういった点の取り組みというのはどういうふうに問題意識を持っておられるのかお伺いをしたいと思います。　　それから、新たに176ページのごみ収集事業についてなのですけれども、ふれあいごみ収集の関係、これは去年もお伺いをしておりますけれども、平成28年度は微減というような形の人数になっていると思うのですけれども、依然として希望者が多いのかなと。こういう中で、高齢者のニーズが増えて、みんなが、全ての人がやりたいと言ったら対応できないというようなお話も去年ある中で、ふれあいごみ収集については新しい手法も今後考える必要があるというようなお話を以前もいただいておりますが、この点についての検討というのは平成28年度あったのかどうかお伺いをしたいと思います。　　それから、188ページの中小企業の融資の関係についてお伺いをしたいのですけれども、昨年度の実績についてお伺いをさせていただきたいと思います。どういう状況だったのか。また、別の資料を見ると、新規の貸し付けはなかったというふうに書かれているのですけれども、件数としては１件増えていたり、業種によっては新規と思われる、ゼロから１というような数字の変化もある中で、新規の貸し付けがなかったというのは、これはどういうことなのかお伺いをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　まず、先ほどの答弁、ちょっと改めてお話をさせていただきたいと思います。　　総合戦略の事業をお示しさせていただきました。これは、平成28年度に新たに取り組んだ事業としてお話をさせていただきましたので、それ以外にも、子ども大学ふじみですとか、そういった既存でやっている事業はお答えしておりません。新規に取り組んだ事業ということでご理解いただきたいと思います。　　それから、交付税算定におけるトップランナー方式に関する通知等はということでご質問いただきましたけれども、国もしくは県のほうからそういった通知文書等は来てございません。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　東武東上線西側の地域のバスの必要性ということでございますけれども、バスに特化しての検討、検証についてはしておりませんけれども、そういう選択肢もあるということで、今現在、デマンドにおいて実証運行を行いまして、検証していくということになっております。その一つの選択肢としては、循環バスというのも考えられるのかなというふうには現在想定はできます。　　東武鉄道に対する騒音測定の要望につきましては、平成28年度は鉄橋の騒音対策については行っておりますけれども、そのほかのところについては行っておりません。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　それでは、２点再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　　１点目の換価の猶予、相談時に話をしているのかというようなお話でございますが、一般的に、滞納分についての一括納付が厳しい場合は、現実的には、先ほど来お話を申し上げている分納という形でお納めいただくと。それで対応を行っているわけでございますけれども、そうした納税相談をしていく中で、換価の猶予という制度に該当するのではないかというような、思われる内容がございました際は、私どものほうからお話を差し上げておりますので、必要に応じて該当する方がいれば対応してまいりたいというふうに考えております。　　それから、２点目の徴収嘱託員の減員について、支払いにくい状況についての取り組みということでございますが、こちらにつきましては、個別に収税課のほうへそういった状況をご相談いただければ、可能な中で適切な対応は図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　ふれあい収集の関係でご質問いただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。　　まず、担当といたしましては、どんどん増えてしまって、要望が、それにもう耐え切れないという認識は持っておりません。少なからず必要だと思われる方はそれなりにいらっしゃいますが、高齢者が増えることによってふれあい収集の件数も増えていくというふうに、比例の関係にあるという認識は持っておりません。少なからず必要と思われる方にふれあい収集を行っていただけるよう、これからも努めてまいりたいというふうには考えております。　　それから、ごみ収集全体の観点から申しますと、高齢化社会を迎えるに当たって、ごみ収集のあり方が今の状態でいいのかどうかというのは、また別の観点からの検討が必要であるというふうに認識しております。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　ご質問にお答えします。　　まず、中小企業小口融資の資金の申し込みでございますが、こちらはゼロということですが、申し込みについてゼロということでございます。　　セーフティーネットにつきましては、これは市としては、認定でございますので、申し込み等はこちらの、市ではございませんので、ご了承願います。 ○議長（尾崎孝好）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　では、３度目の質疑をさせていただきます。　　循環バスのことですけれども、バスに議論として特化はしていないということですが、西側については何らかの、当然、新たな公共交通の手段が必要だという前提での議論にはなっているのかどうか、これは再度確認をさせていただきます。　　それから、東武東上線の改善対策協議会です。騒音の測定ということで、鉄橋については騒音の測定の要望はしているということなのですけれども、ではそれに対して測定をしますよというような回答を得ているのかどうか、それを改めてご確認させていただきたいと思います。　　それから、先ほど収税の関係で、嘱託員の関係ですけれども、個別に相談をもらえればということでしたので、例えばそういう方がいて、自宅のほうに来てもらいたいというような声が、要望があった場合には、そういったことに個別に対応することはできるというような認識でいいのかお伺いをさせていただきたいと思います。　　それからもう一点、聞き忘れてしまったのですけれども、差し押さえについてですけれども、いわゆる承諾書というのを滞納者の方に書いていただいていると思うのですけれども、この承諾書も、どれほどその方の生活実態を踏まえた承諾書になっているのか。私も１件伺ったことがありますけれども、とてもこれを払っていては生活が成り立たないというような額の分納額で書いていたり、また承諾書を書くことによって、要は、差し押さえ禁止財産以上の財産も法的には押さえることができるというふうな話も聞いていますので、その辺の具体的な丁寧な相談ということが果たしてやられているのかどうかというのもちょっと疑問を持っておりますので、承諾書のことについてもどういう方針で取り組んでいるのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。　　ごみの収集に関してなのですけれども、１点、高齢者の増とふれあいごみ収集の増が比例の関係ではないというご答弁だったのですが、ちょっと今、正確には私も覚えていないのですけれども、市の高齢者事業に関する施策の計画書というか、アンケート等を拝見すると、今後増えていくであろうというような認識はたしか書かれていたのかなというふうに思っておりますので、この間増えてきて、平成28年度は微減だったと思うのですけれども、市としてはこれは増えていくという認識だったのではないのかなと私は思ったのですけれども、その点について確認をさせていただきたいと。　　また、高齢者のごみ収集の方法について、別の観点というふうなお話もあったのですが、例えばそういうのはどういう観点で市としては検討されているのかお伺いをしたいというふうに思います。　　中小企業の融資の関係については、申し込みがゼロだったということなのですけれども、それは、ゼロというのは新しい申し込みはなかったということだと思うのですけれども、それはなぜだったのかというか、本当に必要な人が、必要だと思っているのに申し込みがなかったのだろうかという点についてちょっと改めてご確認をしたいのと、あと、その認定数なのですけれども、認定の内訳、どういう種類の認定が一番多いのか、そういった状況についてもお伺いをさせていただけたらなというふうに思います。　　最後に、水谷柳瀬川の関係なのですけれども、平成28年度もいろいろやられてきた中で、せんだって明治大学との協議の結果ということで、私たちも知るところとなった、明治大学という個別の大学名なのですけれども、去年の決算の質疑をさせていただいたときには、大学名については伏せて話が進んでいるよというようなお話があったと思うのです。そういった話、協議の経過というのは、具体的な大学名は伏せられて進んでいたのですけれども、いざその話がなくなってしまったよと、だめになったよというときになって、初めて具体的な大学名として我々は聞くところとなったわけなのです。それというのが、非常に、情報の出し方というか、あり方としては一体どうなのだろうと、その話がなくなったときに初めて私たちはきちんと聞くことができるということでは、非常に、市民の皆さんとの関係でもなかなか難しいものがあるし、情報の出し方としても一体どうなのかなというふうに思っていますので、その点についての、水谷柳瀬川の平成28年度の協議の経過について改めて再度お伺いをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　それでは、東武東上線西側のバスの関係でございますが、公共交通の関係でございますけれども、要望があり、課題としては認識をしてございます。ただ、必要性につきましては、ただいま実証運行を検証中ですので、ちょっと明言は避けさせていただきたいというふうに考えております。　　それから、東武東上線の騒音対策について要望しておりますというお話をさせていただきました。私の知る限りでは、過去３年の間に測定をお願いしたということは確認できておりません。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　収納に関しまして、２点、再度ご質問をいただきました。　　１点目の徴収嘱託員の個別の対応という部分でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、他の納付方法、それらがどうしてもないというようなことでお話を伺った上で、個別にお伺いすることが必要だというような、もし事象でございましたら、これは収税課のほうで対応したいというふうに考えております。　　それから、差し押さえ承諾書と納税相談ということなのですけれども、こちらについては、差し押さえの承諾書というのは、給与を差し押さえさせていただくときに、給与の差し押さえに限っていただいております。小川議員のお話の部分というのは、分納誓約等を結んでいただくときに、それを、誓約書ということで、実行されない場合は差し押さえをすることを認めますというような部分かなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、私ども、収納に当たっては、先ほど来のお話と重複いたしますが、やはりその方の担税力を見させていただいております。もしその時点で税を徴収することでその方が明らかな生活困窮に陥るというような場合は、そこまでの徴収は控えておるというような対応をさせていただいておりますので、その中、可能な範囲の中で徴収をさせていただいておるという状況でございますので、こういったものについても、生活が著しく困難だというような状況に陥る差し押さえ等はしていないというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　ふれあい収集についてお答え申し上げます。　　アンケート等でその必要性について問いますと、おおむね、ほかのサービスもそうでございますが、これから必要になってくるという答えが多くなる傾向にあるというのは、これは事実でございますし、それを踏まえた計画づくりというものも当然ながら必要になってまいりますが、実際にふれあい収集の調査等に回ったときに、集積所には出せるけれども、実は集積所の管理の当番が時々回ってくると、そこまではちょっとできないという方も結構いらっしゃいます。そういうことを考えると、地域での支援が得られる方については引き続き、集積所に出すことはできても、その集積所の管理の当番をほかの方が例えばかわるとかといった体制を組めれば、これはその方についてはそのまま、ふれあい収集をしなくても大丈夫だということになるわけでございますので、要するに、アンケートの結果をもって全てということではなくて、あくまでも実態を見てみるとそういう傾向が見られるということから、必ずしも高齢者が多くなることによってふれあい収集も比例して増えるということではないという考えでございます。　　それと、先ほど申しました別の観点からというのは、今申し上げたとおり、集積所に曜日によってごみを出して、それを収集車が回って回収してくる、この体制が、今申し上げたとおり、集積所の管理というのは高齢者にとって非常に負担があるということから見て、この体制を今後維持していけるのかどうかという観点からの検討が今後必要になってくるものではないかというのが、こちらの、部の担当としての考え方でございます。ですので、今検討しているということではございません。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　３点ほどご質問をいただきました。　　まず、中小企業小口融資の関係でございますが、なぜなかったのかということでございますが、大変難しいところでございますが、市のＰＲ不足もあったのかなと思いますが、そのほかに、金融機関等でも最近、低金利に融資ができるようになったのかなというところが原因しているのかなと考えております。　　また、セーフティーネットの内訳でございますが、業種の内訳でございますが、平成28年度でいきますと、建設業が３件、小売業が３件、製造業が１件、卸売業が１件、自動車整備業が１件、こういった内訳になっております。　　それと、水谷柳瀬川の関係ですが、明治大学の関係でございますが、こちらについては、当初お話があった際には、明治大学といたしましては、水谷柳瀬川が一候補地でございますので、他市もまだ検討している状況でございますので、名前はできれば出さない形で協議をお願いしたいということでございましたので、こちらについては名前を伏せて協議を続けておりました。最終的に、明治大学から撤退というお話をいただきましたので、これは名前を出さざるを得ないと、今までどこと協議していたのかもわからない状況で皆さんにご報告をするのは、これはできないことだということで、名前を出させていただいて、それぞれの団体あるいは議員にもご説明いたしましたが、そういう形でご説明をさせていただきました。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　それでは、質疑させていただきます。　　まず１点目、入札業務についてお聞きしたいと思います。審査意見書にも若干指摘されていると思うのですけれども、ＩＣＴなどのシステム関係の入札業務において、１社入札となった場合、そのような場合、どのような客観的な評価や分析を担保していくことになっていたのか、またそのような１社入札というのになった案件があったのか、それを伺いたいと思います。入札に関しては２点です。　　続きまして、生涯スポーツ事業全般について伺いたいと思います。平成28年度のスポーツ行政、主には市民総合体育館関係の復旧に注力した年だったのかなというふうに感じているのですけれども、その辺のスポーツ行政全般を振り返り、成果はどのようなものがあったのか、大きくこの２点について質疑いたします。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　情報システム関係で、契約手続というものに関して、１社と、それから価格の云々というお話がありましたけれども、もともとシステムを新たに構築する際や関連する調達機器については、当然、競争原理を原則として行っております。しかしながら、システムの改修をした後に、システムを構築した後には保守があったりとか、そういったメンテナンス業務的なものが出てまいります。その際に、いわゆるシステムの改修あるいはシステム全体を理解していることから、保守について１社にお願いするケースがあると。これは、言うなれば、やややむを得ない状況もあって、これはそういった、また複数社にいきますと、違う社にいきますと、もちろんそれのノウハウの問題もありますし、それから速やかな復旧とか安定的な運営、稼働ということからも、当初の契約については競争原理の徹底で進めます。その後、情報システム系についてはそういったことを行わざるを得ないという状況が出てまいります。それは一方、ご理解いただきたいと思います。　　また、それでは、価格がどうなのかということに関しましては、どうしても、保守委託とか、そういった場合には、業者との折衝の中では提示もされますし、協議をしていきますけれども、我々のほうもややわかりにくい分野でございますので、その金額がややもすると、高額かどうかは別にして、十分精査したものとして行われたのかということに対して、今、今成議員のそういった疑問が生じるのだろうと思います。したがいまして、私どものほうでは、今回、こういった監査からもご指摘があったことを踏まえて、ちょっと状況を研究してみようと、これは津々浦々、全国の自治体でも当然こういったことが行われていると思いますので、そういったことを参考に、何か少しでも安く効率的にできる方法はないかということの研究を進めていきたいなというふうに思ってございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　生涯スポーツの関係で、市民総合体育館も含めまして２点ほどご質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。　　初めに、生涯スポーツの平成28年度の状況でございますが、今成議員ご指摘またはご懸念のとおり、新たな事業についての展開は残念ながらできなかったかなというふうには考えておりますが、一方では、既に、平成29年度から開始しますスポーツ推進計画というものを市としても初めて策定させていただきました。この関係につきましては、審議会の中でもいろいろな議論をさせていただいた中で完成したものでございますので、今後、平成29年度以降については、生涯スポーツの一つの指標として、または目標値として、今後いろいろな新たなスポーツ事業の展開も含めまして、議論の基礎になるものが完成されたのかなというふうに考えてございます。　　２点目の市民総合体育館の関係につきましては、これにつきましても、既に今年度からリニューアルオープンということで開始させていただきましたが、昨年度につきましては、私個人的な考え方もあろうかと思いますが、設計から工事に関して本当に駆け足で進んできて、いわゆる通常どおり、屋根が崩落する前の通常どおりの利用状況に戻ったのかなというふうに考えておりますが、一方ではまだまだ市民総合体育館全体としては課題はいろいろあるというふうに認識しておりますので、これにつきましても、今後可能な限り、より使いやすい、安全な市民総合体育館として、指定管理者とも協議、相談しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　それでは、２度目の質疑をさせていただきます。　　今、総合政策部長から情報関係の、ＩＣＴ関係だと、簡単に言いますと、専門的なものだから、その業者に頼むのはいたし方ないというところで、私もそれはもっともだなというふうに感じるのですけれども。それでは、ＩＣＴ以外に、その他のさまざまな入札業務の中で１社入札になったものはあったのかどうかという点をひとつお聞きしたいと思います。　　続きまして、生涯スポーツ関係について、今回、スポーツ推進計画というお話があったのですけれども、平成28年度から、これは生涯スポーツ事業だけではないと思うのですけれども、委託事業から補助事業に変わっていく、変わったと思うのですけれども、その中で何か、市とスポーツ団体、スポーツ関連団体、体育協会とかも主になってくると思うのですけれども、そことの関係性やかかわりで変わってきたものはあったのかどうか、その辺について伺いたいと思います。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　１社の随意契約があったのかという、１社入札。ごめんなさい、ちょっと整理させていただきますと、入札の、一般競争入札については１社の応札の場合には成立いたしませんので、それは一般競争入札の際には、改めて再入札するのか検討して、次の手を打つということになっております。　　随意契約のお話だとすれば、随意契約も、もともと契約に関しては、競争原理を導入して契約をしますので、特別、この者しかできないものであれば仕方がないですが、それ以外、競争原理が働くものは、随意契約においても複数社を指定して、そして複数社からの金額を比較して、適正な価格であるかどうかもチェックして契約に結びつけておりますので、随意契約１社である場合は、本当にごく限定的に、そこしかないとか、あるいはシルバー人材センターにお願いすることとするとか、そういった限定的なものですので、それ以外については、市の調達するものについては、契約を前提として調達をしておりますので、競争原理が前提で契約手続を行い、調達をしているという状況でございます。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　委託事業から補助事業に変わる形での課題というご質問でございますが、委託事業から補助金に見直した背景についてまずご説明をさせていただきますと、委託または委託契約についてのいわゆる行政的な概念といたしましては、受託者、委託者のほうが一定の金銭をお支払いし、受託者はその成果を対価として出すと、そういうような形の契約の中で、そこには、いわゆる受託と委託の関係の中では、本来はそこに交わるものがないのが、交わるという言い方はちょっとあれなのですけれども、一緒に事業を推進するとか一緒に成果を求めると、そういうような形態は、原則委託には考えにくいところというような性質があるのかなというふうに考えております。　　その点、平成28年度におきまして、委託から補助金に変えた項目につきましては、教育委員会といたしましては、委託者でありながらも、実際、その事業に関して、事前の準備から当日の運営等について共同で行っているという例がありました。