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1. いの町議会 2018-06-12
   06月12日－04号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　平成３０年第２回（　６月）定例会　　　　　　　　　　平成３０年第２回いの町定例会会議録招集年月日　　平成３０年６月１２日（火曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番伊　　東　　尚　　毅10番森　　田　　千 鶴 子２番久　　武　　啓　　士11番岡　　田　　竜　　平３番井　　上　　敏　　雄12番山　　崎　　き　　よ４番井　　上　　正　　臣13番山　　岡　　　　　勉５番藤　　崎　　憲　　裕14番筒　　井　　公　　二６番土　　居　　豊　　榮15番浜　　田　　孝　　男７番池　　沢　　紀　　子16番森　　本　　節　　子８番市　　川　　賢　　仁17番筒　　井　　一　　水９番森　　　　　幹　　夫18番高　　橋　　幸 十 郎欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長山　　崎　　豊　　久書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町長池　　田　　牧　　子副町長久　　松　　隆　　雄教育長藤　　岡　　孝　　雄本川総合支所長天　　野　　浩　　志環境課長西　　村　　正　　信会計管理者山　　中　　貴　　恵上下水道課長尾　　崎　　正　　明吾北総合支所次長門　　脇　　忠　　久町民課長別　　役　　理　　佳本川総合支所次長野　　田　　幸　　稔ほけん福祉課長澁　　谷　　幸　　代総務課長土　　居　　　　　浩森林政策課長野　　村　　考　　宏管財契約課長岡　　村　　寛　　水国土調査課長岡　　林　　將　　夫土木課長水　　田　　正　　孝総合政策課長筒　　井　　誠　　人教育次長山　　崎　　泰　　代偕楽荘所長山　　内　　靖　　之産業経済課長森　　田　　里　　香仁淀病院事務長補佐池　　田　　俊　　二吾北総合支所産業課長田　　岡　　重　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年第２回定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　平成３０年６月１２日（火曜日）午前１０時開議　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　13番　　山　　岡　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　10番　　森　　田　　千 鶴 子　　　　　　　　　　　　　12番　　山　　崎　　き　　よ　　　　　　　　　　　　　７番　　池　　沢　　紀　　子　　　　　　　　　　　　　14番　　筒　　井　　公　　二　　　　　　開議　10時０分 ○議長（高橋幸十郎君）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　皆さん、おはようございます。　今回の定例会で５主題につきまして通告をさせていただきました。通告順に沿って質問をさせていただきます。　それでは、通告主題１点目でございます。　町長の政治姿勢について少し冒頭にお伺いをしてみたいと思います。　要点アとしまして、暮らし応援の温かい町政をということでございます。　これは、池田町政の方向性について伺うものでございまして、３月定例会で当時の筒井総務課長は、この10年間で約35億5,000万円積み上げてきました自由度の高い財政調整的基金につきまして、町の課題解決や住民サービスの維持向上に係る財源として有効に活用していきたい、このように答弁をされました。町長に伺います。町行政の命題は、住民福祉の増進であります。町の課題解決や住民サービスの維持向上、町民の暮らし応援にも必要なときには有効活用する、これこそ住民に寄り添った温かな町政と言えるものではないんでしょうか。最初にお伺いをいたします。　要点のイでございまして、今日、県内どの市町村も多くの困難を抱えておりまして、その活路を見出すべく、試行錯誤をしております。そこで、新しい取り組み、ニュース等も県内各地から聞こえくるところでございます。その上で町長に伺います。池田町政は泰然自若型の町政を進めていくのか、それとも果敢なチャレンジャー型町政を目指すのか、これについてお伺いをしておきたいと思います。　続いて、通告主題２点目でございまして、いの町知名度アップにこの一策をということで質問をいたします。　前段、町長に果敢なチャレンジャー型町政を求めたところでございますが、まだ町長の答弁は聞かせていただいておりませんが、今以上にいの町の知名度アップに向けた一策について私は沈思黙考してみました。当町の売りは、仁淀ブルー、そして山岳観光、そしてブルーラインに沿うようにＲ194、439号線が中山間地を縦横に走ります。このコースは、ライダーの皆さんにとっては非常に人気のコースとなっておりまして、休日、平日を問わず県内外から多くのライダーの皆さんがツーリングを楽しみに訪れております。この人たちにとって、ライダーハウスはもってこいの宿泊、休息の場となるわけでございまして、いの町にライダーハウスあり、ライダーハウスはいの町、当町の県内外への知名度アップの一策、このライダーハウスの施設設置に向けて果敢に挑戦してみてはどうかということで、町長の所見を伺います。　そして、要点のイといたしまして、既存施設の転用、併用はということでございます。　これにつきましては、廃校舎の活用も考えられます。また、もともとは吾北地区の皆さんの健康増進を目的として開設をされましたむささび温泉に宿泊施設を併設する、こういった考え方もできるんではないかと思います。現在のむささび温泉の収支状況については、今のままでは改善は見通せないんではないでしょうか。サイクリング愛好者やライダーの皆さんなど多くの人々が当町に集う、こういうことになれば、いの町の知名度アップ、むささび温泉の経営改善の一策となるんではないか、このように考えるところでございまして、所見を伺います。　要点ウといたしまして、この転用、併設が困難であれば、適地への新設も視野に入れて検討すべきと考えますが、所見を伺います。　通告主題３点目でございます。　より良い教育環境づくりをということでお伺いをいたします。　要点ア、学校現場いじめ対策の強化をということでございまして、総務省が今年３月16日、文科省などにいじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を行いました。加えて、いじめ防止法によるいじめの定義を学校が厳密に適用するよう文科省に勧告したとのことであります。　文科省の2016年度調査によると、子ども1,000人当たりのいじめ認知件数は全国平均で23.8件だが、都道府県によって大きなばらつきがあるとの調査結果が公表をされました。また、集計の結果、いじめゼロと報告した学校が全体の30.6％に上ったとあります。このことは、いじめの実態を認めたくないという現場の思惑が見てとれるものと言わなければなりません。いじめの被害者は楽しいはずの学校生活が筆舌に尽くしがたいようなそういう苦痛の場となるわけでございまして、取り返しのつかない結末に至るケースも新聞等で報道されているとおりでございます。　そこで、教育長に伺いますが、町内学校現場でのいじめゼロに向けて、現在の取り組み状況とその成果、そして課題についてまずお伺いをいたします。　要点イは、実態の把握はということでございまして、いじめの実態を認めたくないという現場の思惑も指摘されております。一方、隠蔽体質が事を大きくする、初期対応こそ重要と言われております。教員の多忙化が言われる中、ややもすればしっかり事実関係を確認してから、もう少し様子を見てみよう、こういう対応では後手に回って、事を大きくしてしまうことになりかねません。そこで、伺いますが、実態の把握はどうなのか。　そして、２点目といたしまして、いじめを認知した場合、直ちに現場、保護者、教育委員会が素早く対応をとれるような体制は確立されているのか、お伺いをいたします。　そして、要点のウといたしまして、「いじめの定義」いかにということで、いじめの定義いかんでは、いじめの認知件数は大きく増減すると指摘されております。いじめ防止法の定義には、子どもがいじめられたと思えばいじめになるという面もあって、これは教育学者間でも賛否両論あると言われております。しかし、いじめは学校がいじめと認知することで初めて適切な対応が、対策がとれることも間違いないことでございますので、総務省のいじめを正確に把握することは、いじめへの対策の第一歩であり、いじめ防止法が機能するための大前提であると、これは総務省の見解でございます。　そこで、伺いますが、当町はいじめの定義については、どのように共通の認識とされているのか。また、いじめの認知件数が多いことが学校や教員のマイナスにならないという認識、関係者に徹底させることも重要だと言われております。このことは、各現場との共通認識となっているのか、その上で現場から教育委員会への報告体制は確立され、現在機能しているのか、この件についてお伺いをいたします。　通告主題の４でございます。　地域猫活動と行政支援ということでお伺いします。　私は、特別猫が好きなわけでもありません。また、特段嫌いなわけでもありません。ただ、私は、住民の皆さんの代弁者でございますので、いろんな相談も持ちかけられます。そのことで今回、この件についてお伺いをいたします。　犬、猫の殺処分ゼロを目指しての活動が全国的に広がっております。人と動物のよりよい共生社会の実現前進に向け、地域猫対策でボランティアや地域が活動していることは、執行部の皆さんもご承知のことと思います。地域猫対策は、地域の環境問題とも言えるでしょう。野良猫がふえることは、日常の生活の上でも多くの問題や苦情に直面することにもなります。対策としては、やはり野良猫をふやさないことでありまして、ボランティアや地域が連携した捕獲、不妊去勢手術が進められております。これは一定の成果を上げておるようでございまして、かなり野良猫の数も減っているようでございます。しかし、地域猫活動は、市町村や地域によって取り組み状況に濃淡がございまして、ボランティア、町内会、行政が一体となった取り組みが重要ではないかと考えます。　現状、不妊去勢手術費用の調達や捕獲し、病院への往来などの人的確保なども課題となっているとのことでございます。手術の費用については、町の補助金、募金、町内会の支援などを受けながらの活動となっているとのことでございます。そこで、３点についてお伺いをいたします。　アといたしまして、高齢者や病院遠隔地の方に捕獲や不妊去勢手術時の病院への往来など行政支援がこれできないものなのか。　２点目といたしまして、不妊去勢手術に対する補助金の増額はできないか。現在、１頭5,000円と聞いておるわけでございまして、募金等で皆さん本当に一生懸命活動しておるようでございます。　それから、３点目といたしまして、地域猫活動を周知することや飼い猫に対してはトイレのしつけを行うこと、野良猫対策として安易な餌やりを行わないことなど、飼い猫、野良猫にかかわらずご近所への迷惑とならないよう留意することなど、チラシ等によりまして積極的な啓発をしていくべきと考えますが、この３点についてお伺いをいたします。　通告主題５点目、固定資産税の算定、これについてお伺いをいたします。　徴税する側、また納税する側、理解し、納得した上で行われることが、これは重要です。どうも理解しにくいとの声を受けて、少し執行部の皆さんにお伺いをいたします。　要点アといたしまして、昭和38年自治乙固第30号と平成12年自治固第３号についてということでお伺いをいたします。　平成12年１月28日付で自治固第３号、自治評第２号として各都道府県知事宛てに自治事務次官通知がされております。内容は、今回の固定資産評価基準の一部改正に伴い、固定資産評価基準の取り扱いについて（昭和38年12月25日付自治乙固発第30号）自治事務次官通達を廃止しますという内容でございます。　そこで、最初に伺いますが、固定資産税の算定に係る平成26年当時の町の起案書、この伺いは平成12年の自治事務次官通達で既に廃止されている昭和38年自治乙固第30号通達に示されていた文言、内容を根拠としたのではないか、まずこれについてお伺いをいたします。　それから、要点イといたしまして、地方税法第403条第１項で市町村長は、ちょっと中略しますが、固定資産評価基準によって固定資産の価額を決定しなければならないとされています。当町は、町民課内の内規なるもので固定資産の評価を行っているようですが、町民課内の内部規定で固定資産の評価をすることにこれは問題ないのか、またこの内規というものは法的な根拠が伴っているのか、まず最初にこの点をお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　13番、山岡勉議員のご質問にお答えいたします。　通告主題１、町長の政治姿勢、質問要点アの暮らし応援の温かい町政をについて、またイ、町活性化へ果敢に挑戦をの２点のご質問がございました。　まず、暮らし応援の温かい町政をといったご質問でございますが、議員おっしゃられたとおり、行政とは住民の福祉の増進を追求していくものであり、町民の皆様の生活を支え、暮らしを守っていくことがその根底にある重要な使命であると認識しております。自由度の高い基金というお話もございました。基金の活用に当たっては、行政の持続性を維持しつつ、課題に対しましては必要性の高いものから対応していきたいと考えております。これからも、町民の皆様の声に耳を傾け、皆様の生活に寄り添った温かな町政の実現に向けて邁進してまいりたいと考えているところでございます。　次に、町活性化へ果敢に挑戦をといったご質問がございました。　泰然自若型か果敢に挑戦をかというご質問でございましたが、私は果敢に挑戦してまいりたいと考えているところでございます。いの町におきましても、人口減少や少子・高齢化などさまざまな課題を抱えております。その中に町活性化といった課題もございます。その課題に対しては全て成果を上げられるというわけにはいかないと思いますけれども、果敢に挑戦していくことに意義があり、ＰＤＣＡサイクルを回して、一歩でも前へ進んでいく施策をとっていきたいと考えております。目標は遠くても、１歩進めば１歩近づくという思いで進んでいきたいと思っております。また、必要な事業につきましては、基金を活用することも考えております。　次に、通告主題２、いの町知名度アップにこの一策、質問要点ア、Ｒ194号沿にライダーズハウスをのご質問にお答えいたします。　議員おっしゃられるとおり、194号、439号線沿いで多くのバイクツーリング愛好者やサイクリストを見かけます。ライダーの方には大変人気のあるコースであると認識しているところでございます。また、先日は仁淀ブルーライドでも大いに仁淀川を満喫していただいたことと思っております。そういった方々に宿泊できる施設を整備し、いの町に長く滞在していただくことは、情報を多く提供することができ、より多くいの町のよさを知っていただける機会となりますので、知名度を上げる一つの案であると考えております。一般的にライダーズハウスといえば、飲食店や温泉施設と併設していたり、既存施設を利用し、素泊まりのみ行っているものもあったりと、さまざまな形態で運営が行われております。バイクの駐車と安価な宿泊料金で宿泊が可能であるのなら、運営主体や運営方法を協議する必要はございますが、町内の既存施設を活用した開設は可能と考えております。　次に、質問要点イ、既存施設の転用、併用はのご質問にお答えいたします。　194号、439号沿いの旧廃校舎を活用できる状況かどうか、それぞれ調査し、有効な活用ができる可能性を探っていかなければなりません。そして、運営や騒音等いろいろな課題について地区の合意を得ることができれば、運営を地区へ委託し、地元食材を提供することのできる施設の開設などが行えるのではないかと考えます。町内の旧廃校舎の活用につきましては、議員のご提案の施設も含め、地域活性化等有効活用している全国の事例も研究しながら、町内で横断的に検討してまいりたいと考えております。　むささび温泉のある吾北山村開発センターには、３階に和室があり、宿泊スペースということになれば、そのスペースはあります。多くの人が集うということには魅力を感じているところでございますが、２階にはあったかふれあいセンターこころの事務所があり、１階には温泉の物販、備品があります。出入り口は、現在１階の玄関のみであり、防犯面を考慮して現状では活用の可能性は低いと考えます。　続いて、質問要点ウ、適地への新設も視野にについてお尋ねがございました。　ライダーズハウスの一番の魅力は、安価で使用しやすいことだと考えておりますので、そのためにも、新設よりは現在あるものを利活用することが最適ではないかと考えます。既存の施設の有効利活用をする方向で可能性を探っていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。　その他の項目につきましては、教育長及び担当課長よりお答えさせていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　13番、山岡議員の通告主題３、よりよい教育環境づくりをについてお答えをいたします。　まず、要点ア、学校現場いじめ対策の強化をについてでございます。　議員よりは、いじめゼロに向けて現在の取り組み状況、そしてその成果と今後の課題はとのお尋ねがございました。　まず、各学校のいじめ対策につきましては、各学校で策定されておりますいじめ防止基本方針をもとに実施されておりまして、具体的には全教職員がいじめに対する認識を共有し、定期的なアンケート、個人面談などで早期発見、迅速な対応を行っております。あわせまして、児童会や生徒会による啓発活動など学校生活のあらゆる活動の中で未然防止のための取り組みを行っておるところでございます。　また、成果と課題でございますが、いの町内の各学校の教職員全員がいじめは絶対に許されないとの認識に立って、いじめられている児童・生徒を徹底して守り通しております。いじめ問題の重大さを全ての教職員が認識され、校長先生を中心に組織としてこの問題の解決に取り組んでいるところでございます。このように、各学校では、いじめはどの学校にも、どの学級にも、どの児童・生徒にも起こり得るものであるという基本認識のもと、子どもの発するささいなサインを見逃すことなく、保護者との連携を図ったり、定期的にいじめなど児童・生徒の行動にかかわる情報交換を行ったり、さらには事例研究を通じて問題の把握の仕方やその解決に向けての指導についてもしっかりと学ぶほか、28年度から行っております菊池学園の取り組みにより子どもと子どもの関係、教師と子どもの関係をつなぎ、居心地のよい学級、学校づくりを行うことでいじめの未然防止強化を図っておるところでございます。　次に、要点イ、実態の把握はについてお答えをいたします。実態の把握につきましては、毎学期行われます県の調査、高知県生徒指導上の諸問題、児童虐待に関する調査と毎年実施しております国の調査、児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査にて把握をいたしております。この調査によりまして、いじめの認知件数、内容、いじめの問題に対する日常的な取り組みなど各学校の様子が把握できるようになっております。いじめの日常的な実態把握のために、各学校では、さきに述べました定期的なアンケートや個人面談のほかにも、毎日の生活ノートや個人ノートなどのやりとりの中や学校生活の中で気になる様子の子どもにつきましては個別に話を聞いたり、家庭訪問により保護者からの話を聞いたりいたしております。　そして、いじめを認知した場合、現場が直ちに対応する体制についてもお尋ねがございました。発見した際の速やかな対応につきましては、学級担任や生徒指導担任教員などを中心に、養護教員やスクールカウンセラーなどの相談体制を整えまして、組織的に対応をいたしております。さらに、教育委員会は、相談支援チームの体制を整備することで、３日以上欠席のあった子どもの情報を捉え、いじめと認知した事案があった場合は、多角的包括的にしっかりとした見立てにより解決方法を探り、適切な支援方法や指導を行うなど慎重に対応しているところでございます。　最後に、「いじめの定義」についてお答えをいたします。　「いじめの定義」につきましては、高知県いじめ防止基本方針、それからいの町いじめ防止基本方針で児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものを言うとされております。　議員よりは、具体的にいじめの認知件数が多いことが学校や教員のマイナスにならないという各現場、教職員との共通認識となっているかとのお尋ねもございました。いじめの定義というのは、さきに述べたとおり、きちっとしているわけでございまして、つまり文部科学省が行う問題行動調査によれば、いじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとされ、いじめとは、当該児童・生徒が一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと定義をされております。子どもが自分はいじめられたと感じることは、もうそれは既にいじめであると、いわゆる誰かの立場に立った判断で動くべきということを指摘されているわけでございます。そして、教職員相互の間の認識や対応の不一致がないように、マニュアルに沿った連絡、相談、報告という報・連・相を徹底しながらチームで当たれるように努めているところでございます。　誤解のないように申し添えておきますが、教職員は、議員ご指摘のとおり人事評価制度上から評価はされます。しかしながら、いじめの件数が減ったとか、ふえたとか、そういうのではなくて、文部科学省のいじめの定義が議員ご指摘のとおり、いじめと思えばいじめだと、そんなことが数字の上で変化につながったものと考えております。いじめには多様な対応があることを鑑み、いじめられた児童・生徒の立場に立っての判断、対応が必要でございます。いの町教育委員会としましては、以上の事柄を踏まえ、各学校の取り組みに対し支援、指導を行い、全ての子どもが安心・安全に過ごせる教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　13番、山岡議員の通告主題４、地域猫活動と行政支援についてお答えいたします。質問要点のアからウは関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。　地域猫とは、元横浜市職員で獣医師の黒澤泰さんが提唱した考え方であり、地域ぐるみで世話をする特定の飼い主のいない猫と定義されており、この取り組みは、餌を与えるだけではなく、不妊手術の推進や排せつのしつけ等を行い、最終的に地域の野良猫をなくす活動と聞いております。全国的に複数の事例が見受けられるようです。　この活動には、猫を愛護する人と苦手な人、被害に遭っている方の歩み寄り、意見の統一、それと地域全体の同意、協力というものが何より必要となっているところであります。この地域猫というものをどのように捉えるか、その人、その人により考え方が違うものでありまして、地域で共有し、全体で同じ考え方になっていないと、トラブルに発展することも懸念されるところでございます。先進の事例の中でも、猫に対する虐待行為につながったり、地域の違いによるご近所トラブルなどの事例も報告されておりまして、慎重な対応が必要であるとは考えております。また、猫の捕獲につきましては、犬の場合と違い、明確な法の規定がなく、対応に苦慮しているのが現状でございます。　次に、避妊の支援でございますが、いの町では、平成28年度から去勢不妊手術費の一部補助として雄雌に限らず、議員ご指摘のとおり、１匹につきまして5,000円の補助を行っております。平成28年度は56匹、平成29年度は66匹となっており、２年とも申込件数が当初の見込み、当初は50匹分の25万円でございましたけど、見込みを上回り、予算の増額補正を行い、補助を行いました。この去勢不妊手術費ですが、動物病院によってかなりばらつきがあって異なっていることや、猫の性別や健康状態などによっても手術費が異なってくることから、補助額の決定については苦慮したところでございます。　現状といたしましては、限られた予算の中、より多くの方々にこの事業を活用していただきたいと考えており、現時点では補助金額の増額は考えていないところでございます。なお、平成30年度は、28、29年度の当初よりは増額いたしまして、60匹分、30万円の予算を計上しておりまして、執行状況に応じて必要であればまた補正計上をお願いしたいと考えているところです。　