次に、本市でも
人口減少、高齢化が進行していますが、今後に向けた
公共交通ビジョンについて伺います。
２点目は、市が所有する土地及び建物の有効な利活用についてであります。
過日の
テレビ番組で、現在自治体の財政難や人材不足で補修できない
老朽インフラが増えており、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋やトンネルが７，０００カ所余りに上るとの報道がなされていました。日本の
社会資本ストックは、
高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。
こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国は
インフラ長寿命化計画を進めているものの、
公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
一方、こうしたインフラ及び建物等の
公共施設の整備については、本市も同様であり、
高度経済成長期である１９６５年代に多くの施設が建設され、現在まで長年にわたり市民の健康や文化、また、交流の場として利用されてきた施設についても老朽化が進んでおり、市では２０１４年に国が示した
公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてに基づき、荒尾市
公共施設等総合管理計画を策定、２０２０年には各施設の具体的な方針を定めることを目的に、
公共施設の
個別施設計画の策定を、さらに、２０２０年には
個別施設計画の記載内容を本計画に反映させるための改定が行われました。
このように、老朽化した
インフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、
市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては
財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
そこで、本市でも取り組まれている
公共施設管理計画の中の旧第五中学校についてですが、この旧第五中学校については、何度か議会でも取り上げられていましたが、今後の取組についてと、市が所有する低未
利用地の利活用についてお尋ねいたします。
最後は、
公立学校の
働き方改革の推移についての質問です。
２０１６年に働く人の視点に立って、労働環境の抜本的な改革を行う
働き方改革が提唱され、近年では、あらゆる業界や職種において労働環境の見直しが進んでいます。
しかし、
教育現場の働き方は依然として改善されず、教員の長時間労働は大きな問題となっています。
文部科学省は、２０１９年１月２５日、
中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた維持可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における
働き方改革に関する総合的な方策についての答申を受けて、学校における
働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、
文部科学大臣を本部長とする学校における働き方
改革推進本部を設置し、答申を踏まえ、
働き方改革を強力に進める旨の
文部科学大臣メッセージを発出し、今日まで教員の長時間労働の改善に向けた取組が進められています。
こうした
文部科学省からの
働き方改革の方針を受け、熊本
県教育委員会は、
県教育委員会、
市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の
働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の
公立学校における働き方
改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
その検証結果としては、働き方
改革推進プランで設定している全１３指標のうち、２０２１年度の実績で改善したのは９指標で、月の時間
外在校等時間が４５時間以内の教職員の割合については、２０２０年度７１．９％から、２０２１年度は７４．８％に上昇した。また、
学校閉庁日を４日以上に設定している学校の割合は、２０２０年３月時点では２６．９％だったが、２０２２年３月には１００％を達成されたとしています。
しかし、そういった一方で、教職員の
健康サポート方針のうち、
心理的ストレス反応や検査の異常値、病気の発生等の健康問題の危険度を表した
ストレスチェックにおける
健康リスクは、２０２０年度の９５％から、２０２１年度は９８．１％に増えて悪化したと公表されました。
今回のこうした検証結果を受けて、熊本
県教育委員会は、教職員の時間
外在校等時間は
プラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月４５時間を超える教職員の割合が、県立学校２５．２％、
市町村立学校３２．４％あるとし、引き続き学校の
働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場の
デジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員にも自らの働き方を見直し、日々の業務の中で
働き方改革に取り組むことで、
子供たちの充実した学びと教職員のワーク・ライフ・バランスの両立を推進していくとしています。
この学校における
働き方改革については、本市でも県の働き方
改革推進プランの１３指標に沿って進められているところであり、まだ改革途中の大変忙しい時間の中、取り組まれている
教育委員会をはじめ、学校、教職員の方々には敬意を表しますと同時に、取組が実効性あるものになることを願うところであります。
そこで今回は、県が働き方
改革推進プランの１３指標の中で唯一検証結果が悪化したとしている
ストレスチェックにおける
健康リスクに関する
安全衛生に関して、次の２点についての質問をいたします。
まず、現在実施されている
衛生推進委員会等会議についての実施及び
働き方改革に向けた取組を行うに当たっての課題についてと、
労働安全衛生規定の取組についての
本市教育委員会の考え方を伺い、壇上から質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
4
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
5：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 議員の御質問の１番目、本市の
公共交通対策についてお答えをいたします。
まず、最初の
高齢ドライバーの
交通安全対策と
免許返納への対策の推移についてであります。
本市の
交通安全対策につきましては、昭和４６年度以降５年ごとに、これまで１１次にわたって荒尾市
交通安全計画を策定し、計画に基づく諸施策を実施してきております。その結果、
交通事故による死亡者や事故件数は、大きく減少している状況にあります。
今後におきましても、警察をはじめ、関係機関、団体等と緊密な連携を図りながら、
交通事故のない荒尾市を目指すことにしております。
令和３年度に策定しました現行の第１１次
交通安全計画において、高齢者に対しましては、高齢者及び子供の交通安全の確保、高齢者に対する
交通安全教育の推進、高齢者の
事故防止対策、
高齢者等の
移動手段の確保、以上の４項目について施策を取りまとめているところであります。
まず、高齢者の
免許返納につきましては、
交通安全教室において自主的な返納を促すとともに、返納した後の
公共交通の利用の利便策として、７０歳以上の荒尾市
福祉特別乗車証制度や、
バス事業者による
運賃割引制度等の周知を行っております。
本市の昨年度の
免許返納者は１７０名で、５年前の平成２８年度の１０７名と比較しますと６割ほど増えており、今後もさらに増えていくことが見込まれることから、
高齢者等を対象として、自分に合った
公共交通の使い方を学ぶモビリティマネジメントや、今年度は、
免許返納を検討されている方にお
もやいタクシーを利用して、期間を定めた
定額乗り放題サービスの実証実験を実施しております。
その結果も踏まえ、一人一人の
生活スタイルに適した
公共交通の使い方の提案や利用しやすい
公共交通網とすることが、
免許返納の後押しにつながるものと考えております。
次に、高齢者の
事故防止対策では、加齢に伴う身体機能の変化や
高齢者特有の
交通事故の実態について分かりやすい広報に努めることや、
高齢運転者標識への理解も深めていくことにしております。
また、
高齢運転者の
事故防止対策として、本市でも検討いたしました車のペダル踏み
間違い防止装置につきましては、令和２年１月から国及び熊本県
交通安全推進連盟による助成が行われ、今年度からは県が同装置と
ドライブレコーダーの設置費用の補助を行っていることから、本市としましては、この制度の周知を図り、活用を促していきたいと思っております。
高齢者の
移動手段の確保という面からは、安心・安全な移動、利便性の高い
公共交通網の構築が不可欠であります。
この点、本市では、令和２年１０月から新たな
公共交通として、市内全域を運行するＡＩを活用した
相乗りタクシー──お
もやいタクシー──を導入しており、高齢者の
移動手段の最適化としてだけではなく、全市的に
交通空白地域が解消でき、
地域公共交通のあり方として一つの形が出来上がったところであります。
本市の
公共交通政策を議論し、計画を策定する荒尾市
地域公共交通活性化協議会においても、
学識経験者や
地区協議会の代表の方をはじめとして、高い評価の御意見をいただいているところであります。
お
もやいタクシーは、ＡＩを利用することや、従来の法律の運用では考えられなかった
路線バスが走っている地域でも運行可能とするなど、
公共交通政策として全国的にも極めて先駆的な取組であり、全国各地から視察や問合せも多く、本市をモデルとして実証実験を始めた自治体も複数出てきたところであります。
お
もやいタクシーが、本市が誇る大きな政策として、市全体の
シビックプライドの醸成につながることも期待するところであります。
一方、
路線バス、お
もやいタクシー、
乗り合いタクシーの運行に関します令和３年度の本市の補助金は、合計で約７，５００万円となっておりますが、公共の福祉に資する