それについては、いわゆる行政的な手続または形態としていかがなものかというような、そういう反省点というか、状況から補助金のほうがいいのではないかということで、金額等については全く変えずに、逆に補助金という形であれば、一定の補助ということになりますので、職員がさらに運営だとか準備に対していろんなアドバイスだとか、または運営に関しても協力もできるという、そういう体制から、補助金のほうがより現実的に合っているという観点で見直しをさせていただいたところでございます。　　したがいまして、当初、補助金というと、お金だけ出して、行政側として何か手を引いたり、逆に言うと、手出しとか、そういうものが縮小されるというイメージが団体側のほうにあったというふうにも私は聞いておりますので、そういう点についてはよく説明して、そういう意図ではないのだということで理解をしていただいたと思っておりますし、今後またそのような不安があることにつきましては、そういうことが発生したときについては丁寧に説明し、意図はそういうことではないというふうな形で今後もやっていければなというふうに思っております。 ○議長（尾崎孝好）　吉原議員。 ◆２番（吉原孝好）　186ページの農道改修整備事業について２点質問させていただきます。　　１点目は、予算が1,260万円で、執行額が708万5,880円ということになっております。執行率としましては、56.2％ということで非常に低いのですけれども、私がほかにも地域要望を、地域に行きますと非常に多く寄せられている状況がございます。そういう中にあって、執行率が56.2％という、非常に低いのですけれども、これについてどういうふうに考えているか、その辺を１点目、お伺いしたいと思います。　　２点目は、地域に出ますといろいろと陳情を受けるのですけれども、その陳情について、こういう予算が余るという状況がもしわかれば、その予算の範囲内でもって、ほかの案件を優先的に事業採択をしまして、前倒しで予算執行できるかどうか、この辺を２点目ということでお伺いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　お答えいたします。　　農道改修につきましては、さかのぼりますと、今までは圃場整備地内ですとか土地改良からの要望、こういった意見を受けまして、毎年実施計画にのせて、それに基づいて整備をしておりました。ここ最近につきましては、ほぼ圃場整備地内が終わったということで、一般会計のほうから出す農道整備、地域からの要望ですとか、そういったものがあった場合に出しておりました。　　平成28年度につきましては、ちなみに、南畑幼稚園の東側になりますか、市道第672号線、こちらについて整備を行いました。また、この中で、先ほど吉原議員も言っていたとおり、若干の差金等が出ておりました。それにつきましては、びん沼のほうの土手沿いの市道の坂というのですか、田んぼのほうに入っていく道路の整備をしておりました。そういう意味では、前倒しというのですか、ではなくて、可能性のある、その差金の中でやれる範囲のところを整備したというようなことはやっております。　　また、陳情についても、基本的にそういったものを受けて実施計画に我々はのせておりますが、最終的には実施計画の査定の中で決断するものでございますから、その中で判断となっております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　吉原議員。 ◆２番（吉原孝好）　今回、平成28年度の決算ということで、この事業は500万円ほど残っているのです。こういう状況をもし事前にわかれば、この予算の範囲内でということで別案件も可能なのでしょうか。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　基本的に、ただいま申しましたように、ただ、500万円ということで最終的には残っておりますが、その範囲で、先ほど申しましたが、別のところを一部やったというようなところでございまして、ぎりぎりの状態でございますので、最終的には残ってしまったというような状況でございます。 ○議長（尾崎孝好）　吉原議員。 ◆２番（吉原孝好）　全体の額からして、500万円というのは非常に残った金額にしては大きいのではないかなということで質問させてもらいましたが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　確かに不用額500万円ということでございますので、こちらについては、当時としてはこちらの部分で処理させていただいたというところでございます。その際にほかがあるかということを考えればよかったかもしれませんが、当時としてはこちらを整備するという形で判断させていただいて、不用額とさせていただきました。 ○議長（尾崎孝好）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　草の根の村元です。よろしくお願いします。本日は、福祉について２点、基金について１点お伺いしたいと思います。　　１点目は、富士見市一般会計歳入歳出決算事項別明細書の128ページ、障害者自立支援推進事業についてお伺いいたします。こちらに平成28年度4,376万7,340円を障がい福祉課のほうでお支払いになったということですけれども、別の資料を、成果報告書のほうをいただいておりまして、こちらである程度の事業内容をお示しいただいております。ここから見受けられるのが、この事業については入間東部福祉会及びゆいの里に補助金を出されているようですが、こちらの、前、福祉事業において、やはりなかなか、当然、財政が厳しいとは思いますけれども、それぞれの補助をしている金額の、法的に何か基準がありますでしょうか。それは、例えば利用者の人数ですとかといったところで算定されているのかどうかをお答えください。　　それから、同じ事業の内容の７番、賃金というところがあるのですけれども、臨時雇用、臨時雇賃金というのですか、こちらで584万6,700円お支払いされているようですが、この雇用というのは市が直接契約をされている方にお支払いされていますでしょうか。　　次の福祉の２つ目の質疑なのですが、138ページの障がい者相談支援センター業務委託ということで1,319万3,000円お支払いされているようです。こちらは、平成28年度の具体的な取り組みと成果を教えてください。　　最後に、基金のほうで質疑をさせてください。別の資料で、平成29年第４回富士見市議会定例会議案関係資料というところで、議案第57号関係の資料７番、各基金現在高及び経年変化（５年間）という資料をいただいております。こちらでそれぞれの基金の現在高及び経年変化をお示しいただいているわけですけれども、同時に市のホームページなんかを見ますと、行政経営のほうですか、第６次行財政改革行動計画という事業の内容をお示しいただいております。ここで基金の一括運用というところがございますが、実は私、一般質問の通告で、基金の一括運用について後日伺おうとしております。その内容をいろいろ調べるうちに、実はもう既に一括運用を平成28年度からされているような表示になっております。これは実際にもう執行されているのでしょうかというところを質問させてください。　　また、その効果額という欄があるのですけれども、預金期間、要するに基金を一括で運用して預金する期間が平成29年３月29日から平成30年３月28日というふうにお示ししていただいております。さっきちょっと紹介しましたこちらの別資料、こちらの資料７によると、もしこれが、平成29年３月29日、先日の３月29日ですか、もし預入金があるならば、平成28年度の事業というふうに一部かかってくるのかなと思いますけれども、特にこちらにはそういったお示しがないのですが、これは必要なかったのですかということをお伺いさせてください。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　障がい者関係で何点かご質問いただいております。　　まず、自立支援事業でございますが、基本的には、根拠といったものは、例えば施設の基準とかいったものは当然ながら法律に根拠がございます。それとあわせて、どういった施設にどういった形で補助金を交付するかということにつきましては、市のほうの要綱、こちらのほうを一応根拠とさせていただいているところでございます。　　それから、決算書上出ている臨時雇いの部分の金額でございますが、こちらについては市の直接の雇用ということになります。　　それから、２点目の地域生活支援事業の中での障がい者相談支援センターの成果ということでございますが、これは成果というよりも、障がい者が自立して生活をしていくための相談の受け皿としてございますので、これにつきましては、成果というよりも、そういう場所を設定させていただいて、そこでいろいろな相談を承るということで考えております。特に障がい者相談支援センターにつきましては、既にご説明をさせていただいているところでございますが、今年度については富士見市のほうに設置場所を移して今後運営していくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　会計管理者兼出納室長。 ◎会計管理者兼出納室長（永瀬昭次）　よろしくお願いします。　　一括運用の関係で、第６次行動計画ということで、行政改革の一環で一括運用を開始してございます。先ほど議員のご指摘がありました、今年度の、平成29年３月28日から一括運用は開始されております。それで、１年間ということで、効果もかなり、率的にも出てございます。　　あとは、資料７の表の関係ですけれども、平成28年度ということで、日付的には平成29年３月28日ですので、年度内という話になります。一括運用といっても、構成されている基金というのは額はそれぞれありますので、ここの一番下にありますけれども、３月31日現在の額ということで、そこには額は反映されているということで理解していただければと思います。 ○議長（尾崎孝好）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ご答弁ありがとうございます。　　そうしましたら、順を追ってもう一度お伺いしたいのですけれども、まず、各事業者にお支払いされているのは、市の要綱が根拠というか、そこをよりどころにされているということでよろしかったですよね。ごめんなさい、もう一度、ちょっとお願いします。　　それから次に、障害者就労支援センターの運営ということで、こちら、今年度初めぐらいですか、いただいた第５次基本構想後期基本計画の中の53ページで指標というのがございまして、こちらの障害者就労支援センターによる支援者数、現状値が平成27年で205人、目標値、平成32年で323人ということで、これは平成28年度も、その前年の平成27年度の205人よりも増えて、順調に相談されている、利用されている方は増えているというような認識でよろしいでしょうか。　　また、相談の受け皿というふうにご答弁いただきましたけれども、そもそもこのタイトルどおり、就労支援をされている、そこをメーンにする場所だというふうに、私なんかはちょっと、普通は思うのですけれども、障害者就労支援センターに行ったことをきっかけに、実際に例えば就職ができた方なんかの成果がもしわかれば教えていただきたいと思います。　　それから、最後に、今、ありがとうございました。基金についてお答えいただきましたけれども、最後、言葉尻がちょっとよく聞こえなかったもので、３月31日の成果としての部分をもう一度、ごめんなさい、お答えください。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　根拠のお話でございますが、基本的には要綱によるということでございますが、個々の金額等につきましては、毎年度の予算編成の中でまた査定をさせていただいて、最終的に決定をしていくということでございます。　　それから、障害者就労支援センターの関係につきましては、済みません、先ほど障がい者相談支援センター、こちらのほうのご答弁をさせていただきましたが、障害者就労支援センターはまた別にございますので、これは市役所のほうでセンターを設置させていただいておりまして、ここも例年、増減はございますが、一定程度の成果を上げているふうに担当としては認識をしているところでございます。それから、今後につきましても、就労支援という意味では、一度就労場所に結びつけるだけではなくて、その後もフォローしていくというのが、これが非常に大事だということから、多くの場合、相談するだけではなくて、一緒に就労場所に行って、なおかつ就労後も一定程度、巡回をして、回らせていただいて、状況を確認していくということで努めているところでございます。 ○議長（尾崎孝好）　会計管理者兼出納室長。 ◎会計管理者兼出納室長（永瀬昭次）　済みません。ちょっと説明がわかりづらかったかもわかりませんけれども、先ほど言いましたように、行政改革の、基金の一括運用ということで、平成29年３月29日から始まっていますということで、それで、この表自体が３月31日現在ということですので、一括運用は始まっているのですけれども、一括なのですけれども、それぞれの基金が集まって一括になっています。ですから、分けることが数字的にできますので、それを拾った額がここに入っているということで理解していただければと思います。 ○議長（尾崎孝好）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　どうもありがとうございます。　　そうしたら、最後に、基金の預け先、金融機関、もしお答えできればご開示いただけますでしょうか。 ○議長（尾崎孝好）　会計管理者兼出納室長。 ◎会計管理者兼出納室長（永瀬昭次）　一括運用ということで、全部の基金を一括ということはできない事情があります。財政調整基金とか、そういうのはちょっと、歳入の関係、歳計現金の関係がありますので、その辺は外してありますけれども、今のところ、一括運用で大きい預金というのは22億円ということで、その内訳ですけれども、８億円が２本と６億円が１本、そしてたまたま、いるま野農協のほうで２本とりましたので14億円、東京信用金庫が８億円ということで、両方とも利率は0.1％ということで、かなり、平成28年度の決算の利率に比べると相当高い率をいただいて、効果は出ているという状況でございます。 ○議長（尾崎孝好）　議案総括質疑の途中ですが、ここで休憩をとりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１３分） ○議長（尾崎孝好）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分） ○議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　９番、伊勢田でございます。よろしくお願いいたします。　　まず１点目、決算書の64ページにございます都市宣言塔の工事に関連して伺いたいと思います。これについては、昨年度、プロポーザルという形で、設計を含めて契約の選定がされたと資料に出ておるところでございますが、改めて昨年度の契約ということで伺いたいと思います。昨年度も、実際の執行は平成29年度という、準備契約を含めてさまざまなプロポーザルの形での契約が行われたかと思いますが、改めてプロポーザルによって契約をしたものの対象を総括的に確認したいと思います。　　それともう一点、プロポーザルで行った契約の経過などの情報公開について、平成28年度の取り組みはどうだったかを確認したいと思います。例えば宣言塔の工事などですと、例えばどれぐらいの業者がこのプロポーザルに応募されたといった経過が、入札については情報が公開されていますが、何社が応募されて、幾ら入れられたといったことが出ていますけれども、私、プロポーザルの契約、特にこの都市宣言塔については金額も大きいこともあり、調べてみたのですけれども、なかなか、ちょっと見つけることができませんでしたので、そこで改めて伺いたいと思います。　　そして、この都市宣言塔を昨年度建設した効果や意義について、改めて市の見解を伺いたいと思います。　　続いて、生活保護行政について伺いたいと思います。ページ数でいうと162ページになるかと思いますが、改めて、平成27年度と比較しますと、その他世帯の減少など、受給世帯の自立など、そういったことがうかがえる数字を見ているところでございますが、改めて本市の生活保護の傾向について総括的に確認したいと思います。　　また、昨年度末ですと、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数が約84世帯ということで、改善は徐々にされているのかなと思うわけですが、同時に法定の、たしか法定は80世帯だったかと思いますけれども、なかなかそこにはまだ至っていないわけですけれども、改めてケースワーカーの負担について、全体的な傾向について確認させていただきたいと思います。　　続いて、74ページの、今回、市民活動、昨年度の特徴ある取り組みとしては、市民活動保険が導入されたことがあったかと思います。昨年度も５件の活用があったかと思います。ただ、この市民活動保険をめぐっては、例えば防災の、災害時の実際の活動が対象になるか、ならないかなどをめぐって議会でもいろいろと議論があったのを記憶しておりますが、改めてこの保険の使い勝手について、昨年度の総括を確認したいと思います。　　続いて、68ページの庁舎管理事務に関連して伺いたいと思います。市役所の地下１階にございます食堂でございますけれども、近隣市ですと、地産地消の観点から、地元産の野菜を使った取り組みですとか、また食育の観点から栄養大学と連携した取り組みですとか、そういった事例が、具体的に言うと、お隣のふじみ野市なんかでは行われているわけですけれども、平成28年度ということで、本市の取り組みはどうだったかを確認したいと思います。　　そして、最後に、今回、140ページの臨時給付金などに関連して、振り込み手数料の資料をいただいたところでございます。この給付金の事業については全額が国費で賄われるということもございますけれども、改めて国会の議事録などを見ていますと、地方自治体において金融機関と節減の努力をするようにという議論がされているところでございますけれども、改めて、これは出納室になるのでしょうか、本市の各種振り込みの手数料についての節減の努力について、平成28年度はどうだったかを確認したいと思います。　　以上で１回目の質疑を終わります。 ○議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　宣言塔について、まずお答えいたします。　　宣言塔につきましては、市のシンボルということでございまして、デザイン等につきましても大変重要なものというふうに認識しておりますことから、民間技術を活用させていただきまして、設備とデザインを求める提案をしてもらうために公開型のプロポーザルを実施したところでございます。応募状況につきましては、１社のみということでございました。特にこの件につきましての、ここの過程での公開ということにつきましては行っていなかったものというふうに思っております。　　それから、宣言塔の効果ということでございますけれども、これはモニュメントということでございますので、具体的な効果というものにつきましてはなかなか難しいものがあるかと思いますが、新たな市のシンボルとして、市のイメージアップという意味では効果があったものというふうに考えております。それからあと、電光掲示板というものも設置してございますので、その中で市の情報をいろいろ提供することができているのかなというふうにも思っております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　生活保護の関係で何点かご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　　まず、生活保護の現状ということでございますが、要求資料の２の中に統計の数字が載っておりますので、後ほどごらんいただければと思いますが、基本的には平成27年度から平成28年度にかけての状況について特に大きな変化はございませんでした。相変わらず、傷病を理由にした生活保護の方が非常に多いというのが当市の特色かなというふうに捉えております。　　それから、ケースワーカーの負担の改善状況でございますが、徐々にではございますけれども、改善に向けているのかなと、引き続き所管としても人事の配慮を人事担当のほうに求めていくという考えでおります。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　市民活動保険についてのご質問をいただきましたので、平成28年度の総括というようなお話でございましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　　資料のほうにもお出ししたとおり、５件の保険金の支払いをさせていただきました。もともと、この市民活動保険につきましては、地域のコミュニティ活動を、保険的な面で市民の方々のコミュニティ活動を支えていくという視点でさせていただきました。大きなイベント等に関しては、それぞれ、町会であるとかさまざまな団体も入っていらっしゃると思いますが、日常活動の中で起きた事故に対してどういう補償や、またそれを支援することができるかというようなことの視点だったと思いますが、今回、不幸にも、日常の町会活動の中で、パイプ椅子が会議中に足の上に落ちてけがをされたというような方にも補償させていただいたというようなことから考えますと、本来である、この保険の趣旨としてはいい効果があったのかなというふうに考えています。　　平成29年度につきましては、先ほど伊勢田議員からご質問があったとおり、災害の関係というようなことで、少し幅を広げるということで、防災訓練や災害時の避難所運営などに対しても対象を広げて契約をさせていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　地下食堂の食材に関してでございますが、市といたしましては、食堂の運営会社に対しまして、食材等に関しては特に指示は出してございません。 ○議長（尾崎孝好）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３３分） ○議長（尾崎孝好）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分） ○議長（尾崎孝好）　会計管理者兼出納室長。 ◎会計管理者兼出納室長（永瀬昭次）　振り込み手数料の関係でございますけれども、通常、金融機関も、決められた、手数料が決まっておりますので、それに沿って、かかった場合はお金を支払っているということでございます。ただ、指定金融機関の埼玉りそな銀行の場合は、市役所の場合はその辺は免除されているという状況がございます。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　それでは、再質疑をさせていただきます。　　宣言塔についてなのですけれども、今回、プロポーザルに応募されたのが１社のみというお答えだったわけですけれども、非常に、結構高額な金額にしては、なかなかこれだと、競争原理が働いていたのかどうか、ちょっと不安があるわけなのですけれども、その点を確認したいのが１点でございます。　　