また、県におきましては、雌猫に限定はされておりますが、飼い猫6,000円、野良猫は１万円という補助がございまして、この県と町の補助を併用していただくことで、一部の動物病院では手術費用をほぼ全額公費負担で行えるというところもあるとお聞きしているところです。　また、手術に連れていけない高齢者や遠隔地の方などに通勤手段の支援はできないかということでございますが、対象者の範囲も広く、動物病院も各地運営ばらばらで点在しております。また、手術の時期も一定ではなくて、ちょっとそういうことから、現在支援は困難ではなかろうかと考えているところです。　最後に、啓発活動につきましては、猫の去勢不妊手術の補助や猫の飼い方、議員のご指摘の餌やりやいろんな飼い方について、ふんの始末とかの飼い方について年に数回広報に掲載をしております。また、地区などから要望がございましたら、回覧などのチラシを作成して、配布をしていただいております。それと、これも要望がありましたら、相談がありましたら、ふんの始末であるとかしつけについての啓発看板、これの貸与等も行っておりまして、今後につきましても広報への掲載や地区からの要望に応じた啓発活動を随時実施していきたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　別役町民課長。　　　　　　〔町民課長　別役理佳君登壇〕 ◎町民課長（別役理佳君）　13番、山岡議員の通告主題５、固定資産税の算定についてお答えいたします。　まず、質問要点ア、昭和38年自治乙固第30号と平成12年自治固第３号についてでございます。　議員ご指摘の依命通達でございます。固定資産評価基準の取り扱いにつきましては、おっしゃられるとおり、平成12年１月に地方分権の趣旨に立脚した通知、通達の整理を行うということで廃止されました。しかし、この依命通達は現在でも固定資産評価基準の解釈を示すものとして位置づけられておりますため、依命通達に沿う解釈、適用につきましては、固定資産評価基準の趣旨に沿うものであると考えております。　次に、質問要点イ、地方税法第403条と内規についてでございますが、固定資産評価基準では、市町村長は宅地等の状況に応じて所要の補正を行うことができると定められております。したがいまして、固定資産評価基準にない補正項目を市町村が独自に作成し、これを適用することは、固定資産評価基準に違反するものではございません。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　２回目に少し質問をさせていただきます。　通告主題１、町長の政治姿勢、要点ア、暮らし応援の温かい町政をにつきましては、町民の生活を支え、暮らしを守っていくことを念頭に行政を進めていくということでございました。必要性の高いものから、時には財政調整的基金も活用して町政運営をしていくということでございますので、町長のお考えを了とさせていただきたいと思います。　そして、要点イの果敢なチャレンジ型町政をということで求めたわけですが、町長のお考えもそのようでございますので、やはり町の課題解決に向けて、時には果敢に挑戦していく、その姿勢でいの町の発展に向けて取り組んでいこうではございませんか。こういうことで、要点イについても町長答弁を了とさせていただきます。　それから、主題２点目のいの町知名度アップにこの一策をということで、私は人気の194、439号線沿いへのライダーズハウスの設置を求めたわけですけど、町長答弁は非常にまあ、廃校舎の活用等も念頭にライダーの皆さんが求めておる安価で宿泊、休息がしやすいところ、そういうところをポイントに検討していきたいということでございますので、これもスピード感を持ってご検討いただいて、いの町の知名度を四国内外に発信していこうではありませんか。これについても、町長答弁を了としますので、答弁は要りません。　それから、主題の３点目ですけど、教育長からいろいろ現在の学校現場でのいじめゼロに向けた取り組み、るる説明をしていただきました。その中で、「いじめの定義」については、いじめられたと思った場合には、これはいじめであるという、非常に初期対応に重点したような答弁を聞くことができました。その中でもう少し、もう一回だけ要点ウの「いじめの定義」について確認の意味で質問をさせていただきます。　心理的、物理的な攻撃をもっていじめと認定するという発言を教育長がされました。これについては、例えば継続性とか、それから悪質性、それに緊急性なんか、こういうことを余りこの中に条件として入れずに、継続性がなくても、緊急に対応せないかんケースじゃないかもわからんと思っても、私１回目の質問で申し上げましたように、これは最初の対応が大事でございますので、心理的、物理的な攻撃をもっていじめと認定をする、その中に今言った継続性、それから緊急性、悪質性、認めなくても早期の対応をするという、そういう町内学校現場との共通認識を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それで、当然、目標はこれはいじめゼロが目標でございますので、教育長は答弁の中で菊池学園の取り組みにも触れられました。この前いただいたパンフレットの中でも自尊感情を育むことでありのままの自分を受け入れ、また相手をもありのまま受け入れることができるようになり、人間関係構築力や規範意識が高まり、何事にも意欲的に取り組むことができると考えている、この菊池学園の取り組み、こういったものもいじめを少なく、また限りなくゼロに近づけていく取り組みであると私は考えておるわけですが。実際、菊池学園の取り組みが始まってことしで３年目ですか、現場では実際いじめ認知件数は減っているのかどうか、こういう菊池学園での取り組み、自尊感情を高める、こういった教育理念がいじめの減少にも具体的なものと数字としてあらわれておるのかどうか。２回目、お伺いいたします。　それと、申し上げましたように、当然、これはいじめゼロに向けた取り組みでございますので、いじめゼロに向けた教育長の決意たるところをあわせてお伺いをしておきたいと思います。　通告主題４点目の地域猫活動については、大変取り組みが難しい面があることを環境課長から今ご答弁もいただきました。また、町だけではなく、県のほうの補助も併用してすることによって、かなり手術費用も軽減されるということも答弁されました。環境課長の答弁よくわかるんですけど、これについては、地域猫対策は、ボランティア、地域、行政が協働して取り組むことが、これは肝要だと私は思います。今後も行政も限られた予算や行政として支援できる中で積極的に三者の協働を進めていく、このことが大事だと思いますので、その点を確認をさせていただきたいと思います。　さてそれから、通告主題５の固定資産税の算定で、私は平成12年の自治固第３号、自治評第２号として各都道府県知事宛てに自治事務次官通知がされたことによって、これは依命通達については、効力を失ったんではないかと理解をしておったんですけど、具体的なところでお伺いしましょうか。　これ平成26年に市街化農地の造成費に係る町民課の起案書、これが平成26年12月の決裁になっておるんですが、これで、例えば市街化区域の農地の造成費について、基本価格の50％以上となる場合は基本額に50％を乗じて得た額とするという、これは町民課の起案だと思うんですけど、これが決裁をされておりまして、件名は必要と認められる造成費に相当する額の算定方法について伺いとあるわけですけど、市街化区域農地の評価では、基本価額から造成費に相当する額を控除した価額とされている。しかし、基本価額が著しく低い場合に、一定金額の造成費を控除する方法によることが不適当であると認められるときには、一定金額によることの例外として基準価額に一定率を乗じて算出することができるものであることとされておるわけですけど、造成費の相当額が基本価額の50％以上については、もう50％で上限とするということについては、これはもしかすると何か一出版物の解説を一部とって、こういうふうな町民課内で内規起案として回議書として回したんではないかと思うんですけど、50％以上については上限とするというのは、じゃあどういう、例えば自治省の通達とか、県の要綱とか、どういうものに基づいて、この根拠となっているものは何かお伺いしたいんですけど。いや、この件についてお伺いします。いかがでしょうか。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　13番、山岡議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　議員より２回目には、いじめの見立ての段階のケースのお話がございました。そこには、継続性であったり、悪質性であったり、緊急性、これがございますが、いの町教育委員会として学校にお願いしているのは、いずれも、まず気づき、どんな場合でも気づきでございます。子どもの社会では、いじめは何の原因もなく起こる、こういったことが基本中の基本でございます。そんな中で、気づいたら学校組織として素早く対応する。その後は、１回目でご答弁したように、継続的に生徒と寄り添い、保護者と一緒になって対応していくといった取り組みが必要だと考えております。　それと、認知件数の増減のお話もございました。残念ながらいの町の数値の比較を見ても、認知件数では減った事実はございません。ただ、減ってないから心配だということ等ではなしに、先生方の見立て、その数字が、１回目でもお答えしたように、気づけば報告を上げる、この数字が結果的にふえているといったことにつながっているものと考えております。　それと、菊池学園の取り組みでございます。確かに、２年、３年を経て自尊感情の高まりはＱ－Ｕの中でも成果として上がった、成果の数値が出ておりますので、引き続いて自尊感情を通じて子ども同士の学校での信頼関係、そして子どもと先生の信頼関係、あるいは地域と学校、保護者と学校の信頼関係を今後とも築いていきたいなというふうに考えております。　最後に、いじめゼロの教育長としての決意はと、非常に大きなテーマをいただいたわけでございますが、私はいじめは人権にかかわる極めて重大な問題であるとの認識のもとに、子どもたちの悩み、苦しみをしっかりと受けとめまして、その健やかな成長を実現するためにも最大の努力を惜しみなく払わなければならないと感じております。したがいまして、１回目でお答えしたとおり各学校の取り組みに対しまして支援、指導を行い、全ての子どもが安心・安全に過ごせる環境づくりに今後とも努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎教育長（藤岡孝雄君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　13番、山岡議員の地域猫活動と行政支援の２回目のご質問にお答えいたします。　今、地域で問題になっていることの多くは、むやみな野良猫への餌やりや、飼い猫も含め飼い猫等の野放し、あと野良猫等のふん尿の被害、そして鳴き声に関するものが多いと思います。そのような問題の多い飼い主やそういう行動をしている方に対しましては、高知県のこういう犬猫を管轄しております県の中央西福祉保健所とともに飼育方法の指導するなどを行っておりますが、今後も中央西福祉保健所と協力しながらそういう指導等を行っていきたいと考えております。また、地域やボランティアとの協力でございますが、これにつきましても、いろいろ相談、要望のあったことに対しまして真摯に受けとめて、協力し合いながら野良猫の減少等に努力してまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　別役町民課長。　　　　　　〔町民課長　別役理佳君登壇〕 ◎町民課長（別役理佳君）　山岡議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘の平成26年度に定めた内規につきましては、市街化区域農地の造成費の算定方法を定めたものでございますけれども、この点につきましては、当時、実務書として定評のある固定資産評価基準解説、固定資産税実務提要など、また高知市を初めとする他市町村の取り扱いを参考に作成したものでございます。十分な検討がされた上で作成されたものであると認識いたしております。そして、この50％の根拠につきましては、依命通達に基づき決定したものでございます。　以上です。
   ○議長（高橋幸十郎君）　13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　町民課長から答弁いただいたんですけど、固定資産の評価をするに当たって、一出版物の解説を根拠に固定資産税の評価額を内規で決める、そういうのはどうも私は違和感があるんですけど。　それと、市街化農地の造成費について、上限50％というのは、平成12年の事務次官通達をもって見直すべきだと思うんですが、最後にお伺いします。 ○議長（高橋幸十郎君）　別役町民課長。　　　　　　〔町民課長　別役理佳君登壇〕 ◎町民課長（別役理佳君）　３回目の山岡議員のご質問にお答えします。　廃止された依命通達につきまして、まず通達とは、上級行政庁が法令の解釈や行政の運用方針などについて下級行政庁に対してなす命令または指令でございます。　議員ご指摘の依命通達につきましては、通達廃止後でございますけれども、名古屋高等裁判所平成15年５月22日判決によりますと、依命通達も取り扱い通達と同様に評価基準の解釈に関するものと位置づけることができる。市町村長がみずからの判断において本件依命通達の趣旨を尊重し、同通達に従って固定資産の評価を行ったとしても、法第420条（後段で「法第402条」との訂正あり）違反の問題が生じることはないというべきであると判事されております。したがいまして、現在におきましても、その解釈基準であることは変わりないものと認識いたしております。失礼いたしました。法第402条です。ごめんなさい。済みません。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で13番、山岡勉君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。11時30分から再開します。　　　　　　休憩　11時13分　　　　　　開議　11時29分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、10番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許可します。10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　通告主題１、天王地区の環境整備についてでございますが、天王地区が整備されて30年がたちました。天王地区には、現在、1,600世帯、約4,000人が済んでおります。緑化協定も締結されて、緑豊かな地区であります。けれども、町道の街路樹ですけれども、それが大変鬱蒼と茂ってしまって、いろんな弊害が出ておりまして、このたび町のほうが全部ばっさりと町道の街路樹を切ってくださいました。切られた本数何本だったでしょうか。それで、町道の街路樹ですけれども、周辺の皆さん、そして通行の車両の運転手らも大変明るくなって、よくなったと喜んではおりますけれども、けれども、ただばっさり切られたその後が無残な姿で非常に殺風景で景観がよくありませんし、やはり町並みには街路樹がなければいけない、一定の街路樹は必要でありますけれども、この後、街路樹、今後どのようになさるご計画なのかをお伺いをいたします。　イのせせらぎ通りですけれども、せせらぎ通りは、私はいの町の公園の一種だと、そのように認識をしておりますけれども、本当に文字どおり、ずっとせせらぎ、水が流れておって、大変きれいな住民の憩いになっておったわけですけれども、いつごろかこのせせらぎどおりに水が流れなくなってしまいました。それで、何とか以前みたいにせせらぎ通りがせせらぎが流れるような水を流してほしいという住民の声がありますが、せせらぎ通りに水は流すことができないのでしょうか。お伺いをいたします。　それから、ウの街灯についてですけれども、これはせせらぎ通り、サンプラから出てせせらぎ通りをこう行きますと、一番最初、せせらぎ通り入ったところが本当に暗いです。それから、少し歩いていきますと、またうんと暗いところがあります。夜間、たくさんの人があそこは通行しておりますけれども、大変危険でありますけれども、その最初のところには街灯はありません。それから、妙に暗いなと思って見ましたら、上のほうに木に覆われて街灯があります。この街灯、照明、何とかならないのかということと。　それから、県道の天王から針木までの間の県道ですけれども、県道で針木寄りのところで大変暗いところが２か所あると。ほんとに学生たちが自転車で通学もしております。それで、暗いし、大変危険なところが２か所あるようです。それで、街灯になるのか防犯灯になるのかちょっとわかりませんけれども、街灯、防犯灯をつけれないかという天王の方の声がありますが、街灯はできないのでしょうか。お伺いをいたします。　通告主題２の財政運営についてですけれども、アのプライマリーバランスです。これは、国の方が2020年までに地方と国とのプライマリーバランスを黒字化するということを掲げておりました。それで、地方のプライマリーバランスは改善をされておりますけれども、本当にこの国のプライマリーバランス、これは2020年にはなかなか達成できないのではないか。これ、今、国及び地方の長期債務残高、平成28年度末、これでは普通国債残高が845億円、地方は198億円、国、地方の合計が1,073億円、失礼しました。1,073兆円です。それが減るどころか、29年度末には1,093兆円、年々債務残高がふえております。これは、今年度の国の予算なんかを見ましても、歳入が新規国債の発行額が33兆6,922億円、国債の支払いが23兆3,020億円で、プライマリーバランスは全然赤字なわけでございますけれども、いの町のプライマリーバランスはどのようになっているのでしょうか。ここ10年くらいのプライマリーバランスの推移をお伺いをいたします。　イの29年度決算見込みと決算黒字についてお伺いをいたします。　出納閉鎖も終わりまして、29年度の決算見込みが出ていると思いますので、29年度決算見込み額、そして決算黒字は毎年、毎年、今までずっと３億円余りの黒字が出ておって、町長は１度３億円の黒字になるということは、いろいろ予算の見積もりとか何が甘いのではないか、それから黒字は翌年度に半額繰り越して、それから半額は財政調整基金に積み立てなければいけないことになっておると言われておりましたが、29年度決算の黒字はどのくらいなのか、お伺いをいたします。　それから、地方債と基金の残高ですけれども、これは国のほうで予算を立てるときに地方の基金残高が大変多くなっているということが話題になっておりまして、それで経済財政諮問会議の議論の中で民間議員の意見や財政制度の審議会の審議報告として基金残高が過去10年間で約８兆円増加しているということで、いろいろ議論になっておりまして、それで基金残高を総務省が各地方公共団体における財政状況の調査の一環として基金残高を調査をしております。その結果、平成29年11月７日に総務省が基金の積立状況に関する調査の結果を公表をいたしました。それによりますと、平成18年度末と平成28年度末を比較すると、基金残高が7.9兆円と増加をしておるということで、その内容を分析をされたのが出ておりますけれども、いの町の地方債と基金の残高、これは調査した平成18年度時点と、それから現在のといいますか、29年度末が出ておったら、28年度末でもいいですけれども、地方債と基金残高はどのようになっているかお伺いをいたします。　それで、健全財政とはと、健全財政に、健全財政にとよく言われますが、健全財政化率は毎年出るわけで、９月の議会にはまた決算と一緒に出ると思いますけれども、その数字を見ましたら、地方の、高知県下の市町村は本当に緊縮財政、緊縮財政として、将来負担比率なんかももう必要以上にこう低い状態で数字は申し分ないといいますか、数字はそんなに悪いことはないのですけれども、財政健全化率の数字が幾らよくっても、住民が満足してない、そういう行政であっては、数字だけよくても何にもならないと思うわけですけれども、健全財政とはどのような状態を健全財政とお考えになっているかお伺いをいたします。　次に、準公金についてですけれども、行政報告で町長より準公金の紛失についての行政報告とおわびがありました。これは、自衛隊の家族会のを職員が預かっておって、自衛隊家族会の会計に入金がなかって、紛失をしたという町長、関係課長のおわびが行政報告とともにこの議場であったわけでございますけれども、私は、これを見ましてびっくりしました。職員が準公金を空で預かる。そして、それを庁舎のほかで準公金を空で預かるということ自体が、私は大変こう不思議な、このようなことはあってならないと思います。預かった職員は、本当に忘れてしまうか紛失してしまうこともありますので、これは事故を起こすもとであると思います。　それで、例えば、私は郵便局に長いこと勤めておりましたけど、郵便局の職員も絶対に時間外に外で公金であろうと何であろうと預かってはならないことになっております。けれども、万が一、時間外にお客さんのところにお預かりに行かなければならないようなときには、預かり証というものをつくっております。そして、その預かり証の監査は当該の課長がしておりまして、預かり証は複写になっておりまして、それで預かったものを預かった向こうの団体に渡し、そして上の薄いほうの複写になったものは預かり証ですので翌日持ち帰って、預かり証の保管は当該の課長がしておりまして、預かり証の監査は毎日しなければならないと。　だから、そういうふうになっておりますので、本当にこれは職員が庁舎外で準公金を預かり証も作成せずに、ただ空で預かってる。これは本当に私には考えられないことですけれども、役場は今まで長い間の慣習でそれを不思議とも思わずにそれぞれの担当の職員が預かっていたようです。それで、準公金としての取り扱っているこの何が本当にたくさんあります。また、これにもびっくりをいたしました。　それで、その中に農業公社やむささびの里とか、いろいろこう指定管理者になっている団体とか、いの町の区長連合会とか、そういう団体、これ預かっている団体が36団体ありますか、それぞれの団体で会計の人を決めてもらって、預からないようにできないものか。この取り扱いを中止できないかお伺いをいたします。　通告主題４の水道事業についてです。　これは、いの町の水道事業は、合併より平成28年度まで伊野地区の上水簡易水道で水道会計、それから吾北、本川地区が簡易水道の会計で運営されておりました。それが、国が補助金を国庫補助制度を見直して、事業経営者が同一であって、一体的な管理が可能な既存の上水道事業が存在する簡易水道施設は補助の対象にしないと。ただし、29年、３年度までに他の水道事業と統合する簡易水道事業統合計画を提出をして統合をしたならば、それまでの間は補助の対象にするという、これは国の方針でいの町も簡易水道事業施設に関する事業に国庫補助金が大変必要でありましたので、簡易水道を平成29年度から統合をされたわけです。　アとしまして上水道です。上水道の供給地区と、それから件数、人口はどのくらいなのかお伺いをいたします。　それで、全部を統合して、水道事業にされまして、いの町は水道事業の経営戦略を立てられまして、これから水道事業の経営に関する事項について経営審議会をつくって、水道事業の経営に関する審議をしようということで今議会に審議会の設置の条例が出ておりますけれども、この審議会でございますけど、審議会はどのような審議会の委員を選ばれるのでしょうか、お伺いをいたします。　それで、この水道事業の経緯とか、それから審議会には水道料の値上げ、当然出てくるわけでして、大変住民生活に大切な水道、町行政としても先ほど出ておりました命と暮らしを守る一番のとりでが水道事業でございますので、その水道事業の値上げも出てくるこの審議会は、審議会だけでなくって、現在のいの町の水道事業がこのような状態であるということ、そして町民の方のさまざまなご意見を聞く場、公聴会を私は開催をする必要があると思いますけれども、公聴会は開催できないのでしょうか。お伺いをいたします。　通告主題５の公営住宅ですけれども、いの町にはたくさんの公営住宅があります。公営住宅が160戸、特定公共賃貸住宅10戸、合計で170戸あるわけですけれども、大変経過年数も60年もたった公営住宅もあります。この、いの町の町営住宅の現状をどのように把握しておられるのか、どのようになさるご計画なのかお伺いをいたします。　それで、高齢者住宅の新設をということで、イで出しましたけれども、いの町はほんとにひとり暮らしの高齢者が大変多くなっております。ひとり暮らしの世帯というものが伊野地区で255世帯、枝川地区が177世帯、天王地区が45世帯、川内地区が82世帯、吾北地区が216世帯と、大変ひとり暮らしの世帯が多くなっているわけです。　