交通政策として、市民のどなたにも利用してもらうため必要な事業費と考えております。
今後においても、引き続き利用促進に努め、市の財政負担を増やすことなくさらなるサービスの向上につながる好循環への取組を進めていきたいと考えております。
次に、２点目の今後に向けた
公共交通ビジョンについてお答えいたします。
人口減少が進行する中、最適で持続可能な
地域公共交通体系を構築することは、市営バスを有した本市の従来からの課題であり、
公共交通に関する計画を策定しながら総合的な対策を講じてきたところであります。
今日、本市を取り巻く
地域公共交通の状況は、
人口減少・高齢化の進行に加え、
新型コロナの影響による新しい生活様式の定着、
マイカー利用による移動需要の減少などにより、
公共交通全体として利用者は大きく減少し、また、コロナ禍により
交通事業者の状況も将来に渡り厳しい状況となることが予測されます。
このような中、現行の本市の
公共交通に関する計画、荒尾市
地域公共交通網形成計画が、今年度で５年間の計画期間が満了することから、来年度を初年度とする新たな計画策定を進めているところであります。
現在、市民や関係団体、
交通事業者等で構成する荒尾市
地域公共交通活性化協議会において、本市が目指す
公共交通の将来像などを議論しているところであります。
具体的なビジョンや計画の方向性などにつきましては、この後、協議会で取りまとめることになりますが、
公共交通の持続性を高めるための新たな移動需要の創出や、効率的な
公共交通網を構築していくため、
路線バス、
乗合タクシー、お
もやいタクシーという多様な輸送資源が相互に連携し、補完し合う
体系づくりとともに、あらお
海陽スマートタウンの開発という新たな
まちづくりとも連動した
本市公共交通のマスタープランにしたいと考えております。
以上でございます。
6
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
7
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 議員の御質問の２番目、市が所有する土地及び建物の利活用についてお答えいたします。
まず、旧第五中学校の今後の取組についてということですが、旧第五中学校の校舎につきましては、平成６年に整備され、その後、平成２０年３月に閉校し、現在は校舎内の
空きスペースを活用し、災害時の備蓄物資や
埋蔵文化財等の保管場所として使用しております。
また、平成２９年３月に策定し、本年４月に改定を行っております荒尾市
公共施設等総合管理計画においては、耐震性があり、他の用途への活用が見込まれる施設については、用途転用を図ると定めており、旧五中におきましても、新耐震基準の建物であり、現在のところ躯体に目立った劣化は見受けられないことから、他用途での活用は十分可能であると考えているところです。
その上で、活用の方向性ですが、これまでに公共に準じた活用を検討した時期もございましたが、具体的な活用策にはつながらなかったことから、平成３０年度に
民間事業者への
サウンディング型市場調査を実施した結果、施設の立地等に一部課題はあるものの、民間活用の可能性を有することが確認できました。このような状況を踏まえ、現在は地域経済への
波及効果等が期待できる
民間事業者による活用を図る方針としているところでございます。
今後につきましては、現在、事業者からの具体的な活用意向もあっておりますので、企業誘致の観点からも積極的に働きかけていくとともに、今後、
トイレ等の必要な設備につきましても改修を行っていき、施設の早期の利活用につなげていきたいと考えております。
次に、市が所有する土地の利活用の現況についてということですが、現在、市が所有する土地のうち、普通財産につきましては、ＮＴＴや九電へ電柱敷、
電話柱敷等として貸付けを行っているほか、狭小なため、行政財産としての活用が困難な土地につきましては、事業者や地元の市民の方からの申出により、携帯電話の
無線基地局や駐車場として貸付けを行い、貸付料を頂いているところでもございます。
また、ある程度の面積が広い土地、具体的には、旧
交通局跡地や旧
万田保育園跡地につきましては、
バス事業者や福祉団体に貸し付けている例もございます。
そのほかといたしましては、地域での
リサイクルステーションとして利用していただいているほか、個人及び法人からの申出により、里道や水路等の
法定外公共物については、
随時払下げを行っているところでもございます。
今後の土地資産の有効活用につきましては、地域や市民の方の
利便性向上のため活用していただくことはもとより、公営住宅の跡地など、一定以上の面積がある用地については、
民間事業者の活用など視野に入れながら検討してまいります。
以上でございます。
8
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
9
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問の
公立学校における
働き方改革の推移についてお答えいたします。
初めに、
衛生推進員等会議についての実施や課題でございます。
議員もお話しされましたが、熊本県では、
県教育委員会、
市町村教育委員会、学校、教職員が一体となって学校の
働き方改革に取り組み、
子供たちの充実した学びと教職員のワーク・ライフ・バランスの両立を目的として、熊本県の
公立学校における働き方
改革推進プランを作成しております。
本プランにおきましては、時間
外在校等時間の状況及び教職員への
アンケート結果並びに学校や
市町村教育委員会等から寄せられた意見等を踏まえ、学校の
働き方改革に効果のある取組を設定し、学校では毎年取組を明確にして実施し、
セルフチェックを行うことで自律的な
働き方改革を進めていくこととしております。
また、
公立学校の教職員が心身ともに健康で、
子供たちと向き合う時間を確保し、やりがいを持って勤務しながら効果的な教育活動を継続できる環境の実現を目指すものとされております。
市教育委員会におきましても、環境整備などの様々な取組を行ってきておりますが、各学校におきましても勤務時間の
適正管理等や教職員の意識改革、人材の確保及び
活用等体制整備に取り組んでいるところでございます。
こうした中、本市におきましては、各学校の教頭、
養護教諭等の
衛生委員等により構成される
衛生推進委員等会議を昨年度から行ってきております。当会議につきましては、昨年１２月に議員より同様の御質問もいただきましたので、今回はその後のことを中心に御説明いたします。
まず、今年度の第１回を６月に
オンライン会議にて実施いたしました。その会議におきましては、
働き方改革に対する各校の取組が紹介されております。日課の見直し、工夫、管理職を中心に帰宅時間になると巡回をして声をかけ、帰宅を促すとともに、忙しい業務を把握し、
チーム編成で事に当たる職員の意識の醸成などが出され、お互いの参考となったものと考えております。
その際、課題となったものとしましては、昨年度１２月に実施した
アンケート調査で出てきました
持ち帰り業務に対する時間がございました。このほか、
働き方改革の取組を職員会議の冒頭に持ってくることなどによる職員の意識の醸成の在り方もございました。
その後、６月には教職員の
持ち帰り業務に関する
アンケートを再び実施し、その結果といたしまして、平日、休日ともに時間数の減少が見られております。これは、各校独自の取組がこの
衛生推進委員等会議によって共有化され、本市の各学校での教職員の
働き方改革への意識の向上、その取組が進んだものではないかと捉えております。
また、今月１日には２回目の
衛生推進委員等会議を行いました。会議では、それぞれの業務との向き合い方や時間の記入を正確に行うこと、職員一丸となって業務時間の平滑さに取り組み、それを全員で考えることが大切であるなど熱心な議論が進み、仕事終わりの目標時間の掲示などについても各校の意見が共有をされました。
このほか、管理職も含め、全員で取り組む業務時間の削減、この中には
持ち帰り業務も含まれておりますが、そのことや、見通しを持った実感のある
働き方改革の取組等の意見が出されております。
今後は、今月２回目の
アンケート調査を実施し、その後も
衛生推進委員等会議を実施してまいります。
今後も本市の教職員の意識を高め、各学校において教職員の
働き方改革につながるＯｎｌｙＯｎｅの
学校づくりを推進し、今後も教職員が働く喜びを実感できる
学校づくりに努め、
子供たちの充実した学びと教職員のワーク・ライフ・バランスの両立をスローガンに、
公立学校の教職員が心身ともに健康で、
子供たちと向き合う時間を確保し、やりがいを持って勤務しながら効果的な教育活動を継続できる環境の実現を目指し、
県教育委員会、学校、教職員と一体となって、保護者や地域等との連携も図りながら、学校の
働き方改革に取り組んでまいります。
続きまして、二つ目の学校職員
安全衛生管理規程の取組についてお答えいたします。
本市におきましては、労働
安全衛生法の規定に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するなど、学校における労働
安全衛生管理体制の整備のため、荒尾市立学校職員
安全衛生管理規程を設置しております。
本規程には、労働
安全衛生法の規定に基づき事項が定められておりまして、教職員等の人数が５０人以上の学校においては、衛生管理者及び産業医を置き、衛生委員会を設置すること、衛生委員会につきましては、校長が招集を行い、主宰することなどを規定しております。
５０人以下の学校につきましては、労働
安全衛生法に基づき、衛生委員会や衛生管理者の設置義務は設けず、代わりに衛生推進者を設置し、衛生管理者の職務に相当する職務を行うものと規定しております。このような規定により、各学校は衛生推進者等を選任し、
教育委員会へ報告を行っております。
このほか、本規程では職員健康診断や疲労蓄積職員に対する措置、
ストレスチェックに係る規定を設けております。これらの規定により、長時間の勤務により疲労の蓄積が見られる職員があるときは、校長は医師による指導面接等を受けることができるよう体制を整えております。そして、指導面接の後、医師からの意見等に基づき、校長は当該職員の働き方に配慮するといった措置を講じております。
また、
ストレスチェックにつきましても毎年実施をしており、プライバシーに配慮した結果判定のお知らせと高ストレス者と判定された職員につきましては、希望により産業医との面談もできるような体制を整えております。