あと、今回、結構大きな契約だったわけですけれども、入札検査委員会でしたっけ、附属機関で入札の検査の委員会がありますけれども、市民総合体育館の工事なのか、最近の議事録を見ると、検査の対象の議論になっていたのは確認したわけですけれども、この宣言塔の工事についてはこちらの委員会の審議の対象には、私が見た感じだとまだなっていないようですけれども、今後こちらについて、こうした審議会等での検査といいますか、客観性の担保についてはどのようにお考えかを伺いたいと思います。　　あわせて、今後、平成28年度を踏まえてということで伺いますが、改めてこうしたプロポーザルの契約についての透明性の確保ということについて市のご見解を伺えればと思います。　　以上で２回目の質疑を終わります。 ○議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　確かに１社のみということで、競争の原理ということにつきましては若干ご意見もあろうかと思います。ただ、やはり、モニュメントという、特殊な形状のものということでなかなか応募がなかったのかなというふうにも思っております。選定につきましては、選定委員会というものを２回開きまして、その中でさまざまな項目につきまして評価をさせていただきまして、一応、最低基準点をクリアしたということでお願いした経緯がございます。　　それからあと、審議会との、今後の審査対象とするかどうかということでございますが、今のところ、そこについては考えていないということでございます。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　入札監視委員会のことかと思います。　　これについては、宣言塔についてはテーマとして議論をさせていただいていますので、それは内部でも審議会にかけて、審議会のご意見をいただいていると。そこで、先ほど、プロポーザルのあり方についてというようなお話も今出たかと思うのですけれども、プロポーザルで仮に１社であった場合に、その１社がこちらの要求水準に満たない場合には契約の対象といたしませんので、要求水準を満たして初めてどうなのかという形をとってまいりますので、またプロポーザルでも、例えば２社であっても、もともとプロポーザルの提案内容が違った場合にどちらを採用するのかということも出てまいります。そういったために、内部での審査委員会を設けて取り組んでいくと。そういった取り組みを通して、誤解のないようにということで取り組んでおりますので、ご承知いただきたいというふうに思います。 ○議長（尾崎孝好）　佐野議員。 ◆１番（佐野正幸）　１番、佐野です。市のプロモーションの観点から、３点お伺いをいたします。　　まず１点目、富士見市の魅力というものを市外及び県外の方々に広く広めて、そして応援していただける、こうした取り組みについて平成28年度どうであったのかということを検証して、総括としてお伺いをいたします。　　２点目、決算書の88ページ、成果報告書50ページの地域活性化事業におきます、特にフィルムコミッションにつきまして、こちら、資料のほうを拝見しますと、平成27年度、平成28年度で受け付け件数及び撮影実績ともに減っております。撮影場所として使われ、うまく取り上げられれば、やはり宣伝効果は高い事業となっております。平成28年度、どのように考えて取り組まれたのか、これが２点目です。　　３点目、決算書の72ページ、成果報告書の30ページ、まちづくり寄附基金積立事業についてでございます。こちら、いただいた資料の平成28年度取り崩した額、使った額の内訳を見てみますと、５番、その他市長が活力に満ちたまちづくりに必要と認める事業以外、活用している額が低くなっております。例えば３番、生涯学習を推進するまちづくりのためはゼロ、次、安心で安全なまちづくりのための事業は６万円だけです。富士見市の場合は、子育てするなら富士見市でとうたっているわけですけれども、１番の子どもを育むまちづくりの事業、こちらも例えば平成27年度、平成28年度を合わせますと約3,900万円ぐらいあるわけですけれども、実際取り崩して使われているのが239万円ぐらいというふうになっております。もちろん、いただいた寄附金を全てすぐに使うということがいいとは考えません。ただ、当市にせっかく思いを寄せてくださった方々への意思、これを累積するのではなくて、やはり具現化していかないと、今後寄附してくださる方というのも減ってしまうと思われます。平成28年度において、いただいた寄附金の有効活用につきまして、どのように考えて取り組んでこられたのかお伺いをいたします。　　以上３点です。 ○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　シティーセールスのことについて２点ご質問いただいたので、私のほうからお答えしたいと思います。　　まず、総括的に平成28年度どうだったのかというお話でございますが、ご案内のとおり、昨年度はＤＶＤも出させていただいたり、また「ココシル☆ふじみ」というような、そういったものも進めさせていただき、さまざまな取り組みもさせていただいた結果でございます。それで、ご案内のとおり、年度末から年度初めにかけては、ＰＲ大使、有安杏果さんのコンサートのほうも実施、ももいろクローバーＺのコンサート等も年度末から年度初めにかけまして取り組ませていただきました。そういう面からいいますと、当市のシティーセールスということではさまざまな取り組みをさせていただいたと思いますが、まだ、私どもの考え方としては、どれもが個別的なまだ活動なのかな、それをどう戦略的に、当市のシティーセールスないしは当市の発信ということで、どう戦略的に結びつけていくのかということが大切だと思っています。今年度、戦略会議等も開かせていただいて、学者の方とも懇談をさせていただいて、庁内でもそういった検討をしたいというふうに考えていますので、その中でそういった意味での方針も考えていく必要があるのかなというのが総括でございます。　　２点目のフィルムコミッションに関してでございますが、ご指摘のとおり、昨年度減ってしまったというのは事実でございます。ただ、トータルで見ますと、平成26年度比とほぼ同数ということにはなっているのですが、現実、数字は、その前の平成27年度から比べますと、平成28年度は減ってしまいました。ご案内のとおり、フィルムコミッションは、お問い合わせのあったことに対してこちらで対応しながらさせていただいているのですが、やはり一般的に貸し出している施設等でございますと、ややもすると撮影の方々が使いたい日時ないしは使いたい内容と施設が合致しない場合もございます。そういった中で、どうしても件数そのものは毎年流動的になってしまうのかなというふうに思っています。もちろん、フィルムコミッションも当市をＰＲするための一つの手法だと思っておりますので、これからもそういったチャンスがあれば積極的にフィルムコミッションも貸し出していきたい、こう考えているところでございますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　まちづくり寄附について、その活用という視点でのご質問かと思います。　　平成28年度については、950万円を一般会計へ繰り入れて活用させていただきました。今お話があった中で、まさに寄附をいただいた方に対して速やかに具現化するというのは基本に置いてございます。その中で、どういった形で具体的に繰入金額を決めていくかという形になるのですけれども、当初予算編成において、翌年度この基金の活用をどの事業に充てていくのがいいのかというような議論を踏まえて、平成28年度充当事業の950万円を決めてございます。また、本年度の主要成果の報告書を見ていただきますと、子どもを育むまちづくりのための事業と、3,380万円ほどの歳入があったわけなのですけれども、これには星野前市長から2,600万円ほどいただきまして、それについては、翌年度、平成29年度に寄附のときにも、市長のほうからもそういったご意向があった、いわゆるレスリングマットの購入だとか、そういったものに充ててというような意向もございましたので、そういった事業に充てていくと。そしてまた、繰り入れ、活用事業については、ホームページでこういった形で活用をいたしましたということで周知をさせていただいております。　　ゼロになるほど、全部使ってしまうかというお話になりますと、全体を見ながら取り組んでいきたいと思いますけれども、ここで、平成28年度末、5,600万円ほどになっておりますけれども、平成29年度でいけば、3,200万円程度に落ちるだろうというふうに、4,400万円ほどですから、１千２、300万円ほどは使った形になっています。また、今年度も富士見市を応援していただいておりますので、またそのお金を活用させていただいて、平成30年度にもそういった特徴ある事業に充当できたらいいなというふうには思っております。いずれにいたしましても、何に使うかの基本は速やかにと、また使った内容についてはお知らせするということで取り組んでいるところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　佐野議員。 ◆１番（佐野正幸）　ありがとうございます。　　では、今いただいた、まずフィルムコミッションのほうなのですけれども、問い合わせがあったものに対して対応、確かにそうだと思うのですが、積極的な売りというのですか、攻めというものは何かお取り組みというのはないのでしょうか。　　次、２点目ですけれども、今ご答弁いただきました寄附金のほうでございます。予算を組んで、それを使っていく、それはわかるのです。ただ、年度の中でも寄附というのをいただいているわけです。そうすると、例えば、ＰＤＣＡではないのですが、途中の段階で、これだけいただいたのだから、何かできるのではないかというようなこともあるのではないかと思うのですけれども、決めたらもうそのとおりしかいかないものなのか、ある程度いただいたものを状況に応じて対応していくものなのか、基本的な、ちょっと考え方を教えていただけますでしょうか。

○議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　積極的なフィルムコミッションの売りということでございますけれども、具体的にはホームページなどで、撮影をされる方のほうが私どもの市を選んでいただけるかどうかというようなことになります。ややもすると、フィルムコミッションも大きな期待が寄せられる一つの発信力ではありますが、例えばＣＭ撮影などは、私どもの市の名前がＣＭの撮影の場合には載らないという現実もありますので、そういったことも踏まえて、フィルムコミッションの発信のあり方については私どもとしても少し検討する余地はあるかなというふうに考えています。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　改めて、平成29年度の取り崩し額は、繰入額は3,260万円を入れております。そして、平成29年度でご寄附いただけると思われる額も積算して、先ほどの年度末の予想では今4,000万円ぐらいになるのだろうと、平成29年度の活用は3,260万円と。ですから、平成29年度は額としては大きく活用させていただくと。年度途中にいただいたものについて翌年度という考え方をとっておりますので、年度の途中でそれに合致する事業が万が一あったとして、それがタイムリーにこの基金を活用してうまくいける状況が発生すれば、そういった考え方もあるかと思います。しかし、現時点では、いただいた額の総額をまた翌年度どう活用していこうかというふうにまず置いておりますので、原則はそういう形で取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　佐野議員。 ◆１番（佐野正幸）　では、最後です。　　ご答弁いただいた中で、こういったものは単発ではなくて、戦略会議でやっていきますということがございました。そうすると、いろいろな施策があるわけですけれども、今後はこの戦略会議ということで、平成28年度を踏まえて取り組んでいくという認識でよろしかったでしょうか。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　失礼しました。　　戦略会議という形ではなくて、翌年度の予算を編成する中で、市長を中心として予算編成を行っていきます。その中で、この基金の活用についても当然議論をしていただいて、方向性を決めていくということでございます。戦略会議と私が言ったとすれば、失礼いたしました。大変申しわけございません。 ○議長（尾崎孝好）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　８番、勝山です。それでは、平成28年度決算の補助金の部分についてお伺いしたいと思います。　　補助金の部分については、決算の意見書の中においても、国や県からの補助金の最大限の活用、各自治体間の競争も考えられるので、あらゆる手段を講じて情報を収集し、補助金の確保に努めていただきたいと、このように書かれています。補助金にはさまざま種類がやはりありますし、新たなものも国や県から出てきます。富士見市にとって、補助金を活用してさまざまな施策を行っていくことは非常に重要なことだと思うのですけれども、そこでお伺いしたいのですが、それらの情報収集というのでしょうか、補助金とかの情報収集についてはどのように行われているのでしょうか、この点についてお伺いします。　　続いて、まちづくり寄附金の部分についてお伺いします。資料の中で、平成28年度の謝礼品の送付件数が出ています。合計で938件のうち、東松島市が268件、二本松市が56件ということなのですが、この東松島市、二本松市の謝礼品を加えた理由として、東日本大震災の復興の一助とするためというような答弁があったと記憶しておりますが、この点について平成28年度の評価をどのようにされているのかお伺いします。　　また、謝礼品については全国さまざまな議論がありますし、きょうもご答弁があったと思いますが、華美な謝礼品競争になってしまうというのは本来の趣旨から外れてしまうというような指摘もあります。そこで、まず市長にお伺いしたいのですが、謝礼品についてはどのように行っていけばいいかということについて、平成28年度においてはどのような議論があったのかお伺いいたします。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　補助金について、どういった情報収集なのかということかと思います。　　補助金については、既存の補助金については一般的にはこれまでの事業の中で見えてくるだろうと、しかし、その中で補助金の内容拡大だとか、あるいはその中で細節部分として新たに加わると、こういったものを漏れなくキャッチしてほしいというのは当然のことでございます。また、あわせまして、新規の事業などは国の予算や県の補助、予算の編成過程等も踏まえながらやっていくと、それから年度の途中で補助申請等を行ってまいりますので、そういった中での補助金の情報を確認すると、そういったことを通して少しでも金額を確保してほしいということとなっています。なお、国のほうも補助金のいわゆる補助割合を引き下げている傾向もございますので、そういったことも、補助金の引き下げがされている状況を踏まえて、これは要望等もしていく必要があるのかなというふうには思ってございます。　　それから、まちづくり寄附について、東松島市と二本松市への支援としてこういった形で始めさせていただいておりますけれども、それの評価ということでございますけれども、これは私どもとすれば、そういったものが産業の活性化等につながっていただけるということを主な狙いとしているところでございます。一方、私どもにない謝礼品としてのラインアップが加わることも一つの魅力でございます。そういった意味から、こういった対応をして、効果が一定程度は出ているのだろうと、その推計は難しいですけれども、そういった状況にあります。近年、やっぱり、自分のところにないものを他に求めるという流れも実はあるようには聞いています。私どものほうは、東日本大震災の関係で、復興の支援ということで東松島市と二本松市との関係性がございましたので、そういった対応をとっておりますけれども、流れとしては、他にそういうことを求める流れも来ているようには承知してございます。 ○議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　勝山議員のご質問にお答えをしたいと思います。　　謝礼品につきましては、やはり我が市のものもしっかりと創意工夫をもって掘り起こす、または事業者の皆さんにもご検討いただくというようなことが必要だと思っています。もちろん、総合政策部長が答弁したとおり、東松島市、二本松市の皆さんの産物を使うということは支援につながりますので、これは結構なことですが、市としてもやはり工夫が要るだろうと思っておりますので、これは私どもとしても検討してまいりたいと思っています。 ○議長（尾崎孝好）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　補助金の関係について総合政策部長よりご答弁いただきました。　　補助金の少し内容が、内容というか、補助金額の部分が下がってきているとかというようなお話もありましたが、これはそれぞれ、かなりの項目にわたって、補助金というのは、まさに各課それぞれが担当するようなものが補助金というのはかなりあると思うのですが、ここでちょっと１点確認なのですが、平成28年度においては、補助金を活用するかどうかの情報収集というのは各課のほうでそれぞれ行われているのか、それともどこかの担当課のほうで情報収集を行っているのか、この点についてちょっと確認をしたいと思います。　　あわせて、平成28年度においては、補助金の情報収集といいますか、どういったものがあるかというものについては、しっかりと行われたという認識でいいのか、この点もあわせてよろしくお願いします。　　あと、まちづくり寄附金については、富士見市にないものを求めるという一面も、復興の一助というものと同時に出てきているということですが、市長のほうからもその内容についてはいろいろ検討が必要だというようなお話も今ありました。これは、基本的には継続して続いているものですし、続けていくものだと思うのですけれども、基本的な路線は、災害協定を結んでいる東松島市、二本松市とともに富士見市の特産品のほうもしっかりとＰＲしていくという考え方でいいのか、これを確認させていただきます。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　補助金について、その活用についてどういう所管が行っているのかと、これについては、各課が、私どものほうでは各課に予算編成方針等で流しながら確認をしていただく方式をとっております。また、私どものほうでも、自分の所管する部内の課において補助金が使えるものがあるのか、ないのかということは個別に見ております。そんな中で、今年も私どものほうでは、みずほ台地区の集会施設の補助の活用については総合政策部のほうで１件提案をして、お認めいただいたというように、各部内ではそれぞれやっています。また、それが効果としてというお話ですけれども、各課ではそういった情報網も使いながらやっていただいておりますので、一定の取り組みは行われているのだろうなと思います。　　しかしながら、制度が後から出てくるような問題があったりするのもあります。補助制度として行われると、しかし、その事業は既に取り組んでいたりしますと、補助対象から外れるということもあります。ですから、国等の補助については、私どものほうに情報を早くタイムリーにいただければという場面もあるやに聞いてございます。　　それから、まちづくり寄附についてということでありましたけれども、実は平成29年度に新たに洋ランを入れるなど、そういった取り組みを実はしておりますけれども、先ほど平成28年度決算でお話をいただきましたので、平成29年度に新たに洋ランも加えながらやっていくということで、これも市内でそういった、いわゆる洋ランを栽培し、それをなりわいとしているということもありましたので、そういった方に無理にご協力をいただいて、そういった取り組みも加えさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　不用額の抑制努力についてもう一度お伺いします。　　午前中に総合政策部長にお答えいただいたかと思うのですけれども、済みません、私の言葉がちょっと足りなかったみたいで。不用額の中には、事業に改善とか工夫を加えて執行努力をした結果、不用になる、悪くない不用額もあるということは存じております。しかし、そもそもの予算編成の見込みなどに原因があって生じる、積算課題によって生じる不用額について、予算編成の際に生じないよう、今年度どのような努力をしたのか、特徴的なものがあれば教えていただきたいということで、改めてお伺いします。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　不用額について、当然、予算の執行状況の確認の中で、不用額についての庁内での調べも行います。そういった、庁内で不用額がどういう状況になっているかを確認させていただいて、それを補正のタイミングで合わせる形でやるのも行っております。それは、以前から基本となるのは、歳出ベースで1,000万円程度の不用額についてはそういった形で処理をしていきましょうと、そのときに他の歳出の財源となる可能性は当然ございますので、そういった処理を行います。しかし、年度の後半になりますと、結果として財政調整基金でのやりくりという形になるケースが現状では多いのかなということになっております。１つは、先ほど言ったように、不用額は、さらに政策的に使える不用額をどう捻出するか、それからもう一つは、一定程度節減等を行って不用額を出していただく、この両側面があって、それに基づいて、補正予算を組むタイミングに合わせて減額補正等を組んでいるということでございます。 ○議長（尾崎孝好）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　21番、川畑です。まず、先ほど小川議員から話が出たふれあい収集の関係なのですが、平成28年度、アンケートを行ったり、実態を踏まえて今後の課題というのが出てきたかなというふうに思います。課題として、集積所の管理などを今後検討していく必要があるという話がありました。それは環境課との連携を踏まえながら考えていく必要があるのかなというふうに思うのですが、その点について、平成28年度を踏まえて、これからのことになるのですが、伺いたいなというふうに思います。　　あと、水谷柳瀬川の土地利用推進事業についてですが、これも先ほどの明治大学が来たというところが撤退をしたという流れになりましたが、これはそもそも何で明治大学になったのかというところをちょっと改めて伺いたいというふうに思います。また、この大学が撤退という中で、今後の考え方を伺います。　　