それで、県のほうが住まいの確保に配慮を要する高齢者向けの住宅の整備について、住まいの確保に配慮を要する高齢者が低廉な家賃で入居でき、日常の生活支援サービスなどが利用できる環境は整備をされた住まいの確保対策に取り組む市町村への支援を行うと、そのような項目もありますが、私はいの町に高齢者住宅が新設できないかお伺いをいたしまして１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　４番のエ、通告４番の生活用水の確保。 ◆１０番（森田千鶴子君）　生活用水確保。済みません。抜かりました。　通告主題４の水道事業につきまして、４番の生活用水確保ですけれども、これは上水道の供給地区人口を問いましたけれども、上水道供給地区以外の生活用水はいの町の住民の方、どのように確保されているのか。生活用水の確保はどのようになっているのかお伺いをいたします。失礼しました。よろしくお願いします。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。午後１時に再開します。　　　　　　休憩　11時54分　　　　　　開議　12時59分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　執行部の答弁を願います。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　10番、森田千鶴子議員の、私からは通告主題２、財政運営についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。　平成29年度一般会計の決算につきましては、現在取りまとめを行っているところでございますので、数値等に関してましては現在の見込みでの答弁とさせていただきます。　質問要点ア、プライマリーバランスについてでございますが、プライマリーバランスは国の財政健全化の目標の一つとなっており、政府が決定する今年度の骨太の方針においても、国と地方のプライマリーバランス黒字化の目標年次が注目されているところでございます。　仮に本町のプライマリーバランスを試算しましたところ、その推移は平成18年度から平成29年度までの一般会計決算額及び決算見込み額から地方債発行額及び公債費を除いた財政収支は、平成18年度は約６億円の黒字となっておりました。その後、平成25年度までは黒字が続いたものの、平成26年度は約６億5,000万円の赤字となりました。平成27年度及び平成28年度は黒字に転じましたが、平成29年度は約12億円の赤字になると見込んでおります。赤字となった要因につきましては、平成26年度は庁舎建設に伴う地方債発行額の増加によるもの、平成29年度は伊野小学校改築、仁淀消防組合負担金等に対する地方債発行額の増加や小・中学校の空調整備など国の補正予算に対応して実施した事業に対する地方債発行額の増加によるものでございます。　次に、質問要点イ、29年度決算見込みと決算黒字についてでございます。　現時点での見込みとなりますが、一般会計の歳入、歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、約１億3,000万円程度の黒字と見込んでおります。　次に、質問要点ウ、地方債と基金残高についてお尋ねがございました。　地方債につきましては、一般会計の平成18年度末地方債残高は約151億7,300万円、平成29年度末地方債残高は約152億100万円と見込んでいるところでございまして、平成18年度との比較では、地方債残高は微増するものと考えております。　また、基金残高につきましては、一般会計に属する基金となりますが、財政調整基金は、平成18年度末残高約４億5,300万円が平成29年度末の見込み残高約20億2,900万円、減債基金は、平成18年度末残高約16億2,700万円、平成29年度末見込み残高約33億5,300万円、その他の特定目的基金は、平成18年度末残高約39億2,600万円、平成29年度末見込み残高約44億2,600万円となっており、基金残高は増加している状況です。増加の要因といたしましては、財政調整基金や減債基金は普通交付税一本算定への移行に伴う普通交付税の減額や将来の財政需要への対応として積み立てたものでございます。また、特定目的基金の中には、地域振興基金や過疎地域振興基金のような地方債を借り入れて基金造成を行ったものや貴重な寄附金を財源として造成した特定目的基金もございます。　次に、質問要点エ、健全財政についてのお尋ねがございました。財政の健全さについては、健全化法に基づく健全化判断比率が用いられるところでございますが、平成28年度決算につきましては、早期健全化基準に該当する指標はなく、健全性は一定保たれていると認識しているところでございます。しかし、大型建設事業等の集中的な発注により、地方債残高は増加傾向となっておりますので、今後発行を抑制していく必要もございますが、財政収支の年度間調整、住民負担の、世代間公平の調整という地方債の機能を踏まえ、財源として起債が有利と判断される事業に関しましては、今後も活用していきたいと考えております。今後も事業の取捨選択を行い、真に必要な施策にのみ予算が配分されるよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、通告主題３、準公金について２点のご質問がございました。　まず、町が取り扱っている準公金については、職務の関係上、町の歳入、歳出現金である公金ではない町以外の団体等が保有する現金等と位置づけ、平成30年５月に行った調査の結果、13の所属において37団体の準公金を取り扱っておりました。準公金については、まず町が取り扱うべきものかを検証し、町の施策の推進上やむを得ず町職員が管理する必要がある場合には、町が取り扱うものとしております。一方で、町の施策の推進上、真に町において取り扱う必要性がないものは、事務局の団体への返還も検討しております。　私からは、以上でございます。他の項目につきましては、担当課長よりお答えさせていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田土木課長。　　　　　　〔土木課長　水田正孝君登壇〕 ◎土木課長（水田正孝君）　10番、森田議員より通告のありました通告主題１、天王地区の環境整備、ア、町道の街路樹、イ、せせらぎ通り、ウ、街灯についてのご質問につきましてお答えいたします。　まず、ア、町道の街路樹につきましては、緑あふれ、心に安らぎを与えてくれる通り道をコンセプトに天王ニュータウンができて約30年、その間、循環道路の街路樹におきましては住民の皆様のお力添えをいただき、剪定など維持管理を行ってまいりましたが、特にホルトの木につきましては高木となり、周辺住家への支障や根の広がりにより舗装などへの道路施設へ損傷を及ぼし始めたことにより、現状のままでの維持管理は困難と判断し、関係機関との協議を行い、平成29年度、平成30年度で合計66本の支障木の全ての伐採が完了いたしました。今後におきましては、コンセプトにあるように緑あふれるまちづくりを継承していくために、維持管理において負担のかからない低木等を計画的に植樹してまいりたいと考えております。　続きまして、イ、せせらぎ通りにつきましては、森田議員の通告のとおり、当初はせせらぎ通りにある水路には鉢巻山から取水し、水を常に流しておりました。現状の水路は、意図的に蛇行させたり、落差を設けたり、自然に近い構造のため、周辺住民の方々から騒音に対しての配慮を望む声や水路下流部への落ち葉などが集中的に堆積するなどの問題があり、流水を中止した経過がございます。しかしながら、流水の中止から長い年月がたっていることや家族構成など社会情勢の変化も考えられますので、関係機関と今後の取り扱いにつきましては協議を行ってまいりたいというふうに考えております。　最後に、街灯につきましては、せせらぎ通りの街路灯は適正な間隔で設置されていると考えておりますが、街路樹の成長に伴う枝葉の繁茂によりまして照明照度が阻害され、通りが暗くなってる箇所も確かにございますので、今後、関係機関と伐採や剪定等の協議を行い、照度の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、県道高知土佐線の道路照明の設置につきましては、道路管理者であります高知県中央西土木事務所へ現地確認をお願いしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　10番、森田議員より通告のありました通告主題４、水道事業についてのご質問につきましてお答えいたします。　まず、質問要点ア、上水道の供給地区と人口でございますが、いの上水道は、平成29年４月に伊野地区の伊野上水道、伊野南上水道と八田、川内、神谷、鹿敷、勝賀瀬の西の谷、柳瀬の簡易水道、吾北地区の土居・日比原、下八川、小川、上八川、高岩、柳野の簡易水道、槇川の飲料水供給施設、本川地区の長沢、大橋、越裏門の簡易水道、寺川、大森の飲料水供給施設の２つの上水道、15の簡易水道、３つの飲料水供給施設を統合し、いの上水道として供給しております。　供給人口につきましては、平成29年度末で２万1,179人、給水件数は9,375件となっております。　次に質問要点イ、審議会についてでございますが、水道事業経営審議会の委員につきましては、水道事業は住民生活や経済活動に必要不可欠な事業でありますので、地域に密着した団体に所属する方の中から選任したいと考えております。依頼に当たりましては、関係団体の会長の充て職ではなく、各会長にどなたかを推薦していただくよう考えております。また、幅広い意見を事業運営に反映させるために、女性委員の選出や年齢構成、地域性も考慮しまして隔たりがないようお願いしたいと考えております。　次に、質問要点ウ、公聴会の開催をについてでございますが、水道事業の経営状況などの情報公開は、町民の皆様、利用者の皆様に対して必要に応じてこれまでも公表してきております。そして、昨年度策定いたしました水道事業経営戦略につきましても、広報や町ホームページで公表しているところでございます。今回、経営戦略の策定に基づき今後の水道事業経営などに関して審議していただく予定の水道事業経営審議会につきましても、審議会で諮り、公開、非公開を決定していただくことになりますが、町といたしましては公開で開催する方向で考えているところでございます。また、公開で決定となりますと、審議内容の概要につきましても広報や町ホームページで公表し、町民の皆様、利用者の皆様に広くお知らせをしていきたいと考えておりますので、公聴会の開催につきましては予定していないところでございます。　最後に、エ、生活用水の確保についてでございます。　上水道以外の方々の生活用水の確保につきましては、打ち込み井戸や谷水などの自家水源や地区で管理している飲料水供給施設や共同生活用水から確保をしていただいております。町といたしましては、上水道を供給していない地区、いわゆる未普及地域での生活用水の確保につきまして、生活用水施設の整備や改築を行いたいとの要望があった場合は、給水戸数３戸以上の場合は高知県中山間地域生活支援総合補助金を活用しまして、給水施設などを管理運営する団体に対しまして事業費の６分の５以内で各戸負担10万円を上限とした補助を行っております。今年度につきましては、伊野地区は、勝賀瀬、弘瀬、勝賀瀬の長原比、神谷の毛田の３団体、吾北地区については、奈呂、樫付、新別野竹の３団体、本川地区は、戸中の１団体の７団体を予定しております。また、給水戸数２戸以上の場合は、いの町小規模水道施設補助金で２分の１以内の補助を行っておりまして、生活用水の確保をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村管財契約課長。　　　　　　〔管財契約課長　岡村寛水君登壇〕 ◎管財契約課長（岡村寛水君）　10番、森田議員からご質問がございました。　私のほうから通告主題５、公営住宅について、質問要点ア、町営住宅の現状、質問要点イ、高齢者住宅の新築をについてあわせてお答えいたします。　町内の町営住宅につきましては、伊野地区に７団地、87戸、吾北地区に８団地、38戸、本川地区に10団地、35戸の計25団地、160戸の町営住宅がございます。また、特定公共賃貸住宅として吾北地区に２団地、10戸があり、合計で170戸ございます。現在、144世帯の方々が入居されている状況で、募集可能戸数は、伊野地区がゼロ、吾北地区11戸、本川地区８戸でございます。また、町営住宅の位置づけではございませんが、いわゆる高齢者向け住宅といたしまして、伊野地区に11室、本川地区に８室ございます。　ご質問にもありましたが、現在の町営住宅は老朽化が進んでいる状況でございます。そのため、平成21年度に10年間を期間とするいの町公営住宅等長寿命化計画を作成し、５年ごとに計画を見直しを行った上で町営住宅の長寿命化に向けた修繕、改修等を行っているところでございます。町といたしましては、予防、保全的な修繕や耐久性向上に資する改善等を実施していく現計画を推進してまいりたいと考えるところでございますし、また高齢者向け住宅につきましても町営住宅と同様の考え方であり、新設につきましては、今後において住宅事情等も考慮した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。　ご質問の中に県の事業でありますとか、ソフト事業的な話がございましたので、ほけん福祉課長のほうから答弁させていただきます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　10番、森田議員から通告主題５、公営住宅についてのイの項目、高齢者住宅の新設をに関連いたしまして、県の補助金についてのお尋ねがありましたので、ご答弁させていただきます。　県の補助金としまして、住まいの確保に配慮を要する高齢者が地域で安心して暮らし続けることができる仕組みづくりのモデルとなる取り組みを支援する補助金としまして、高知県高齢者向け住まい確保対策モデル事業費補助金がございます。　入居対象の高齢者は、要件といたしましては、１点目、要支援認定者、要介護認定者または基本チェックリスト該当者。２点目、独居世帯であることまたは独居状況であると市町村が認めたもの。３点目、市町村民税非課税世帯であること、または本人が市町村民税非課税かつ公的年金等の収入金額及び前年の合計所得金額の合計額が80万円以下であることで、基本的にはこの３つの全ての要件を満たす高齢者の方が対象になります。　所管課の高知県高齢者福祉課に確認しましたところ、市町村への事前のニーズ調査により、本年度については予算化されていないとお聞きしております。今後におきましては、継続して高齢者が安心して地域で暮らし続けられるよう、既存の町営住宅その他施設へのスムーズな入居支援や高齢者の住まいに関する相談支援について努めてまいりたいと考えております。また、要介護状態となった場合も、住宅改修や既存の介護サービスを使いながら住みなれた地域でなじみの人間関係がある中で自分らしい暮らしが続けられるような地域を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　２回目の質問を行います。　高齢者住宅のこと言いましたけれども、私は、片方は福祉課で片方が答えられました。私は、町営住宅として老朽化が進んで建てかえなければいけない町営住宅がいの町内にあります。そのときに、課ということではなくって、下のほうに高齢者向けので、上には若い人の住宅とかというふうに、町営住宅として高齢者の住まいもバリアフリーになった町営住宅、そして上には町営住宅建てかえるときにそのような町営住宅ができないかなという思いがあって、県の補助事業のことちょっと申しましたけれども、そこのあたりは、いの町内でしたら交通の便もいいですし、買い物もすぐそばにできますので、高齢者の方はいの町の便利なところで住みたいと言われている方がたくさんおるわけですので、そのような高齢者の方が住み続けられるような、そういう町営住宅ができないものかという思いで提案をさせてもらったところでした。２回目の質問にはならないかもしれませんけれども、町営住宅の計画の中に福祉課と話し合って、そのようなものをできないかということをお尋ねをいたします。　それで、水道ですけれども、水道が簡易水道が公企業の水道会計に統合をされまして、統合されたときに予算額で統合後を水道課が試算をいたしております。そのときに、統合後の水道料金を試算したときに、基準内の繰り入れを行った、不足分の赤字の基準内の繰り入れを7,300万円行ったときに、いや、基準内の繰り入れを行ってキャッシュベースで計算したときに簡易水道維持管理費が5,500万円、公債費が7,000万円、１億2,500万円、今までは簡水にこれが単独の繰入金としてずっと入ってきておったわけですけれども、統合したときに１億2,500万円を一般会計から繰り入れた場合と、それから一般会計の繰入額を行った額によって水道料金の試算をしております。それで、簡水のときは企業会計ではなかったので、27年度は基準内繰り入れ、基準外繰り入れ、それから収益的収支と資本的収支を27年度、28年度、今まで入れてきたのを一緒に合計をしまして繰入額を27年度は１億3,796万3,000円、そして28年度は１億4,222万5,000円繰り入れて赤字でないようにしてきておりましたが、それは不足分の赤字を水道料金で賄おうとした場合、不足分の7,300万円を水道料にはね上がらせたら7,743円の水道料を上げなければならないと。それで、公債費の金額の繰り入れを行った場合は不足分が3,000万円で、9,427件で割ると3,182円の料金アップをしなければならないというような状態であるという統合後の試算の結果、30年度は一般会計から公債費の全額を繰り入れて、不足分、赤字分が3,000万円、大体29年度は3,000万円近い赤字で町のほうが試算したとおりになっております。　それで、今後、値上げをする場合、値上げとかいろんなもの考える場合に、簡易水道と、それから簡易水道へ繰り入れておった額ぐらいを繰り入れたらそんなに値上げをしなくても済むようになるわけですけれども、なかなか企業会計になりましたので、そういうことにはならないかも、ならないと思います。ならないとは思いますけれども、27年度の繰出金を見てみますと、簡水へ基準内、基準外合わせて１億1,198万1,000円繰り入れておるわけです。それで、企業会計になってここまではなかなか繰り入れることはできないと思いますけれども、急激な住民にとって水道料というものは、本当に欠かせないもの、命と暮らしに直結しておるということで、水道料が払えなくって水道を利用できないというような状態になったら、それこそ本当に大変ですので、この水道料の値上げについて大幅な値上げにならないように、ぜひ検討をしていただきたいと思うわけですけれども、そこら辺はどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。　それで、先ほど水道で、中山間地域生活用水の確保で中山間地域生活支援総合事業、これは７地区分、これは先ほど名前を、地区名をおっしゃっていただきましたので、もうこれでいいです。　それで、基金の残高が大変ふえております。特に、減債基金がふえていると思います。それで、いの町はいろいろお金を借りるときに後年度交付税措置のあるものをということで借り入れをしておりまして、そしていの町の地方債の中で大変多い臨時財政対策債、これは46億円ぐらいありますけど、これは国が全額後年度負担するというもので、それで、ほかの借金もほとんどは後年度入ってくるお金。これが償還の仕方が大変あれでして、いの町に残っている地方債の計算をしてもらいましたら、90％以上は後年度交付税に算入されるというものです。それで、私は減債基金をこれほど置かれる必要はないと思うわけですけれども、これは国のほうも基金のことにつきましては、この議論だけで今のところは落ちついておりますけれども、これだけで終わったわけではなくて、これから基金の使用目的がはっきりしている基金以外の単なる備えにおいてあるというような基金は基金と認めてくれないというふうな方向が出されておりますので、はっきりとどうしても必要な基金、単に将来に備えるというだけでは、もう基金を置くのは不十分だと言われております。それで、いの町にある基金、はっきりと使い道がある、これはこれで必要だからという目的以外の、例えば先ほど申しましたように、減債基金なんかは使い道をきちっと使われたら私はいいのではないか、今施設も古くなっておりまして、先ほども町営住宅とかいろんなそういうもの直さなければいけないものはたくさんある中を、このところ大型事業がばたばたばたっとあって、なかなかそういう小さいところまではいってないところがありますので、減債基金を使って町民に必要な事業をしていただきたいということを申し上げまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　10番、森田議員の２回目のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、基金のことについてお答えをさせていただきます。　基金残高が多いということでございました。減債基金はこれほど置く必要がないのではないかということでご質問がございました。使い道を考えたらよいのではということで、１回目のご質問の中でもお答えさせていただきましたように、事業の取捨選択を行って真に必要な施策に予算を配分していかなければならない、その場合にはやはり基金が必要な場合がありますので、そういった場合には、減債基金等の活用も必要であると考えているところでございますが、今後さまざまに考えられる災害等不測の事態のためにも全てを使うというわけにはまいりませんので、そういった場合にも備えて置いておくというところも必要であろうと考えているところでございます。その他の特定目的基金につきましては、必要に応じての活用ということは必要であるかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　10番、森田議員の２回目のご質問にお答えいたします。　水道料金の改定の審議の件だったかと思います。　昨年度策定いたしました経営戦略に基づきまして、審議会では現在の経営状況や将来の見通し、料金改定の考え方などを説明して、料金についても住民の生活等も考え、また次世代に安心・安全な水利用を受け継いでいただくために、水道料金の改定等については今後検討が必要な重要事項と考えております。　今年度予定する審議会におきましては、来年度から改定するのか、来年度は据え置いて何年後かからとするのか、また一度に改定するのか、段階的とするのか、また料金水準はどのくらいにするのが適当、適切かなど財政シミュレーションを示しながらご審議いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村管財契約課長。　　　　　　〔管財契約課長　岡村寛水君登壇〕 ◎管財契約課長（岡村寛水君）　10番、森田議員から通告主題５について２回目の質問がございました。　町営住宅の更新時に建てかえをと、建てかえて複合的な年齢層、各年齢層の入った住宅ができればといいというご提案をいただきました。町営住宅の更新となりますと、町営住宅の趣旨からいいますと、一般的なところでございますが、年齢層を限定せず、住宅の困窮度合い、所得制限などの法規則による制度を受けるものが通常の制度でございます。いわゆる公営住宅法の適用を受けるものを町営住宅といったところがございまして、家賃のほうにつきましても近傍家賃とかを参考にしつつ、各段階層が出てくるといったところになります。つまり、住宅の緊急度合いが一番と所得制限、所得といったところが対象者選定する要因となってまいります。したがいまして、それと、今現状の伊野地区でありますと満室状態でございまして、それを増設しなければ新しい人が入居できない、募集できない状況でございます。一方では、空き家等の対策が必要であるという時代となってきておりますので、そういったことも勘案をしまして、いわゆる住宅事情等を考慮した上で計画については慎重に検討していきたいといったところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　10番、質問はありませんか。 ◆１０番（森田千鶴子君）　終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で10番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。　次に、12番、山崎きよ君の一般質問の発言を許可します。12番、山崎きよ君。　　　　　　〔12番　山崎きよ君登壇〕 ◆１２番（山崎きよ君）　日本共産党の山崎でございます。　通告主題１、教職員の働き方改革。　今、国会では、働き方改革法案をめぐって論戦が行われています。