学校教育全体の質の向上のためにも、今後も本規程により教職員の適切な労働環境の確保に努めてまいります。
以上でございます。
10
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 一通り答弁いただきましたので、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
まず、
高齢ドライバーの
交通安全対策ということで、副市長のほうから、車の安全装置に関しては、県のほうの取組を周知していくということで一応答弁をいただいたんですけれども、これは具体的に県が取り組んでいる部分に対して市がそこを紹介するみたいな形で、利用される方はそこで対応するということになるんでしょうか。
11：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 今年度、県が行っております補助金につきましては、県のホームページのほうで、この補助金の説明と協力店舗の御案内がされております。荒尾市内にも調べましたら４店舗協力店舗がございますので、制度としましては、まず取り付けたい方、補助金を利用して取り付けたい方が、その協力店舗へ御相談をくださいという形に流れとしてはなっております。そこで取付け、購入をしていただいて、支払いの中から補助金分を差し引いた分を支払うという流れになっておりますので、まず、自分の近い協力店舗のほうに御相談をいただくという形になっておるところでございます。
12
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 これは安全装置というのは、踏み間違いとかそこら辺の装置のことというふうに理解していいんですかね。
13：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） はい、２種類ございまして、一つがペダルの踏み
間違い防止装置と、あと
ドライブレコーダーについての補助もされております。
14
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 そしたら、これは荒尾市内の４店舗にとりあえず一旦出向いていって、そこでこういうことをやりたいということで申し出て、装置をつけてもらった後に市のほうにまた申請という形になるんですか、補助金をもらうというのは。そこをちょっと具体的にすみません。
15：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） はい、そこで相談をしていただいて、取付けまでしていただきまして、支払い時に補助金分を差し引いた額をお支払いいただくという形になっております。
16
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 具体的に、補助金というのは大体幾らぐらいになっているんでしょうか。
17：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 踏み間違いの防止装置に対しまして最大２万円と、
ドライブレコーダーにつきましては最大１万円ということになっておりますので、金額に応じて、装置が１万円以下であれば約半額の補助という形になっているようでございます。
18
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 分かりました。この補助装置については、地域のほうでも以前からそういう話を市のほうにしているけれども、結果どうなったのかなみたいな感じでちょっと問合せがあったものですから、今回、質問のほうをさせていただきました。
一応そういった感じで、高齢者の方に対して
交通安全対策ということで、国のほう、県も含めていろいろ施策を打っているような感じなんですけれども、いずれにしても今、高齢者は皆、免許保有状態ということで、人口は減っているんですけれども、やはり高齢化率というのがどっちかというと増えていく方向にありまして、高齢で運転をされるという方がやっぱり全体的に増えてきている状態だということがいえると思います。車がなければ、やっぱり生活が成り立たないなど、
高齢ドライバーの方の問題は単なる運転だけの問題ではなくなってきているというふうに感じるんですね。しかし、世の中の流れとしては、高齢者にはなるべく運転を避けてもらうというような感じで流れがいっているかなというふうな気が私はしているんですね。
例えば、今度高齢者講習が変わりまして、令和４年５月３１日からは
運転免許証の更新制度を見直して、７５歳以上で一定の違反歴がある人は、更新時に設定された運転技能検査の受験が義務化され、そこで一定の基準に達しない人は免許の更新ができないというふうな形になっております。
今、定年制の延長とか、どっちかといえば高齢になっても運転せざるを得ないような方向に進んでいる中で、やはりこういった、その人の状況がいろいろあると思うんですけれども、免許の返納とか、こういった更新で一定基準に満たない人は免許の更新ができませんよというふうな形で、どっちかといえば、高齢者の方の事故が多いから運転は遠慮しておいてくださいというふうな感じで世の中の流れはなってきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先ほど副市長も言われましたように、やっぱり
公共交通機関がマイカーの普及によってかなり減らされてきたという部分があるので、そういう意味では、いまだに自分は身体機能が衰えたなと、判断力が鈍ったなと思いながらでも運転せざるを得ない。自分の具合が悪い、ちょっと病気がちだと。しかし、その病院に行くのにも無理して運転をして行かんといかんというような状況もやっぱりあったりすると思うんですけれども、そういった部分では、単なる
公共交通機関としての見方じゃなしに、
公共交通のあり方の中に、そういった交通網と、あとは福祉の視点も一緒に今後は兼ねて考えていかないといけないんじゃないかなというふうな気がするんですけれども、その辺りはかいかがでしょうか。
19：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 今御指摘のことについては、従前から本市としては考えておりまして、先ほど申し上げましたように、
公共交通を維持するために一定額の補助もしておりますし、このほかに、福祉特別乗車証につきましても高齢者の方々には配慮しているということがございますので、
公共交通の維持と福祉の視点からの取組については、これまでもこれからも進めていきたいというふうに思っております。
20
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 ありがとうございます。国のほうもそういうふうな感じで、今後はそういった
公共交通ということを、単なる今までの交通網を乗り越えた形で、やはり行政、地域が一体となって取り組んでいかないといけないみたいな感じで方策を出しているみたいなので、そこら辺を含めて、本市としてもしっかり、今後、高齢になっても障害があっても、皆さんが移動に困らないというふうな方向性を含めて、検討していって取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、市有地の有効活用ですけれども、旧第五中学校については、サウンディング調査で複数の民間企業からオファーがあっているというふうなことで回答いただいたんですけれども、ここは差し支えなければ、大体どういった感じの業者のほうからそういった話が来ているのでしょうか。
21
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 種々、引き合い、問合せ等は幾らかあっておりまして、いろんな形での地域貢献に根ざすような提案もあったりいたしました。
具体的などういう業種がというのは、ちょっと企業誘致の観点ということも含まれますので、その辺りは、この程度の答弁にさせていただければというふうに思います。
22
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 そこら辺はいろいろ事情があるかと思いますので。
国のほうも今、
文部科学省で実施した廃校施設等活用状況実態調査によると、平成１４年から平成２９年までに廃校となった学校は７，５８３校というふうに発表されておりまして、そのうち、７５％が様々な用途に活用されているということで、国のほうもそういった活用事例等々を含めてホームページにも出ておりました。それを見ると、様々な子供の教育施設とか、庁舎、団地みたいな感じにも使ったり、ドローンの養成所として使ったり、木工所、工場、喫茶店等として活用とか、いろいろ活用はされているみたいです。中では、国からの助成金を、ほぼ半額以上というふうなものも、国からの補助が出たりする取組もあるようですので、そういった部分も大いに利用していただいて、せっかく耐震性のある校舎、建物ですので、有効的に活用のほうをしていただければなというふうに思います。
それと、地域に存在しております低未利用地については、市の皆さんが有効的に活用していただけるように考えていただくとか、あとは売却等々をできれば、そういった部分で少しでも利活用ができるようにしていただければなというふうに思います。これは要望ということで、この分については質問を終わらせていただきたいと思います。
最後に、
働き方改革についてですけれども、この間、いろいろと市のほうでも取り組まれておりまして、衛生推進委員会、Ｗｅｂ会議等々、いろいろ工夫しながらされているということで、少しずつ
働き方改革についての取組が前に進んでいるんじゃないかなというふうに思います。
そこら辺で、本当に学校の先生方も忙しい中、時間を割いて取り組まれているということで、それが負担にならなければなというふうに私も思っているところなんですけれども、やっぱり、そこは一つずつ進めていかないと、全体的なものにはなっていかないというふうに思います。
この間、ずっと
働き方改革ということで、インターネット等々を含めて、かなりこういった先生方の働き方に対しては、いろんな情報がやっぱり出たりもしております。それだけ関心もあるんだろうし、実際、なかなか前に進んでいかないというふうなジレンマもあるんじゃないかなというふうに思います。なぜこういった