それで、次に主要な施策の成果報告書の中で少し伺います。まず最初に、地方消費税交付金、社会保障財源化分の使途ということで資料をいただいております。この中で、今回、社会保障財源化分ということで、この間に、平成26年から消費税が８％に上がったことによって0.7％の財源化分という流れの指標になっているかなというふうに思いますが、この考え方をちょっと改めて伺えればなというふうに思います。まず、その一つは、この配分、社会福祉、社会保険、保健衛生などさまざま項目があるのですが、この配分についてはどのように考えていくのか。　　また、この財源については、国は本来、充実のためということになっています。例えば今、市が今までやってきた事業について、さらに上乗せをして充実を図っていくという流れのもとでの財源化ということになっているのですが、その考え方はどうなのかというところで伺えればなというふうに思います。　　次に、260ページの市民総合体育館の施設改修事業について伺います。市民総合体育館の関係ですが、この改修事業については、最終的には決算額で５億2,356万8,000円というのが決算になっているかなというふうに思います。実際、工事の入札を行い、市民総合体育館の改修については４億7,034万円ということになっています。この差額というのはどういったことなのか伺いたいというふうに思います。　　また、同様、市民総合体育館の災害復旧事業についても同じです。こちらについては７億4,478万4,000円、入札は６億7,230万円ということになっています。まず、その差額を伺いたいなというふうに思います。　　また、この入札の関係について伺いたいというふうに思うのですが、そもそも市として設計金額というのを位置づけています。これは、入札に当たって、工事を積算し、設計金額を決めているというふうに思います。それに対して最低制限価格を設けて、最終的には入札ということになるのですが、この差額です。例えば市民総合体育館の改修工事については5,000万円ぐらいの差金があると、また最終的に工事が完了した後にも１億4,800万円の契約差金ということで補正を組まれました。この中身について具体的にちょっと伺いたいのですが、そもそも具体的に設計金額を決める中で、本来ある金額がなぜここまで引き下がるのかというところがどうしてもちょっと読めないので、改めて伺いたいなというふうに思います。　　同様、市民総合体育館の復旧費も同じです。２億6,300万円の契約差金も出ているという中では、実態を伺えればなというふうに思います。　　次に、124ページの社会福祉協議会の運営補助事業についてちょっと伺います。社会福祉協議会については、この間にさまざまな、新年度、平成29年度については事業がいろいろ増えているのかなというふうに思います。平成29年度に向けて平成28年度で議論した中身について伺いたいのですが、こうした、例えばポイント制のこととか、そういった話とか、また社会福祉協議会の中の人事の流れが大きく変わったとか、そういう中で、実際、社会福祉協議会の中で、今まで、例えば手話事業においては１人正規職員がいるのであるのですが、三芳町と富士見市で半々でやって、正規職員でやっているとか、そういう中で、その人件費、しっかり、やはり確保しながら運営をしていくという方法をとるべきではないかなというふうに思うのですが、その点について伺いたいというふうに思います。　　次に、196ページの道路修繕事業についての道路橋に関することについてですが、今年度、３本の橋を改良、改善をしたということになっております。実際、対象としては18本あるというふうに資料もいただきましたが、その点について、どういった、この３つの橋というのをどういうふうに決めてきたのか、またはそれを、前年度を踏まえて今後の考え方も改めて伺いたいなというふうに思います。　　次に、206ページの秩序ある土地利用推進事業について伺います。平成28年度については、富士見市まちづくり基本計画策定業務が出されました。そして、改めて平成29年３月にまちづくり基本計画が示されました。この間に、計画をつくる際に、この考え方、この計画の考え方をどのように考えて進めてきたのか、その点についてを伺いたいなというふうに思います。　　とりあえず、長いので、これでお願いします。 ○議長（尾崎孝好）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分） ○議長（尾崎孝好）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分） ○議長（尾崎孝好）　ここで、総括質疑の途中ですが、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１１分） ○議長（尾崎孝好）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５０分） ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　それでは、まずふれあい収集に関しましてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　　まず、先ほどから何度か出てまいりましたが、市民に対するニーズ調査の内容でございますが、直接ふれあい収集についてお聞きをしている設問はございません。そのかわり、あなたが高齢や病気などで日常生活が困難になったとき、近所、地域ボランティアの方にどのような手助けを希望されますかという設問の中に、多い順で３番目なのですが、掃除とごみ出しについて希望される方がいらっしゃったということで、ニーズ調査のほうはなっております。すなわち、直接ふれあい収集についてお聞きしているわけではございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。　　それで、ふれあい収集の課題ということでございますが、先ほど私のほうで答弁させていただいた内容につきましては、これは何度も申し上げますが、ふれあい収集の課題というよりも、高齢化社会を迎える中でごみ収集のあり方そのもの、それが今のままでよろしいかどうかという検討をすべきではないかということでお答えを申し上げたつもりでおります。　　続きまして、社会福祉協議会に関するご質問でございます。現に、介護ボランティアポイント制度であるとか、種々の社会福祉協議会に委託をしてお願いしている事業も増えてきていると、なおかつ平成28年度でベテランの職員もやめているということで、社会福祉協議会の職員の体制そのものも今非常に、新旧交代と申しますか、過渡期にあるというのは当然ながら担当としても十分認識しておるところでございますので、今後は運営費の補助という形の、補助金ももちろんでございますけれども、それ以外も、体制に対する支援と申しますか、そういった面で社会福祉協議会に協力をしていければなというふうに考えております。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　水谷柳瀬川整備事業におきまして、どうして明治大学になったかの経緯でございますが、こちらにつきましては、平成26年８月に明治大学の理事長から市長宛てにスポーツパーク構想の整備計画が提出されました。その年に、大学グラウンド開発計画ということで、水谷柳瀬川の地で開発計画を進めることになりました。３年以上にわたりまして大学と慎重かつ検討の協議を進めてきたわけですけれども、その中で約100名の地権者にも市として訪問いたしまして、意向確認を行ったりしてまいりました。そういったことで、情報提供をしてきたのが経緯でございます。　　また、明治大学が撤退した後の今後の取り組みについてでございますが、今後につきましても、引き続き産業系あるいは教育機関を中心とした土地利用を中心に検討を進めてまいりたいと考えております。また、県内、県外の民間企業あるいは大学、高校等の教育機関等のニーズ把握も行いながら土地利用の推進に努めていければと考えております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　ご質問の地方消費税交付金の資料が主要施策の報告書の10ページに掲載されているが、それについてどういう案分をしているのかと、考え方も含めてというようなご質問だったかと思います。　　ここに記載のとおり、平成26年４月１日から消費税率の引き上げが行われたと、これに伴いまして、地方消費税交付金、この交付割合は従来の１％から1.7％へ引き上げられました。したがいまして、0.7％の引き上げ分は消費税引き上げの際に社会保障財源化分として使うこととなっております。そのため、どういう使途に使われたのかということをお知らせする必要があると、これは国のほうもお知らせするということとなってございます。したがいまして、この表にあるように、各種、社会福祉あるいは社会保険等に使った費用として、決算額、それに充てた社会保障財源化分を表示しております。案分についてはということで、ここになお書き以降でございます、一般財源総額に対する割合で案分し、６億4,688万8,000円の充当先を明確にしたということでございます。　　あわせて、充実分に使うのではというようなお話がありましたけれども、これは社会保障の財源化に使うということで、充実分ということですけれども、例えば扶助費の伸びを見てみますと、平成25年では扶助費は77億4,500万円ほどでした。これは消費税導入前でございます。消費税が導入され、現時点の平成28年は約94億円となってございます。この間、約３年強でございますけれども、16億5,000万円ほど扶助費の伸びはしてございます。したがいまして、対象者の増だとか内容の見直し等も含めて扶助費は16億5,000万円伸びておりますと。したがいまして、16億円の伸びに対しまして、当然、国費等の財源はございますが、社会保障として充てるべき0.7％分の額がなければ、当然、市町村の財政は相当な負担が来るということになっているかと思います。これからも財源化分として、0.7％についてはどの経費に充てたかということで決算のほうで示していくということになってございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　市民総合体育館の関係につきまして、工事に関する予算額または契約額、工事費についての関連についてのご質問がありましたので、この間の状況または背景等をご説明して、答弁にかえさせていただければと思いますが。　　初めに、平成26年２月15日にメーンアリーナの屋根が崩落して以来、事故調査委員会を立ち上げ、事故の原因究明に当たったところでございます。引き続き、その結論を得て、市といたしましては、市民総合体育館について、概算を示しながら、全面建てかえがいいのか、メーンアリーナの建てかえがいいのか、屋根のかけかえがいいのかという、大きな３つの案を検討、模索しながら、最終的に議員の皆様にもご了解をいただいて、方向性が決まったのが平成27年の秋口だったと記憶しております。手元の資料では、早速、屋根のかけかえ及びサブアリーナ棟の大規模改修という方向で、設計に関する入札をし、これが平成27年10月21日、契約日については10月27日に契約し、早速、同日から翌年の、いわゆる平成27年度いっぱいの平成28年３月31日までの契約を設計業者と行ったという経緯がございます。　　また、当然、その時期におきましては、既に予算編成時期と重なります。したがいまして、設計額がきちんと出ない中での平成28年度の工事費の予算を確保しなければならないと、そういう状況が生じておりました。これに関しましては、私ども担当課といたしましても、財政部門ともよく協議して、少なくとも工事の入り口である工事費の入札の設計額と予算額の関係で、予算額が設計額を下回ってしまうなんていうと、これはもう入札自体ができませんので、そういうことの絶対ないような金額を、ある意味、効率的な観点からすると、不用額は出てしまうということは覚悟の上でお願いし、財政部門のほうにも理解をいただいて、大きく、必ず設計額を下回らないというような額で予算をつけていただいたというような、そういう経緯がございます。したがいまして、入札に関しては通常どおり行われておりますが、予算と入札額または工事費につきましてはそこで大きな差が生まれました。実際に工事を施工するに当たって、毎週１回、施工業者及び管理監督及び設計をしました業者と教育委員会、３者で常に協議をしながら、工事に当たっての、途中で追加で必要な工事、または減額をしても問題ない工事などについてずっと協議をしてきた結果、一定のめどが出たのが、本当におくれましたけれども、ぎりぎり、今年の３月の前でしたので、改めてその不用額について減額補正をさせていただいたというような経過がございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　道路橋についてご質問いただいておりますので、ご説明いたします。　　道路橋の長寿命化修繕計画につきましては、平成23年度に点検をいたしました19橋と平成25年度に点検をいたしました18橋が対象となっておりまして、合計37橋が点検を済んでいるところでございます。修繕の実績につきましては、平成28年度から進めておりまして、３橋済んでおります。順位づけにつきましては、例えば勝瀬陸橋のように、国道254号バイパスが緊急輸送道路という重要路線になっておりますので、そういう重要路線から優先して行うことと、あと、37橋のうち、緊急自動車等が入れない橋がありますので、そういう橋を優先させていただいているということになります。　　今後につきましても、緊急輸送道路等の重要路線から行うわけですけれども、市内は今後、幹線道路から行っております。現在も、木染橋ですとか渡戸橋につきまして、今、繰越しをさせていただきましたけれども、工事を進めておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　まちづくり基本計画の策定の考え方についてお答えいたします。　　まちづくり基本計画につきましては、富士見市全域をまず対象にいたしまして、本市の土地利用における現状と課題を整理するとともに上位計画等の関連性を整理いたしまして、本市が目指すべき土地利用の方針並びに区域の具体的な抽出を行ってまいりました。それによりまして、今後の個別の土地利用計画等の計画策定のための基礎資料として活用するために作成したものでございます。今後につきましても、個別の概念図等に基づきまして、次の計画策定等に活用していければと考えております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　まず初めに、地方消費税交付金について伺います。　　先ほど全体の案分でという話がありました。それは、前年度を基本に案分で、それで予定として予算を組んで考えていくのか、予算を組んでいかないといけないので、そういった考えでいるのか、その点について伺います。　　それと、次に市民総合体育館の関係についてなのですが、先ほど設計額も下回らないようにという話がありました。要は、私が言いたいのは、この決算資料、主要な施策の成果報告の中で決算額も全て出ているわけなのですが、そこの決算額と大規模工事の入札価格についての差、5,000万円なのですが、そこの違いというか、これはどういう、工事の事業としての決算になっていて、それにさらに、いろいろほかの工事があったので、それを足した金額がこの決算額になるのかというところでひとつ伺いたかったところなのです。　　それと、最終的に設計価格を下回らないようという話はよくわかるのですが、しかし、実際工事をするほうに当たっては、入札、設計価格が基本的な価格とすれば、最低価格で引き下がって、さらに契約差金で下がると、かなり全体の、設計工事、工事も含めていえば、破格な金額で工事を請け負ったということもあるわけなのです。そういった中で、行政としてはなるべくお金を使わないようにというのが働くわけなのですが、実際、市民総合体育館とは言いませんが、例えば設計変更をした場合に、本来かかる費用が、そこは設計変更でお金がかかるけれども、そこは何とか勘弁してくれという話とか、そういった話もいろいろ、アンケートでも多く聞いているのです。なので、契約差金が出ないように、しっかり予算を使い切るということが必要かなというふうに思うわけなのです。その点についてはどのように考えているのか伺いたいというふうに思います。　　それと、まちづくり基本計画についてなのですが、今回、上位計画のもとで整理をしたということでありました。先ほど補正予算の中でも、産業振興審議会とか、そういう審議会の中でも、これも全て網羅、産業だの、いろんな、さまざまな網羅をしながら計画を位置づけているのかなというふうに思うわけなのです。先ほどの話で、ぜひ声が出てほしかったなと思うのですが、こういったのも参考に考えていきたいということを聞きたかったわけなのですが、実際、何のためにつくったのかなというふうに考えられるわけですけれども、６月議会の中では、水谷柳瀬川の計画について、これの計画をもとに考えましたという話が６月議会でもあったわけなのです。しかしながら、私たちにはこれは全然知らされていないというのが実態だったわけなのです。みんな見ていないのに、実際計画の中では動いていたと、そこら辺が、どういう位置づけでやっていたのかというところがすごく、ちょっと不満というか、流れが見えない。情報公開といいながらも、なかなか私たちの目には届かなかったというのが実態なわけなのです。その点についてどうなのか伺いたいなというふうに思います。　　次に、198ページの幹線道路の整備事業についてです。市道第5101号線についてなのですが、今回、土地の買収かな、58％ということでありますが、今現在の進捗状況、それと地域への説明会などを行ってきたというふうに、たしか委員会の中でも話があったというふうに思ってはいるのですが、今までの、その点について改めて伺いたいなというふうに思います。　　194ページの耐震改修促進事業についてです。平成27年度は、耐震改修の関係についてはゼロだったということで、大変苦労されたなという実績が今回の資料にうかがわれるわけですが、さらに進めていただきたいなというふうに思うのですが、この件数がかなり増えているわけですが、無料の、無料診断とか耐震補助とか、残念ながら改修補助にはまだ至っていなかったのですが、その点について、平成28年度やってきた経緯を伺えればなというふうに思います。　　それとあと、平成29年第４回の関係資料をいただいた中であるのですが、この中で事業別執行額の一覧表というのがあります。この中で、最終的には決算の中身と不用額の中身が書いてあるわけですが、その中でちょっと額が多いので、ちょっと伺いたいと思うのですが、生活保護費の支給事業の中で１億388万8,593円という金額が不用額で出ているのですが、この要因をちょっと伺えればなというふうに思います。　　それと、同じページになるのですが、まちづくり推進課の中での公園整備事業の都市計画費、公園費、繰越明許費の中で7,720万6,000円というのが執行率がゼロというふうになっているわけですが、それのなぜゼロになったのか、その点について改めてちょっと伺いたいなというふうに思います。　　とりあえず、お願いします。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　地方消費税交付金について再質問いただきました。これについて、どういう考え方で充当しているのかということかと思います。　　地方消費税交付金については、引き上げ分をどの事業に充てたのか明確に行うため、決算の際にその年の状況を報告させていただいて、充当先を明らかにすると。したがいまして、これについては当初予算のときにこの事業に充てるという形で、当初予算書上の特定財源欄には入っておりません。と申しますのは、地方消費税交付金というのは年４回に分けて入ってくるお金で、それについては、当初予算で確定値、予算上の推計はしますけれども、確定値が明確になってくるのは３月の末でございます。今回、今回といいますか、これの趣旨はどこに充てたのか明確に決算で示しなさいということですので、最終的に平成28年度で行われた各事業に、財源のほかに社会保障財源化分を幾ら充てたのか明示して、富士見市でいただいた６億4,688万8,000円はこの事業に充当しておりますと、これをちゃんとお知らせしなさいと、これは国のほうから消費税引き上げの際に使われているものを明示するという指導をいただいておりますので、それに基づいて決算の際にやると、当初予算で何の事業という形にはなっているわけではございません。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　市民総合体育館についての再質問をいただきましたので、お答えします。　　川畑議員おっしゃることについては、十分、私も承知、理解しているところでございますが、実際に経過としまして、大きく予算額というか、残額が、差金が残ったということについては先ほど申し上げたとおりでございます。その中で、先ほども申しましたが、毎週１回、工事に関してはいろいろな協議をしながら、例えば一つの例としまして、前にもご報告いたしましたが、エントランスホールについての天井の改修については、特定天井の可能性は強いとしながらも、設計の中でははっきりしたことが言えないので、省いてあって、実際には追加工事の中に加えさせていただいたとか、いろいろな工夫をさせていただいております。また、もちろん、その中で、本来からするとその差金や何かもきちんと効率的な運用ということで使うべきというご指摘も理解するところですが、一方ではやっぱり、工事の請負の業者とも協議の中では、確かに工事についてはそのぐらいの金額ではできるけれども、逆に工期内ではおさまらない工事になってしまうとか、いろいろなそういう調整をした結果、工期の中でおさまる形で、現在の設計にはないとしても、最大限、市民総合体育館の利用として、安心安全または利用者の皆様がさらに快適に利用できるというような工事を行うというような形で、最終的にこのような形の契約額になったということでございますので、そこら辺についてはご理解をいただければというふうに思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　まちづくり基本計画につきましては、先ほど申しましたように、まずまちづくり推進課としての考えといたしましては、今回の基本計画につきましては、実施機関内部の計画であるという判断のもとに進めてまいりました。そういう中で、次の、次年度の土地利用計画のための基礎資料となればというところからスタートをしております。　　そういう中で、実際に、若干、簡単に概要説明をいたしますと、現況整理あるいは土地利用計画の、上位計画との調査、整合を含めまして、市街化区域における土地利用の可能性調査あるいは市街化調整区域における可能性調査ということで、まとまった土地がどの程度あるのかというようなところからスタートいたしまして、そちらについての土地利用のそれぞれの方向性を決定してまいりました。