この法案で問題になっている高度プロフェッショナル制度、高プロといいますが、一定年収の専門職はどんなに働いても残業代が払われないというもので、過労死をふやすのではというふうに指摘をされていますが、教員も給特法、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という法律によって同様な状況に置かれていると思います。給特法は、給料月額の４％分を教職調整額として支給するかわりに、何時間働いても残業代は出ないとすることを定めています。　私が県教委に何で４％なんですと聞いてみたら、４％というのは52年前、1966年に調査をした小・中学校の平均的な残業時間、週２時間弱というのをもとに算出をされたというふうに一般的に言われているそうだというお答えでした。そして、文科省に問い合わせをしても、文科省はそういうふうには答えないというふうに言われていました。　週２時間弱というのは、今の教職員の実態からは大きくかけ離れています。もし、現在の時間外手当を予算化したら、年間兆がつくぐらいの予算に達するのではという話もあります。この給特法で教員の時間外労働は野放しにされてきました。なぜこんなことがこれまで問題にならなかったか、それは教師、先生という仕事の特殊性からだと私は思います。子どもたちが生き生きとしてわかったという、そういう姿、それをやっぱり心から望んでいるという先生たち。そのためにやる教材研究や丸つけやいろんなこと、それも時間外勤務などというようなそういう意識もなく、やりがいを持ってやってきたからだと思います。県教委の方もこれまで教員の勤務時間管理をするなどというのは、考えてはなかったと、その必要性も今までは意識してこなかったというふうに言われていました。そして、教師の側も、多分、ほとんどの先生方が学校にタイムカードがないことを不思議とも思わなかったし、勤務時間を過ぎても文句も思わず、文句を言わず、残業代が出てないというようなことも全く不満も持つこともなかったと思います。やっと今になって教職員の多忙化が問題になって、文科省も動き出しました。今、本気で改善しないと、また同じことを続けていくことになりかねません。　質問要点のアの文科省「緊急提言」「通知」を受けての対策ですけれども、いの町教育委員会は、これまでも教員の多忙化解消にかなり意識的に取り組んできたのではないかと私は思っています。そこで伺いますが、平成29年８月29日付の緊急提言、平成30年２月９日の通知を受けていの町教育委員会としてどのような対策をとってきたのかを伺います。例えば休憩時間の確保とか、研修内容の整理、学校に対する調査、依頼、指示の整理、給食費や学校徴収金など教員の負担軽減、ほかにも何かありましたらお聞かせをいただきたいと思います。　質問要点のイ、勤務時間の管理ですけれども、昨年の12月から教員の勤務時間管理をしていると聞きました。小・中学校に配置しているパソコンの出退勤管理システムを起動させ、出勤、退勤時に入力するということです。私はこの方法で正確な時間管理ができるか疑問があります。管理職の方から指導があるかもと長時間になるのを避けることはないか、また早く帰りましょうと言われるので、そこで終わって家に持ち帰るということにもなります。正確な時間管理ができるような対策ができているか伺います。　また、昨年12月からなので、まだ始まったばかりだと思いますが、これまでのデータからある程度の傾向は見えるのではないかと思います。いの町の教職員の働き方はどうなっているのか、現在までの学校からのデータ報告をどのように分析をしているのかを伺います。これまで教職員の残業時間、過労死ラインを超えるというふうに言われてきましたし、実際、夜、学校の近所を通ると、まだ電気がついているということで、長時間労働を思わせる実態はありましたが、はっきりしたものがありませんでした。今、ここに来てやっと勤務時間が数値となってあらわれました。これからこのデータをどのように使っていくのかをお聞きいたします。また、今回出た結果を学校や教職員に返すということはしないのかもお聞きをいたします。　質問要点のウ、働き方改革について話し合う場。　管理職だけでなく、教職員も含めた教員の働き方改革について論議する場を設けませんか。私のイメージでは、現場の教職員の代表を初め、ＰＴＡ、地域代表を入れた検討会議です。長期の休みなど無理のない設定でできないものかを伺います。　質問要点のエ、部活動指導員の活用。　教員の残業時間を大きくしている原因の主なものに、中学校の部活動があります。これについても、県教委は、高知県運動部活動ガイドラインを策定しました。これは、ことしの３月末に出ていますので、具体的にはこれからだと思います。この中に、教育委員会は部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置するよう努めるとあります。現在、支援員を５人配置しているというふうに聞きました。支援員だけではなく、教師のかわりに責任を持って指導に当たる指導員を今後任用する予定はないでしょうか。　通告主題の２に入ります。国保の保険者努力支援制度。　国保の都道府県化と一体に保険者努力支援制度の仕組みも始まっています。この制度は、市町村の国保行政のあり方を国が採点して、成績がよいとされた自治体に予算を重点配分する仕組みです。社会保障にこのような競争主義を持ち込む自体、私は間違っていると考えますが、その中身を見ますと、重症化予防の取り組み、収納率の向上などが重要な採点項目になっています。その中でも、私は、収納率の向上を心配をしています。　質問要点のア、収納対策についての評価項目に入りますが、私のとった資料では、収納率が自治体規模別の全自治体上位３割に入れば50点、上位５割に入れば45点、収納率が１ポイント上昇すれば25点というふうに点数が上がって、それによって予算がふえるという仕組みになっています。これでは、予算のために収納率を上げるという発想に陥ることにもなりかねません。町の考え方として収納率という数値を上げることを目的にするのではなく、住民の生活実態を把握して徴収するという姿勢が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　保険者努力支援制度について、先ほども私は反対を言いましたが、その採点表の中には被保険者の実態把握をするよう求めている項目もあります。短期証を交付する際に納付相談等の機会を設ける方針を定めているか、資格証明書については保険料を納付できない特別な事情の有無を十分確認、滞納者が再三の督促、催促にもかかわらず納付に応じない場合は、実情を踏まえた上で差し押さえ等の滞納処分を行うという文言があります。これらの項目は、全国的にも強権的な滞納処分に対する批判を反映して、一方的な滞納処分ではなく、滞納者の実情を把握することを求めています。納付相談のときに生活状態を把握し、滞納の原因を洗い出し、支援できることはないか検討する相談ができないものか伺います。　質問要点のイ、生活再建型の滞納整理。　生活再建型というのは、滞納者に対して法律どおりに滞納整理をするだけではなくて、その人が納付できるような状況まで支援をするというものです。消費者金融から過払い金を返還させる訴訟も生活再建型滞納整理と言えます。滞納者も借金がなくなり、町としても滞納がなくなるという二重のプラスです。これからの時代、こういう多重債務者を掘り起こすのも徴税担当の役割と思います。　税の徴収というのは、間違いが許されない大変ストレスのかかる大変な業務だと思います。町にとってはなくてはならない業務でありながら、全ての住民の皆さんから喜ばれるというような甘いものではないということもわかっています。反対に税という側面から住民の皆さんの暮らしが見える重要な部署でもあると思います。この役割を生かして、生活再建型の滞納解決を行っているのが、滋賀県野洲市です。議会でも何回か紹介をさせていただきました。ここの市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒、生活を壊さず納付してもらうのが原理原則と言います。各課の債権を債権管理室が一元管理して、市民生活課と連携して滞納を解決するだけでなく、生活を立て直していく支援の仕組みをつくっています。そして、ここの野洲市の収納率も高いということです。今回、町の債権管理準備係は徴収一辺倒になるのではと私は思って心配をしていましたが、野洲市の例を見れば、逆に住民の皆さんの困り事が集中するという意味では、生活再建のかなめにもなるのではないかと思いました。滋賀県野洲市などの先進例を参考に生活再建型支援を取り入れてみませんか。お伺いをいたします。　通告主題３、特養入所の基準。　特養ホーム待機者は、2014年発表の調査で全国で52.4万人になったため、国は2015年４月から特養を重度を支える機能に重点化するとして、入所を原則要介護３以上に制限しました。それによって、10万人を超える要介護１、２の待機者は、待機者の列から排除されることになりました。偕楽荘においても、過去の議会答弁から数を拾ったんですけれども、平成24年が239人の待機者、平成25年144人、平成26年118人、そしてちょっとその間がないんですけれども、平成29年、これは要介護３以上に限定されてからですが、平成29年が51人、平成30年70人という議会での答弁でした。　待機者は減ったというふうに国もそういうふうに言っていますが、その減った待機者がどうなったのか。政府は、高齢者が幾つになっても住みなれた地域で生き生きと暮らせるよう地域包括ケアシステムの構築と言いますが、施設から在宅へという流れをつくることで、ますます家族の負担をふやすのではないかと危惧するところです。厚労省は、特養の入所について、認知症で常時見守りが必要、知的精神障害で日常生活に支障を来す場合、虐待の被害者などの事情がある場合には、要介護１、２でも特例入所を認めるとしています。　いの町の介護保険利用の手引きにも、新規に入所できるのは原則として要介護３以上の方になりました、やむを得ない事情がある場合、要介護１、２の方も入所は可能ですというふうに書かれています。これは、介護保険法の一部改正についての参議院附帯決議に軽度の要介護者に対しては、個々の事情を勘案し、必要に応じて特別養護老人ホームへの入所が認められるよう、適切な措置を講ずることとなっており、必要な人は入所できるようにすることがうたわれています。しかし、実際は、特養は要介護３以上でないと入れない。入所できても、介護度が２になったら出ないといけないというふうに人々は思い込まされているし、関係者もそのように説明をしているときがあります。　毎日が実施した特養アンケートによれば、７割を超す施設は特例入所を実施しておらず、救済策としての機能をしていないのが実態です。それだけではなくて、施設介護の現場では、利用者の要介護度が改善したときに退所を迫る状況を回避するため、要介護３の人まで入所を控える、敬遠する動きがあるという結果です。要介護３の人でも介護度が軽くなったら出ないといけないと考えると、申し込みを控えることにもなります。これでは、真の待機者も見えてきません。特養が必要な全ての人が入所できるのが理想ですが、それが難しいなら、必要とする人が申し込みできるようにできないものでしょうか。　質問要点のアですけれども、要介護１、２の人でも特例入所で入れるということをもっと明確に打ち出すことはできないか、伺います。　質問要点のイ、入所者が要介護２になっても、機械的に退所ではなく、要介護者の状況を見て判断できるようにできないかということも伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。午後２時20分に再開します。　　　　　　休憩　14時２分　　　　　　開議　14時18分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　執行部の答弁を求めます。藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　12番、山崎きよ議員の通告主題１、教職員の働き方改革についてお答えをいたします。要点ア、イ、ウ、それぞれが関連する内容でございますので、まとめて答弁をさせていただきます。　文科省「緊急提言」「通知」を受けての対策ということでございますが、平成29年８月29日付中央教育審議会初等中等教育分科会、学校における働き方改革特別部会の学校における働き方改革に係る緊急提言は、教職員の長時間勤務の看過できない実態の改善に向けて、今できることは直ちに行うという意識を教育に携わる全ての関係者が共有するとともに、必ず解決するという強い意識を持ってそれぞれの立場から取り組みを実行し、教職員がその効果を実感できるようにするための提言でございました。　また、平成30年２月９日付文部科学事務次官通知、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底については、平成29年12月26日付文部科学大臣決定、学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめた内容となっており、１つ、学校、教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化、２つに学校が作成する計画などの見直し、３つ目として学校の組織運営体制のあり方、４つ目に勤務時間に関する意識改革と制御的措置、最後に学校における働き方改革の実現に向けた環境整備という５つの観点において文部科学省が中心的に実施していく内容が示されたところでございます。　そこで、この提言趣旨を踏まえまして、町が直ちにできる対策として、学校においては勤務時間を意識した働き方を進めるために、昨年10月に町立小・中学校長と教育委員会が多忙化に関する懇談会を開催、各学校の現状や課題について洗い出しを行ったところでございます。　そして、昨年12月から議員もご承知の教職員の勤務時間の現状を正確に把握し、学校における健全な働き方を推進するため、いの町独自の小・中学校教職員の出退勤管理システムを導入し、平日だけでなく、週休日や研修日の勤務時間を各自が入力し、月末に集計することによりまして教職員みずからが自分のみずからの働き方について自己評価を行い、改善に向けて取り組むとともに、管理職においては、教職員の勤務実態を把握し、健全な働き方を促しながら業務改善を推進するための資料としております。　町としましては、昨年から行ってきました結果、その見えてきたものとしましては、小規模校では校務分掌のかけ持ちや複式学級は授業の準備で倍の時間を要すること、初任者配置校は、本人はもちろんですが指導する教員も遅くまで残って授業力向上に向けて取り組み、中学校では部活動の指導など各学校において異なる長時間勤務の実態を踏まえて、管理職面談や学校訪問等で聞き取りを行い、あわせて教職員組合との懇談会を持って現場の声を吸い上げてきております。　また、これとは別に近日中に学校における働き方改革に向けたアンケート調査を実施する準備を現在進めているところであり、これらをもとにいの町教育委員会として業務改善や業務適正化に向けた取り組みの充実を町内校長会、そして現場の先生方に当然結果をお返しして、一緒に課題解決を図ってまいりたいと考えております。　なお、町立小・中学校で昨年度から実施しております夏季休業期間中の学校閉庁日をことしも継続して、ひごろの長時間勤務や部活動指導、研修や土曜授業などで休みがとれない教職員が代休や夏季特別休暇を取得し、心身ともにゆとりを持って子どもたちと向き合う環境を今後もつくっていきたいと考えております。　そして、学校、教師が担う業務の適正化につながる取り組みとして、引き続き学校用務員や学習支援員、特別支援教育支援員を配置し、専門的なこと以外の業務を担ってもらうことによりまして、教職員の負担軽減を図ってまいります。　また、来年度からの事務でございますが、学校給食費の徴収管理業務を町へ移管するために、給食費の公会計化に向けた準備を現在進めているところでございます。　続きまして、要点エ、部活動指導員の活用についてのご質問にお答えをいたします。　部活動や運動部活動のあり方につきましては、ことし３月、スポーツ庁が生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、地域や学校の実態に応じて運動部活動が多様な形で最適に実施されるよう、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定し、県でも生徒にとってバランスのとれた心身の成長と学校生活の確保に向けて高知県運動活動のガイドラインが策定されたところでございます。これらのガイドラインを各学校に配付し、取り組みの徹底を図るとともに、町でも適切な運営のための体制整備といたしまして、運動部活動の方針の策定を予定をいたしております。　現在、専門的な技術指導を備えた指導者がいない部活動やより高い競技力の向上を目指す部活動を対象に専門的な実技指導力を備えた指導者を外部から派遣する県の運動部活動サポート事業を活用し、今年度は議員もご案内のとおり、中学校４校、７つの部活動で運動部活動支援員を派遣していただいており、各学校では部活動指導教員の勤務負担の軽減や部活動の活性化、スポーツ環境の充実にもつながっているものと考えております。また、教員が不在時でも指導が可能である運動部活動指導員派遣事業の活用につきましては、学校職員として単独で部活動の実技指導や大会などに係る生徒の引率をすることなども可能となりまして、より教職員の負担軽減につながるものかとは思われますが、この事業は平日は週４日、朝練習も含めて２時間程度、学校の休業日は３時間程度の雇用が制度上上限となっておりまして、この条件での人材確保や部員との十分なコミュニケーションを図る点での困難さも視野に入れて、今後も検討する必要があるものと考えております。　これからも学校の教員の専門性や校務分担の負担状況を踏まえ、先ほど申しました運動部活動指導員派遣事業の活用についても慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、今後におきましても、いの町の子どもが喜んで登校し、満足して下校するためには、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や教材研究が求められておりまして、教職員が健康で笑顔で子どもと向き合うために、町と学校が一体となって学校における働き方をこれからも推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　別役町民課長。　　　　　　〔町民課長　別役理佳君登壇〕 ◎町民課長（別役理佳君）　12番、山崎きよ議員の通告主題２、国保の保険者努力支援制度のご質問についてお答えいたします。　まず、質問要点ア、収納対策についての評価項目について。　保険者努力支援制度は、国民健康保険において医療費適正化への取り組みや国保が抱える課題への対応などを通じて保険者機能の役割を発揮する観点から、適正かつ客観的な指標に基づき保険者としての努力を行う自治体に対し支援金を交付する仕組みとして、平成30年度から本格実施されています。この保険者努力支援制度は、平成28年度から財政調整交付金による前倒し分として運用されており、平成29年度、いの町は上位３割に当たる98.2％の収納率などにより約600万円をいただいており、国保財政的には大変有意義であると考えております。この収納率につきましては、職員の徴収努力もありますけれども、何よりも被保険者の方々の納税意識の向上によるところが大きいのではないかと考えております。今後におきましても、生活実態を十分把握するような納付相談の実施により、適切な徴収を行ってまいります。　次に、質問要点イ、生活再建型滞納整理についてお答えいたします。　まず、何らかの理由で税金を納めることができない方につきましては、町民課で随時納付相談を行っているところでございます。その上で、借金等で納税ができない方につきましては、議員おっしゃられるとおり過払い金等の有無を調査し、過払い金が判明すれば町が差し押さえて、ご本人にかわり回収いたします。このような取り組みは、平成22年度から実施しておりまして、本議会におきましても１件の過払い金取り立て訴訟のご報告をさせていただいているところでございます。そして、回収後におきましては、未納の税金等へ充当した後、残余金があればご本人へ返還して生活再建に役立てていただいております。また、納付相談の結果、過払い金等がない方につきましては、個人民事再生等の債務整理を進めるなどして、法テラス、町顧問弁護士をご紹介し、納税環境の改善を図っているところでございます。　生活上の悩みを抱えた方は、失業、虐待、借金、心の問題など複合的かつ多様な問題を抱えているのが実情でございます。このような事案に対処するためには、町と地域の総合力で相談者の発見から生活再建までを個別的、包括的、継続的に支援していく必要がございます。各部署間で密な連絡を取り合って情報を共有することで、解決の糸口も見つかりますし、また職員がこうした経験や成功事例を積み重ねていくことで知識も深まってまいります。　議員ご指摘の先進地事例における滞納整理につきましては、全庁的な取り組みが必要であると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　山内偕楽荘所長。　　　　　　〔偕楽荘所長　山内靖之君登壇〕 ◎偕楽荘所長（山内靖之君）　12番、山崎きよ議員の一般質問、通告主題３、特養入所の基準についてお答えいたします。　まず、質問要点ア、特例入所の明確化についてお答えいたします。　特別養護老人ホームの入所は、介護保険法及び同法施行規則の一部改正により平成27年４月１日以降、原則要介護３以上の方となりました。これは、入所待機者が増加する中で、介護度が重い方が入所に至っていないという状態を解消するための施策でありました。これは議員お話のとおりでございます。　一方で、介護度で線引きをしても、居宅において日常生活を営むことに困難を抱える方はいらっしゃることから、要介護１または要介護２の方については、議員例示のとおり、やむを得ない事由として次の４点のいずれかの事情に該当する方は特例入所として入所することが可能となります。第１点目として、認知症である方であって、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。第２点目として、知的障害、精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。第３点目として、家族等による深刻な虐待が疑われることなどにより心身の安全・安心の確保が困難であること。第４点目として、単身世帯であることや、同居家族が高齢または病弱であるなどにより家族等による支援が期待できず、かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であることであります。　この後の施設の対応といたしましては、特例入所の要件に該当する旨の入所申し込みを受けた場合には、入所申込者の保険者である市町村に対して報告を行うとともに、申し込みをされた方が特例入所の対象者に該当するかどうかを判断するに当たって、適宜意見を求めることになります。意見を求められた市町村は、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況や担当の介護支援専門員からの居宅における生活の困難度の聴取の内容などを踏まえ、施設に対して適宜意見を表明します。　こうした情報共有をする中で入所希望者の状況を把握し、入所検討委員会を開催して入所の決定について審議することとなりますが、この入所検討会でも施設は市町村に対して介護の必要の程度や家族の状況などについて改めて意見を求めることとされています。最終的に個別具体的な状況を検討して、施設長が入所について判断をします。ただし、先ほど上げましたやむを得ない事由の３番目の高齢者虐待案件において緊急な保護等が必要であれば、老人福祉法により措置入所となるので、入所検討委員会の審議によらず、施設長の判断で入所させる場合がございます。　特例入所についてはこのような制度となっておりますが、議員ご指摘の特養は要介護３以上で入れないという原則のみが強調されている状況があることは、今後留意していかなければなりませんし、声を上げて申し込みやその前段の相談ができない潜在的な入所希望者が負担を抱え続けることを解消することにも、我々施設側からに限らず、介護支援専門員を初めとする関係者が広い視野で見ていかなければならないと考えます。要介護３という原則事項がありますので、特例事由の適用には考慮する事由が多いところですが、今後は制度全般が入所希望者や相談者に正しく伝わるよう工夫していきたいと考えております。　続きまして、質問要点イ、退所要件の緩和についてお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、特別養護老人ホームへの入所は、要介護３以上の方となります。