働き方改革を取り組まないといけないようになったのかということで、そこら辺をしっかり押さえておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
そもそも
働き方改革がなぜ必要かということについては、熊本県働き方
改革推進プランも目的を達成するため六つの方針を定め、教職員の労働時間の削減を図り、教職員が本来の業務に一層専念できる環境を整えますということで、６項目挙げられております。その６項目については、労働時間の削減と健康管理が目的というふうに明確に示されております。
では、なぜ長時間労働が問題となり、労働時間を削減せんといかんのかという部分ですよね。今、様々な取組をされておりますけれども、その長時間になった経緯ですよね。今までの経緯、では、なぜ今まで長時間になっているのかということが一番問題になってくると思うんですね。それは私が思うに給特法だと思います。この給特法というのは、労働時間ではなく教師が自発的に行っているということで、膨大な長時間労働が発生しているにもかかわらず、残業代、超過勤務手当というのが一切払われてこなかった。あくまでも教師が自発的にやっているということで、今まで長時間、労働時間として、やはりカウントされなかったというのか、見られていなかったという部分がかなりあったんじゃないかなというふうに思います。そのままそれがずるずる現在まで至っているのが一つの原因じゃないかなと。
そもそも、この給特法というのは、一番最初にできた経緯が、先生方が、例えば子供さんの家に行くとか、急に何かの用事で動くというときに３６協定ですよね、あの超過勤務の３６協定は、その時間に動くときに、要するに行使できないと、実施できないということで前もって、先生方はいつ動くか分からんから、これだけの残業時間、残業手当をつけておきましょうということで、本来は先生方の労働に対する手当だったんですよね。先生たちが働くことについて手厚く保護しましょうということでできたんですけれども、それがそのまま今までずるずる来てしまって、今では一日に何時間働こうと、家で仕事しようと、４時間程度の手当はついていますからねということで、そのまま見過ごされてきたという部分がやっぱりあると思うんですね。
本来、労働基準法というのは、時間外労働は原則的には違法というふうになっています。この給特法も労働基準法の第３３条というところでうたわれておりまして、公務のために臨時の必要がある場合に、時間外労働を許可、許容するという規定になっていて、これが今までの労働時間がずっと長くなってきた原因だというふうに思うんですね。
そういう意味では、今、
働き方改革、労働時間を減らしましょうというふうに言っていますけれども、ただ単に業務が多いから減らしましょうということじゃなくて、本来は労働基準法、法律にのっとった労働時間、１日８時間ですよね、週４０時間という法律に要するに合わせていきましょうねというのが根本だと思うんですね。給特法に至っても、今回、有識者会議のほうで給特法の見直しをやらんといかんのじゃないかなというふうな話も上がっているみたいで、やはり、法律にのっとって先生方の労働時間を見ていきましょうということで、本来は
働き方改革が進められていかないといけないんじゃないかなと私は思うんですね。そういう意味では、労働時間の削減と健康管理が目的と、熊本県のほうも明確に言っていますけれども、これについて、法律に基づいてそういった形で労働時間を削減していくということについて私は思うんですけれども、教育長はそこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
23
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。まず、働く時間につきましては、議員は今、８時間と申されましたけど、学校においては、今、７時間４５分ではないかなと思いますけど、その時間内にしっかりと
子供たちに向き合う、またいろいろな業務を行う、そういうものであるかと考えております。
以前もそうでしたけれども、その働く勤務時間内にしっかり仕事をやろうというのは、今も昔も基本的には変わっていないのではないかなというふうに思っております。
そして、健康管理でございますけれども、当然、
子供たちの前にはやはり元気に先生たちが立つということで
子供たちの成長ができるかと思いますので、この２点はこれからもやはりしっかりと進めていく必要はあるかと考えております。
24
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 ありがとうございます。その思う方向は、私たちも教育長のほうも同じ方向性だと思います。
働き方改革というのは、一つはやっぱり、労働基準法にのっとった時間の管理、それと、あとは働く人の健康管理をする労働
安全衛生法に基づく衛生委員会等々の設置ということで取り組んでいかなければならないというふうに思います。
ただ、そういうふうに取り組んでいる
働き方改革なんですけれども、いまだに時間外勤務の上限内に収まっていないと言うのか、まだまだそこら辺が不明確な部分も最近はマスコミ等々で公表もされておったりします。あまりにも勤務時間というのにこだわり過ぎて、どっちかといえば仕事の内容をしっかり見直すということよりも、時間外勤務の上限内に収めるというのがややもすると目的になってきてはいないかなという部分があると思うんですね。
これは中日新聞の発表なんですけれども、愛知県の小学校で教務主任の男性が教頭から時間外勤務を短く書き換えるよう指示されたと。その教頭はメールで、教委に送ろうとしたら先生のデータが１２７時間のままでした。整えていただければその後で報告いたしますみたいな、こういう部分が中日新聞に載っておりました。これはほかにも、三重県のほうも同じようなことをやられたということで、どっちかといえば時間外ですね、勤務時間というよりも上限時間に表面上合わせるといったことが、ややもすると目的になっているんじゃないかなというふうな気がするんですね。こういう状態が続いていくと、先生方というのはやっぱり、例えば、自分の上司から教頭先生なり校長先生から、もう時間になった、早く帰りなさいよとか言われたり、でも自分はこれだけ仕事が残っているのに、このまま終わるだろうか。結局は持ち帰って仕事してしまう。明くる日、生徒たちの授業の準備ができないみたいな感じで、ストレスとかかなりやっぱり抱え込んでしまうというふうな部分があると思うんですね。
それで、これも読売新聞の発表なんですけれども、２０２２年、今年の１０月なんですけれども、
文部科学省によると、２０２０年度に心の病気が原因で１カ月以上休んだ
公立学校教員は９，４５２人に上った。２０代の教員に占める割合は１．４３％、２，１４０人、２０１６年度の１．５倍に増えているということが発表されたということですね。それと、警察庁のデータを基に厚生労働省がまとめた資料によると、２０２１年までの５年間に自殺した２０代教員の６１人のうち、勤務問題が理由に含まれていたのは４９％と半数を占めたということで、やはり、先生方が心身的に疲弊されていくのは仕事に絡んだ部分だというふうなことが現れているんじゃないかなというふうに思います。
結局、こういうことになると、しわ寄せはどこにいくかと言うと、やっぱり、子供さんたちですね、生徒なんですよね、どっちかといえばですね。先生が生徒さんたちと向き合う時間が取れない、いよいよもって接しきれないということで、結局はやっぱり、子供さんたちのほうにしわ寄せがいってしまうんじゃないかなというふうに思うところです。
今は何とか先生たちが頑張っておられるんですけれども、一生懸命頑張っておられるんですけれども、勤務時間以外に行われている膨大な業務を、それは先生が勝手にやっていることだろうというふうに言われたら、やはり、先生たちは立つ瀬がないと思うんですよね。やはり学校のため、生徒さんのため、その保護者のためという気持ちで一生懸命やっておられる部分なので、やっぱり、そこら辺をしっかり対応していかないと、めちゃくちゃ残酷な話だと思うんですよね。一生懸命やられている現実があるにもかかわらず、それはもう先生が勝手にやっていることだから、それは残業、仕事時間としてはみなしませんよというふうに言われてしまうと、それこそ先生たちの未来はなくなってくる。実際に教員採用試験も今年が３．何倍ですか、何年か前は１３．何倍やったのが、前年度だったですかね、３．何倍に落ち込んでいるということと、あとは、これはインターネット等の発言の内容なんですけど、学校の先生になりたいという知り合いがいたと。自分は勧めないというふうにやっぱり答えたということをつづられておったり、自ら自分の学校の先生という職業はすごい誇りを持っている。すごい仕事だと思いますと思いながら、この２年間のうちに辞めようかなと思った人が５割ということで、やはり、自分の仕事に対してしっかり自信を持って発信できないというふうな状況が来ているんじゃないかなというふうに思うんですね。
本市も今、そういった意味では衛生推進委員会等も含め、進められてあるんですけれども、労働時間を削減するのは、労働基準法という法律に基づいて削減しなければいけないし、衛生委員会を設ける目的は、労働
安全衛生法という法律に基づき、労働者と使用者がともに労働災害と健康災害を予防、防止するということが目的だと思うんですね。今、荒尾海陽中学校の教職員等がもう５０人過ぎたんですよね、
安全衛生委員会ということで進められますし、産業医の方も入ってこられると思います。そういう意味では、しっかりその中で勤務時間を削減するのはそういった法律に基づいてであって、衛生委員会も働く人の健康を維持するということでやっていかなければならないんだという両方ともあくまでも法律に基づいた処置なんですよということをしっかり皆さん、学校の先生方も含めてやっている趣旨というのを、やっぱりそういったことをもう一度周知といいますか、皆さんにやっぱり認識してもらうというのが必要だと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
25
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 今、御提言いただいたことは、しっかり周知していきたいと思いますし、手前みそではございますけど、本当に本市の小学校、中学校ともに
働き方改革を頑張ってくれております。
その中で、今後はやはり働く中の質の改善、そこまでやっぱり進めていくことで、例えば、ＩＣＴを積極的に活用するとか、そういうことでまた