そういう中で、シティゾーンあるいは水谷柳瀬川については土地利用を図る区域として抽出をさせていただいて、そちらについてはゾーニング、概念図という形で今回示しております。ですから、この後、具体的なそれぞれの個別の土地利用計画などを作成するような形になりますので、考えとしては今回は内部資料というような形で進めさせていただいたのが現状でございます。　　もう一つ、公園の整備事業の中の不用額でございますが、こちらについては、公園の用地を当時売ってくれるということで、宮下ちびっこ広場というところがございます。そちらについての、地権者の方が土地を売るということでございましたが、そちらについて、いろんな事情によりまして、用地が現在も売買できないというような状況によりまして不用額とさせていただいております。不動産鑑定料、測量委託、用地取得費、こちらについて不用額という形になっております。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　幹線道路整備の市道第5101号線についてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、こちらにつきましては、関係地権者の皆様に説明会を行ったりしておりまして、今は新設区間を重点的に個々に用地交渉に職員が当たっております。特に関係者のお宅を訪問するに当たりましては、地権者の方のご都合に合わせて、平日にかかわらず、職員が伺って、お願いをして、説明をしているところでございます。そういうことで、買収率としましては58％となっておりますけれども、現在進行中のところもございますので、よろしくお願いしたいと思います。拡幅区間につきましては、以前もお話ししてありますけれども、なかなかご同意が得られないということで、先日も改めてお伺いしましたところ、昨年度と変わっていないということで報告を受けております。　　耐震改修につきましてご質問をいただいておりますので、平成28年度の取り組みを説明させていただきます。住宅耐震診断、耐震改修工事補助制度につきまして、広報やホームページに掲載はもちろんでありますが、住宅の耐震相談会につきましても、毎月の建築士会との連携による無料相談や建築指導課窓口での随時相談、また鶴瀬コミュニティセンターと水谷東公民館にて年２回の出前相談会も実施しております。広報活動といたしましては、平成25年度より比較的旧基準の住宅が多い地域で重点的に周知活動を行うこととし、昨年度は、羽沢２丁目、同３丁目町会にて、町会長のご理解をいただき、全戸チラシを配布し、職員による無料簡易診断の普及もあわせて説明等の実施をいたしました。先ほどゼロ件というのは平成27年度のことだと思いますけれども、平成28年度は共同住宅２棟の耐震診断の補助の利用がございました。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　不用額の関係でご質問いただきました。　　生活保護費ということでございますが、この資料の一番右端を見ていただくとおわかりになると思いますが、執行率が載っております。生活保護については、96.3％の執行率ということでございますので、もとの予算額が非常に多いということもあって、ちょっと目立つ金額にはなっているかと思いますが、全体の執行率からいって、著しく不用額が多いということにはなっていないのかなというふうに考えております。　　それで、この不用額が出た理由でございますが、毎年度、予算の積算の中で翌年度の生活保護の状況について、要は推計をするわけでございますが、これがずばり当たるときと当たらないときが当然ながら出てくるという中で、今回については、平成27年度に比べて低かったのは、やはり医療扶助、それから介護扶助が想定よりも少なかったのかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　３回目です。お願いします。　　まず初めに、市民総合体育館の関係についてですが、先ほど市民総合体育館の関係については、工期に間に合わないから、本来やるべき工事をどんどん、間に合わないので削減をしていくということで、最終的にお金が余ったということの解釈でいいのか、その点について伺います。　　それとあとは、先ほどのまちづくり基本計画について伺います。この計画については、実施機関内の計画という話がありました。これというのはどうなのかというふうに思うのですが、上位計画をまとめて、まとめたものが、基本計画をつくりましたということで、予算を組んでやったわけですよね。なので、それを実施機関内の内部資料だと言われると、これは、でも、実際、今はホームページに出していただいているわけなのですが、この考え方としては、どう考えたらいいのかというのがよく見えてこないわけなのです。その点について、市長の見解を改めて伺えればなというふうに思います。やはり、こういった計画をつくるのであれば、やっぱり私たち議員にも説明していただければなというふうにすごく感じたので、こうした、今回、平成28年度に計画をしたものなので、今回質問させていただいたのですが、その点について伺えればなというふうに思います。　　それと、市道第5101号線についてですが、既存の拡幅の関係についてはなかなか難しいという話がありましたが、説明会を行っているという中で、既存の拡幅の、住民の人たちも含めて説明会を実際行っているのか、その点について伺います。　　それと、あとは最後に、いただいた資料の中で生活保護の充当一般財源の決算額と生活保護基準の基準財政需要額の数値をいただきました。平成28年度で予算化をするときにいろいろ議論されて、考えた話ではあると思うのですが、実際、生保の関係については、職員が足りないという状況で、前回、６月議会でも一般質問させていただきましたが、査察指導員が兼任でやっているという話もありました。実際、この数値を出していただきまして、本来、国から来ている、一般会計にお金がおりている、実際、100％使えるお金があるわけなのですが、平成28年度については74.92％だということで、26％ぐらいのお金があったという中で考えれば、職員をしっかりと適正に配置をして、考えることが必要だったのかなというふうに思われます。ちなみに、平成27年度については88.1％ということで余裕があったと、そういったことも踏まえて、国からお金が出ているわけですから、適正に配置をするという考えを持つべきではなかったのかなというふうに思います。その点について、平成28年度の見解を伺います。 ○議長（尾崎孝好）　ここで時間の延長をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２５分） ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　市民総合体育館の予算と工事費、また計画については先ほど申し上げたとおりでございますが、改めて申し上げますと、予算編成時期にきちんとした設計額が算出されていない状況から、確実に設計額を上回る形での予算を確保したいということで生じた差があるということでご理解をいただきたいと思います。その点、契約差金または予算が大きかった関係から、多くの差金が生まれた、予算額との差が生まれたわけでございますが、私ども担当課としましては、先ほど来申し上げているように、工事管理者または工事の受託者と教育委員会、３者で話しながら、さらに工期内で、プラスアルファでさらにできることについてはやっていきたいということで協議をして、その結果、それぞれ、約1,000万円弱だったと思いますが、追加工事をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　川畑議員のご質問にお答えをいたします。　　まちづくり基本計画策定業務につきましては、平成28年、平成29年、そしてまたこれから平成30年へ向けて、ご存じのとおり、シティゾーン、Ｂ、Ｄ並びに水谷柳瀬川の地域につきまして、本市として基礎的な資料または考え方をまとめるに至るには、しっかりとした基礎的なところをまとめる必要があるということでこの業務を行ったということであります。平成28年の予算でございますので、私は途中からでございますが、こうした業務を行うことによって、今年の、平成29年度の予算に反映をさせていただきました。Ｂ、Ｄに対する考え方、または水谷柳瀬川をどうするかという、地域住民、地権者の皆さんとの話し合いにつきましても、こうした基礎資料をもとに進めさせていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それからもう一点、ご質問の中に、内部的な資料であっていいのかというご質問がございました。これは、決してそういう意味合いで私はとってございません。資料をまとめるに至るには、これと同時に、例えば先ほどもご指摘がございましたが、明治大学との交渉等の件もございました。そうした財産を、地権者の皆さんの一つ一つの財産を扱うにつきましては、やはり慎重な、市役所としての、または担当部としての約束事があろうかと思います。そうした意味では、大きく外へ向けてという状況ではなかったというふうに私は理解をしております。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、この基礎資料につきましては、平成29年、平成30年、さらにはその先へ向けて必要な資料でございますので、今回のご質問につきましてはこのように理解をいただきたいと思います。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　市道第5101号線の拡幅の地権者への説明ということで質問いただきました。　　拡幅区域の地権者の方には、平成26年度に１回、平成27年度に２回の説明会、意見交換会を実施しておりますが、新設区間と拡幅区間につきましては状況が違いますので、説明会を分けさせていただいておりますけれども、基本的な計画につきましては同じ説明をさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　生活保護の関係でございます。　　職員体制ということになろうかと思いますが、前もご答弁を申し上げたとおり、個々の職員のキャリアと申しますか、そういった観点で見ると、兼務がよろしくないというのは、これは理解できるところではございますが、やはりキャリアアップのためにはいろんな仕事をこなしていくということも必要でございますし、個々の職員にとってみれば、それが自分のキャリアにとってプラスになるということも言えなくはないわけでございますので、あながち兼務が全てだめだということではないというふうに担当としては理解しているところでございますが、いかんせん、人数が総体で足らないというのは、これはまた事実でございますので、そういった意味で引き続き人事担当のほうと改善に向けて努めてまいりたいというふうになっております。 ○議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　では、私からも総括質疑ということで何点か伺いたいと思います。　　まず１つ目なのですけれども、建設部の放置自転車対策、これは82ページかと思いますが、平成28年度、市内３駅ございますけれども、どのような取り組み、検討をされたのかと、特に何か新しい取り組みがされたのであれば、そのことをご紹介していただきたいと思います。これが１つ目です。　　続いて、２つ目なのですけれども、127ページ、これは健康福祉部ですか、要援護者の地域支援事業について伺いたいのですけれども、資料を拝見いたしますと、平成28年度は1,327人の登録で、平成27年度に比べると若干増えているのかなと思いますが、そこでお尋ねしたいのは、登録対象者の総数の、平成28年度は大体どれぐらいの方が登録をされているのかということを伺いたいと思います。　　あわせて、市としてこの登録者数の目標値みたいなものがあるのか、目標数みたいなものがあるのかどうかも伺いたいと思います。　　ちなみに、平成25年当時の、昔の議事録をちょっと確認してみましたけれども、当時は約半数ぐらいが登録していると、そんな答弁がございました。その後、３年たっておりますが、どのような推移をたどっているのか伺いたいと思います。　　それから、３点目は、150ページ、これは家庭児童相談室運営事業、子どもの虐待の問題です。子どもを守る地域協議会で個別ケース検討会議というのですか、これが26回ありましたとありましたけれども、さまざまな取り組みがなされたかと思うのですが、お尋ねしたいことは、この26回というのは延べの回数かもしれませんけれども、それぞれのケースがきちんと解決に至っているのかということをお尋ねしたいと思います。　　それから、４点目、こちらは250ページ、254ページということで、教育委員会の中でも難波田城公園と水子貝塚資料館の来場者のことについて確認をしたいと思ったのですが、ららぽーと富士見が平成27年４月にオープンをして、平成28年度は２年目だったと思うのですけれども、これまでの議論の中で、今申し上げました２つの施設のみならず、ららぽーと富士見にお見えになった市外の方に、ぜひほかの、当市のさまざまな施設等々を回っていただきたいと、そんな話もあったのかなと私は記憶しているのですけれども。出していただいた資料を見ると、どちらの、資料館も公園も人数が増えてはいなくて、若干減っているような数字が残念ながら出ているということで、では平成28年度はどのような取り組みといいましょうか、来場者を増やすための努力がなされたのかなということをお伺いしたいと思います。　　それから、５点目、こちらも教育委員会なのですけれども、富士見市では全面実施して今年で３年目、去年は２年目だったと思いますが、夏休みが、一般的に言われる世間の８月31日ではなくて、８月25日から、５日間前倒しでスタートしておるわけですけれども、このことについて、平成28年度は２年目だったかなと思いますが、どんな声が保護者の方ですとか、もしくは子どもたちからとか先生方とか、どんな声が寄せられているのかなということを伺いたいと思います。　　続いて、６点目なのですが、これは269ページ、毎年聞いております実質収支額について伺いたいのですけれども、平成28年度の決算の額は約6.4億円、６億4,000万円ということかと思いますが、ではこの比率、こちらについて確認をしたいと思います。　　それから、７点目は、これは決算の附属資料の308ページですけれども、臨時財政対策債のことを伺いたいのですが、平成28年度は３月７日に発行しているかと思います。それで、ここ数年、３月の当初といいますか、どちらかというと前半のほうに臨時財政対策債を発行している傾向があるなと見受けられるわけですが、以前は本当に３月の末も末に発行していたケースが多かったかなと思っております。そうなると、この発行時期、これについての考え方というのをお尋ねしたいなと思っておりますので、お願いします。　　それから、８点目なのですが、先ほどの村元議員の基金の一括運用についての関連質問になるのですけれども、先ほどの説明を聞いておりますと、この一括運用を実際に始めているのは、今年の３月ということなので、年度にすると平成28年度だと思うわけです。そうなると、執行部から出していただいております議案関係資料の資料７に各基金の一覧が出ているわけですけれども、こちらに、平成28年度の３月29日ですか、にスタートしているのであれば、各基金の中からどれぐらいを集約して、どちらの金融機関に預けましたということを明記するべきではないのかなと思うわけですけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。　　それから、最後に星野市長に伺いたいのですけれども、星野光弘市長としては、決算議会はこれは２回目かと思いますけれども、星野光弘市長ご自身が、途中からとはいえ、執行された予算に対する決算という意味では、初めての決算を打たれたのかなと思いますけれども、実際、この決算書ができ上がってみて、星野市長の所感と申しましょうか、どのようなことを感じていらっしゃるのかということについても伺いたいと思います。　　たくさんありますけれども、以上です。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　建設部には放置自転車対策の取り組みということでご質問いただきましたので、お答えいたします。　　新しい施策は何かしているのかというご質問ですけれども、特に新しい施策は打っておりませんが、以前からの施策を充実させるということで対応してございます。ただし、個々にご相談や苦情等がありましたときには、一時的な利用について、結構ございますけれども、お店の前に自転車が長時間とまることが多いということでご相談を受けたときなどは、お店のほうに職員が出向きまして、お店の方に駐輪場を確保していただけませんかというようなお願いをするケースもございます。そういうことを個々に進めておるのが今の現状でございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　何点かご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。　　まず、要支援者の登録制度のご質問でございますが、今年の２月１日の時点で登録者数としては、まず高齢者ということで1,323人の方にご登録いただいております。これは、65歳以上の方というのが対象になりますので、対象者数全体としては２万6,600人余りいらっしゃいますので、登録率としては4.98％ぐらいになるのかなということでございます。　　目標を持っているのかということでございますが、特に目標というものは持ってございませんが、できるだけ対象となる方の中でご希望の方につきましては登録をしていただくということで、この制度そのものの周知に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。　　続きまして、家庭児童相談室の運営事業ということになろうかと思いますが、先ほど議員のほうのご指摘の中で26ケースというお話がございましたが、これは恐らく子どもを守る地域協議会の中の個別ケース検討会議の回数なのかなというふうに思いますが、回数ということでございますので、26ケースを扱ったということではなくて、個別ケースの検討会議を26回行ったということでご理解いただければと思います。したがいまして、個々のケースの検討でございますので、このケースは例えば相談に結びついたとか、あるいはこういった施設の利用に結びついたとかという内容にはなっておりませんので、したがって、その結果どうなったかという統計はとっておりませんので、申し上げることができません。申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　難波田城公園と水子貝塚資料館についてのご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。　　初めに、来場者のほうの工夫について、共通して行っている点につきましては、ららぽーと富士見ができておりますので、そちらの富士見市のほうの掲示板を利用させていただいていろいろなご紹介をしているところでございますし、また内容についても月１回ペースでいろいろポスターなどの張りかえも行っているところでございます。担当のほうの話ですと、来園者の中ではららぽーと富士見の掲示板を見てやってきましたというような方もいらっしゃるということで、一定の効果は出ているのかなというふうには思っています。また、あわせまして、共通事項としましては、東武バスの中の車内広告としてそのような工夫をさせていただいております。いろいろな企画展に合わせて車内広告も出させていただいて、入園者の増加に努めているという状況でございます。　　一例で、さらに具体的な例で申しますと、例えば毎年行っていることでございますが、難波田城公園では、古代蓮が咲く時期については開園時間を朝早めて、写真を撮る方も含めて来場者の増加に努めているところでございますが、残念ながら、実際にこれらの入園者の数値につきましては、いわゆる計測値と、それから実際に担当者が目で見ているという数の合計になろうかと思いますが、計測する、その場所というか、もとが双方ともいわゆる資料館に入る、入り口のところになってございますので、来園というか、公園の中に入っていただいた全員の方を確実に把握しているかというと、ちょっとそういう問題もございます。これについても今後工夫していきたいなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　２学期が８月25日から開始したについてお答えいたします。　　ここでは、各学校から成果として上がった声を数点紹介させていただきます。まず、小学校ですが、２学期の授業をゆとりを持って始めることができた、学校行事に向けて練習や準備、打ち合わせの時間の確保ができた、夏休みの課題に対する評価や出品準備の時間を確保することができたなどが上がっております。また、中学校につきましては、教科指導の時間の確保ができた、小中合同研修会の時間を確保し、有意義な研修ができた、２学期初めに行う行事の準備の時間の確保ができたなどが上がっております。また、２年目、３年目、数年たちまして、児童も子どもも先生方もなれてきたという声も伺っております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　実質収支に関する調書269ページと、これに対する収支率でございますけれども、これは一般会計でございます。一般会計の収支率は3.2でございます。　　それから、臨時財政対策債の借り入れ日についてありましたけれども、全体として、地方債の借り入れ日については、資金繰り等も考慮しながら、まず、いつ借り入れるのかと、借り入れ金融機関と調整もございますけれども、ベースとしてはまずそういったものを置いております。臨時財政対策債のこれまで４年間どうだったのかとちょっと見てみますと、今年度、平成29年３月７日、平成28年度ですけれども、これは12億円ほど、３月７日になります。１年前の平成28年３月４日に借りております。その前が３月６日、その前が３月７日と。臨時財政対策債自体が、資金で、金融機関がついてしまうことがありますので、それについては借り入れ日は金融機関との関係で調整をするということになっておりまして、額の大きい政府資金系の臨時財政対策債は３月の頭で資金繰りを想定して借り入れを起こしているというところでございます。 ○議長（尾崎孝好）　会計管理者兼出納室長。 ◎会計管理者兼出納室長（永瀬昭次）　資料７の各基金別預託先及び利率一覧ということで、先ほど一括運用が平成29年３月29日からだから、この表に載せるべきではないかというお話だったと思うのですけれども、この表自体、平成28年度収入があった基金の預託というか、それを載せてございます。一括運用は平成29年３月29日からですが、実際、利率等が、利息等が入るのが平成29年度ということですので、ここには載せなかったということでございます。 ○議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　八子議員のご質問にお答えをいたします。　　