入所後に要介護認定の更新において要介護２以下となった場合には、特例に該当しない限り退所となります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、利用者様の入所に当たってはそもそも家族の介護体制など在宅で過ごすことが厳しい状況にありますことから、判定が変わったからといって定型的に退所の手続を進めることは適切ではありません。このような状況となる場合を含め退所となる場合には、利用者様の心身の状況や退所後に置かれる環境等を十分に検討し、利用者様の健康の安定を検証して、退所後の在宅における介護力や介護環境、地域における保健医療サービス及び居宅サービス体制等を確認し、在宅介護をされる場合には事前に介護者に対して必要な介護方法の助言を行い、ほかの施設への入所を希望する場合には、施設の選定や経済的な負担等に関する助言を行い、加えて利用者様またはご家族等の同意を得た上で居住地の地域包括支援センター等に必要な状況提供を行い、またその他サービス提供者との連携に努め、退所者に適切な支援が届くよう現在も対処時には対応しております。今後とも利用者様やご家族が無用な不安を持つことのないように配慮してまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　12番、山崎きよ君。　　　　　　〔12番　山崎きよ君登壇〕 ◆１２番（山崎きよ君）　２回目の質問をさせていただきます。　教職員の働き方改革ですけれども、勤務時間の管理、出退勤に入力するという出退勤管理システムを始めたということで、近隣の自治体のことを聞きましたらまだ入れてないというところもあるので、いの町はそういうところではきちっと通知ですかね、今できることは直ちにという文言があったように、そういう点では素早い対応だなというふうに思いました。　この詳しいデータを私も見ましたけれども、最長の残業時間というのは本当に過労死ラインを超える80時間を超えて100時間を超えるような中身に、予想はしていたんですけれども、大変に驚きました。提言にもあるように、必ず解決する強い意識を持ってという言葉があるというふうに紹介をしていただいたんですけれども、必ず解決をするためにこのシステムを導入されたと思います。その対策としていろいろなことをされてきていますが、いろいろされてきましたけれども、それでも今の長時間労働ではなかなか解消されていないというのも今回の結果でわかったと思います。　大きく言って、解決するには、私としては２通り、大まかに言えば２通り、１つは教員をふやす、もう一つは仕事を減らす、どっちかだと思います。先ほどの説明でいいますと、どっちかというと現場の働き方を変える、意識を変えるというところに重きが行ってるのではないかと思いました。管理職に返して、それで教員の働き方を変えるとか、業務の内容を改善していくというところに、それも大事だと思いますが、矢印を下に向けていくのではなくて、上にも向けていくということも必要ではないかと思いますが、今回の勤務時間の調査結果について、県もしくは国に対してこれまで提言をしてきたのか、そして今後どのようにされるのかを伺いたいと思います。　そして、私は先ほど２通り、教師をふやすか仕事を減らすというふうに大きく分けましたけれども、本当にこの問題を必ず解決するとしたときに、教育長に聞きますけれども、最も効果的な対策というのは何だというふうにお考えかお聞かせを願いたいと思います。　部活動指導員ですけれども、確かに週４日、２時間で休みの日も１日だけということで、そういう人材というのはなかなか確保しにくいというのは、理解できます。県教委にも問い合わせをしたんですけれども、なかなか人材の確保が難しいみたいで、今年度、高知市、南国市、四万十市とかという市のレベルで11人の雇用の予定で準備をしているというふうに聞きました。けれど、高知市以外が人材確保でなかなか難航をしているという話です。ただ、高知市とか県立学校の状況を聞きましたら、退職教員やこれまでやってくださっていた支援員、県立学校では時間講師とか、そういう方にお願いをしているそうです。どうにかして探そうとすれば、人材も確保できるのではないかと思いますが、人材確保で難しいのであれば、まずは探すというところから始めないかということを伺いたいと思います。　あと、戻りまして働き方改革について話し合う場ですけれども、教職員組合との懇談もされていると言いますが、現場の教師の声を聞くということが一番必要ではないかと思います。これまで教育委員会としては削ることができないと思っているものでも、教師の側からしたら、これは削れる、削るべき、なくしてもらいたいというものは出てくると思います。そういう現場の声を聞くということをどのようにされるのかを、アンケートということもありましたけれども、考えてらっしゃるかをお願いします。　通告主題１については、以上です。　通告主題２については、今回については基本的な考え方を問いましたので、これに、まあ言うたら、反するような事例がありましたらまた取り上げさせていただきたいと思います。　通告主題３ですけれども、今回、この問題を取り上げましたのは、実際に私の身近で介護度では十分クリアをしているんですけれども、介護度が軽くなったら出ないといけないということが、こう、さきに立って申請ができなかったというような例がありましたので。それ以外にも、私自身も３以上じゃないと入れんてからいうふうに人に説明をしていたなというふうに自分自身も反省をしたことだったんですけども、そういうことがずっと皆さんの中に浸透してきてるということがありました。　これから団塊の世代が75歳になる2025年と言われていますけれども、介護の必要な人やひとり暮らしの方というのは、ふえてくるのではないかと思います。在宅で介護をしたいけれども家族も見れないというような場合もやっぱりふえてくるのではないかと。そういうときに特養のような施設ですよね、こういう施設というのは必要になってくるのではないかと私は考えています。国は、特養の増設は抑えるようにということで指導していますが、その中でも土佐市が24床ふやすというふうになりました。昨年12月議会での答弁では、特養の増設については第７期の策定委員会において検討をしていくというお話でしたので、今回、この問題については特に触れずにはおきますけれども、今後こういう施設についても考えていかないといけないと思います。　質問としては、特例入所についてですけれども、私が見るのは利用の手引きというのがあるんですが、そういうものの書き方なんかも変わっていくようには検討されるということでよろしいでしょうか。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　12番、山崎議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　教職員の働き方改革の中で、まず最初に、働き方改革、すぐにできることはすぐにやるという意識のもとに解決を図る取り組みを進めておるわけでございますが、議員もご指摘のとおり、妙案とすれば人をふやす、片方で仕事を減らす、これはもっともだと思いますが、ただ学校の先生方は日々子どもたちに授業で向き合う、そのための準備を欠かさずに一生懸命取り組んでおるところでございますので、教育委員会がその時間を一方的に割くということは、なかなか困難性も考えられるところでございます。　そこで、１回目でもお答えしたとおり、現在、教職員の働き方に係る長時間勤務の先生方を対象にアンケートを実施する予定でございます。そのアンケートによりまして、先生方それぞれの負担感、感じ方も違うと捉えておりますので、そのアンケート結果を踏まえて地教委、いの町教育委員会としてできること、それから県に要請すべきことあるいは国の制度そのものの制度設計を見直していただくもの、いずれも精査しながら、それぞれの立場で今できることについて真摯に向き合って取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　なお、最も効果的な方策といたしましては、私も考えるところは、人、物、予算という形で学校の先生方はそういったところに支援をすれば幾分かの業務負担は軽減されるところではございますが、何よりも教職員の長時間の実態が明らかにならない限りはその対策も講じることができませんので、アンケートの結果を踏まえて長時間勤務の、あるいは負担軽減のための施策を講じていきたいというふうに考えております。　それと、声を聞くのは、現場の先生の声を聞くのも大事だと思いますけれども、そのことによりまして先生方の勤務時間の負担にもなりますので、まずは教育委員会は組合の代表者とお話しする中で学校の校長先生、校長会の中から現場の先生方の声を吸い上げて対策を講じていきたいなというふうに思っております。　それと、部活の指導の活用の件で、まずは人材確保というお話がございました。確かに、近場の学校といいますか、中山間の学校を除きますと、大学あるいは大学の先生方の学生さんが近くに多くおりまして、人材の確保も有利な条件が整っておりますけれども、それにひきかえ中山間へ入っていきますと、人材そのものが薄く、不足している状況でございます。ここはいの町ができることは、学校の組織の中から人を探っていただいて、部活動指導のための予算の措置について町執行部に協議しながらその対策を講じていくと、これが委員会が考えるベストの対策ではないかというふうに思ってます。なお、この人材については、オール県としてもこの対策については県の事業でございますので、予算ありきではなしに人材ありきの支援のほうもいの町教育委員会として期待するところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　山内偕楽荘所長。　　　　　　〔偕楽荘所長　山内靖之君登壇〕 ◎偕楽荘所長（山内靖之君）　山崎きよ議員の２回目の質問にお答えいたします。　利用者の手引きにつきましては、当荘の利用者の手引きにも全面に要介護３以上の方とあります。この後の議員お示しの特例事項についての記載がなかったように記憶しております。詳細の特例事項を少ないリーフレットに書くことには多少無理がございますが、説明のときにきちんと教示できるようにさせていただきたいと思ってます。もとより、社会資源としての存在しておる我々偕楽荘でございますので、なかなか入所に当たっていいのかな、どうなのかなとちゅうちょされてこられる方がお話しすることが漏れるような機会がないようにさせていただきたいと思いますので、今後対応させていただきます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で12番、山崎きよ君の一般質問を終わります。　次に、７番、池沢紀子君の一般質問の発言を許可します。７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、通告に従い、簡潔に一般質問を行います。　通告主題１、準公金の取り扱いについて。　ア、今議会行政報告について、イ、行政危機管理について、あわせてお伺いをいたします。　今議会開会前に、副町長から、議場にて今議会に行政報告させていただきます準公金の紛失事案について私からご説明とおわびを申し上げせていただきます。昨年度、総務課で自衛隊家族会の会計を担当しておりました職員がことし３月から病気休暇となりまして、職務引き継ぎのためほかの職員が自衛隊家族会の会計を確認したところ、昨年９月10日の家族会総会時に年会費、防衛情報誌代、懇親会費等６万500円の通帳への入金がないことが判明いたしました。今年度に入って病気休暇中の職員に総務課から確認したところ、昨年９月10日、総会会場で現金を受け取ったこと、その現金を引き続き懇親会場へ持ち込んだこと、役場の施錠できる金庫に保管せずに持ち帰ったこと、その後の保管場所については覚えておらず不明であることなど、紛失の事実を確認いたしました。この事実確認を受けまして、町から当該職員に対し、６万500円の紛失額について支払いの対応を指示し、既に全額を本人が返済しておりますが、自衛隊家族会関係者の皆様、町民の皆様、町議会の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことに対しまして、深くおわび申し上げます。今回のことを深く反省し、今後は二度とこのようなことが起こることのないよう努めてまいります。大変申しわけございませんでした。　続いて、前の総務課長から、この件に関しまして、概要については先ほど副町長よりご説明したとおりでございますが、当時、当該の職員の上司である総務課長として問題の発見がおくれ、自衛隊家族会関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、町民の皆様からの町職員に対する信用に疑いを持たれるような結果を招いたこと、町議会の皆様に多大なご心配をおかけしたことなどに対しまして指導監督責任を十分果たしていなかったことにつきまして深くおわび申し上げます。今回のことを深く反省し、今後このような不適切な対応がないよう、公正公平な職務の執行に努めてまいります。大変申しわけございませんでしたとありました。　お尋ねいたします。昨年９月のことで、ことし４月４日に判明したということですが、５月８日の総務常任委員会報告では、当時の総務課長は平成30年４月５日と記憶しているとのことでした。行政年度を越したの遅過ぎではないですか。さらに、５月８日、総務常任委員会で処分はどうするのかとの委員の質問に、いの町職員懲戒委員会に諮り調査審議していくと答弁がありました。１カ月以上たっています。この６月議会町長行政報告で今後におきましては当該懲戒事案についての調査審議はもとよりと報告されました。このことについて私は唖然としております。遅過ぎじゃないですか。　また、開会前に町長、副町長、前総務課長が頭を下げ、謝罪しただけでは、町民は理解納得しないのではないのでしょうか。人は100％ではありません。誰しも間違ってしまうことはあるのではないでしょうか。事が起きた後の対応が大事であり、いの町行政の危機管理意識が問われています。本人に対する処分、町長、副町長、担当課長等への減給議案等の提出はしないのですか。新聞記事を読んだ町民からは、いの町はどうなっちゅうが、いの町とんでもないねえなどの声があることを申し添えておきます。　次に、ウ、現時点での課題と今後の対応について、これは準公金全体のことであり、10番議員も質問をして、答えもあっておりますが、ちょっと重なりますが、準公金、預かり金の取り扱いについて、私は職員の過度な負担にならないように準公金はなるべく取り扱わないことが望ましいと考えています。いの町全体では37、職員が取り扱っている、その管理状況が一覧表として総務常任委員会へ報告がありました。10番議員への答弁で事務局の団体への返還を検討しているものがあると町長答弁はありましたが、具体に何でしょうか、お尋ねをいたします。また、現時点での課題と今後の対応について町長にお伺いをいたします。　２、通告主題２、道の駅むささびの里について。　ア、現在の運営のあり方についてお伺いをいたします。　イ、課題と今後の対応についてお伺いをいたします。　ウ、有限会社むささびの里について、道の駅むささびの里の指定管理を行っていますが、どのような課題があり、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。町長及び担当課長にお伺いをいたします。　次に、通告主題３、住民に寄り添う町政についてお尋ねをいたします。町長にお尋ねをいたします。　ア、枝川公園にバスケットリンクの設置を。　音竹浄水苑にバスケットリンクが１基あります。中学生などが遊んでいるのを見かけます。町内の町道でバスケットボールをしている姿も見受けられております。音竹は距離的に遠いです。放課後等クラブ活動に入っていてもいなくても、遊び場、スポーツできる場、居場所が必要ではないでしょうか。枝川公園には、幼児用の遊具、噴水、テニスコート、ゲートボール場などがあります。さまざまな配慮は必要と考えますが、枝川公園に１基、バスケットリンクの設置はできないものでしょうか、お伺いをいたします。　次に、イ、里山保全についてお伺いをいたします。　大雨、台風で水につかることさえなければ、枝川は子育てしやすい場所であり、地域住民も協力的であると思われます。枝川地区に住む子育て中の保護者の方たちからは、子どもの遊び場が欲しいとよく言われ続けております。枝川公園ができて少しはよくなりましたが、まだまだです。枝川地区は周りが小高い山々に囲まれた自然の残るところです。蛍も見受けられます。山には少々虫などもいるかもしれませんが、里山の自然に触れることは、子ども時代には必要なことではないでしょうか。枝川小学校、幼稚園、保育園のそば、高速道路インター付近などの里山を保全し、子どもたち、大人たちの集える場、自然体験ができる場づくりが必要と考えます。地域の方々や枝川小学校、幼稚園、保育園の保護者たちが力を合わせて里山保全活動ができるように少しずつでも森林政策課の専門知識、ノウハウでサポートを始めてみてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。　通告主題４、町行政と町議会のあり方についてお尋ねをいたします。　ア、あるべき姿について、イ、地方自治法第92条の２について町長にお尋ねをいたします。　平成30年４月25日、総務省自治行政局行政課長から地方議会に関する地方自治法の解釈等について、地方議会に関する地方自治法昭和22年法律第67号の解釈等について問い合わせなどがありましたので、参考のため、次のとおりお知らせします。　各都道府県総務部長におかれましては、貴都道府県の市区町村（指定都市を除く）の長及び議会の議長に対しても本通知の周知をよろしくお願いします。なお、地域の元気創造プラットホームにおける調査、照会システムを通じて各市区町村に対して本通知についての情報提供を行っていること及び本通知は地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。１、地方自治法第92条の２等の解釈について、地方自治法第92条の２の規定により、議員は当該地方公共団体に対し請負するもの等などたることはできないこととされています。これは、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨とするものです。以下、時間の都合で省略をいたしますが、この通知についての見解を町長にお尋ねをいたします。　ウ、平成30年４月３日高知新聞掲載いの町の調査について町長にお尋ねをいたします。　高知新聞の記事からですが、市町村議員のなり手不足を背景に、議員の兼業、兼職規定緩和が注目される中、高知新聞社は県内34市町村に兼業、兼職の調査の有無などをアンケートした。14市町村が実施し、１村が近く予定と回答した。未実施の自治体の多くが選挙時などに一定把握していると答える一方で、地方自治法の規定に抵触するかの判断は、議会が決定するとし、静観する意向が強いこともわかった。アンケートは、調査実施の有無、３択、その理由、規定へ抵触する疑わしい事例があったか、具体的な内容と対応、規定への考えを尋ね、議会事務局や総務課などから回答を得たとあります。そして、いの町は調査の有無に丸がついております。どのような調査を行い、どのような調査結果であったのか、町長にお尋ねをいたします。　５、通告主題５、区長会のあり方について町長にお尋ねをいたします。　ア、いの町区長連合会と枝川地区区長会について。　いの町区長連合会への補助、平成28年度当初予算ベースで20万円、29年度当初予算ベースで90万円、30年度当初予算ベースで20万円となっております。枝川地区区長会は、いの町区長連合会へは入っておらず、補助金はどうなっているのでしょうか。区長として連合会へ入っている区長と同等な役割は十分果たしているものと考えます。区長の役割からした公平性からして、枝川地区区長会へも補助金をつけるべきではないかと考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。　通告主題６、偕楽荘運営について町長及び担当所長にお尋ねをいたします。　議会で再三再四介護員不足の解消について努力すべきとの議論がなされてきましたが、新しい偕楽荘所長は、ア、利用者へのサービス充実について、イ、介護員不足解消について、ウ、地域との交流についてどのように考え、ビジョンを持って取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。　次に、通告主題７、子どもの安全について。　通学路の安全について、町内の小・中学校、幼稚園、保育園もありますが、における安全について教育委員会町長部局としてどのように取り組んでいますか。中でも枝川地区においては、通勤車が通学路を走り危険な状況が続いております。高知西バイパスが一部開通したことにより通勤の車は減っておりますが、まだまだ危険箇所はあります。咥内クレアール南県道横断歩道危険で歩行者用信号機設置をとの要望がありますが、実現に至ってはおりません。ほか多くの要望が枝川小学校地域から町教育委員会へ上がっているのではないでしょうか。どのようにして取り組んでいくのかお尋ねをいたします。　イ、地域における安全について。　平成30年度に入り、不審者情報があるようですが、小学校、保育園、幼稚園の保護者、学校ＰＴＡ、地域、警察、関係機関との連携により子どもの安全を確保しなければなりませんが、取り組みをお伺いいたします。　ウ、見守りカメラ設置について。　枝川コミュニティセンターには、枝川小学校子ども見守りカメラが設置され、犯罪が起こりにくい環境づくりを目的として子どもたちや地域住民たちの安全を見守っています。枝川小学校東に死角となる箇所があり、枝川小学校のほうなどから要望があり、先日開催されました枝川小学校開かれた学校づくり推進委員会でも話題となり、町、県に要望していこう、町へは既に要望済みとも聞きますが、町としての取り組みをお尋ねいたします。また、枝川地区以外での見守りカメラ設置はどのようになっているのかもあわせてお伺いをいたします。　８、通告主題８、町政懇談会についてお尋ねをいたします。町長にお尋ねをいたします。　ア、今後の開催予定についてお尋ねをいたします。　イ、町執行部の参加のあり方についてお尋ねをいたします。懇親会を伴うものについて、各地からの案内については会費制として会費を支払うのが適当ではないでしょうか。地区での懇親会費用はその町内会費から支出されているものではないでしょうか。　ウ、懇談会での意見集約を行い、すぐ回答できるものは回答し、町内職員全体で情報共有し、意見、要望についても優先順位をつけ、横断的な連携のもと町政へ反映させるべきと考えますが、どうなっていますか。ウ、懇談会での意見集約と町政への反映方法について町長にお伺いをいたします。　通告主題９、仁淀病院経営状況についてお尋ねをいたします。　ア、地域の医療の拠点としての公立病院の使命を果たすべく、医師確保による収益増、収益をふやす必要が叫ばれ続けております。優秀な医師、看護師、病院職員により地域住民の命が守られています。さらなる医師確保について今後の状況を町長にお尋ねをいたします。　イ、駐車場について、町長にお尋ねをいたします。　現在及びこれからの患者数と駐車場利用者数からして、現在の駐車場の広さについての見解をお尋ねいたします。　通告主題10、病児・病後児保育について。　ア、実施に向けての取り組みをお尋ねいたします。町長の公約の一つでありますから、町長にお尋ねをいたします。池田町長の公約の一つである病児・病後児保育についてお尋ねをいたします。子育てしやすいいの町、若者が住んでみたいいの町を目指すまちづくりの中で、病児・病後児保育の必要性を感じております。平成29年３月議会答弁で池田町長は選挙公約として上げた事業について、病児保育など予算計上を見送ったとのことでした。今後の公約実現に向けて、実施に向けての課題、取り組みをお尋ねをいたします。　通告主題11、感震ブレーカーについて。　ア、配布、設置状況について、イ、設置困難な状況への支援について、ウ、町が、購入したもので残ったものの取り扱いについて町長にお尋ねをいたします。　ア、平成29年度当初予算で決まっていた感震ブレーカー配布、設置についてですが、平成29年度高知県地震火災対策推進事業費補助金交付申請書を県知事へ平成29年９月８日いの町から提出し、同年12月20日実績報告書を県へ提出しております。1,492世帯対象、補助金精算額311万2,000円となっております。内容は、事業名、出火防止対策から対象地域全戸への配付は平成30年１月から実施予定とありますが、その後動きがなく、平成30年度になってやっと平成30年５月９日に住民説明会を伊野の公民館で行いましたが、対象地区への配布、設置状況についてお尋ねをいたします。　イ、住民説明会において配付するだけでいいのか、設置困難な人がいるのでないか、先進事例において具体の対策ができているのではないかとの意見がありましたが、町として設置困難な状況への支援についてどのように支援できるのか、できているのかお尋ねをいたします。　