子供たちも先生たちも元気な学校になっていくのではないかなと思います。ありがとうございます。
26
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 大変な作業になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
27
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
28
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１２番石崎勇三議員。
〔１２番石崎勇三君登壇〕
29：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 平成２９年２月、荒尾市長選挙において初当選され、浅田市長が御就任されてから、はや６年を迎えようとしております。就任早々、当時最大の課題であった新市民病院建設問題も解決され、来年１０月の荒尾市立有明医療センター開院予定に向け、着々と建設工事が進められております。その間、８月には、自治体が共同で建設・運営するのは九州初となる荒尾市・長洲町学校給食センターの建設も無事終わり、９月からは荒尾市、長洲町の１９の小・中学校に約５，６００人分の給食を提供していただいております。
市民病院前を通るたび、立ち並ぶクレーンを見ると、これから発展する荒尾市を象徴しているかのように思えてまいります。
浅田市長をはじめ、市職員の皆様におかれましては、これからも荒尾市発展のために御尽力いただきますようお願いをいたしまして、通告のとおり
一般質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
本日は、大きく３点についてお伺いします。
まず、１点目のあらお未来プロジェクトの検証と課題についてです。
令和２年３月に策定され、令和７年度までの６年間にわたる長期計画の第６次荒尾市総合計画もやがて折り返し地点を迎えようとしております。計画の性質として、これまでの総合計画と同様、市政運営に当たっての本市の最上位計画として位置づけられ、まち・ひと・しごと創生法第１０条に基づく市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の性質を兼ねるものとする。また、限られた資源を最大限活用するため、計画期間内に重点的に実施する予定の施策を示した戦略型の計画とし、計画策定以降も、毎年度成果検証を重ねることによって継続的に改善を図ることとすると記されております。様々な計画と取組がなされておりますが、本日は重点戦略と位置づけております、あらお未来プロジェクトを中心にお尋ねをしたいと思います。
このあらお未来プロジェクトには、五つの柱として、1)切れ目のない充実した子育て環境をつくる、2)誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくる、3)雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる、4)あらおファンを増やすとともに、移住しやすい環境をつくる、そして、5)先進的で持続可能なまちをつくるという目標を立ててありますが、まずはこの５本柱の検証、そして、これからの課題についてお答えください。それと併せて、このプロジェクトの中にもあります企業誘致については、新たな工業用地を確保する必要もありますし、また、誘致する際の優遇制度についてもお聞かせいただけたらと思います。
次に、大きな２番目です。
野原八幡宮風流の保存について。１１月３０日、国連教育科学文化機関ユネスコは、野原八幡宮風流を無形文化遺産に登録決定をいたしました。このことにより、荒尾市は平成２４年７月にラムサール条約湿地に登録された荒尾干潟、平成２７年７月に明治日本の産業革命遺産として世界文化遺産に登録された万田坑と専用鉄道敷跡に続き、三つの世界基準の宝を持つこととなり、誠に喜ばしい限りでございます。
しかし、登録決定されたことにより、私たちはこれまで以上に保存に向けた活動を通し、７７０有余年の歴史を持つこの野原八幡宮風流を未来へと継承する責務がございます。風流節頭保存会の西田会長も、地域の方々と守ってきた風流が世界に認められる芸能となり大変うれしく思うと言われる一方、先人から受け継いできた風流奉納の形と心を浮かれることなく、忠実に粛々と後世に伝えていくと述べられております。
１２月１日に開催された記念式典の折には、浅田市長からも、活用面は慎重に考え、保存継承について地元の皆様と十分に話し合いながら、登録の喜びを未来へ着実につなげていきたいと発せられました。
また、文化庁からは、保護の強化や継承支援を手厚くする。地域密着型の小規模な行事が多いことから、行事に使う道具の修理への補助など、手厚い保護やきめ細かい支援に当たるとされております。
これまでも、荒尾市の伝統文化である風流節頭行事に対しては多面にわたり御支援を続けてこられたかと思いますが、いま一度、今後の支援策についてお伺いいたします。
また、式典当日は風流・節頭になじみが深い八幡小学校より６年生の生徒さんたちも参加され、登録決定を一緒に祝されました。
通告には、伝統文化を理解し、親しみを感じるために早い段階からの教育と挙げさせていただいておりましたが、これは小学生の低学年からという意味も含んでの質問と御理解いただけたらと思います。
伝統文化の教育を施すことにより、荒尾市全域で文化継承につなげていければと思いますが、御見解をお願いいたします。
続きまして、３番目です。
熊本県立岱志高校の支援について。昭和２３年、学制改革により旧制熊本県立玉名中学校荒尾分教場と荒尾市立高等女学校が統合し、熊本県立荒尾高等学校が開校いたしました。熊本
県教育委員会では、平成１９年に策定した県立高等学校再編整備等基本計画に基づき、県立高校の再編整備を実施し、学校規模の適正化や教育環境の整備を図ってこられました。その後、平成１７年度には、県立荒尾高校と県立南関高校の再編統合により県立岱志高校が新設され、創立８年を迎え現在に至っております。
私も昭和５６年度、荒尾高校第３２回卒なのですが、当時の生徒数は約９００名と記憶しております。平成１７年の統合時は２９４名の生徒数でしたが、近年の岱志高校は定員割れ状態が続き、現在の生徒数は約９０名と、存続の危機であると言っても過言ではない状況であります。
そのような中、この状況を何とか乗り越えようと、ＯＢを中心とする市民有志より、母校活性化の起爆剤にしようと岱志高校野球部を応援する会が発足され、来年度の野球部設立に向け、支援の準備に入っているところです。私も現岱志高校の同窓会副会長を務めており、野球部を応援する会の役員として活動をさせていただいております。この応援する会は、同校野球部ＯＢでもあります島田稔県議が発起人となり、本年９月３日に設立総会発会式を経て支援のお願いに当たられております。発会式では、御賛同いただいた方より１口３，０００円の御支援と御協力をお願いすることになり、発会式より現時点で１７０万円を少し超える浄財を授かり、野球部を応援する会のための支援金に充てさせていただくものとしております。
総合計画の中にも、中学校卒業後の市外流出として市内に進学、就職している割合が毎年３０％台であり、玉名市内に進学、就職する割合のほうが多い年もある。また、毎年２割弱の生徒が大牟田市内に進学、就職しており、市外への進学、就職のほうが多くなっている状況である。市内高校の魅力を高めることで人材の市外流出に歯止めをかける必要があるとされております。当然のことながら、県立高校でありますので、荒尾市の範疇ではないということは理解しておりますけれども、荒尾市としての魅力を高める施策、支援策についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。
30
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
31：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 石崎議員の御質問の１番目、あらお未来プロジェクトの検証と課題についてお答えをいたします。
本市の
まちづくりのマスタープランとなります第６次荒尾市総合計画では、将来像である、人がつながり幸せをつくる快適未来都市の実現に向けて、重点戦略、あらお未来プロジェクトとして五つのプロジェクトを設定いたしております。
計画期間は令和２年度から令和７年度までの６年間で、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、今年度は、ちょうどその折り返し地点、中間を迎えているところでございます。
３年間の
まちづくりの全体的な結果といたしまして、本市の中心拠点に位置づけております緑ケ丘地区の中核施設であるあらおシティモールのリニューアルに合わせまして、官民連携で市立図書館を移転整備した結果、双方の利用者が共に、大幅に増加し、にぎわいを見せておりまして、緑ケ丘地区の都市機能を充実、強化することができたというふうに考えております。
また、もう一つの中心拠点に位置づけております荒尾駅周辺地区におきましては、競馬場跡地で南新地土地区画整理事業に取り組んでおり、工事が現在、順調に進んでおります。
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
さらに、有明海沿岸道路の着工、荒尾駅の改築に合わせたＪＲとの協議の開始など、本市の将来を担う重要な一大プロジェクトが進んでいるところでございます。
また、人口が減少しても、先進技術を活用して、より便利で快適な暮らしを実現するためスマートシティを推進しておりまして、ＡＩを活用したオンデマンドのお
もやいタクシーが実働を開始し、ヘルスケアなどの様々な課題に対して実証実験を着実に進めており、地球温暖化対策のためのゼロカーボンシティを宣言し、自治体版ＲＥ１００を実現するなど、将来を見据えた先進的な
まちづくりにチャレンジをしているところでございます。
このように、まちの中心拠点を明確にして整備を進めるとともに、デジタル技術を活用した地域課題の解決や地球温暖化対策など、荒尾市の豊かな未来のための土台づくりを着実に進めていくことができたものと考えております。
これまで、御理解、御協力をいただきました市議会をはじめ、市民の皆様、関係団体、企業の皆様など、全ての皆様に対しまして深く感謝を申し上げます。
次に、各プロジェクトにおけますこの３年間の主な取組について説明をさせていただきます。