平成28年度決算を、きょう、この議会でということで、本日、この９月定例会でということでの所感を求められました。まず、私がポイントとして、この決算書並びに報告を受けたときに、一番、私としてはこの決算書に目を向けるのは、歳入の部分から入ってまいりました。歳入の中で、やはり税収がどういう状況にあるかというのを私は一番ポイントとして見てきたつもりでございます。その中で、やはり富士見市の成長力がしっかりとあるのかどうかということを気にしてございます。その中では、市税の中でしっかりと、今回は、平成28年度、151億円という税財収を得ることができました。本来、平成29年度の予算、いわゆる私が市長になりましてからつくりました本年度予算で151億円という税財収を見込んでおりまして、平成29年度よりも１年早く、平成28年度決算でこの数字が達成できたのだと、得ることができたのだということを当初この決算書を見させていただいて感じたところであります。　　その中身は、もう皆さんもご存じのとおり、やはり富士見市が行ってきたこれまでの政策の大きな、まちづくり、そして産業振興と言われるでしょうか、ららぽーと富士見の誘致初め、こうしたものが、消費税交付金またはさまざまな、法人税等、こうしたものに響いているということであります。その下支えになっている政策につきましても目を向けさせていただいて、さまざまな決算資料として皆様の目にも届いている、資料の中にもございました。こうしたものの打ち込みが、しっかりとこうした税財収を支えてきたのだというところを確認させていただき、さらにはこの平成29年度の予算で皆様にお認めをいただきました、前へ向ける予算組みにつきまして、しっかりとこの年度、予算執行していくと、成果をつくっていくということも改めて、この年度を預かる、４年間を預かる市長として、平成29年度の執行に向けて頑張るということを改めて確認したところであります。　　一方で、歳出でございますが、きょうも総括質疑のご質問の中でご指摘をいろいろいただいております。不用額またはさまざまな執行に係る執行率等、ご指摘をいただいております。これもまさに予算づくり、または私も初めて経験をいたしましたが、実施計画の市長審査をこの８月のお盆明けからやってございます。こうした中で、私、三役並びに担当部長と議論をさせていただいておりました。そうした意味では、しっかりこうした時間の積み重ね、または多くの市民の皆さん、そして議会の皆様からお聞きする情報や要望などをしっかり精査をして予算にしていく、それを１年かけて形にしていくという、執行するということになりますが、こうしたものの積み重ねをやはりしっかりとやらなければならないということも一方で確認をいたしました、体験をいたしました。したがいまして、決算に至る、やはり、これからでいえば平成30年度の予算を精査する、しっかりと実行できる予算をつくっていく、そしてそこに成果を生んでいくということにつなげていきたいと、このように考えておるところであります。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　それでは、答弁ありがとうございました。再質問をしたいというところだけ質問させていただきます。　　まず、放置自転車の対策なのですけれども、具体的な話になりますが、みずほ台駅の東口についての新たな施策といいましょうか、例えばですけれども、広いロータリーがありますので、ラック式の自転車の駐輪施設を設置するとか、そういった検討がなされなかったのかどうかということを確認させてください。　　続きまして、要援護者の登録制度なのですけれども、先ほどの健康福祉部長のご答弁は65歳以上の総数を言われていたかと思いますけれども、資料を見てもわかるとおり、要援護者の登録者というのはある程度条件が決まっているかと思いますので、全員ということではないと思うのです。そうなると、その条件を満たしている対象者の総数がどれぐらいいるのかということがわかれば、実際の登録者数で割り返せば、大体どれぐらいが登録されているかというのがわかるかと思うのですけれども、今数字が出なければ、これは委員会でまたお尋ねしますので、わかればで結構です。教えてください。　　それから、児童虐待の件ですけれども、統計はとっていないということでしたが、お尋ねしたいことは、そういったいろんな寄せられた情報について、市のほうで最後まできちんと見届けているかというか、そこの部分を確認したいわけですけれども、いわゆるそういった寄せられた情報について、ケースについてきちんと対応はされているのかどうかということを再度確認をしたいと思います。　　それから、教育委員会のほうへいきますけれども、先ほど、夏休みの話ですが、成果という話を伺いましたが、逆にネガティブなといいましょうか、否定的なご意見というのもないことはないと思うのですけれども、その点についてもよろしければご紹介をいただけたらと思います。　　それから、基金の預託、一括運用の話ですけれども、資料を改めて先ほどまた見てみましたが、この基金を見ますと、平成29年の例えば２月14日なんかに、緑地保全基金だとか公共施設の整備基金なんかは、実際、新たにこれまた積み直したというのですか、そういった記載もあるわけで、そういった意味では、新たな試みが平成28年度にスタートしているのであれば、こちらに載せていただければ、より我々としては、ああ、こういう事業も始まっているのかということでよかったのかなとは思うのですけれども、改めてそういったことからも載せるべきではなかったのかという観点から再度質問を、伺いたいと思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　みずほ台駅東口ロータリーにラック式の駐輪場等の検討はということでご質問いただきましたけれども、以前に検討した経過は私も確認してございます。みずほ台駅東口につきましては、資料でもお出ししておりますけれども、確かに駐輪施設、利用率100％ということで、議会のほうでも新たな駐輪施設ということでご要望いただいておるところでございます。今、市内の駐輪場、みずほ台駅東口に限らず、そういうところが見受けられておりますので、民間の駐輪場のあきを確認しております。それで、あいているところに誘導させていただいているというのが１つ、シルバー人材センターのほうにお願いをしていることでございますし、今後水子の開発等も進むということも考えてまいりますと、何らかの形で検討を早めなくてはいけないと。鶴瀬駅東口につきましても、今後区画整理の進捗に応じまして考えなくてはいけないということで、駐輪場の関係につきましては全体を市として検討していかなくてはいけないというふうに認識してございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　２点にわたりましてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　　まず、要支援者の登録のお話でございますが、一応、条件に合う方、ひとり暮らしの高齢者あるいは高齢者のみの世帯、日中ひとり暮らしの高齢者、日中高齢者のみの世帯、それから要介護２以上の方あるいは障がい者の方といったことで、議員ご指摘のとおり、条件が一応ございますが、各町会で民生委員あるいは児童委員を通じて、対象になるであろう方の人数を一応把握をさせていただいておりまして、その人数が平成28年度ですと2,753人になります。したがいまして、先ほどご答弁申し上げたとおり、登録者数は1,323人でございますので、これを単純に登録率として計算をいたしますと48.1％になるのかなというふうに考えております。　　次に、家庭児童相談室の、要は虐待通報の関係でございますが、こちらの成果報告書の中でも記載はさせていただいておりますが、虐待通報の受理対応をした件数としては97件でございますが、これはあくまでも子どもを守る地域協議会のほうで受理対応をした件数でございます。これ以上に、担当の感覚といたしましては、年間で150件ぐらいの件数に虐待の通報は上るのかなと、このうち何件が解決に導かれたというのは、先ほどもご答弁申し上げましたが、確認はできておりませんが、感覚としては数十件程度なのかなということは、ほかのものは引き続き継続の扱いになっているということでございますので、これを未解決だからといって市のほうで途中で放り出すなりなんなりするということはございませんので、最後まで見守らせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　２学期が８月25日から始まっている件の課題について申し上げさせていただきます。　　当初、８月の後半の暑さに対する心配の声が上がっておりました。また、夏季休業短縮による児童や職員の負担に対する心配する声も上がっておりましたが、最近は大分落ちついてきているかなと思っております。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　会計管理者兼出納室長。 ◎会計管理者兼出納室長（永瀬昭次）　再質問ですけれども、平成29年度の基金も、３月にスタートしたのだから、載せていただければというお話でしたけれども、平成29年度、一括運用の開始とともに、来年度、この資料自体を、載せる内容というか、変えなければならないと思っております。ですから、先ほど八子議員から要望のありました、３月からスタートした部分、それを載せるかどうかについてちょっと検討させていただければと思います。 ○議長（尾崎孝好）　田中議員。 ◆４番（田中栄志）　よろしくお願いいたします。　　私のほうから１点お聞きいたします。平成28年度の予算編成方針におきまして、平成28年度予算編成に当たっては、これまでの取り組みを踏まえるほか、現在策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭に、中略しますけれども、予算を編成してもらいたいというふうにございます。そうしたところも踏まえまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する平成28年度の主な取り組み事業で、平成31年の目標値達成に向けて平成28年度の決算をどう評価しているか教えていただけますでしょうか。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　まず、総合戦略のご質問ですけれども、予算編成には総合戦略を踏まえて、総合戦略の計画を踏まえた予算編成ということで通知させていただきました。　　先ほどご答弁した内容ですけれども、ちょっと重複しますが、平成28年度から新たな事業を先ほどご紹介させていただきました。また、平成29年度にも結果として計画上反映する事業も幾つか出てございます。今年の当初予算も、平成29年度の予算でも反映をしていると、またあわせて、計画行政の位置づけでございますので、実施計画での議論も当然出てまいります。　　あわせまして、ご質問の趣旨で、平成28年度の事業の取り組みで、目標達成に向けてどういう形で評価できるのかということかと思います。なかなか目標値を個々にチェックしている部分ではないものもございますので、次の意識調査、あるいは労働環境の、雇用者数の確認とか、そういうのをしていかなければ当然いけないと思っています。これについては、審議会での進捗状況の報告をしていく形に、条例にもそういう形になってございますので、その中でそれの年度での評価も出てくるかなというふうに思います。　　また、総合戦略で私どものほうの特徴的なものは、土地利用なども、もう少し先を見た、中長期的な土地利用の計画も入れてございます。それは、結果として、人口増を５年スパンで見るのではなくて、長いレンジで人口増と仕事をどうつくっていくかということでつくっております。それらも含めて、途中の経過をきちっと評価するということがもともとルールにございますので、その中で改めてさまざまな意見も聞きながら、進捗状況と、それから何を足すと進捗するのだという議論もちょっとしながらやってみたいというふうには思ってございます。 ○議長（尾崎孝好）　田中議員。 ◆４番（田中栄志）　ありがとうございました。おおむねわかりました。　　総合政策部長のご答弁の中で、審議会の話があったと思います。平成29年３月に、最後というか、まち・ひと・しごと創生総合戦略、一度閉じる形での審議会があったと思いますけれども、ここは平成28年度中だったということもあって、それほど、平成28年度の予算、決算に関しての議論は多くはなかったのかなというふうには認識はしているのですけれども、そのあたり、そうすると、平成28年度の決算も踏まえたような形で、例えば庁内ですとか、そういったところでどのような議論があったのかというところをもう少し、もしご紹介いただけたらというふうに思います。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　平成29年３月16日に平成28年度の第２回の審議会を開かせていただいて、そこでは、幾つかテーマがございましたけれども、その中で後期基本計画のスタートの年と重複すると、したがいまして、後期基本計画に反映した事業、それから主な取り組み事業についてはお話をさせていただきました。今年度、平成29年度については、平成28年度の取り組みなども踏まえて状況の報告をさせていただければと、その中で進捗状況の管理が出てくるということと思っております。今年度の開催の中で、進捗状況の少し議論をさせていただいて、さらに、これについては計画年度がまだ先でございますので、その間までにどういった取り組みを強化すべきかというような考え方も出てくるかと思います。一方、これは、各事業の所管課は達成目標があるわけですから、その達成目標に向けてどういった見直しと、それから新たな取り組みをどう組み合わせていくことによって達成できるのかということを各関係課で議論していただきたいと。　　それから、庁内の委員会あるいは庁内の検討委員会を設けるのかというお話ですけれども、現時点ではその進捗状況を踏まえながら様子を見させていただいたほうがいいのかなと、それを踏まえて、それともう一つは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画ですけれども、さきの後期基本計画のときに、そこに吸収という言い方は大変恐縮なのですけれども、ほぼ計画事業は基本計画に位置づけられていると、これは資料でお示しさせていただいたとおりです。したがいまして、後期基本計画、つまり総合計画の管理をすることで、そちらでの重複感は消えるかなというふうに思っています。総合戦略だけを抜き出して引き続き管理するということよりも、まちづくりの観点として総合計画の中での進行状況のチェックで一方ではあるかなというふうに思っております。次の見直しをどうするかということも考えなければいけないと思っておりますので、現時点ではやや不明瞭な部分はありますけれども、総体的にはそのようなことがいいかなと、これはあくまでも内部検討のレベルでございますので、それはまた市長のご指示もいただきながら取り組んでいければというふうに思ってございます。 ○議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　３回目の質疑をさせていただきます。　　また宣言塔のところで伺いたいと思います。入札監視委員会の議事録のほうを拝見しました。３月15日の委員会で、この宣言塔について委員会で議論されているのを確認させていただきました。そこで、読んでいてちょっと気になったことがございまして、2,430万円でしたっけ、今回の宣言塔のプロポーザルの契約に当たっては、この上限の額が実施要領などでも提示されているところですけれども、それと同じ額で今回契約がなされた、全く同じ額で、上限いっぱいの額で今回契約がされているのをちょっと私も資料等を見て確認をしたところなのですが、改めて、プロポーザルの実施に当たって、この2,430万円という契約金額の妥当性は再度どう検証されたのかを確認したいのが１点と、あともう一点、この2,430万円という予算の額を算出するに当たっては、業者から見積もりをとって予算計上を行ったというふうに入札監視委員会の議事録でもあったわけなのですけれども、見積もりをとった業者と契約業者は違うのか否か、そこだけ確認したいのが２点目でございます。　　そして、３点目として、富士見市の現在の入札や契約事務の情報公開のホームページを拝見しますと、例えば随意契約については、例えばシルバー人材センターですとか社会福祉協議会などについて、障がい者の雇用や高齢者の方の雇用の観点から契約を行ったものは一覧がしっかりと理由を含めて公開をされているわけなのですけれども、同時にプロポーザルについてはちょっと情報公開が弱いのかなという印象を持ちました。そういった意味では、平成28年度決算を踏まえて見直しが必要かと思いますが、改めてそこの見解を確認できればと思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総務部長。

◎総務部長（大熊経夫）　宣言塔の金額の妥当性ということでまずございますが、やっぱり、これは特殊な建物だということ、それから電光掲示板等をつけるということでございますので、金額等につきましては妥当だというふうに思っております。それとあと、市役所の前ということで、特に地盤の関係もございますので、その辺につきましても配慮した形で金額を設定しております。　　それから、見積もりの業者につきましては、施工業者、今回のプロポーザルの業者と同じでございます。　　私のほうからは以上です。 ○議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　随意契約の話で、ホームページ、シルバー人材センター等は、これは内部規定に基づきまして、どういった形で契約をしているかと、これは示すこととしてございますので、それはしてございます。　　今お尋ねのプロポーザルについてはどうでしょうかと、こういったプロポーザルについて、条件として、各所管のほうがさまざまな状況を踏まえて行っているかと思います。こういった件数が、常態化している形ではなくて、レアといいますか、件数的にはほとんどない状況かと思います。一方、これも工事契約の一つですので、そういった意味ではトータルでお示ししたほうがいいのではないかというご指摘かと思います。改めまして、他市の公開の状況なども含めて考えさせていただきたいなというふうには思ってございます。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　質疑がなければ、議案第57号についての総括質疑を終了します。 △日程第６　議案総括質疑（続）　・決算認定議案　議案第５８号　平成２８年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について　議案第５９号　平成２８年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　議案第６０号　平成２８年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について　議案第６１号　平成２８年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　議案第６２号　平成２８年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　議案第６３号　平成２８年度富士見市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について ○議長（尾崎孝好）　続いて、議案第58号から議案第63号までの特別会計６議案を一括議題といたします。　　初めに、監査委員から監査報告を求めます。　　議事整理上、ここでは特別会計とします。　　代表監査委員。 ◎代表監査委員（細田福三）　ご指名をいただきましたので、平成28年度各特別会計決算審査についてご報告申し上げます。　　平成29年６月16日付で市長から歳入歳出決算審査の付託がありましたので、６月23日から８月10日までの間、歳入歳出決算書等について、決算計数に誤りはないか、また予算の執行状況等について、関係法令等、予算議決の趣旨に沿って適正に執行されたかに主眼を置いて、関係書類の照合や関係職員から説明を聴取し、審査を実施いたしました。　　その結果、歳入歳出決算書及び決算附属資料は関係法令に準拠して作成され、決算計数は正確でありました。予算の執行状況等も、関係法令、予算議決の趣旨に沿って適正に執行されており、各基金の状況につきましても、適正に運用され、計数も正確であると認めました。　　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（尾崎孝好）　ただいま監査報告がございました。　　特別会計決算審査意見書について質問通告はございませんでしたので、直ちに議案第58号から議案第63号までの質疑を受けます。　　寺田議員。 ◆10番（寺田玲）　よろしくお願いいたします。議案第59号、平成28年度の介護保険の特別会計につきまして何点かお伺いをしたいと思います。　　まず１点目なのですけれども、平成28年度は第６期の計画の２年目ということで、中間年というふうに認識をしております。まず、高齢者計画、６期の計画での立てられたものと実績につきましてちょっとお伺いをしたい点があります。要支援、要介護の認定数につきまして、６期の計画の中では、平成28年の予定数が大体、約4,254名、要支援、要介護認定者数が出るという見込みが出されておりました。実績のほうを見ますと、総数のほうが4,110名ということで実績が書かれておりました。見込み数に対してこの実績数、大体、140名ぐらいほど認定が少なく実績が出たというふうに、そういう、少なかったわけですけれども、市として、この認定者数が伸びなかったというか、この誤差、この要因をどのように捉えているのか、１点目、お伺いをいたします。　　２点目ですが、補足給付の制度改定が行われました。利用者への影響について、市として、平成27年度、２段階だった方が平成28年度、３段階になった市民の数、199名ということで資料に出していただいております。負担が増えた方の人数と見受けますけれども、市として、市民にどのような影響が出たのか、どのようにつかんでいるのか、また市民からはどういう声が寄せられていたのでしょうか、お伺いをいたします。　　続きまして、障がい者控除認定につきましてお伺いをいたします。資料のほうで出していただきました、確定申告での障がい者控除認定につきまして数を出していただきました。富士見市では、普通の認定の方が126件、特別控除の認定の方が79件ということです。この件数につきまして、件数が他市に比べて少ないというふうに見受けられたのですけれども、市としてまずこの件数についてはどのように分析をしていらっしゃるのでしょうか。また、改めて控除の対象者の人数をお伺いしたいと思います。　　