ウ、町が購入したもの、感震ブレーカーには２つのタイプがありますが、残ったものはどうするのか、ほかの地区へ回すのかどうか、お尋ねをいたします。　次に、通告主題12、子ども食堂についてお尋ねをいたします。　ア、現状と課題について。　高知県子ども食堂登録制度実施要綱の目的、食事の提供を通して子どもや保護者の居場所となるとともに、保護者の孤立感や負担感を軽減する場、地域における見守りの場としての機能が期待される子ども食堂の登録制度を設けることにより、登録された子ども食堂の活動、開催状況等を県が広く紹介するなど、子ども食堂の取り組みを県内全域に普及、定着させるとあります。いの町においても、町長行政報告で平成29年度から１か所、子ども食堂の活動が始まったとありました。ア、その現状と課題についてお尋ねをいたします。　イ、実施場所をふやさないのかお伺いをいたします。地域住民の理解、ボランティア有志の積極的な参加が必要となってきますが、子どもたちや保護者のために必要な取り組みだと考えますが、どうでしょうか、町長にお尋ねをいたします。　通告主題13、ミッシング・ワーカーについて町長及び担当課長にお尋ねをいたします。　ア、町内での現状と支援策についてお尋ねをいたします。　先日、ＮＨＫスペシャル「ミッシング・ワーカー働くことを諦めて」を見ました。ミッシング・ワーカーとは、40代、50代の正規、非正規、失業者、どれにも含まれない人たちのことをいい、主に親の介護で求職さえできない状況の人や親の年金だけで生活している人のことをいうということです。40代、50代、独身、中高年650万人、６人に１人が無職という統計が出ており、ミッシング・ワーカーは103万人で失業者73万人よりも多いとのことです。いの町内での現状と支援策について町長及び担当課長にお伺いをいたします。　通告主題14、期日前投票についてお尋ねをいたします。　ア、サニーアクシスでの投票についてどのように検討されてきたのかお尋ねをいたします。枝川ラヴィーナ、天王新鮮館などでは行わないのでしょうか、どうしてかお尋ねをいたします。　イ、移動投票所についてですが、昨日、３番議員への答弁では、交通手段の確保のないところ、ワゴン車で各地へ１台、１投票所当たり１時間から２時間あたり、数か所で来年度実現に向けて実施に向けた協議を重ねていくと答弁がありましたが、この数か所とは具体にどこなのか、また何か所なのかお尋ねをいたします。　ウ、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。今後の取り組みは住んでいるところ、場所、地域によって、またその人個性によって、その人の１票が軽んじられないようにすべきではないでしょうか。投票のチャンスを奪ってはならないと考えます。町としての今後の取り組みを予算づけも含めた取り組みをお伺いをいたします。　通告主題15、人口減対策についてお尋ねをいたします。　ア、企業誘致についてお尋ねをいたします。町長にお尋ねをいたします。　ア、いの町では、平成29年２月22日告示第12号でいの町特定のエリアにおける市町のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合の実施基準に関する要綱というのが定められております。目的、第１条、この告示は都市計画法（昭和43年法律第100号）第34条第14号に基づく高知県開発審査会提案基準第23号に規定する特定のエリアにおける市町のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合の運用に関し、いの町（以下、町という）における実施基準として必要な事項を定めることにより、町内の市街化調整区域内において特定のエリアを設け、まちづくりの方針に沿った企業の立地を認めることにより、企業の誘致等の推進が図られ、町における産業の振興及び雇用の創出に寄与することを目的とする。　その後、第４条で特定のエリアの設定。第４条、町長が設定する特定のエリアについては、次の通りとする。(1)高知自動車道伊野インターチェンジからおおむね１キロメートル以内の区域、(2)国道33号高知西バイパス枝川インターチェンジからおおむね１キロメートル以内の区域、(3)国道33号高知西バイパス是友インターチェンジからおおむね１キロメートル以内の区域、(4)国道33号高知西バイパス天神インターチェンジからおおむね１キロメートル以内の区域、(5)国道33号高知西バイパス鎌田インターチェンジからおおむね１キロメートル以内の区域となっております。農地転用等の土地利用規制緩和が行われています。町外の企業からの話があったり、いの町からも情報発信していると考えられますが、企業誘致についていの町の現在の取り組み状況をお伺いをいたします。　また、今後、総合政策課、産業経済課がより連携し、プロジェクトチームをつくるなどして取り組んでいく必要があるのではないでしょうか、町長にお尋ねをいたします。また、町長のトップセールスは企業誘致について行っていますか、お尋ねをいたします。　通告主題16、商工業振興についてお尋ねをいたします。　ア、中小企業への支援について、イ、町の役割について、あわせてお尋ねをいたします。　企業誘致をすると同様に、町内に今ある事業所を、事業者を大切に、大事にしなければならないと考えます。物づくり、製造業を支援するための町の役割として、事業者、事業所を孤立させないように情報収集と発信などを地道に取り組んでいかなければならないと考えますが、中小企業への支援についてどのように取り組み行こうとしているのか町の役割について町長にお尋ねをいたします。　早口でしたが、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。午後３時45分に再開します。　　　　　　休憩　15時28分　　　　　　開議　15時43分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　通告主題１、準公金の取り扱いについて。　まず、質問要点ア、今議会行政報告について、それからイ、行政危機管理について、ウ、現時点での課題と今後の対応についてでございます。　今議会における行政報告につきましては、昨年９月に発生した町職員による準公金の紛失事案の概要についてご報告させていただきました。職員の処分につきましては、今議会終了後に２回目の懲戒委員会が開催され、処分について委員会から答申される予定となっておりますので、答申を受け、町の処分が決定すれば、ご報告させていただきます。処分が遅いという議員のご指摘でございましたけれども、これまでの懲戒処分の中で、刑事事件であれば即座に懲戒処分という懲戒委員会を開催することはできますけれども、今回の場合は紛失事案ということで、本人の聴取等もございましたところから、こういった今の時期になっているところでございます。本事案に関する把握のおくれにつきましては、あってはならないことでございますが、本当におくれましたことにつきまして今議会冒頭でも皆様におわび申し上げたところでございますが、今後におきましても同様事案が発生した場合の対応について取扱基準を策定し、適正執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、行政の危機管理についてでございます。　増加する業務と職員数の減少のもと、住民サービスの維持、向上のため、日々業務に取り組んでおりますが、負担も増大し、行政における危機管理はより一層重要となっております。事案発生後の対応はもちろんのこと、事案そのものを発生させないために、上司と部下との間で意見、相談、提案が自由闊達にできる風通しのよい環境づくり、係の中のみでなく、管理職による職員へのラインケアが重要であると考えております。現時点の課題といたしましては、先ほど申し上げました取扱基準の策定に加え、危機管理を意識した職員への心配りといった課題や事案に対する議会への報告時期につきましても、経過をしっかりと把握、整理した上でご報告させていただくよう課題解決に取り組んでまいります。　本事案を受け、任命権者としての私自身の処分の検討についてではございますが、本事案につきましては、町への信用を傷つける行為であり、私自身といたしましても非常に重く受けとめております。懲戒委員会からの答申内容を踏まえて、真摯に対応させていただきたいと思っております。　次に、通告主題２、道の駅むささびの里についてでございます。　現在の経営のあり方は、道の駅むささびの里物産館は平成14年度に設置された施設で、現在有限会社むささびの里を指定管理者に指定して運営しております。　今後の課題と対応についてお答えいたします。課題は２つあると考えております。　１つ目は、指定管理者選定委員会と指定管理者評価委員会に会社の取締役についている担当課長が入っていたことでございます。会社の運営に責任を持つ立場と指定管理者を監督する立場の両面からの観点で検討することがよいとの判断から、委員に加わっていたところです。しかし、今後は、いの町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する事務処理要綱にいま一度照らし合わせ、見直しを行い、委員会を構成してまいります。　２つ目は、道の駅むささびの里の営業終了後の午後７時ごろからその後、その現金を吾北総合支所内にある道の駅の金庫へ保管していることでございます。これは、15年前の当初から出資金を守るという観点や夜間金庫などがないことから、事故を未然に防ぐため続けられていたものでございます。しかし、道の駅の運営で生じる売上金は、本来会社で管理するべきものでございます。そのため、保管や現金の取り扱いに吾北総合支所はかかわらない方法へ改善することといたします。　質問要点ウ、有限会社むささびの里についてのご質問でございますが、この会社は合併前の吾北村におきまして、地域の生き残りをかけて設立された第三セクターでございます。吾北村時代、高知市や西条市へ村の直販店を出すなど公共工事、建設業頼みの産業構造から脱却すべく、試行錯誤を重ねてまいりました。村の柱になるものとして、養蚕、コンニャク、コウゾ、シシトウなどに取り組み、高地での農用地開発なども計画した経緯がございます。平成９年、農業公社に育苗施設が整備され、並行して道の駅構想が生まれ、平成14年度に施設整備されたものでございます。　次に、通告主題３、町民に寄り添う町政についてでございます。　私は、アの枝川公園にバスケットリンクの設置をについてお答えさせていただきます。枝川公園につきましては、西からテニスコート場、ゲートボール場、緑地帯、道路を挟み、噴水広場と児童遊具の設置をしており、幅広い年齢層の方々が利用されている公園でございます。町といたしましては、まず公園内の安全確保が必要であると考え、現在、遊具の修繕から順次進めているところで、今後において既存ベンチ等の修繕に取り組んでいきたいと考えているところでございます。ご質問のバスケットリンクを設置に関しましては、公園内の安全性や管理方法などを考慮し、公園内での設置場所や他の場所への設置も含め、検討協議してまいりたいと考えております。　失礼いたしました。戻ります。通告主題１の準公金の取り扱いについてでございますけれども、具体的に現在検討している団体側に事務局等へ返すことになった団体につきましては、このむささびの里を含め、議会のほうの会派、それからいの町消防団本川方面隊、そして高知県町村教育長会等になっております。現在、検討中のところが、農業委員会（後段で「吾川郡農業委員会」との訂正あり）、それからスポーツ少年団本部、消防団吾北方面隊、それからいの町地域公共交通活性化協議会、土佐の国吾北ふるさと村、それから議員互助会と研修積立金、それから自衛隊家族会、以上が現在検討中の団体でございます。　次に、戻りまして、通告主題４、町行政と町議会のあり方についてでございます。　まず、町行政と町議会のあり方については、あるべき姿につきましては、議会と執行機関はその求められる役割が異なる部分がございますが、議場における是々非々の議論をもとに独立対等な関係による緊張感を持ちつつも、町民の福祉の増進という地方自治の基本理念の達成や町勢の発展といった共有目標に向けての協力的な関係であるべきと考えております。　地方自治法第92条の２についてのご質問がございました。　地方議会に関する地方自治法の解釈等についてのご紹介がございました。同条では、議会運営の公正を保障し、事務執行の適正確保を趣旨として議員は町に対し請負をするものとたることはできないとされておりまして、同条の請負は広く業務となされる経済的または営利的な取引契約を含む一方、一定期間にわたる継続的な取引関係に立つものに限られ、法令等の規制があるため当事者が自由に内容を定めることができない取引契約や継続性がない単なる一取引をなすにとまる取引契約は同条の契約に該当するものではないと解釈は示されました。町といたしましても、総務省の技術的な助言を踏まえた上で事務を執行してまいりますので、議会におかれましては、助言を踏まえた上での適切なご判断をいただきますようお願いいたします。　30年４月３日の新聞掲載の内容につきましては、補助金を受ける団体の長に議員が就任することを制限する条例条項があるか、議員が長を務める団体が指定管理者となることを制限する条例条項があるか、補助金を受ける団体の長に議員が就任している実態があるか、議員が長を務める団体が指定管理者になっている実態があるかの４点で総務課が取りまとめた結果を報告いたしております。先ほどの補助金を受ける団体の長に議員が就任している実態があるかにつきましては、該当は、それ以外は該当はありません。　次に、区長会のあり方についてお尋ねがございました。　いの町区長連合会と枝川地区区長会についてのことでございます。いの町区長連合会への補助金につきましては、平成29年度はいの町区長連合会補助金として20万円、いの町区長連合会研修補助金として67万円を交付しております。いずれにしましても、それぞれの補助金交付要綱に沿って交付しているものですが、補助対象はいの町区長連合会と定められております。いの町区長連合会及び枝川地区区長会の状態については、町としましても承知しておりますが、両者とも町とは独立した組織ですので、町は組織構成や会則変更等について直接執行や指導できる立場ではございません。もし、今後当事者でありますどちらかの組織より話し合いの場を設けたいとの提案がございましたら、ご協力させていただきたいと考えております。また、公平性の観点から、補助金の交付の仕方について予算の範囲内で検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、通告主題８、町政懇談会についてでございます。　まず、質問要点ア、今後の開催予定についてでございますが、昨年度、伊野、吾北、本川地区でそれぞれ懇談会を開催させていただきました。その中で私を初め職員が地域に出向き、ご意見を頂戴し、住民の皆様と一緒に課題解決や地域の魅力向上に取り組む必要があると考え、今年度、総合政策課を設置し、現在、各地区を順番に職員が訪問させていただいているところでございます。今後の町政懇談会の予定につきましては、地区から要請があった場合は随時開催しますが、総合政策課の地域訪問がある一定終わり、課題等が見えてくると思われる秋ごろから従来の形に加え、少しテーマを絞った懇談会を実施したいと考えております。　次に、質問要点イ、町執行部の参加のあり方についてでございますが、町執行部は可能な限り参加するとともに、テーマを絞った懇談会には関係する職員も積極的に参加したいと考えております。懇談会での意見集約と町政への反映方法についてでございますが、懇談会でいただいた意見につきましては、すぐに対応できるものについて担当課での対応、またその他庁内で協議が必要となるものについては、費用対効果、財源等を確認し、実施の可否を判断し、町へ反映できるものは反映し、できないものはその旨をお知らせするなど対処してまいります。　議員からご指摘ございました会費を支払わないということは適当でないということにつきましては、今後、そういった懇親会につきましては、会費を支払うという方向で進めていきたいと考えております。　次に、通告主題９、仁淀病院経営状況についてでございます。　質問要点ア、医師確保における経営改善について。昨年度につきましては、内科医が１名退職となったことや残る内科医師も体調不良のため入院がとれない状況となり、内科の入院が20名を切るような状況が発生し、経営も非常に厳しい状況でした。医師確保として高知県の医師確保課に対し高知県医師養成奨学貸付金制度に指定医療機関として仁淀病院へ派遣をお願いしていたところ、ことし４月に２名の後期研修医として５年目の若手医師、診療科といたしましては内科の総合診療となりますが、常勤医として就職していただけることとなりました。とりあえずは１年間の雇用となりますが、引き続き来ていただける可能性もございますので、お願いしたいと考えております。　現在の内科の入院は30名を超える数となっております。ただ５年目の後期研修医のため主治医としてとれる入院患者数に制限があり、医師１人に対し10名までとなっております。また、東京慈恵医科大学から派遣していただいている副院長が人事の関係で６月末をもって東京に帰るため、５年目の後期研修医として派遣をしていただいている若手医師の指導医がいなくなることから、引き続いての若手医師の派遣もできない状況となっております。しかし、４月採用の育児休業中の外科医の復帰が10月からと決まっており、昨年度と比較をして医師は１名の増となる予定でございます。経営改善としての費用の削減は患者に対するサービスの低下も懸念されるために限界があります。やはり経営改善として一番は収益を上げることで、それには医師の確保が一番重要であると考えますので、今後も引き続き医師確保に向け、高知県医療再生機構や高知大学の常勤医師の派遣の要望を行っていきたいと考えております。　続きまして、駐車場についてでございます。　現在の仁淀病院の駐車場の状況についてご説明いたします。病院敷地内には、92台分の駐車スペースがあり、そのほか賃貸借契約の駐車場に45台分の駐車スペースがございます。外来患者の来院数は、直近の５月では、月合計患者数3,774人で、土日祝日を除く患者数の合計は3,729人、１日平均として177.6人となっております。天候等にも左右されますが、休み明けと休み前は１日200人を超える患者が来院されます。200人を超える日は、５月でいいますと７日間ありました。午前中の来院で見たところ、大体75％から80％が午前中に来院されているというところで、駐車スペースが不足するとなった日もあるというところでございます。　次に、病児・病後児保育について、実施に向けての取り組みでございます。　病児・病後児保育の実施につきましては、保護者の子育てと就労の両立を支援するためにも、前向きに検討していく必要のある事業でございます。これまでにもお答えしてきたように、医師や保育士の人材確保が先決問題でございますが、現段階では具体的な事業実施への方策が見出せていない状況です。隣接する高知市におきまして病児・病後児保育事業が実施されておりますが、市民の方の利用に限られており、高知市との広域事業の実施は難しいと考えております。　しかし、県外の例では、ファミリーサポート事業のメニューとして実施している市町村もあるとのことですので、その取り組み事例を参考にするといったことのほか、医療機関との協定につきまして、町内が困難な場合には近隣の市町村にある医療機関と締結はできないかなど、さまざまな可能性を常に探ってまいりたいと考えているところでございます。とは申しましても、できましたら仁淀病院での実施が何よりも望ましいことと考えますので、今後も常駐の小児科医師確保に精いっぱい努めてまいりたいと考えております。　次に、通告主題11、感震ブレーカーについて。　まず、ア、配布、設置状況についてでございますが、５月９日の配布方法及び取りつけ方法についての説明会後、配布対象地区内の住民の皆様に対しまして、地区回覧により通電火災の危険性や感震ブレーカーの無償配布について周知いたしました。現在は、配布対象地区24地区のうち17地区への運搬が終了し、準備が整った地区から順次配付を行っていただいている状況でございます。配付後の設置確認につきましては、個人宅への立ち入りが必要なため難しい面がございますが、各町内会や自主防災会におきまして地震時の出火防止のため地域で声をかけ合っていただき、設置のお願いをしている状況でございます。　次に、イ、設置困難な状況への支援についてでございますが、感震ブレーカーの設置につきましては、自助の取り組みとして各世帯にお住まいの方自身で設置をお願いしておりますが、共助の取り組みとして各町内会や自主防災会のご協力をいただき、ご自身で設置が難しい方への支援に取り組んでいただいております。町としましては、運搬時に取りつけ説明書をもとに動作確認を行ったり、まずは会長を初め役員の方に設置困難な方への支援体制をつくっていただけるよう努めており、また町内の電器店に取りつけ実演を依頼し、自主的に設置支援に向けた取り組みを行っている町内会もございます。しかし、ブレーカーの構造や容量により設置自体ができないなど、完全に全戸へ配置ができないといった課題もあり、このことは配付先進地の四万十市や香美市においても同様であるとお聞きしております。町としまして他市町村の取り組みも参考にしながら重点推進地区に限らず、町広報紙や自主防災活動を通じて地震時にはブレーカーを落として避難していただくなど、通電火災に対する防災意識の啓発活動に努めてまいります。　次に、ウ、町が購入したもので残ったものの取り扱いについてお答えいたします。　感震ブレーカーの購入につきましては、昨年７月末時点の世帯数をもとに２種類、計1,492個を購入しております。しかし、各町内会の世帯数の増減や各戸のブレーカーのタイプにより個数に余りや不足が生じることが想定されます。配付が完了し、余りが出た場合は不足する他の町内会へ配付することができるため、余った分は町へ返還していただくようお願いしているところでございます。また、ことし９月末を目途に配付状況について報告いただき、状況の取りまとめを行う予定でございますが、配付が全て終了し、最終的に残ったものにつきましては、重点推進地区内の公共施設への設置や新築世帯への配付を検討しております。　次に、通告主題12、子ども食堂について。　ア、現状と課題についてのお尋ねでございます。　平成29年９月より20区の３集会所でみんなスマイル子ども食堂が毎月第４土曜日に開催されています。当初は小・中学生が中心で20人から30人ぐらいの集まりでしたが、最近では高齢者や地域の方々、乳幼児、大学生とさまざまな世代間の集まりとなり、世代間交流が図られております。野菜を提供してくださった方が調理の腕を生かしてくださったり、小学生に地域の方々がビーズのストラップづくりを教えてくださったりするほほ笑ましい光景も見られます。毎月の参加人数に変動はありますが、90人近い参加者があった月もあり、スタッフもうれしい悲鳴を上げながら調理を追加したり、参加者への声かけを行っております。運営主体は地域の有志の方々となっており、安心・安全な食の提供と地域の大人たちが子どもたちを見守る場となっております。今後の課題につきましては、継続性や運営費の確保が考えられます。運営側のスタッフをふやしていき、無理なく続けられる体制を整えていただけるよう、高知県児童家庭課、いの町社会福祉協議会と協力連携をとりながらサポートを行ってまいります。　質問要点イの実施場所をふやさないかについてでございますが、先ほどお答えさせていただきましたが、みんなスマイル子ども食堂は、行政主導ではなく、地域の実情に応じ、地域の方々の有志で運営をされております。安価で栄養のある食事を提供する民間発の取り組みでございます。食育の観点からは、共食の機会の確保やまた地域の居場所づくりとして大いに期待しているところです。現在は一か所のみとなっているのが現状ですが、今後におきましては子ども食堂の取り組みを町民の皆様に周知を図り、認知度を上げ、子ども食堂を自分たちの地域でやりたいと思っていただけるように地域の取り組みを後押しさせていただきたいと考えております。　次に、通告主題14、期日前投票所についてでございます。　まず、質問頂点ア、サニーアクシスでの投票について、なぜサニーアクシスかということでございますが、サニーアクシスは町内最大の複合商業施設であるため、家族連れの方も多く、相対的に投票率が低い若い世代の投票率向上や子どもの主権者教育の推進を図るため、サニーアクシスを期日前投票所として考えました。　次に、質問要点イ、移動投票所についてでございますが、サニーアクシスの期日前投票所と同時進行で進めてほしいとのことですが、同時進行で進めるということでございますが、選挙管理委員会におきましては、サニーアクシスと並行して期日前投票所として協議しております。また、巡回する場所の選定及び移動期日前投票所を導入することによる課題の洗い出しにつきましては、引き続き実施に向けて選挙管理委員会と協議してまいりたいと考えております。