まず、１番目の戦略の切れ目のない充実した子育て環境をつくるにつきましては、中学校３年生までの医療費の完全無償化や保育所等の待機児童の解消など、子育て支援を実施いたしました。
教育面では、小・中学校にＬＴＥ方式の１人１台のタブレット端末を配付し、どこでも活用できる環境を実現いたしました。また、不登校生徒の新しい居場所としてハートフルルームを全中学校に開設いたしました。また、先ほども御紹介いただきましたが、長洲町と共同で整備をいたしました新しい学校給食センターが給食の提供を開始いたしております。
次に、だれもがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくるにつきましては、新しい市民病院が着工をし、また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施や生活習慣病重症化予防事業などの保健事業に加えまして、介護保険料の値下げや、自殺や引きこもり等の社会的な孤立を防ぐための取組を進めました。
次に、雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくるにつきましては、地元企業の視察ツアーの実施や動画による企業の紹介、若者の奨学金返済の補助などで地元への雇用の促進を進めてまいりました。
１次産業では、新たな梨のブランド化や特産品の加工品の開発、また、荒尾干潟でのマガキ養殖の実証実験などを行ってまいりました。
次に、あらおファンを増やし、移住しやすい環境をつくるにつきましては、野原八幡宮風流がユネスコの無形文化遺産に登録をされ、三つ目の世界基準が誕生いたしたところでございます。
観光面では、荒尾干潟でのテーラー乗車体験を開始し、万田坑では炭坑電車の保存整備に今取りかかっているところでございます。また、荒尾市のホームページのリニューアルや公式ＬＩＮＥのプッシュ型配信など、広報戦略を強化するとともに、転入促進、多世代定住など住宅取得に関する補助やお試し暮らしなど、本市への移住を推進してまいりました。
最後に、先進的で持続可能なまちをつくるにつきましては、先ほども申し上げましたが、ＡＩを活用したお
もやいタクシーの導入や顔認証システムを活用した各種実証実験の実施、温室効果ガス削減のためエネルギーの最適利用など、スマートシティを推進いたしております。
また、防災情報システムの導入など防災対策や防犯カメラの設置などの防犯対策の強化に取り組んだところでございます。
以上、あらお未来プロジェクトの近年の主な取組を御説明しましたが、計画の進捗をはかる指標を設定しておりますが、令和３年度におきますその状況につきましては、全４３施策のうち約６割に相当いたします２５の施策が目標を達成済み、またはおおむね達成しているという状況でございます。一部の施策では、
新型コロナの影響を大きく受けているものもございますが、全体的にはおおむね順調に進んでいるものと捉えているところでございます。引き続き、目標達成に向けて取り組んでまいります。
一方、課題といたしましては、
人口減少及び少子化の問題が非常に拡大していることだと捉えております。特に少子化につきましては、令和３年の出生数が３２８人と近年急激に減少をしており、子育てしやすい環境を一層強化していくことが必要であると考えております。
このような中、国におきましてはテレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢の大きな変化を背景としてデジタルの力を活用して地方創生を加速し、全国どこでも誰もが快適に暮らせる社会を目指すため、従来のまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する予定とされております。
本市では、国がモデル地域のビジョンとして列挙しているスマートシティや脱炭素、先進的な
地域公共交通、教育分野でのＤＸなどについて、本市としては既に先駆的に取り組んできているところでございまして、少子化対策をはじめとする本市の地域課題の解決や本市としてのデジタル田園都市を実現していくためにも、第６次総合計画の改訂に速やかに着手し、地域ビジョンの再構築を進めてまいりたいと考えております。
また、仕事の創生はデジタル田園都市国家構想においても重要な課題であり、特に企業誘致につきましては、新たな雇用の創出による定住人口、消費あるいは税収の増加など、様々な地域の活性化が期待でき、市の発展に重要な役割を果たすものと考えております。
また、菊陽町へのＴＳＭＣの進出は本市にとっても企業誘致のチャンスと捉えており、そのためにも工業用地の確保は必須となります。極力財政負担を抑えながら、短期間で工業用地を確保するため、本市としましては、民間企業が所有する遊休地を有効活用して企業誘致を進めているところでございます。
一方、製造業以外の業種につきましても誘致活動を行っておりまして、これまでも、情報通信業のニッセイコム、コールセンター業のマックスサポートを誘致したところでございます。
特にコロナ禍において、ＩＴ系や事務系の企業が地方に拠点を移すケースが増えてきておりますので、今後も、製造業と並行して誘致活動を行っていきたいと考えております。
優遇制度につきましては、荒尾市いきいき産業立地促進条例に基づきまして、製造業を中心に用地取得費補助金や雇用奨励金などを準備しておりますが、現在、ＩＴ・事務系の企業やあらお
海陽スマートタウンに誘致する企業にも対応できるよう、業種の拡大や建物、設備への投資に対する補助金の創設などを今現在検討しているところでございます。
今後も、市民の幸せをつくることを市役所の使命として、行政経営理念である現場主義の徹底と市役所イノベーションの下、全庁一丸となって、暮らしたいまち日本一を目指して全力を注いでまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の野原八幡宮風流の保存につきまして、私のほうからは総括的にお答えをさせていただきます。
議員がおっしゃいましたように、令和４年１１月３０日にモロッコで開催されましたユネスコによる第１７回政府間委員会におきまして、本市が誇ります伝統芸能、野原八幡宮風流を含む２４都府県、４１件の国指定重要無形民俗文化財で構成されております風流踊が、ユネスコ無形文化遺産に登録をされました。ユネスコ無形文化遺産とは、ユネスコが無形文化遺産の保護に関する条約に基づき、伝統芸能など形のない文化遺産について登録を行い、国際的に保護を推進するものです。
このたび、野原八幡宮風流がユネスコ無形文化遺産として世界的に評価されたということは荒尾市にとっても非常に大きなニュースでございまして、大変うれしく思っております。まずもって、これまで保存・伝承をしてこられました風流節頭保存会の皆様並びに地元３地区の皆様には、御祝いと御礼を申し上げたいと思います。
少し野原八幡宮風流について触れさせていただきますと、野原八幡宮風流は、本市の菰屋、野原、川登の３地区にそれぞれ伝わる民俗芸能で、伝承としての目的といたしましては災いをもたらす怨霊を追放する魔払いとされておりまして、五穀豊穣を感謝する節頭行事と合せまして、毎年１０月１５日の野原八幡宮大祭において奉納されている、荒尾市を代表する伝統芸能の一つでございます。
風流は、獅子頭に見立てましたかさをつけた２人の稚児が、歌や笛の音に合わせて大太鼓と小太鼓を打ちながらゆっくりとした動作で舞う芸能でございまして、７７０年以上前から脈々とこの地で受け継がれてきた、本当に歴史と伝統のあるすばらしい伝統芸能であります。これまで、昭和５２年に熊本県の指定重要無形民俗文化財となり、昨年の３月に国指定重要無形民俗文化財に指定をされております。
今回ユネスコの無形文化遺産として登録に至りましたのも、ひとえに郷土の先人たち、そして風流節頭保存会の皆様をはじめとした関係者の方々の並々ならぬ熱意と御努力によるものであり、改めまして敬意と感謝を申し上げたいと思います。
本市におきましても、
人口減少や少子高齢化、市民の皆様の価値観の変化など、各地区での奉納のその舞台裏では、伝統芸能の継承のため、各地区それぞれで大変な御苦労をされているものと存じます。
今後、ユネスコ無形文化遺産に登録された喜びを持ちながらも、今まで受け継いでこられた心や形、歴史や伝統を大切にしながら、地元の皆様と連携し、同じく大切な芸能である節頭行事とともにどのように保存、継承していくべきか、しっかりと地元の皆様と意見交換をしながら、これから未来に向けて着実に受け継いでいきたいと考えております。
なお、野原八幡宮風流の国指定重要無形文化財及びこのたびのユネスコ無形文化遺産への登録をお祝いする意味で、年明けの２月中旬に、荒尾総合文化センターにおきまして記念の講演会を計画いたしております。内容につきましては現在調整中ではございますが、奉納地区の代表によります演舞や文化庁の文化財調査官や識者によります講演などを予定いたしております。その際には、いま一度市民の皆様と一緒に、登録された喜びをかみしめたいと考えているところでございます。
それ以外の詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。
以上でございます。
32
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
33
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 私からは、御質問の野原八幡宮風流の保存についての２点の質問についてお答えいたします。
まずは、１点目のユネスコ無形文化遺産への登録を踏まえた保存に向けての取組と、節頭行事を含めた支援策についてですが、このたび、ユネスコの無形文化遺産として登録された風流踊に含まれる野原八幡宮風流や同じく奉納されます節頭など地域の文化遺産につきましては、この地域に暮らす人々の心のよりどころとして、また、地域コミュニティを形成する上で大切なものであり、確実に次世代に継承していくことが求められています。また、その適切な保存・継承とともに、地域活性化等につながる役割等が再認識され、積極的な活用が期待されているところです。
そのようなことから本市では、人的な面についてはこれまでも継続的に風流節頭保存会の総会や野原八幡宮大祭の実施に係る協議段階で参加するなど、側面的支援を行っております。