続きまして、地域包括支援センターの体制につきましてお伺いをいたします。平成28年、５圏域でそれぞれ４名体制で行われていたと思います。平成29年度に向けて改善も図られたと思いますけれども、改めて平成28年の４名体制というものに対して、市としてはどのように分析をし、また新年度予算にどのように反映したのか、改めてお伺いをいたします。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　何点かご質問いただいておりますので、逐次お答えを申し上げます。　　まず、要介護認定の認定者数ということでございますが、ご指摘のとおり６期の計画の中間年に当たります。この計画上の人数と、それから実際の要介護認定者数との差をどう考えるかということでございますが、ある意味、誤差の範囲内かなというふうに考えております。したがいまして、年度によってもいろんな事情があって、認定者数というのは多いときもあれば少ないときもあるわけでございますので、そこをなかなか、計画の中で推計していくというのは非常に難しい問題でございますので、そのような中で、結果的にこれだけの差が出ているというふうに認識をしております。　　続きまして、負担増、補足給付の問題かと思いますが、これについては、実際にどれだけの影響額と申しますか、金額での推計というのはなかなか難しい点がございまして、実際にはできていないというのが現状でございます。　　続いて、障がい者控除の対象者ということですが、これにつきましても、担当としては推計をしていないということで、結果的に、あくまでも、こういうような課題に対して、この人数に対象の認定ということで発行をさせていただいているということで認識しております。　　それから、最後の地域包括支援センターの職員体制の問題でございますが、基本的に４人体制ということでお願いをしておりまして、この時点ではこの体制でお願いをしていくということで、地域に出ていっていただいて、アウトリーチということで、地域包括支援センターのほうでお迎えするということではなくて、地域包括支援センターのほうから積極的に地域に出ていって、地域のいろんな状況を把握していきながら、地域包括支援センターとしての役割を果たしていただきたいというふうに考えております。それから、この時点ではこういうことで、４人体制ということで考えておりますが、総合支援事業も始まっておりますので、そういった意味で、その部分の対応としてこれで十分かどうかということで検討させていただいた結果、今年度は検討結果によって、その体制についても予算上工夫をさせていただいているところでございます。　　先ほど、負担が増えたという問題の中で答弁漏れがございました。市民の声はどうかということでございますが、特に担当のほうには市民の声といった形では届いておりません。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　寺田議員。 ◆10番（寺田玲）　再質問させていただきます。　　まず初めに、１点目の認定数が伸びなかった要因を、市としては誤差の範囲内かなと考えているというご答弁でした。この平成28年というのは、次の年から始まる地域総合支援事業につきまして、準備の期間というふうに捉えております。総合事業に移行するということで、ある意味、認定率を下げていく、ケアマネジャーに対してもそのようなことを、市としてもなかなか、そういった部分を低く抑えていくということが計画上求められていたのかなというふうにもちょっと考えるのですけれども、もともと埼玉県の、富士見市の認定率というのは13.9％ということで、全国平均の17.9％より低いわけです。高齢者が少ないわけではないので、この辺の分析を、そういった抑える効果が働いたということも懸念されるのですが、その辺は市としてはどういうふうにつかんでいらっしゃるかお伺いをいたします。　　また、続きまして、補足給付の影響を額としては捉えていないと、なかなか難しいというご意見でした。また、市民の方からは特に声が届いていないということだったのですけれども、もちろん、国の制度改正によっての措置で、市としてはそれに従わざるを得ないというところは理解するのですけれども、やはり、現場の市民の皆様の声を市としても聞いていただくという取り組みをぜひしていく必要があるのかなというふうに思います。そういったところで、どういう声を拾っていく努力がされたのかなというのは再度ちょっとお伺いいたしたいと思います。　　障がい者控除の認定につきまして、推計をしていないので、こういった数字という形でご答弁がありました。他市の数も出されておりまして、非常に誤差があると思います。この辺で、例えば朝霞市などでは、申請ではなく、2,300件の対象者の方に認定書を送っているといった工夫もされているそうなのですけれども、そういった税の控除を受けやすくする周知を図っていく、情報を提供していくといった取り組みの努力、そういったところが平成28年度はどのように検討がされたのか、また今後していくおつもりはあるのかお伺いをいたします。　　地域包括支援センターの体制について、改めてお伺いいたします。平成28年度は４人体制で、アウトリーチなども中心に行っていっていただいているということで、加えて新しい事業も始まったので、平成29年度は予算の中で工夫して人員を確保しているということでした。ちょっと聞きたかったのは、この人数で十分かという認識を市がお持ちなのかなということを改めてお伺いしたかったのです。これもちょっと他市の例になるのですけれども、朝霞市では大体、１圏域、同じぐらいの高齢者の方をお抱えのところで、大体、ケアマネジャーが６名、コーディネーターの方１名、合計７名で運営をされているという資料が載っております。そういったところで、現場の声、体制のところで人員を求める声などが出ていなかったのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　まず、認定者数の問題でございますが、認定者数が少ないという認識は担当のほうでは持っておりません。平成28年度で、先ほど議員からのご指摘もございましたが、平成27年度は認定者数で、総数で申しますと3,562人程度になろうかと思いますが、これが平成28年度については3,600人を超えておりますので、年度が進むに従って認定者数も伸びているというのが現状でございます。　　要因でございますけれども、全国的に見て低い、やっぱり高齢化が進む度合いが、急速に今後県内で伸びるというのは推計上わかっておりますが、まだそこの段階に至っていないのかなという感覚を担当としては持っております。ですので、今後、後期高齢者を含めて急激に全国平均を上回るような短期間での伸びを示してまいりますので、今後こういった要介護認定の数というのは増えていくのではないかと、劇的にという想定は持っております。　　それから、補足給付の関係でございます。現場の声を聞いているのかと、あるいは聞く努力をしているのかということでございますが、これは市の窓口はもとより、先ほどから出ております高齢者あんしん相談センターも含めて、こういった声を丁寧にすくい上げて、その後の事業に生かしていく方針でおりますが、今のところはこれといった苦情なりは上がってきていないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、障がい者控除の関係でございますが、逆に対象とされる方にお知らせをしたらどうかということかと思いますが、一応、今のところ、こちらから積極的にそういったお知らせを発送するということは考えておりません。ただ、今後の状況によっては、他市の先行事例もございますので、そういったことで検討してまいりたいとは考えております。　　最後に、地域包括支援センターの人員体制の問題でございますが、少なくとも平成28年度の時点では、多職種で対応するということから、社会福祉士、それから主任ケアマネジャー、あと保健師、こういった職の皆さんで体制を組んでいただくということで、人数は別にして、多職種で４人ということで対応していくということで、この時点では十分かなというふうに担当としては考えておりますが、先ほども申し上げたとおり、総合支援事業も始まっております。これのいわゆる計画づくりというのも担っていただくことになりますので、そういった意味での人員はプラスで必要になるのかなというふうに担当としては考えているところでございます。 ○議長（尾崎孝好）　寺田議員。 ◆10番（寺田玲）　障がい者の控除の認定の対象者の人数を、済みません、再度お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　先ほどもお答えしたかと思いますが、把握はしておりません。 ○議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　９番、伊勢田でございます。議案第58号　平成28年度富士見市国民健康保険特別会計について伺いたいと思います。　　毎回、決算議会のたびに伺っていますけれども、改めて、国民健康保険会計については広域化を控えていることもありまして、収納率の向上が年々課題となっているかと思いますが、改めて、目標値があったかと思いますけれども、改めての確認で伺いますが、目標値を確認したいのが１点と、そしてそれに向けた達成状況を改めて確認したいのが２点目と、そして改めて今回の収納率についての市の評価を確認したいと思います。　　１回目の質疑です。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　それでは、国民健康保険の収納率の部分につきましてご質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。　　先ほど伊勢田議員お話しになりました目標値というのは、これは国民健康保険の広域化の中での目標値ということで理解しておりますけれども、それについては、私どもの被保険者数でいいますと、93％が目標値となっております。私どもの今回の国民健康保険の収納率につきましては90.0％ということでございますので、前年よりは若干でございますが、アップはいたしましたが、この目標値について見ますと、まだ３％の乖離があるという状況でございます。 ○議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　ちょっと改めて、今回、国民健康保険の広域化を控えた、目標値に届いていないということでございますけれども、改めて目標値に届いていないことについての市の認識を確認したいと思います。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　目標値93％ということで、これは県内の今の40市の国民健康保険の収納率については、約90.5％というのが平均値でございます。当然、各団体によって、高いところ、低いところの差はございますが、私ども、今、平均値より若干低い状況というところにおるわけでございます。この93％の目標については、現状、私どもが今対応している中で、率直な意見を申し上げますと、非常に高い目標、厳しい目標であるなというふうには認識しておりますが、団体によってはこの数値を達成しているところもございますので、そういった先進事例等を研究しながら目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　そうしましたら、ここで、総括質疑の途中ですが、休憩をとりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時３３分） ○議長（尾崎孝好）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時４５分） △発言の訂正 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　申しわけございません。　　先ほど寺田議員に対する答弁の中で障がい者控除の関係でございますが、人数については把握していないというふうに申し上げましたが、推計でございますけれども、これは対象が要介護認定２以上ということになりますので、この数を積み上げますと1,943人ということになりますので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好）　ただいま健康福祉部長から発言の訂正の申し出がありました。　　富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可します。 ○議長（尾崎孝好）　それでは、続いて質疑を受けます。　　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　議案第62号、鶴瀬駅東口土地区画整理事業、平成28年度の進捗状況などについてお伺いいたします。　　１点目に、現在どのくらいまで進んでいるのか、進捗状況を確認させてください。　　また、平成28年度、新たな課題などが生じていれば教えていただけたらと思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　平成28年度末の進捗でございますが、こちらでは建物移転が87.9％、道路築造が81.5％、使用収益の開始が51.6％でございます。　　また、課題につきましては、課題といいますか、現在駅前広場周辺の建物移転等を行っております。そちらについては、かなり大きい、ハードな建物が多いものですから、時間がかかっている、なかなか時間どおりの形で、計画どおりの形で進まないというのが課題といえば課題となっております。 ○議長（尾崎孝好）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　20番、小川です。議案第58号の国民健康保険の特別会計についてお伺いいたします。　　まず、平成28年度において、国民健康保険税の引き下げという点で協議等をされてこなかったのかお伺いをしたいというふうに思います。依然として国民健康保険税の負担は重いというのは当然ある中で、今は広域化に向けての議論というのが現時点ではされているのですけれども、平成28年度、そうした議論の中で、むしろ引き下げもしてもらいたいと、こうした声もたくさんありますから、そうした声を受けてどのように考えてこられたのかお伺いをしたいと思います。　　あわせて、以前にもこれは一般質問や委員会等の質疑でも伺いましたけれども、軽減策として、多子世帯の均等割の軽減という問題があったかというふうに思いますが、これについての何か研究、検討をされたのかお伺いをいたします。　　それから、資格証明書と短期保険証のことなのですけれども、資料で出していただいたのですけれども、この間、平成25年度から見直しをして、発行については抑制をしてきているのかなというふうに思うのですけれども、依然として資格証明書については３件あると、短期証についても、大幅に減りつつはあるのですが、まだ551件あるということで、この数字をどのように見ているのかお伺いをしたいというふうに思います。　　とりあえず以上です。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　それでは、国民健康保険について３点ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。　　まず１点目の引き下げの検討でございますが、こちらにつきましては、以前答弁等でもお答え申し上げておりますが、現在、以前から同様でございますが、一般会計からの多額の繰り入れをいただいておる状況でございますので、なかなか厳しい財政状況は変わっておらないということで、引き下げの検討については行いませんでした。　　２点目の多子世帯の均等割の軽減ということでございます。こちらについては、全国的に見るとこういった制度を取り入れておる団体があるということは承知しておりますが、ご承知のとおり、平成28年度の中では当然実施しておりません。今後につきましては、まだ今の段階では全く私どももこれに対する対応というのは未定でございますが、調査研究は続けてまいりたいというふうに考えております。　　それから、３点目の資格証、短期証についてでございます。こちらについては、今小川議員のほうからもご指摘があったとおり、以前に支給、交付の基準の見直しをさせていただきまして、数が結果的には減少したという状況で、また平成28年度についても数が一定程度減少しております。ただ、基本的な考え方は今のところ同一で来ておりますので、今回の減少等については、納税交渉といいますか、収納の整理の結果、最終的に滞納者の方そのものが相当減ってきておりますので、そういった中で、短期証、資格証については、これの対象となる方も減少しておるという状況でございます。　　今後につきましては、これも先ほどの多子世帯の軽減と同様でございますが、都道府県化、こういった部分というのは、現状では各団体の判断に任せるというような今は話になっておりますが、私どもといたしましては、今年度、来年度の中で、こちらについてもどういう形で対応していくかというのは引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　国民健康保険税の引き下げというところでは、検討してこなかったというふうにご答弁がありました。　　一般会計の多額の繰り入れという話だったのですけれども、以前から申しておりますように、国民健康保険の構造的な矛盾といいますか、構造的な課題というのは、これは国民健康保険が広域化しても、それが解消するわけではないというのは以前から指摘されている中で、収納率のことをずっと言われていますけれども、やはり収納率向上のためにも、この引き下げというのは本当に検討していく必要というのはあるであろうというふうに思っておりますが、そういう意味で、担当課の認識として、国民健康保険税というのが加入者にとって重い負担になっていると、そういう認識があるのかどうかという点について再度お伺いをしたいというふうに思います。　　それから、資格証と短期証についてなのですけれども、特に資格証については依然３件あるわけですけれども、やはり資格証明書については、国民健康保険税を滞納している方が資格証を持っていることで、これは要は、一旦10割負担をしなくてはいけないわけですから、当然、医療にかかったときに、国民健康保険税を滞納している人が窓口で10割負担できるはずもないというふうに思いますので、そうした点では資格証明書の発行というのはゼロにしていくという、そういう方向というのは当然検討されるべきであろうし、そういった方向でのこうした方たちとの交渉といいますか、話し合いというのはどういうふうに努力をされてきたのかお伺いをしたいというふうに思います。　　それから、改めて国民健康保険税の減免要綱も、平成26年度でしたでしょうか、新たにつくられたと思うのですけれども、この実績といいますか、減免者数というところでの平成28年度の状況をお伺いしたいというふうに思います。　　それから、平成28年度ベースで、今後ペナルティーの廃止というのが具体的に、今後ですけれども、ありますけれども、これは平成28年度決算のベースでもし試算をしていたらどれぐらいの数になるのか、わかればお伺いをします。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　それでは、改めて質問いただきましたので、全部で４点、お答え申し上げたいと思います。　　１点目が、国民健康保険の抱える構造的な課題があると、国民健康保険税の負担についての見解はということでございます。これにつきましては、国民健康保険単体で見ていくことがいいのか、社会保障全体の中で見ていくことがいいのかというような部分があるかと思いますので、果たして今の数字が、重い負担、軽いというのは簡単にはお話しできないのかなというふうに考えておりますが、従前から私ども、市税と国民健康保険税、両方担当させていただいて、収納率等を見る限り、やはり市税等に比べれば収納率が厳しいという部分はございますので、そういった比較の話になりますが、そういった中では一定程度のやはり負担感があるという認識は持っております。　　それから、資格証に対する見解ということでございます。これは、資料で出させていただいた部分がございますけれども、今現在の時点で申し上げますと、１名の方に減っております。これは、私どもの考えも、窓口へおいでいただいて、現在の状況ですとか、そういった部分が伺えれば、基本的には短期証なり、滞納が解消されれば当然正規の保険証になるのですけれども、そういった方向では対応してまいりたいというふうに考えておりますので、考え方としては、そういうことで現場では考えております。　　それから、３点目の減免の状況でございます。保険税の減免につきましては、平成28年度については合計で41件、金額ベースで109万7,700円ほどでございます。内訳については、生活保護へ移られた方で13万円強、それから災害関係、罹災された方で80万円弱、それから特別事情ということで、これは減免の中でこういった区分がございますが、刑務所へ収監されていた方に対してのその期間の減免ということで、これが３件で８万5,000円ほど、あとは収入激減が１件で９万6,000円ほどということで、内訳の件数とおおむねの金額に関していいますとそういった内容になっております。　　それから、４点目のペナルティーがなくなった際の金額ということで、平成28年度の決算ベースで私どもの試算をしておる中では、総額で約712万円ほどの金額が増になってくるのかなということでございます。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　１点、国民健康保険税の減免要綱の関係で41件ということだったのですけれども、平成26年度に要綱をつくったときに、新たに適用の範囲が広がった対象としては何件ぐらいあるのかというのはわかりますでしょうか。 ○議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　減免の関係でございます。　　要綱制定前との比較という部分でございますが、生活保護については、生活保護に移行された場合は減免をするというのを要綱の中で明示いたしましたので、こちらについては新たに増えたという部分です。それから、先ほども申しました特別事情ということで、収監減免と言っておりますけれども、そういった方に対しての減免も、それ以前は要綱等、明示がございませんでしたので、そちらについても新たに増えたという状況でございます。 ○議長（尾崎孝好）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　８番、勝山です。議案第59号の介護保険特別会計についてお伺いします。　　議案説明の中でも、平成28年度の部分については健康福祉部長から説明がありました。総合支援事業の話ですとか第６期のスタート、２年目になるというようなお話でしたけれども、お伺いしたいのは１点あるのですが、地域包括ケアシステムの推進ということについても原案説明の中で触れられておりました。