実際の場所、何か所であるか具体的なところにつきましては、現在検討しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、国や他市町村の情勢等を注視しつつ、選挙管理委員会で活発な議論を行っていきたいと考えているところでございます。　次に、通告主題15、人口減対策についてでございます。　企業誘致についてのご質問でございます。　いの町における企業誘致対策としましては、平成29年３月に施行されましたいの町特定エリアにおける市町のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合の実施基準に関する要綱にあります高知西バイパスの各インターチェンジからおおむね１キロ以内の農地で業種を限定して企業の建築物を建築できるというものでございます。この規制緩和により産業の振興及び雇用機会の拡大が期待できます。既に企業の受け入れが決まった事例としましては、伊野インターをおりた北側、八代の農地において卵の加工、出荷工場がございます。窓口での相談、受け付け状況としましては、移転を希望する企業からの相談を受けた建設会社や金融機関から何件か問い合わせがあり、企業移転の需要の高さが伺えます。窓口に相談に来られた方からこんな企業いますよという希望者の情報もたくさんいただいております。　現在、相談を受けた際に企業に提供できる情報を用意するため、順次該当地域の地権者等に意向調査を実施しております。企業からの要望がある箇所から優先的に調査を進めており、是友、音竹を調査中です。今後は、まとまった情報が準備でき次第発信していく予定でございますし、私自身といたしましても機会を捉えてセールスを行っていきたいと考えておるところですし、実際、企業の社長等にいの町へおいでませんかとお話をした事例もございます。その事例はまだこの企業誘致の場所が選定されておりませんので、その話はまだまとまっているものではございません。　企業が進出すれば雇用が創出されます。雇用が生まれる場所には人が集まりますので、人口増につながります。企業誘致は移住・定住対策にも非常に効果のあるところだと考えているところでございます。移転を希望する企業が相談しやすい下地をつくり、企業や金融機関と情報交換をしながら元気な企業をいの町に呼び込んでいきたいと考えております。企業誘致につきましては、また庁内でプロジェクトチーム等につきましても検討をしていきたいと考えております。　次に、通告主題16、商工業振興についてでございます。　いの町では、商工会や高知県、高知県産業振興センター等と連携して、ワンストップ窓口の設置、産業振興奨励金、空き店舗等家賃補助事業、創業相談、指導事業等の支援を講じております。この内容をホームページで発信しております。商工会におきましては、会報誌の発行による情報の発信、講習会の実施、補助金の案内等による支援を実施しております。また、事業者が補助申請する際には、経営指導を行う商工会と町とで支援しております。中小企業等に関する補助金や制度につきましては、主に中小企業庁のホームページへ公表されておりますが、今後、四国経済産業局や高知県商工労働部等とも情報を共有しながら情報を取り込み、有効な内容のものを積極的に発信していかなければならないと考えております。　次に、町の役割についてでございます。　企業への訪問や各団体の集まりの際には、皆様と個別に話をする機会を積極的に設けております。そこでお聞きした声を拾い上げ、形にしていくのが町の役割だと考えております。発想を形とするには、知識と議論する場が必要となります。県や広域連合が実施する研修等を積極的に活用して、知識、議論する力を高めてまいりたいと考えております。商工会とともに地元企業者と国や支援機関をつなぐ役割をいの町として引き続き担っていきたいと考えております。　それから、申しわけありません。さきに戻りますが、準公金についてでございますが、本川方面隊の幹部会に諮って、各方面隊と統一した対応を行うということで返却する方向で検討しているということでございます。　農業委員会と申しましたが、申しわけありません。正しくは、吾川郡農業委員会でございます。訂正をさせていただきます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。　　　　　　〔森林政策課長　野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長（野村考宏君）　私のほうからは、通告主題３、住民に寄り添う町政について、質問要点イ、里山保全についてのご質問にお答えいたします。　まず、里山林の手入れでございますが、森林林業白書によりますと、居住地近くに広がり、薪炭材の伐採、落葉、これは落ち葉ですね、落ち葉の採取等を通じて地域住民に利用されているあるいは利用されていた森林とされております。特に、当町の都市計画区域内におきましては、利用されていた森林が多く所在しております。地域住民の方々に継続的に利用されることにより、維持管理がされていた里山林は藪化、そして放置竹林の増加と竹の侵入により深刻な状況になっております。そのため、森林が有する多面的機能が十分に発揮されない状況が生じているおそれがあります。　特に、宇治川流域におけます浸水対策につきましては、ハード面としての取り組みが鋭意進められているところではございますが、やはり流域に所在する里山林の整備を進めることによる森林の水源涵養機能や土壌保全機能などを向上させるための取り組みが極めて重要なものであると認識しているところでございます。　この取り組みの一つとしましては、昨日の井上敏雄議員のご質問でもありましたように、平成28年度からは荒廃した竹林を広葉樹林等へ転換を図る事業を町単独事業で実施しているところでございます。この取り組みにつきましては、土地の境界確定などの課題もございますが、地域の皆様のバックアップも賜りながら、今後さらに強力に進めてまいりたいと考えております。　加えまして、里山林は、人と自然の豊かな触れ合いの場でもあります。そのため、地域の自然、森林、そして林業への理解や関心を高める森林環境教育の場として有効に活用、整備、そして保全する方策を形づくっていく必要がございます。この近くて遠い存在となってしまっている森林との触れ合いのあり方を可能であれば未来を担う子どもたちをその対象の中心に据えつつ、吟味検討を重ねてまいりたいと考えております。　また、里山林のみならず、これに近隣する農地、川、池、そういったものも一体となりまして活用保全する必要も将来的には構築する必要があるものと認識しております。枝川地区の森林、里山にはすばらしい環境、子どもと森林、自然との触れ合いの場としての候補地がまだまだ多く残っております。この里山保全に向けた取り組みを行うに当たりましては、森林、林業といった面だけではなく、非常に幅広の対応が必要となってくるものでございますので、役場庁内横断的に連携を密にとりながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　山内偕楽荘所長。　　　　　　〔偕楽荘所長　山内靖之君登壇〕 ◎偕楽荘所長（山内靖之君）　７番、池沢紀子議員の一般質問、通告主題６、偕楽荘運営についてお答えいたします。　まず、質問要点ア、利用者へのサービス充実についてと質問要点イ、介護員不足解消についてお答えいたします。　福祉業界、とりわけ介護分野における人手、人材不足が深刻化しておりますのは、ご承知のとおりでございます。介護員につきましては募集を続けておりますが、昨年９月に１名採用した方が３月で退職、ことし１月に１名採用しましたがすぐに退職され、以降、現在まで応募がなく、４月に募集した町職員採用試験でも応募がございませんでした。　現在、施設運用における介護職員の配置基準は満たしておりますが、勤務ローテーションの編成には苦慮しており、日々の勤務員数に余力はないため、介護員がやむを得ない事情で急遽休むこととなると、サービスの質の低下を防ぎ安全管理に遺漏が生じないようにするため、休日の者を呼び出して対応することもございます。　また、介護員には主任制度を設け、現在２名を配置しております。主任の役割として医療、栄養部門との調整や介護員の指導助言に比重を置き、全体を見渡せる状態で安全管理にも配慮させたいところですが、夜勤帯のローテーションが組めない場合には、主任を夜勤に充てざるを得ません。こうすると、夜勤当日は夕方まで不在、翌朝は夜勤明けとなり、またその翌日は公休とするため、現場での指導や全体を見渡して安全管理をすることができなくなり、また勤務状況によっては、２名の主任いずれもが不在の日が避けられない状態となります。　このような状態が一時的なものではなく、恒常的になっている現在では、職員の不安感、疲労感も増すばかりで、こういった状況の積み重ねは、職員も決して本意ではないサービスの質の低下を招くこととなります。加えて、2025年問題と称される、いわゆる戦後の第１次ベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者となる超高齢社会の問題を目の前にして、どの施設も人員、人材不足への対策に躍起になっているところでございます。　私は、前任、３月までの児童虐待対応で福祉関係者と知り合う機会がふえ、これから就職を考えている方に進路選択について聞いてみたところ、まず特養は外す、特別養護老人ホームは外すという答えが多いとのお話を伺っております。理由といたしましては、夜勤があり、拘束される時間が長い、介護度が重い、年齢が重なっていったときに続けていく自信がないといったものを上げられました。また、公務員として安定しているといったことは第一義ではなく、業界自体が人手不足なので業種も場所もワーク・ライフ・バランスも選ぶことができるというお話もいただきました。　こういった中で人員、人材を確保するためには、単に勤務条件だけの改善で応募を待っていては先に進まないのが現状だと認識しています。施設の業界では、利用者様の家族が見た状況が関係者を通じて思う以上に評判が流れています。職員が直接利用者様の家族に愚痴をこぼしたりすることはありませんが、家族の方は職員の様子を見て、生き生きした表情で現場にいるのか、うるさそうに仕事をしているのかを様子を感じられています。　職員は、本当に懸命に仕事をしています。私は、着任後、夜勤帯の現場を週三、四回は見続けいますが、独特の厳しい緊張感の中、ときにコールが同時に複数鳴ったときなどには、ぎりぎりの判断で優先順位をつけて対応しています。夜勤明けにはへとへとになっていますが、それでも今いる職員はやりがいを持ってくれていると思います。これは、日勤帯のほかの職員でも同じです。職員がやりがいを持ち続けられる環境であることが、利用者様へのサービスの向上につながり、また、介護職員の就職先の一つとして選んでいただけることになるのではないかと考えております。職員がやりがいを持ち続けるためには、職員が現場の何に不足を感じ、何を不安に思っているかを解消していくことが必要だと考えております。　現在取り組んでおりますのは、職員にとって業務に専念できない事由への対応、例えば使い勝手が悪い資器材の早急な改善や職員が仕事の中で不安を感じている事項の知識、技能の習得のための研修事項です。研修事項があれば、当然にその者に係る勤務の補充が必要となりますが、生活相談員と各部門の主任が調整に取り組んでくれており、職員も研修事項とそれに伴う勤務のカバーについて前向きに取り組み始めてくれたところです。人と人の触れ合う職場で最終的に求められるのは、知識、技能、経験はもちろんですが、その前に人の質です。職員の不満、不安を解消し、前向きに仕事に取り組める環境をつくることが、利用者様へのサービスの向上につながり、働きたくなる職場づくりにつながって、就職先に選んでいただけ、介護員不足の解消につながるものと考えております。　次に、質問要点ウ、地域との交流についてお答えいたします。　当荘では、荘内紙「けやき」をおおむね２カ月に１回発行しております。この「けやき」は、主としてこれまで利用者様のご家族にお送りしてきているものです。私どもでは、地域交流の方策としてこの「けやき」を先月から荘が隣接する沖田、駅南町の町内会に依頼し、回覧を始めました。いずれの地区も従前より利用者様が避難をしなければならない事態の際の応援について要請をさせていただいており、この４月も各地区の町内会総会におきまして、当荘の災害等対応の事情をご説明し、協力の要請をさせていただいたところ、快くお聞き届けいただいたところです。利用者様にとって当荘は家でございます。地域の中でその存在を認識されてこその施設です。また、職員にとっても、曜日や昼夜に関係なく働く場所です。今後とも地域の方々に見守っていただけるよう、こちらから情報を発信して、地域との交流を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　７番、池沢議員の通告主題７、子どもの安全についてお答えをいたします。　まず、要点のア、通学路の安全についてでございます。町では、関係機関が連携いたしまして、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うために、土佐警察署、国土交通省土佐国道事務所、高知県中央西土木事務所、町内の校長会会長、そして土木課をメンバーとした通学路安全対策連絡協議会を設置して、通学路の安全を確保するように努めております。　また、この取り組みを着実かつ効果的な取り組みを行うために、いの町通学路交通安全プログラムを平成27年３月に策定し、毎年各学校から出されます対策が必要な箇所の合同点検を行い、協議会で箇所ごとに、例えば信号機や歩道の整備、それから看板のようなハード対策や交通規制、交通安全教育のようなソフト事業など対策箇所に応じて具体的に取り組むべき内容を検討後対策の実施を進めてきております。各対策箇所の取り組み内容につきましては、各学校へ説明をするとともに、小学校ごとの対策一覧表及び対策箇所図を作成いたしまして、町ホームページを活用して公表も行っているところでございます。今後におきましても、関係機関と連携し、通学路における交通安全を早期に確保する取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えております。　なお、本年度におきましては、特に枝川小学校を拠点校といたしまして、県の事業であります学校安全教育推進事業を受け、地域の方々のご協力を得ながら交通安全に対する意識の高揚に向けた取り組みを実施し、最終的には町内全域に成果の普及を行うことになっているところでございます。　次に、要点のイ、地域における安全についてお答えをいたします。　児童・生徒の安全を脅かす重大な事件は後を絶たず、犯罪を抑止するためのいわゆる不審者、不審車両への対策は重要であると考えております。不審者情報等が入った場合には、警察機関への対応要請をするとともに、担当係において発生場所及びその周辺を一定の期間集中巡回するなどの対応を講じているところでございます。幼稚園、保育園、小・中学校には、ファクスによる注意喚起をしておりまして、あわせていの町メール配信サービスを利用して広く注意喚起を行っております。また、町職員に対しましても、パソコンの掲示板機能によりその周知を図っております。そして、緊急性を要する事案につきましては、防災行政無線も活用するなど、保護者や地域への迅速な情報伝達を図っております。また、平時からは、枝川地区安全パトロール隊などの下校時に巡回パトロールもしていただいているところでございます。今後におきましても、さらに学校、警察、地域が一体となった防犯体制の確立に努めてまいりたいと考えております。　最後に、要点ウ、見守りカメラの設置についてでございます。　高知県、警察に問い合わせしましたところ、子どもの通学路や公園などにおける安全を確保する目的で設定される子ども見守り防犯カメラの補助制度があるとのことでございますが、平成30年度中の設置については困難とのことでございますので、要望のございます枝川小学校東側への設置に向けましては、７月に学校、高知県、警察、教育委員会が現場に立ち会い、それを確認し、その上で協議しながら早期設置に向けて要望をしてまいりたいと考えております。なお、枝川小学校の設置と同時にいの町内の設置でございますが、伊野小学校の北、正門付近の信号機に添加した防犯カメラがあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　７番、池沢議員のご質問、通告主題13、ミッシング・ワーカーについて、質問要点ア、町内での現状と支援策についてにお答えいたします。　親の介護により離職に追い込まれ、疲弊し、ＳＯＳを出すことができず、親が亡くなった後も社会への関係性を遮断してしまい、孤立を深める中でミッシング・ワーカーに陥ってしまうことが大きな社会問題であると危惧しているところでございます。また、専門家らの間で課題となっている8050問題と相まって、早期の対策が必要であると考えます。高齢の両親と未婚のひきこもり傾向の子どもが同居している場合、親が80代、子が50代になり、親の介護がのしかかれば双方の生活が破綻しかねないという問題でございます。　町が把握している現状は、在宅介護支援実態調査によりますと、介護のための離職の有無について回答のあった主な介護者178人のうち、仕事をやめたと回答された方は4.5％で８名と調査結果が出ております。８名の年齢構成は、40代１名、50代３名、60代２名、70名２名となっております。ほけん福祉課には地域包括支援センターを初め、生活福祉、母子保健に関するさまざまな相談が寄せられておりますので、職員一人一人が包括的な視点で物事を捉えられるようスキルを上げていくことが必要だと考えております。当事者からの発信が難しく、気づくことに困難を要しますが、今後は地域の体操教室、ミニデイサービス等あらゆる機会を捉えて地域の方に介護サービスにつながっていなくて心配している方、閉じこもりがちな方、１人で抱えこんでいる方がいれば、地域包括支援センターにつないでいただけるようご協力をお願いしたいと考えております。　介護者がミッシング・ワーカーに陥らないよう、地域包括支援センターを中心とした相談窓口設置の情報発信に取り組みます。介護が必要になっても、現状を維持できる重度化防止施策、介護者を支える介護サービスを継続して実施し、介護者が働くことを諦めることなく社会とのつながりが遮断されないよう、かかわる介護支援専門員、地域を見守っていただいている民生・児童委員の方、生活困窮者支援事業を行っているいの町社会福祉協議会等関係する機関と連携を図り、情報収集し、対象者の早期把握、早期支援に努めていきたいと考えております。今後も、発信、気づきを大切に、寄り添う支援を心がけ、丁寧に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　本日の会議時間は議事の都合によってあらかじめ延長します。　暫時休憩します。55分に再開します。　　　　　　休憩　16時40分　　　　　　開議　16時54分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、２回目の質問を行います。１回目は大変早口で多くの項目を質問させていただきまして失礼いたしました。２回目の再質問ができないぐらいの拍手をいただけるような答弁もありました。ありがとうございました。２回目を行います。あと30分ありますので、ゆっくりと２回目をさせていただきます。　通告主題１、準公金の取り扱いについて２回目の質問をいたします。　現時点での課題と今後の対応についてです。全体的なところで。１回目では時間があるかないかわからなかったので、読み上げることができませんでしたが、各課で管理している準公金、預かり金、これにつきまして、横断的にいの庁内で把握したような一覧表がなかったのは、非常に残念に思います。つくっていただき、それを総務常任委員会で報告してくださいました。　管理部署と名称を読み上げさせていただきます。そして、チェック項目があります。それには、通帳及び届け出印は別々の職員が管理している、入出金に差し引き簿を作成している、収入支出伺い書を作成している、請求書、領収書などが適正に保管されている、やむを得ず現金を管理する場合は、施錠できる金庫等に保管している、監査以外で通帳等の確認を定期的に行っている、取り扱い団体における監査は適切に行われているという項目がチェックをされております。　管理部署１、森林政策課、名称、高知県森と緑の会いの町支部、２、吾北住民福祉課、いの町消防団吾北方面隊、３、総合政策課、いの町地域公共交通活性化協議会、４、吾北総合支所産業課でいの町農業公社、有限会社むささびの里、吾北物産出荷協議会、土佐の国吾北ふるさと村、ほのほの王国もみじまつり実行委員会、吾北地区ふるさとまつり花火大会実行委員会と６つあります。そして、10、議会事務局でいの町議会議員互助会、いの町議会議員研修積立金、いの町議会会派と３つあります。総務課で６つ、高知県町村消防団連絡協議会、いの町消防団互助会、いの町交通安全指導員協議会、いの町自衛隊家族会、叙勲功労受章者祝賀会、いの町区長連合会、吾北教育事務所で吾北給食センター、紙の博物館で２つ、土佐和紙国際化実行委員会、紙と遊ぼう作品展実行委員会、吾北建設課で３つ、緑資源幹線林道吾北区間受益者組合、樫ヶ峰トンネル建設促進協議会、林道吉原中追上八川線開発推進協議会、産業建設課、これは本川です、四国電源地域市町村連絡協議、産業経済課、紙のこいのぼり実行委員会、いの町民祭振興会、いの町水利協会、いの町地域担い手育成総合支でとまってるんで、いの町認定農業者連絡協議会、吾川郡農業委員会、そして本川住民福祉課、いの町消防団本川方面隊、教育委員会事務局で高知県町村教育長会、いの町人権教育研究協議会、いの町スポーツ少年団本部、ほけん福祉課で２つ、高知県中央西広域福祉避難所運営協議会、中央保健福祉圏域高吾北老人ホーム入所事務連絡調整会議会と、合計37を読み上げさせていただきました。１回目の答弁で見直しをするということで、早速事務局を返すと、お返しするといったような答弁もありました。　その中で１つお尋ねをいたします。吾北総合支所産業課におきまして吾北物産出荷協議会があります。これは、吾北物産出荷協議会は道の駅むささびのほうへ出荷している方たちの売上金１％ですか、それを吾北物産出荷協議会がもらって、出荷協議会をつくって、その事務を吾北総合支所産業課でしているのではないですか。吾北物産出荷協議会。そして、レジのお手伝いとか、また出荷者の研修にお金を出しているのではないですか。その事務局を役場の職員がしているのではないですか。そこは見直さないのですか。お尋ねをいたします。　それと、次に、通告主題２、道の駅むささびの里について課題と今後の対応について町長から答弁がありました。それで、課題があって、改善すべきはしていくという、見直していくという答弁がありましたが、有限会社むささびの里の取締役に役場の職員がなってたと、そしてその職員が評価委員会のメンバーであったり、指名選定委員会のメンバーであったりしたことは見直すというような答弁がありましたが、平成30年度になって別のこれまで取締役をされていた職員にかわって別の職員が先日の総会で取締役になっておりますが、そういったことも見直すと、そういうふうに理解すればよろしいですか。別の職員になったからそのままですか。それも含めて根本的に見直していくという答弁であったのか確認をさせてください。　それと、通告主題４、町行政と町議会のあり方について町長にお尋ねをし、答弁がありました。　ウ、平成30年４月３日高知新聞掲載いの町の調査についてであります。町長の答弁では、その調査アンケート内容には、１、補助金を受ける団体の長に議員が就任することを制限する条例条項があるか、２、議員が長を務める団体が指定管理者となるのを制限する条例条項があるか、４、議員が長を務める団体が指定管理者になっている実態があるか、この３つについてはないと、該当なしというお答えでした。さて、３、補助金を受ける団体の長に議員が就任している実態があるか、これはあるということでしたらどういうふうな調査結果だったのかお尋ねをいたします。　２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題１の準公金の取り扱いについてでございます。　吾北物産出荷協議会についてでございます。協議会の事務局はいの町吾北総合支所産業課に置くということになっておりますが、会計は店長が行うよう現在協議中でございます。　次に、通告主題２の道の駅むささびの里についてでございます。　むささびの里の課題と今後の対応でございましたですかね。　　　　　　（「役員」の声）　役員。失礼しました。役員。　役員が変わったことについてでございますけれども、役員のつき方につきましては、１回目のご質問でお答えさせていただきましたとおり、担当課長が入っておりました。現在も担当課長が変わりましたので、取締役にはついております。