財政的な支援としましては、例年、風流と節頭の二つの行事の開催に対する補助金を予算計上し、その実績に応じて交付いたしております。加えて、今年、かねてから課題となっていた風流奉納３地区、それぞれの太鼓の打ち手や笛の吹き手の衣装や笛の備品等の費用に係る補助金について、地域の実情や保存継承の観点から、このたびの風流の無形文化遺産登録に先立ち、令和４年６月の
市議会定例会において予算を議決いただきましたので、市単独ですが補助金対象とし、保存会に交付させていただいたところです。
なお、風流につきましては、ユネスコ無形文化遺産と国指定の重要無形民俗文化財であることから、計画策定や整備費用の下限の条件がつくなどハードルはございますが、文化庁所管の国庫補助事業の活用が可能となります。今後、風流節頭保存会や国、熊本県と情報交換を行いながら、可能であるならば、保存継承につながる活用について考えていきたいと思います。
また、節頭については風流と同様、本市の大切な文化財でございます。各地域での
人口減少や少子高齢化、価値観の変化などにより節頭の開催に大変御苦労されているとお聞きしております。市としましては、これからも永く継承していただけるよう、風流節頭保存会を通して、担当される地区の皆様と共に、地域の自主性と公平性を保ちながら、市としてできることを検討させていただきたいと考えております。
次に、２点目の文化継承につながる理解と教育の必要性に関する御質問についてお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、児童・生徒の段階から郷土の文化や歴史に触れるということは、将来の地域コミュニティの担い手となる人材の育成や郷土愛、誇りの醸成を図ることにつながり、ひいては風流・節頭など地域に根差した文化の保存継承、地域振興につながるものと考えております。
本市においては、毎年、市内各小・中学校からの依頼を受け、出前講座として文化財講座を行っておりますので、今回のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、積極的に講座の中に組み込み、郷土学習につなげていきたいと思っております。
さらに、現在、本市では文化庁の国庫補助事業として風流の記録保存を進めている中で、今後、風流と節頭の子供用パンフレットの作成も計画しており、出来上がれば児童・生徒の郷土学習に広く活用していこうと考えております。
また、
教育現場での現在の取組といたしましては、風流を奉納する３地区を有する八幡小学校において、郷土学習の題材として野原八幡宮風流を教材として取り上げて、児童の地域を知り、郷土愛の醸成につながる活動をされており、その中では、風流節頭保存会による児童への風流と節頭の講話なども行われているとお聞きしております。非常に身近な生きた教材でありながら、郷土愛や誇りの醸成につながるものと思っております。
市としましては、学校現場をはじめ、こうした機会やツールを駆使しつつ、保存会や地元の皆様と共に、次世代への継承につきまして努めてまいりたいと思っております。
続きまして、議員の御質問の３番目、熊本県立岱志高校の支援についてお答えいたします。
県内の県立高校におきましては、郡部を中心に慢性的な定員割れの状態が続いており、令和４年度における岱志高校全日制の生徒数は１００名を下回っております。
このような状況を受けて、
県教育委員会では、岱志高校を含む県立高校１０校におきまして令和５年度に学科改編を予定しており、各高校の魅力向上に取り組むこととされております。
岱志高校では、普通科に進学系のアドバンストコース、就職系のキャリアコースを新たに設け、生徒の進路に応じた柔軟な個別指導や地域と連携した探求学習を深めることで、特色ある
学校づくりに取り組む予定とお聞きしております。
本市の総合計画におきましても、幼児教育から高校教育まで一貫して、ニーズに合わせた独自性の高い教育が提供できるよう、地元高校の活性化支援を重要な施策の一つに位置づけているところです。
これまでの取組経緯といたしましては、市内の中学校３年生及びその保護者を対象とした進路等
アンケート調査や岱志高校の生徒や教諭、ＯＢや後援会を構成員としたワークショップを開催し、高校の現状と課題について検討を重ねてまいりました。その結果を踏まえ、昨年度からは情報発信及び交流活動を中心に事業を展開していくこととした次第です。
具体的な取組といたしましては、情報発信の分野では、ＦＭたんとによる高校生のオリジナル番組の放送や、広報あらおや市公式ＬＩＮＥによる情報発信に加え、総合的な探求の時間を活用し、市制施行８０周年記念の荒尾市ＰＲ動画を作成いただいたところです。
また、交流活動の分野では、小学生を対象とした夏休み体験教室や中学生との部活動交流を実施したほか、市内の中高生が参加する荒尾未来づくり会議におきましては、本市の
まちづくりやＳＤＧｓについて考えるワークショップを開催いたしました。今年度におきましても、これらの取組に加え、総合的な探求の時間への講師派遣やジョブシャドウ型インターンシップの受入れ等の新たな取組を実施したところでございます。
先ほど、議員から御説明がありました岱志高校野球部を応援する会につきましては、公平性や平等性の観点から、市として直接的に支援することは難しいと考えておりますが、地域からこのような動きが生まれていくことは、今後、岱志高校全体の活性化にもつながっていくものと大きく期待しているところでございます。
なお、次年度におきましては、岱志高校の魅力向上にとどまることなく、本市の地域課題解決にも資するような事業を、
県教育委員会や有明高校とも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
県、市という所管のいかんにかかわらず、地元高校の魅力づくりへの支援は本市の子育て環境の充実につながっていくものと捉えておりますことから、今後も引き続き地元高校への支援を推進してまいります。
以上でございます。
34：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 詳しい御答弁ありがとうございました。
それでは、これから幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
まず、あらお未来プロジェクトについてですけれども、今５本の柱、市長から今までの経緯、経過の報告がありました。中学校３年生までの医療費、これも今度は１８歳までに見直されるということで、本当にありがたい話です。
その中で、私たちの暮らしとか、移住・定住、それから安定した暮らし、これを基盤とするものは、やはり雇用の確保と所得の向上ではないでしょうかと私は思います。というのは、収入が上がって暮らしがよくならんと、そこに生活の糧がつかめないということで、それがあれば移住・定住も増えるだろうし、人口も増えるだろうし、ここの基盤となるものが雇用の確保と所得の向上じゃないかなというふうに思います。
そこで、地場企業の育成、企業誘致をすることで雇用の場が拡大し所得が向上するということだろうというふうに思います。その中で、総合計画の中に現状と課題として書かれてありますので、そこの一部分を読ませていただきます。本市における一人当たりの市町村民所得は、年々増加傾向にあるものの、雇用者報酬、財産所得、企業所得の３区分構成比のうち企業所得の割合が類似団体と比較して低く、県内でも最低の水準となっている。これに対して、創業支援や企業誘致に取り組むことで改善を図る必要があるが、現状は、市内における新設事業所数は増加傾向にあるものの、廃業事業所数の方が多くなっている状況であり課題となっている。さらに、人手不足が深刻化しているという課題もあり、玉名公共職業安定所管内の有効求人倍率や市内各高等学校への求人数は高い水準で推移しているものの、本市に居住する就業者の約半数は市外に通勤しているなど、ミスマッチが生じている可能性もあると、こんなふうに書かれております。雇用の確保、それから雇用の場の拡大ということから、企業誘致に取り組むべきだろうというふうに思います。
そこで、一つお聞きしたいんですけれども、この総合計画の中の企業立地の推進という中で、熊本県や関係機関と連携しながら、ターゲットを絞って域外の企業を市内に誘致するとともに、地場企業の振興を図りながら、新たな就業の場を創出すると書いてあります。ここでいう、具体的にはこのターゲットというのはどんな職業、業種を指しているのか、そこを聞かせていただきたいと思います。
35：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） ターゲットといたしましては、まず初めに、ＩＴ系、事務系でございます。コロナ禍による新しい生活様式の中で、インターネット回線があれば働く場所を選ばないという新しい働き方が増えてきております。空き店舗や空き校舎が活用できるサテライトオフィスとか、テレワークといった働き方に対応できるＩＴ系、事務系というところをターゲットとしております。
次に、菊陽町で建設が進んでおりますＴＳＭＣに係る半導体に関連する製造業、これをターゲットにしております。県内でも関連工場の進出が公表されておりますけれども、本市としましても、雇用数とか、設備投資額など、付加価値の高い製造業、こういったところを誘致の好機として捉えております。
最後に、あらお
海陽スマートタウンのウェルネス構想に関連します温浴施設や宿泊施設など、ここもターゲットとして考えております。道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を複合化したウェルネス拠点施設を中心とした機能連携により、エリア全体の魅力を引き上げる企業の誘致ということを考えているところでございます。
以上でございます。
36：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 具体的にそういう業種にターゲットを絞った企業誘致をされるということですね。これは質問をしようかなと思っていたんですけれども、時間の都合上、質問はやめました。紹介のみにしているんですけど、お隣の玉名市さんでは、今年１月に企業立地推進プロジェクトチームが設置されて、７月には半導体の製造過程で発生する排ガスの処理施設などを手がけるカンケンテクノさんという会社、これは立地協定を結んで、新規に約１００名の雇用が計画されてあるということでした。
それでは、この企業誘致と併せて、どうしても避けては通れない工業用地の確保について少しお聞きしたいと思います。