介護保険法が改正されたことによりまして、特別養護老人ホームに入居できる方は基本的に介護度３以上ということになりました。平成28年度も当然、その基準のもとやられたわけですけれども、地域包括ケアシステムと特別養護老人ホーム、そしていわゆる在宅か施設かというような考え方、ざっくり言えばそういうことになりますが、介護度３以上でなくても、なかなか地域で介護生活を送るのが難しいという方もいらっしゃいます。そういった方に対してはどのような形で対応してきたのか、平成28年度、その部分についてお伺いします。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　議員ご指摘のとおり、３はないけれども、かといって在宅生活を維持するためには非常に大変な方が現実にいらっしゃるということでございます。これは、ある意味、例えばでございますけれども、特別養護老人ホームのショートステイを利用するとか、あるいは地域密着のほうのショートステイを利用するとかといった形で、できるだけ介護をされる方の負担を減らすということになるのかなということでございます。１点はそうでございます。　　それと、今課題になっているのは、介護、医療連携ということで、在宅生活を維持するための取り組み、先ほどのご指摘のとおり、地域包括ケアシステムというのもこの考え方に沿ったものなのかなというふうに担当としては認識しておりますが、いずれにしても何らかの形で在宅生活を維持していただくということで取り組みをさせていただいているところでございます。 ○議長（尾崎孝好）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　今健康福祉部長からご説明があったように、地域包括ケアシステムの部分、医療との連携という部分に関していえば、定期巡回の部分についても平成28年度行われたということですので、そういった意味では、平成28年度というのは地域包括ケアシステムがかなり、一歩進んだというような形になるのかなと思うのですが、定期巡回の部分についていえば、先ほど私も申しましたし、健康福祉部長もおっしゃられたような、なかなか、在宅で暮らしつつ、介護の時間を要するといいますか、介護については比重の重い方についての対応もできたと、そのような認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　十分かと言われれば、十分とはお答えできないような現実もあるかなというふうに認識しておりますので、そういった意味でいえば、在宅生活を支えるために市としてどんなことができるのかというのも今後も引き続き検討し、なおかつ実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（尾崎孝好）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　21番、川畑です。議案第59号、介護保険の特別会計についてちょっと伺いたいと思います。　　いただいた資料の中で、介護老人福祉施設の待機者数を出していただきました。こういった流れ等、そして今利用者の数字も出していただきました。今の実態でいえば、今後高齢者も増えていくという中で、平成28年度が終わり、そして新年度に向けての計画が始まるわけですが、実際、今は６期の最終ということで、７期に向けて今後考えていく必要があるというふうに思うのですが、このデータを踏まえて、今後７期に向けた考え方を改めて伺いたいなというふうに思います。　　続いて、高齢者あんしん相談センターの職員体制について少し伺いたいと思います。全体の人数としては４人という流れになっております。しかしながら、相談件数を見ると、ひだまりの庭むさしののところでいえば、電話の件数や訪問、全体的にかなり多い数字となっています。今、ふだんの５つの相談でも本当に厳しいという話を伺うわけですが、今後の対応も、このデータを踏まえて考えれば、ぜひ新たな、しっかりと考える必要があるのかなというふうに思います。その点について伺います。　　そして、議案第61号の富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計の関係について伺います。鶴瀬駅西口については、平成28年度が始まった時点では残り３件という流れでありました。実際は１件が移転が決まったということで、今年度できればあと残り２件という流れになっております。今までの、この３件、３棟ですか、について平成28年度にどういう対応をしてきたのか、その点について伺いたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　特別養護老人ホーム等の入所施設に対する待機者数をどう捉えるかということで、まず１点目、ご質問いただきました。　　この点に関しては、前もご答弁申し上げているかと思いますが、施設を数を増やすとか、あるいは待機者数を減らすための方策を練るとかという観点での検討はできないというふうに考えております。と申しますのは、やっぱり方針として在宅生活を維持するために種々の取り組みをしている最中でございますので、そういった意味でいくと、確かに在宅生活を支えるために特別養護老人ホームは必要ではございますが、かといって、待機者を解消するためにはどうしても施設を増やす必要があるかと思いますが、これは現実的にはなかなかできない、なおかつ市の計画の中でこの部分について取り組みを、待機者を解消するための取り組みといったものもなかなか計画としては計上しづらい部分がございますので、そういった観点から申し上げると、待機者数を減らすというよりも、在宅生活をいかに維持していくかというところに重点を置いた計画にせざるを得ないのかなというふうに考えております。　　続いて、２点目の地域包括支援センターの取り扱い件数が地域包括支援センターによって差が随分あるなということでございますが、これはもちろん担当としても認識をしておるところでございますが、少なくとも、先ほども答弁を申し上げましたが、平成28年度の時点では４人体制ということで担当としては考えておりますが、決してそれが十分であるという認識ではございませんので、引き続いて、先ほども申し上げましたとおり、今年度の予算については一応4.5人ということで計算をさせていただいておりますので、そういった意味で、現状は決して十分であるという認識ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　鶴瀬駅西口の２棟の対応でございますが、基本的にはずっと来訪あるいは事務所に来ていただいてお話をしているというような状況でございます。１棟につきましては、以前は全然お話もしていただけなかったような状況でございますが、最近におきましては、事務所にも来ていただいてお話をしていただいている、基本的に賛成ということではないのですが、基本的な考え方から説明をしながらご理解をいただいているような状況でございます。もう一棟についても、来訪あるいは事務所でお話をしながら粘り強く交渉をしているところでございます。 ○議長（尾崎孝好）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　質疑がなければ、議案第58号から議案第63号までの総括質疑を終了します。 △日程第６　議案総括質疑（続）　・決算認定議案　議案第６４号　平成２８年度富士見市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　議案第６５号　平成２８年度富士見市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について ○議長（尾崎孝好）　続いて、議案第64号及び議案第65号の企業会計２議案を一括議題といたします。　　初めに、監査委員から監査報告を求めます。　　議事整理上、ここでは企業会計とします。　　代表監査委員。 ◎代表監査委員（細田福三）　ご指名をいただきましたので、平成28年度公営企業会計の決算審査についてご報告申し上げます。　　平成29年６月16日付で市長から付託がありましたので、６月23日から８月10日までの間、公営企業会計につきまして、決算書等関係書類が関係法令に基づいて作成されているかを確認するとともに、その数値が当年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか検証するため、関係帳簿、証拠書類等の照合を行うとともに関係職員から説明を聴取し、審査を実施いたしました。　　その結果、審査に付された決算諸表はいずれも地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成されており、また当年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。　　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（尾崎孝好）　ただいま監査報告がございました。　　企業会計決算審査意見書について質問通告はございませんでしたので、直ちに議案第64号及び議案第65号の質疑を受けます。　　今成議員。 ◆19番（今成優太）　それでは、議案第65号の下水道事業会計について伺いたいと思います。　　１立方メートル当たりの処理するために生じる逆ざやについて伺いたいと思うのですけれども、平成27年度には26.46円であった逆ざやが平成28年度はわずか1.57円ということで、経費回収率は77％から98％と、非常にこれは評価できることなのかなというふうに思っているのですけれども、この件に関しましては、汚水処理原価が115円から90円になったためであるのかなと思うのですけれども、その要因というのはどういったところにあるのでしょうか。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　汚水処理原価の変わった理由ということで、汚水処理原価が減少した理由としましては、その構成内訳が、人件費、支払利息、減価償却費及び維持管理負担金などの各項目全てが減少したということが理由でございます。 ○議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　今、各項目が全てそうなったからということだとは思うのですけれども、これは今後このような状態が続くという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　平成28年度は、特に、１回、台風が大きなのが来ましたけれども、そういう不明水が少なかったということも先ほどの維持管理負担金支払い等の関係に起因するところでございますので、これにつきましては、やはり天候に左右される部分というのが今のところ多いというふうに考えております。 ○議長（尾崎孝好）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　議案第64号、水道事業会計について伺います。　　今回出していただいた財源補填簿の中で少し伺いたいと思います。平成28年度については、今回積立金が５億円というふうになっております。前年度でいえば、平成27年は３億円、今年度は５億円になっています。これは今後の改良についての積み立てとか減災のための積み立てとかという形になると思うのですが、この考え方、今年度なぜ５億円の積み立てを行ったのかということで、その点について伺いたいと思います。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　積立金５億円のご説明をいたします。　　この減債積立金と建設改良積立金につきましては、４条予算といいまして、建設改良費に使う場合は、ルールとしまして、そのままでは、利益余剰金のその形のままでは補填財源として使用することができませんので、それらを補填財源として使用する場合には積立金をするということでございます。　　それから、５億円にしたのは、利益が出ているということで、来年度の工事を見越して５億円の積み立てとしたということでございます。 ○議長（尾崎孝好）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　なぜここで言ったかといいますと、私も毎年話をしていて、最終的に流動資産もいつも16億円ぐらい、いつも残っていて、平成27年度も16億円、そして今年度については14億６千何がしになるわけですが、そこで、本来であれば、ここも前年度と同じような流れでいけば16億円、ここが積み立てが、２億円、積み立てに積まなければ16億円になるのかなというふうに感じるわけですけれども。今まで、この間の議会の中でも、工事を進めるので、ここのお金はなくなるよという話をずっと言っていました。そういう中で、ずっと流れを見ていますと、平成25年は18億円、平成26年は14億円、平成27年は16億円ということになっていて、最終的には決算ではもとに戻るというような流れになっているわけです。　　そういったところを踏まえると、やはり水道料金を引き下げることができるという考えが、考えられるのではないかなというふうに思うわけですが、その点について、平成28年、どう考えてきたか伺います。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　平成28年度の繰越額につきましては12億2,600万円ということで、前年度と比べますと、前年度14億1,900万円ですので、２億円ぐらい下がっているのですけれども、議員ご案内のとおり、今後、古くなった管の更新費用というのが毎年４億円、５億円かかってまいりますので、そのためにこの資金は必要であるというふうに私ども考えておりまして、参考に、議会でそういうお話をいただきますので、他市も調べましたところ、富士見市においてこういう繰越し資金については35市中27位ということで、決して上位ではないと、下位のほうにいるというような状況で、水道に関してはそういう資金を、留保資金を持っているというのが一般的だというふうに考えております。 ○議長（尾崎孝好）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今水道料金の引き下げをということで伺いましたが、この間でもずっと水道料金の、基本料金に満たない水の量を使っているところの見直しをということでずっと言っていました。ぜひそういったことも考えるべきだというふうに思うのですが、その点について平成28年度は考えてきたのか伺います。　　それと、工事をするよという流れでいけば、水道管の耐震化計画の中でも、やはり送水管や配水本管などはまだ整備率が低いというような状況になっています。この点についてはどのように考えるのか伺いたいというふうに思います。　　次に、下水道会計のほうについて少し伺いたいのですが、下水道会計については、平成28年度、流動資産の中でも11億円という流れになっております。下水道についても、耐震化をぜひやるべきだということでずっと言ってきたわけなのですが、平成28年度は実際どうだったのか、下水道の設備整備について、例えば水子とか南畑については行っているわけですが、市街化になっている駅周辺とか、そういったところの耐震化を進めるべきと考えるわけなのですが、その点についてはどう考えてきたのか伺いたいと思います。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　水道に関して２点、下水に関して１点ご質問いただきましたので、お答えいたします。　　料金の改定につきましては、以前からご説明させていただいたとおり、今後、消費税の見直しや県水単価の動向を見ながら、当市の将来的な建設改良費の財源の確保をするということも考えまして、料金体系の検証を進めていく段階に来ているというふうに考えられます。　　それから、20立米以下、要するに少量使用者の基本料金の廃止についてということで検討はいたしました。シミュレーションを実施したところ、基本料金を廃止しますと減額になってしまうということでございまして、当市の今後の課題として、減収部分の費用負担についても今後の課題として、料金の見直しにあわせまして、それは一緒にやっていきたいというふうに考えます。　　それから、水道管渠の整備率でございますけれども、水道も下水もライフラインでございますので、一遍にできないということがございます。それで、必ず給水、排水をしなければならない、いろいろ系統を考えながら、またバイパスがあったり、なかったりしますので、仮設も必要となったりしますので、なかなか、１メートル当たりの整備高が高いということがございますので、ブロック、地域を考えながら平準化して進めていくということで進めております。　　それから、下水の耐震化につきましては、下水もおおむね40年を経過するような管も出てまいりますので、更新計画、要するに下水道の更新計画を平成30年度から策定を考えております。これに当たっては、策定に当たっては、国の交付金制度の下水道ストックマネジメント支援制度を活用して進めていこうということで今計画をしております。　　以上でございます。 ○議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　９番、伊勢田でございます。議案第64号の水道事業会計について、１点確認させていただきたいと思います。　　平成28年度の決算を拝見いたしますと、営業外収益ということで、受け取り、預金利息が１万5,354円計上されていますが、平成27年度の数字を見ますと198万2,281円と、一昨年度と比べると大幅に減少しているわけですが、この要因だけ確認させてください。 ○議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　水道課長のほうから説明をさせていただきます。 ○議長（尾崎孝好）　水道課長。 ◎水道課長（谷合正史）　よろしくお願いします。　　こちらのほうは、資料要求で上がった、金融機関の利息等の預け先と利息の関係があるのですが、この部分につきまして、金融機関のほうに預け入れは、見積もりを通して定額預金で預けたわけなのですが、その利回りとして金融機関のほうからご指示があったのが、平成28年度については４月１日から翌年の平成29年４月３日までであればよい利率でということでご指示がありましたので、運用として考えた上で、申しわけないのですが、年度をまたいだ形で、利率を、そういった定期を預け入れした結果、平成28年度においては利息が少ない状況になっております。　　以上です。 ○議長（尾崎孝好）　よろしいですか。ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（尾崎孝好）　質疑がなければ、議案第64号及び議案第65号の企業会計２議案の総括質疑を終了します。　　以上で議案総括質疑を終わります。 △日程第７　議案の常任委員会への付託　（議案第５１号・議案第５２号・議案第５３号・議案第５４号・議案第５５号・議案第５６号・議案第５７号・議案第５８号・議案第５９号・議案第６０号・議案第６１号・議案第６２号・議案第６３号・議案第６４号・議案第６５号・議案第６６号・議案第６７号・議案第６８号） ○議長（尾崎孝好）　日程第７、議案の常任委員会への付託を行います。　　お手元に配付した議案付託表のとおり付託いたします。　＜総務常任委員会＞　　　議案第５１号　富士見市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　＜建設環境常任委員会＞　　　議案第６６号　入間東部地区衛生組合の解散及び同組合の解散に伴う財産処分について　　　議案第６７号　入間東部地区衛生組合の規約の変更について　　　議案第６８号　入間東部地区消防組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について　＜予算決算常任委員会＞　　　議案第５２号　平成２９年度富士見市一般会計補正予算（第２号）　　　議案第５３号　平成２９年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）　　　議案第５４号　平成２９年度富士見市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第５５号　平成２９年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　１号）　　　議案第５６号　平成２９年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　１号）　　　議案第５７号　平成２８年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について　　　議案第５８号　平成２８年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について　　　議案第５９号　平成２８年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　議案第６０号　平成２８年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　議案第６１号　平成２８年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　認定について　　　議案第６２号　平成２８年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　認定について　　　議案第６３号　平成２８年度富士見市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　議案第６４号　平成２８年度富士見市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　　　議案第６５号　平成２８年度富士見市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

△散会の宣告 ○議長（尾崎孝好）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　２日、３日は休日のため、４日は議案調査のため休会となります。　　５日、６日は、午前９時30分から総務及び建設環境の常任委員会並びに分科会を行う予定です。　　７日、８日は、文教福祉常任委員会並びに分科会を行う予定です。　　次の本会議は、11日午前９時30分から市政一般質問を行います。　　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　６時２６分）...

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富士見市議会 2017-09-01 09月01日－02号

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09月01日－02号