兼業の許可ということで手続上は問題なくやっておりますが、１回目に答弁させていただいたとおり、指定管理者選定委員会と指定管理者評価委員会に担当課長が入っていたことにつきましては、今後はいま一度いの町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する事務処理要綱に照らし合わせて見直しを行い、委員会を構成してまいりたいと考えているところでございます。　次に、通告主題４の質問要点ウ、平成30年４月３日高知新聞掲載のいの町の調査についてでございます。調査の結果は、先ほども１回目の答弁させていただきましたとおり、補助金を受ける団体の長に議員が就任している事例が３件確認されましたので、さきにご説明申し上げました総務省の技術的助言を踏まえ、事務を執行してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、３回目の質問を行います。　通告主題１、準公金の取り扱いについてですが、町長が答弁にありましたように、起きてしまったことについてのこれからの取り組みは本当に早急にするべきことをしていくということが必要と思います。また、二度と同じようなことが起こらないように準公金の取り扱いについて見直すべきところは見直していって、職員の皆様に過度な負担が起きないように、また住民サービスのほうにその職員の力が発揮できるように改善すべきところは改善すべき、それがいの町全体のこれからにとって大切なことではないかと考えます。町長はどのようにお考えですか。　それと、この通告主題２、道の駅むささびの里についてですが、町長にお聞きしているので細かいところが町長が把握されてないのか、それとも答弁がかみ合わないのは別の理由があるのか私にはわかりませんが、道の駅むささびの里については指定管理です。そして、指定管理を受けている有限会社むささびの里の取締役に役場の職員がついてたということです。町長が兼業何とかと言われましたが、しかし１回目の答弁から言われているように、指名選定委員会のメンバーにもその職員が入っていたと。そして、議会で議案報告も含め提案説明もしていたと。さらに、平成29年度吾北地区指定管理者評価委員会が平成29年８月３日木曜日11時から11時45分まで吾北中央公民館１階研修室で行われています。そのときの有限会社むささびの里取締役の町職員が評価委員会のメンバーだったと。だから、それは見直さないかんという町長の答弁でした、１回目が。そして、それがその職員が産業課から別へ変わったわけですよね。そしたら新しくなった産業課の課長がまたこの平成30年度、先日あった総会で産業課の課長がまた取締役、ごめんなさい、有限会社むささびの里の取締役になったと、兼業云々の申し出といいますか、それを町長にしている云々ではなくて、基本的におかしなことはやめませんかという話です。役場の職員が制度上指定管理の役員になることが問題なかったとしても、やはりそういったことは正していくべきではないでしょうかと、それも含めて町長が見直すといった答弁をされたかどうかの確認です。お尋ねします。　そしてまた、工芸村、伊野地区にある工芸村は第三セクター方式でしたが、指定管理者制度を導入し、第三セクターは解散しております。ほかの全国の事例においても第三セクター方式だったものが指定管理者制度を導入し、第三セクターが解散している事例はほかにもあります。このことを参考にし、よりよい道の駅むささびの里の運営としないのか町長にお尋ねをいたします。　そして、通告主題４、町行政と町議会のあり方について、ウ、平成30年４月３日高知新聞掲載いの町の調査についてお尋ねをいたします。　２回目の町長の答弁で３、補助金を受ける団体の長に議員が就任している実態があるかということで、あるということで、３件あると町長の答弁がありました。私も議員ですので、自分がそういったことに当たっているのではないかということがありまして、開示請求をいたしました。平成30年４月９日、請求する公文書の件名または内容で議員の兼業兼職の調査について、高知新聞アンケートを含む、その理由、規定へ抵触する疑わしい事例について、具体的な内容とし、請求の目的は町行政推進のためとしました。平成30年４月20日に公文書部分開示決定通知書がいの町長池田牧子さんから届きました。平成30年４月９日付で請求のありました公文書の開示については、いの町情報公開条例第10条第１項本文の規定により次のとおり一部を除いて開示することと決定したので、通知します。公文書の件名、議員の兼業兼職の調査について。開示の日時及び場所、平成30年４月23日月曜日以降、場所、いの町役場総務課。公文書の一部を開示しない理由、いの町情報公開条例第６条第２号該当、理由、個人に関する情報（既に公表されているものを除く）が含まれているため、その部分を除き開示するものとあり、開示文書を閲覧、コピーをいたしました。その中に、その文書ですが、町長が１回目、２回目で答弁されたように、１、補助金を受ける団体の長に議員が就任することを制限する条例条項があるか、これはレ点がついてました。２、議員が長を務める団体が指定管理者となるのを制限する条例条項があるか、レ点がついてます。４、議員が長を務める団体が指定管理者になってる実態があるか、これにもレ点がついております。そして、３、補助金を受ける団体の長に議員が就任している実態があるか、そして矢印が引かれ、その下には、町長が言われた３件、個人に関する情報（既に公表されているものを除く）が含まれているため、その部分を除き開示するということで、黒塗り一部、個人情報については黒塗りの部分があります。３「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業補助金、黒塗りで組合、自主防補助金、黒塗りで防災会、防犯灯補助金、黒塗りで町内会とありました。今、私が読み上げましたことを町長としては答弁すべきでなかったかと思います。町長の見解を求めます。　今回の一般質問は大変多く質問をさせていただき、ご丁寧な答弁もいただき、ありがとうございました。６月議会の一般質問を終わらせていただきますが、一言、さきの議員が質問中にも言われておりましたが、隠蔽体質が事を大きくする、この言葉をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員の３回目のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題１の準公金についてでございます。　早急にすべきことをすると、私も二度と起こらないように見直す、また職員に過度な負担が起きないように改善しなければならないということは、職員の皆さんとともに考えていかなければならないことであると考えているところでございます。準公金を先ほども申しましたように見直して負担を軽減するということは、非常に大事なことであると認識しているところでございます。　また、むささびの里の取締役についてでございますが、むささびの里は吾北村時代に第三セクターとしてでき上がりました。そのときに吾北村の出資率が60％を超していたわけでございます。60％を超しているということで取締役にかかわらなければならないという認識のもとにずっとそこから現在まで取締役というところで携わっているところでございます。そのとき以来、取締役には産業課の課長がついておりました。取締役の手続につきましては、つくことにつきましてはそういった経過で現在まで取締役についているというところで、現在見直すべきところは、２回目の答弁でも申し上げましたとおり、評価委員会等にかかわることについての見直しはしなければならないと考えているところでございます。　今後におきましても、第三セクターが指定管理者になることは法的には問題ないと承知しているところでございますけれども、取締役に課長が就任していることにつきましては、そういった改善をとっていきたいと考えているところでございます。　また最後に、３件の補助金団体に議員が就任している件を言うべきでなかったかという問いがございました。議員が開示請求をされているということで、先ほど補助金名もおっしゃってくださいましたけれども、私としましては隠蔽という思いはございません。隠蔽体質が事を大きくするということは重々認識しているところでございますので、決して隠蔽するなどという思いはございません。そういったことはここで申し述べさせていただきたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で７番、池沢紀子君の一般質問を終わります。　次に、14番、筒井公二君の一般質問の発言を許可します。14番、筒井公二君。　　　　　　〔14番　筒井公二君登壇〕 ◆１４番（筒井公二君）　延長戦に入りまして大変お疲れのところ申しわけございませんが、簡潔に行いたいと思いますので、いま少しおつき合いをお願いいたしたいと思います。　それでは、通告に従いまして２点について質問をいたします。　まず、インターネット配信についてでございます。　まず、ア、設置に向けてどのように努力をしたのか、またイ、今後、設置に向けてどのように行動していくのか、ウ、本川、吾北地区民の署名をどのように受け止めているのかについてまとめて質問をいたします。　現在、家電製品や被服類、また日用品に至るまで、インターネット通販による購入が多くなってきております。今後、高齢化社会での交通手段の手だての苦慮される過疎地では、インターネット通販による食料品の調達などの重要性はますます必要となってまいります。また、どこの市町村でも推進に力を入れている移住促進では、その希望者がまず上げますのが、情報環境の整備がなされているかでございます。　町長は、私の昨年９月議会での光通信設備の整備の質問に対し、昨年７月より高知県情報政策課や近隣市町村より情報を収集しているところで、県との協議は行っているので、今後も引き続き行っていくと答弁をされています。昨日の16番議員の質問に対し、町長と総合政策課長は、町内の未整備地区において技術的に無理な地域を除いて調査を行ったが、民設民営で行うと14億6,000万円の費用が必要との見積もりがあった。また、町内30か所で無線ＬＡＮによるスマホやブロードバンドのダウンロードのできる箇所を調査しましたが、3.27メガビットから45.60メガビットであったとの答弁がありました。　そこで伺います。技術的に無理という理由はどのような理由だったのでございましょうか。技術的に無理な地域はどこであったかお伺いいたします。無線ＬＡＮによる視聴は屋外では可能でも、二、三メートル入った屋内では視聴できない場所があったり、天候などにも左右されますが、どのような条件の下で調査をされたのかを伺います。　また、昨年提出された吾北、本川地区住民からの要望書提出について、町長は住民の76％と、数の多さに驚くとともに、思いを重く受けとめたと答弁されました。そして、設置後には個人負担が毎月5,000円ほど必要となることも考えなければならないと答弁されましたが、町として町民の意識調査の再確認はされましたかどうかを伺います。昨年７月より調査などを続けておられるのなら、約１年が経過しますが、要望のあった住民の方々に経過報告をすべきではないですか。また、見積額が提示されたので本年度より要望活動をしていくとのことでございましたが、どのような形を考えておられるのかを伺います。　続きまして、２の観光政策についてでございます。　ア、景観に配慮した設備の設置を、イ、「ほどの」への入場者増の対策を示せ、ウ、各種団体や協議会との連携をはかれもまとめて質問をいたします。　本年度当初予算に、にこ淵歩道整備やにこ淵駐車場の整備が予算化されていますが、手すりの設置などは周囲の景観に十分に配慮した設計がなされているのかをお伺いいたします。また、今後計画されている仁淀川周辺や本川地区などでの整備についても、景観に配慮をした設計に努めるように申し上げておきます。　次に、グリーン・パークほどのは、平成４年秋に皇太子殿下をお迎えして全国育樹祭を挙行したのがその始まりで、以来、27年が経過をいたしました。当初は多かった入り込み客数も現在は随分減少しているように思われます。来年５月１日には皇太子殿下が天皇即位されることが決まっています。グリーンパークほどのも殿下と同じように発展しなければなりませんが、その施策をどのようにしていくのかを伺います。　また、三翠園ホテルで挙式をされたご夫婦の記念植樹がグリーン・パークほどのになされていますが、三翠園ホテルや高知県森と緑の会と連携して、５年、10年、15年と節目の年にその写真等を送って再来を求めるなどの行動も一つの活性策と思いますが、いかがですか。また、６月４日の高知新聞によりますと、グレートアース高知仁淀ブルーライドが開催され、24都道府県から定員を上回る参加者があり、関係者もびっくりとの記事が掲載されていました。これらの参加者に瓶ヶ森林道の景観のすばらしさを発信したり、逆にてっぺんマラソンの参加者に仁淀川周辺のランニングスポットを紹介するなど、これらのいの町への観光客の入り込み客数の増加を図る手段として、各団体が独自に活動するよりも連携を図り、情報を共有して、協調して取り組むことが重要と思いますが、いかがですか。お伺いして１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　14番、筒井公二議員より、通告主題１、インターネット配信について、質問要点ア、設置についてどのように努力をしたのか、イ、今後設置に向けてどのように行動していくのか、ウ、本川、吾北地区民の署名をどのように受け止めているかのご質問に対してまとめてお答えいたします。　業者からの見積もり提出が予定より遅くなりましたが、その間におきまして、昨年11月には総務省に出向き、補助制度や予算の拡充に対する要望を行ってまいりました。また、高知県情報政策課と協議を行い、補助金や他市町村の整備状況などについて情報交換を行うとともに、各携帯電話会社や無線ブロードバンドの業者に対し携帯電話や無線ブロードバンドのサービスエリア、料金につきまして聞き取りを行うなど、情報収集に努めてまいりました。森本議員のご質問の際にお答えいたしました技術的に整備ができない地域についてでございますが、各地域の電話局からの距離や地形、設置する設備の状況により光の減衰が大きくなると、見積業者によりますサービスが提供できない地域が出てくるということでございます。他の市町村におかれましても、光ブロードバンドサービスが提供できない地域につきましては、携帯電話の無線ルーターの補助を行うなどして対応されていると伺っております。あくまでも見積もり段階であり、現時点では整備方針が決定しておりませんが、当該地域のお答えにつきましては、見積もり段階でのことでございますので、実際と異なる場合があり、当該地域につきましては控えさせていただきたいと存じます。　また、携帯電話の電波状況の調査につきましては、屋外で実施いたしまして、天候は晴れでございました。議員ご指摘のとおり電波状況につきましては、天候や遮蔽物の条件により通信速度が異なりますので、あくまで目安と捉えております。本川や吾北総合支所周辺で光ブロードバンドと同程度の通信環境の無線ブロードバンドサービスも始まっております。携帯電話の通信につきましても通常インターネットを利用するために十分な通信速度となっておりますが、一部地域におきましては携帯電話の電波状況が悪い地域もございます。そのような地域につきましては、電波状況の改善に向けて携帯電話事業者に働きかけを行ってまいります。これまでの経過につきましては、９月議会の行政報告並びに各地区で開催されました区長会の際に報告を行ってまいりました。　また、意識調査につきましては、12月議会でも答弁しましたように、光ブロードバンドの整備範囲につきまして、事業者の所有する既存データやこれまでの整備実績が主な判断内容となるため、事業者のほうからアンケートは必要ないと伺っており、今回見積金額の提示があったものでございます。しかしながら、今後情報格差是正に向けて、光ブロードバンドに限らず携帯や無線ブロードバンドなどの方法も検討していく中で必要と判断した場合は、意識調査を実施していきたいと考えております。　光ブロードバンドの整備につきましては、約14億6,000万円との見積もりになっており、いの町のように広域な整備を町単独で行うことは財政的にも非常に厳しい現状でございます。近年通信技術の向上により携帯電話や無線ブロードバンドの進化も加速しております。光ブロードバンドに限らず、携帯電話や無線ブロードバンドなど地域の実情に応じた情報格差是正に対する補助拡充につきまして、県、国に対しまして要望活動を行ってまいりたいと考えております。　また、実際、東京に出張いたしましたときには、国への働きかけも行ったところでございますが、今回このように見積額が出ましたことにつきましては、整備地域の限定も出てくるかと存じます。194号、439号沿いということも考慮して、整備地域を限定した上での県補助、また過疎債の利用ということも考慮していくということになろうかと考えているところでございます。そういった場合にも、国に対しましては現在民設民営では補助がございませんので、そういった補助拡充につきまして要望活動を行っていきたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、吾北、本川地区の署名は非常に重たいものでございますので、整備につきまして今後も引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　久松副町長。　　　　　　〔副町長　久松隆雄君登壇〕 ◎副町長（久松隆雄君）　14番、筒井公二議員のご質問のうち、通告主題２、観光政策についてのご質問にお答えをいたします。　まず、環境に配慮した設備の設置をせよとのご質問にお答えをいたします。　議員のおっしゃるとおり、グリーン・パークほどのお祭り広場では、平成４年に皇太子殿下のご臨席を仰ぎ、全国から6,000人が参加して第16回全国育樹祭が開催をされたところでございます。　また、近年では、仁淀川、仁淀ブルーが全国に知られるようになりまして、それに伴ってにこ淵への来訪者が大幅にふえているところでございます。現在、その歩道部分の崩落箇所を整備する工事と駐車場の整備を行うこととしております。手すりの設置など周囲の景観に配慮した設計をというご質問がございました。崩落箇所は非常に急峻でございますので、安全面を重視した階段工を予定しているところでございます。駐車場につきましては、景観に配慮した工事を予定をしておるところでございます。　ほどのの魅力は、そこにしかない類いまれな景観や四季の自然でございます。それに調和するソフト、ハードの事業を地元の方のご意見を伺いつつ進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　また、議員からご指摘いただきました町内のほかの整備につきましても、景観への配慮を考慮しながら計画づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、「ほどの」への入場者増への対策を示せのご質問にお答えをいたします。　県を挙げて実施しております四国高知幕末維新博は、来年、平成31年１月末で幕を閉じ、２月から自然や体験を全面に出した観光キャンペーンを展開するとお聞きしているところでございます。また、新しい元号になるタイミングでございまして、ほどのの自然、魅力を再認識し、発信する絶好の機会と捉えております。県、観光協会、また仁淀ブルー観光協議会等と入場者増に向けて協力して取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、各種団体や協議会の連携を図れにつきましては、議員のおっしゃるとおり、連携と協調が非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。町の強み、いの町の強みは高知市に隣接し、仁淀川と吉野川の清流があり、その水源である石鎚山系にも含まれていることでございます。地理的な好条件を生かして、県境を越えた市町村の連携により人や経済の動きをつくって、町の活性につなげたいというふうに考えているところでございます。記念植樹をされました方々への発信や森と緑の会との連携も活性化につながるものと認識をしておるところでございます。共同の森事業の事例なども参考にしながら、ファンやリピーターをふやす取り組みを関係機関と検討してまいりたいというふうに考えております。　「ふるさとは　地球の緑　発信地」、これはほどので行われました全国育樹祭の大会のテーマでございました。ふるさといの町の緑、自然を広い視野でいま一度アピールし、町の発展につなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　14番、筒井公二君。　　　　　　〔14番　筒井公二君登壇〕 ◆１４番（筒井公二君）　一点だけ、ブロードバンドについて再度お伺いをしたいと思います。　町長の言われた、以前からドコモとかそういうものでも、基地局より１キロまでが限度、それ以上になると電波が微弱になって無理ですよということは言われてます。しかし、技術的にはやろうと思えば増幅器などの機器でできるけども、経済的に無理ということで、技術よりはお金がかかるんですよというふうに私は認識をしておるところでございますが。　それと、長沢、本川総合支所地区、それから吾北ですと思地地区総合支所、この地区には光が届きます。これは基地局が近くにある関係でその２か所にはいきます。ですから、無線も両方行くんですよ、この地区には。ただ、それが届かない地区が要望をしておるということでございますので、そのことを認識していただきたいとともに、区長会などで説明をしたと言われますけども、説明のときにはしっかりと民民で行うと、これが重要なことです。そして、公設民営だと、こうですよ、そしてほかにこういう手だてがありますよ、無線とかという、それの利点はこうですよ、欠点はどうですよということをしっかりと住民がわかるような資料をもって区長会などで説明をしていただきたいというふうに思います。　また、全国の過疎地でやはりいのと同じような状況が生まれておると思いますので、希望もあると思いますので、例えば池田町長が提案して全国町村会とともに活動していくとか、そういうまた手だても考えられたらよかったかというふうに思いますので、いま一度提言といいますか、意見を言わせていただいて２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　14番、筒井公二議員の２回目のご質問にお答えいたします。　光の減衰については、増幅器などを設置すればということでございましたが、単なる費用ということではなくって、この増幅器につきましては、今回見積もりをお願いしました会社によりましては、事業者によって異なるということでございますので、民設、公設にかかわらず増幅器を用いた整備によるサービスの提供は行っていないということでございました。民設、民営の場合は、単なる施設整備費用だけでなく、維持管理や後々の整備更新等も含めて事業者がサービスを提供するための費用について補助を交付するものでございまして、現在見積もりをいただいております事業者につきましては、後年の追加負担は発生しませんけれども、事業者によりましては、整備後も毎年運営に係る赤字部分の補填が必要な場合もございます。公設とした場合には、施設修繕、道路工事等による支障移転、施設更新につきましての費用も全て町が負担する必要がございます。そういったところで民設民営の見積もりをいただいたところでございまして、そのほかの事業所からは見積もりもいただくことができなかったというところでございます。　基地局の１キロの外では電波が微弱になってくるということでございますので、そういったところにつきましては、携帯事業者等について働きかけをしていっているところでございます。また、今後もそういった働きかけを強固にしていきたいと考えているところでございます。　先ほども申しましたように、見積もりが出ましたことから、幹線の194号、439号等を考えて光についての整備ということも考えられると思っているところです。また、その他のところにつきましては、無線ブロードバンドの進化の加速というところから要望してまいりたいと考えているところです。　議員ご提案いただきました全国町村会に働きかけてということでございます。私も全国町村会のほうでの知り合いもございますので、そういったところについて相談も行ってまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、情報格差の是正については町も真剣に考えて国への要望活動も今後加速していきたいと考えているところでございますので、そういった活動を活発にしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で14番、筒井公二君の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　明日午前10時に再開します。　本日はこれで延会します。　　　　　　延会　17時48分...