現在、荒尾市は荒尾産業団地・水野北工業団地、大島適地の工業用地があるんですけれども、いずれも空き区画がなく、新たに確保する必要があるんじゃないかなというふうに思います。主な課題と改善方針の中にも、中長期的には新たな工業団地の整備が必要というふうにされておりますけれども、今現段階で計画といいますか、今ここでお伝えできる範囲であれば、その計画についてお聞かせいただけたらと思います。
37：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 先ほどの市長答弁の繰り返しともなりますけれども、極力財政負担の軽減を図りながら効率的に工業用地を確保するために、まずは民間企業の所有する遊休地を有効活用して企業誘致を進めているところでございます。
現在の具体的な取組を申しますと、日本コークス工業株式会社が所有する平山地区の聖人原用地、約４ヘクタールを日本コークス工業株式会社の了解の下、工場等も立地することができる用途へ変更する準備を熊本県の協力をいただきながら進めているところでございます。
なお、今年８月に住民の御意見を伺うために説明会を開催したところですが、土地の用途変更の趣旨につきましては、おおむね賛同をいただいている、今そういうような状況でございます。
38：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 分かりました。
それと、小規模な企業誘致といいますか、その件で、９月の市議会（定例会）で前田裕二議員からも農地の活用として質問があったと思います。内容としては、個人で維持管理ができなくなってしまった荒廃農地、耕作放棄地の新たな活用方法として市の工業用地とか住宅地として利用転用できないかという内容だったと思います。そのときの北原部長の答弁が、農業委員会と連携して、農地を農地として活用していきたいという答弁だったと思います。もちろん、これは農業振興で農業は守るべきものではあるんですけれども、変えられるところは変えて、守っていくところは守るということでずっと進歩していかないと、そこに発展が生まれないんじゃないかなというふうに思います。例えば、そういった荒廃農地を市で取得して、先ほど市長からもありましたけれども、ＩＴ系や事務系の企業をそこに誘致するという考えというのはどうなんでしょうか、お聞かせください。
39：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 企業誘致、ＩＴ系とか事務系の企業につきましては、空き物件などの遊休施設をリース契約で入居されるケースが多いこととか、駅前などの交通の便が比較的よい場所を選ばれる傾向があることから、まず、荒尾駅前の空き物件が多数ございますので、そのような遊休施設の利活用の促進を考えております。
議員が先ほどおっしゃられたように、荒廃農地につきましては、地域の実情に合わせた農業基盤の強化によって優良農地化を進めることと併せて、農業法人や認定農業者、新規就農者などの担い手とのマッチングを行うことで、再び耕作地としての活用を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
40：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 分かりました。ちょっと時間がなくなってきましたので、１番の件はこれで終了したいと思います。
続きまして、野原八幡宮の風流の保存について少し御質問させていただきたいと思います。
その前に、このユネスコが言う風流、私たちが日頃ずっと呼んでいる「ふうりゅう」と、野原八幡宮「ふうりゅう」と私はずっと今まで呼んできたんですけれども、文化庁のホームページには「ふりゅう」と書いてあるんですね。これがどっちが正しいのかなと思って、私も議場で間違った呼び方をしたらいかんから調べました。字を調べると、「ふうりゅう」が上品な趣があること、美しく飾ること、意匠を凝らすこと、これが「ふうりゅう」。「ふりゅう」が、民族芸能の群舞、盆踊りとか、太鼓踊り、念仏踊り。能楽で特別に付加して行う演目とか、趣向を凝らした仮装・作り物を伴った日本芸能の一つ、風流踊ということで、私はこの「ふりゅう」が正しいのかなと思って、文化企画課のほうに問合せしたら、それは、そこそこで呼び方は違うんですよということで、野原八幡宮の場合は「ふうりゅう」でいいんですということでお答えをいただきましたので、これからも「ふうりゅう」として呼ばせていただきたいと思います。
すみません、話は戻ります。
風流・節頭について、保存会のメンバーの方といろいろ話をしてきました。お金もそうなんですけれども、人がやっぱり困っているということでお伺いしました。特に打ち手、大太鼓、小太鼓、お子さんがされる打ち手ですね。これが原則としてペアで６年間務められるそうです。先ほど市長から御案内がありました菰屋地区、野原地区、川登地区、それぞれそこの地区から子供さんを出されるんですけれども、菰屋地区が小学校３年生から中学校２年生、野原地区、川登地区が小学校１年生から小学校６年生まで。これは地区によっては以前は就学前から、幼稚園児のときから始められるというところもあったそうです。これがさらに、打ち手が６年間終わると今度は師匠として就かれると、中学生からは師匠になられると。それからまたさらに師匠を６年間務められるということで、１２年間務められるわけですよね、高校生まで。
これは課題なんですけれども、先ほどもありましたけれども、今度は岱志高校のことになるんですけれども、小学校、中学校までは地元の八幡小学校と荒尾第四中学校に通うわけですが、高校が市外、あるいは県外の高校に通われて、いなくなるそうです。これが一番困ったなということで話をされたのが、常に打ち手の子供さんを探していますと。
子供たちが少なくなって、これからはもっと厳しくなるということで、そういうことから、小さいときからどうにか親しみを持たせるような文化教育を行ってもらえないだろうかというふうなことをおっしゃっていました。ですので、ここで質問を挙げさせていただいたわけです。これは再質問で挙げていたんですけれども、先ほど部長の答弁で大体つかめたので、これはいいです。
次に、同じく節頭なんですけれども、これはある意味、風流と分けて考えられない不可分の関係であることが、こちらもやっぱり守っていかなくちゃいけないというふうに思います。
先ほど補助金のこともありましたけれども、今現在、荒尾市のほうから３５万円の補助をいただいているということでした。これが多いか少ないかは別としまして、これが荒尾市と長洲町で合わせて２８地区で９年ごとに回っていくわけですけれども、やはりそこでは、地区の格差といいますか、世帯数もありますし、年齢的なものもありますし、節頭に係る費用として大体１５０万円から２００万円かかると言われています。世帯数が少ないところはその分負担が増えるわけですよね。これも大きな問題だろうというふうに思います。かといって、お金だけ増やせればいいのかという問題でもないと思うんですよね。今日、宮崎企業管理者がみえていますけれども、宮崎企業管理者も、ずっと昔から節頭のことに関わって支援を続けられてこられました。そういった人的支援といいますか、補助金も大事なんですけれども、人的支援もそこで必要になってくるかなというふうに思います。先ほど３５万円と言いましたけれども、本当は内心から言うと、もう一声というところなんですけれども、心優しい浅田市長ですので、その点はまた検討していただけるかなというふうに思います。
そこで、この支援について、地域力が薄いといいますか、活力が少し弱っているところに対する手を差し伸べるような支援についてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
41
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 今御質問いただきました節頭についてということだと思います。いろいろ２８地区を輪番ということで議員のほうからありましたとおりですけれども、いろいろなかなか公平性という部分で、共通してかかる費用という部分が難しい部分がありまして、その中で馬の賃借料相当額ということで３５万円の財政支援を今行っているという状況です。当然、風流同様、本市の大切な文化財でありますことから、これからも長く継承していただけるような形で考えていきたいと思っておりますので、風流節頭保存会の皆様方との意見交換等を通しながら、市としてできることは検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
42：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 その点、ぜひよろしくお願いします。
ちょっと時間がなくなりましたけれども、最後に岱志高校の支援ということで、少しお話をさせていただきたいなと思います。
これも、荒尾市内の唯一の県立高校ではありますが、荒尾市内に２校あります。片一方の高校ばかりということにはならないし、特に県立高校でありますので、荒尾市がどこまでできるかというのはなかなか難しい問題かなというふうに思います。
この前、１２月１０日土曜日に、岱志高校野球部を応援する会の第２回目の役員会がありまして、そのときは
浦部教育長もお見えになっておりまして、来年４月から野球部の監督に就任予定の後藤将和様もお見えになっておられました。そのときお話しされていたのが、今、県内にずっとスカウトに回っておられるということで、当初２０名の部員獲得を予定していたんですけれども、ちょっと厳しい状況ですということで今現在１１名から１２名の約束といいますか、内定といいますか、それをもらっていますということでした。そのうち返事待ちが３名ということで、当初２０名の目標にはなかなか届かない状況なんですということで言われていました。私たちも応援する会を通して、岱志高校を少しでも生徒数が増えるように活動していきたいというふうに思っていますので、市としてもできる範囲で岱志高校の応援をしていただけたらというふうに思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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43
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 以上で通告による
一般質問は終結いたしました。
次の本会議は、来る１２月２０日午前１０時から再開いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後０時１１分 散会...