いの町議会 平成３０年第２回（ ６月）定例会 平成３０年第２回いの
町定例会会議録招集年月日 平成３０年６月１１日（月曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 東 尚 毅10番森 田 千 鶴 子２番久 武 啓 士11番岡 田 竜 平３番井 上 敏 雄12番山 崎 き よ４番井 上 正 臣13番山 岡 勉５番藤 崎 憲 裕14番筒 井 公 二６番土 居 豊 榮15番浜 田 孝 男７番池 沢 紀 子16番森 本 節 子８番市 川 賢 仁17番筒 井 一 水９番森 幹 夫18番高 橋 幸 十
郎欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長山 崎 豊 久書記山 崎 康 正説明のため出席した者町長池 田 牧 子副町長久 松 隆 雄教育長藤 岡 孝
雄本川総合支所長天 野 浩 志環境課長西 村 正
信会計管理者山 中 貴
恵上下水道課長尾 崎 正
明吾北総合支所次長門 脇 忠 久町民課長別 役 理 佳
本川総合支所次長野 田 幸 稔ほけん福祉課長澁 谷 幸 代総務課長土 居
浩森林政策課長野 村 考
宏管財契約課長岡 村 寛
水国土調査課長岡 林 將 夫土木課長水 田 正
孝総合政策課長筒 井 誠 人教育次長山 崎 泰 代偕楽荘所長山 内 靖 之
産業経済課長森 田 里
香仁淀病院事務長補佐池 田 俊 二
吾北総合支所産業課長田 岡 重 雄 平成３０年第２回
定例会議事日程（第３号） 平成３０年６月１１日（月曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 ９番 森 幹 夫 15番 浜 田 孝 男 17番 筒 井 一 水 16番 森 本 節 子 ３番 井 上 敏 雄 開議 10時８分
○議長（高橋幸十郎君） これから本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高橋幸十郎君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許可します。９番、森幹夫君。 〔９番 森 幹夫君登壇〕
◆９番（森幹夫君） 改めましておはようございます。 一般質問を行いますが、今議会での一般質問は、これからのいの町の発展のために期待され、新しく議場におられる管理職の皆さんを中心とした質問を行いますので、私も非常に緊張をしております。大きな深呼吸をして、緊張をほぐして質問を行います。 それでは、
戸籍事務取り扱い業務について。 まず、アといたしまして、戸籍届書による必要書類の取り扱いはということで質問をいたします。 この質問につきましては、以前にもお伺いをしたことがございますが、質問内容は婚姻届、離婚届等を届け書として提出するのに、本籍地以外の市町村に提出するには、戸籍謄本または戸籍全部事項証明書が必要となっています。そのためには、本籍地の市町村に出向いて戸籍謄本か戸籍全部事項証明書の交付をしてもらいに行かなければなりません。このことが、婚姻届等の届け書を提出するための必要書類でもありますし、提出される方の義務でもありますが、市町村から市町村への提出される必要書類については、公務扱いでの交付はできないものかと質問をした経緯がございました。当時の答弁では、近隣の市町村や関係機関との協議会等で提案し、検討をしていきたいというふうなことでございましたが、いまだにその手数料の450円は徴収されていますので、公務扱いにならないとの結論になったわけでございますが、例えば他の部署では、土地売買契約を行うときに町が購入する場合、売り手の土地所有者に印鑑証明が必要でございますが、その
印鑑証明手数料は免除をされているようです。この
印鑑登録証明書は、いの町から法務局に提出する必要書類であります。このように、婚姻届等に必要書類として添付する戸籍謄本は、いの町手数料条例第４条の次の各号のいずれかに該当するものは手数料を徴収しない。(2)としまして、官公署のためにするものに該当はしないのか、お伺いをいたします。 次に、イといたしまして、各出張所職員の身分や業務内容はということでお伺いをします。 いの町には、枝川出張所、八田出張所と２か所の出張所がありますが、いずれの出張所においても業務を行っている職員は１名でありますが、その１名が正規の職員なのか、臨時職員なのかわかりません。まず、各出張所での業務を行っています職員の身分と業務内容についてお伺いをします。 次に、災害時の水資源活用について。 まず、アといたしまして、
補助金交付要綱を制定してはということから質問を行います。 先月５月17日、議会の３
常任委員会合同で福岡県朝倉市の
九州北部豪雨災害、熊本県益城町の
熊本地震災害行政視察に行ってきました。災害は忘れたころにやってくるとも言われますが、仁淀川水系は昭和50年８月の５号、６号台風、そして翌年51年９月の17号台風と、２年連続の災害は記録的な被害をもたらしています。特に、50年の５号台風は、仁淀川水系を中心として県下西部に被害が集中し、大小河川の氾濫は山地崩壊を誘発し、未曽有の大災害になりました。 朝倉市では、平成29年７月に発生した九州北部豪雨と同規模の大災害を平成24年７月にも受けています。また、益城町でも平成28年４月14日、前震が震度7.0、
マグニチュード6.5。２日後の４月16日には、本震が震度7.0、
マグニチュード7.3と連日災とも言える４月に発生した震度７掛ける２の激震による大災害を受けています。 災害は、いつ起こるかわからない。そのためにも、備えあれば憂いなし。転ばぬ先のつえとも言われるように、災害時の備えが必要となってきます。そのためにも、まずは避難所対策が重要でありますが、同時に上下水道施設も広域にわたり破損するために、飲料水を含んだ生活用水、仮設トイレの素早い対応が必要であります。 そこで、お伺いしますが、災害時、災害などにより、上水道が断水した場合に備えるために、地域において自然環境の中の水資源を活用する体制を整備する事業に対し、いの
町補助金交付規則に基づいて、水を吸い上げるため、井戸に設置するポンプ装置とか、基準に適合しない水を適合するよう浄化することが可能な浄水器。建物等の雨どいから雨水を取水し、貯留した雨水が基準に適合することが可能な上水機能を備えた遮光性の高いタンクなどを設置をする団体。または、自主防災組織などの対象に交付する災害時の水資源活用の
補助金交付要綱を制定してはどうかと思いますが、いかがなものかお伺いをいたします。 次に、イといたしまして、
日本水道協会高知県支部の正会員として加入してはということで質問をいたしますが、さきの
補助金交付要綱を制定してはの質問の中で述べたように、益城町では平成28年４月に震度７の激震を２回という大災害を受けています。このような大災害の中で、災害対策本部も混乱をし、避難所、避難者対応に追われている中、上下水道の復旧が急がれていました。特に、水道水確保の復旧は急務であり、全国各地から給水車を初め、管工事関係者の応援によりまして、わずか２週間余りで飲料水を初め、生活用水を確保し、上下水道が使用できるようにまで復旧させたようでございます。このような素早い対応は、上下水道復旧に当たっていました担当職員を初め、その関係者は次の
プロジェクトチームへの合流につながり、早期復旧の後押しにもつながったとも言われていました。 そこで、益城町は、全国の水道事業者の諸問題解決を支援し、水道水利用者の将来にわたって安全で安心した水道を利用できるよう、積極的に活動を行うという
日本水道協会の正会員でもあります。このことが、全国各地からの応援隊につながったとは言いがたいわけでございますが、少なくとも正会員同士の相互に助け合っていけば、大規模災害になって救援隊が来ても、必要給水車が足りないとなったときでも、正会員の方の優先順位が上がってくる場合も考えられます。ということから、素早い対応で災害復旧が進むことになります。高知県では、13市町村が正社員と加入していますが、いの町は残念ながら準正会員のようでございます。正会員として加入をして、住民の生命と財産を守るという町行政の使命を果たさなければならないと思いますが、いかがなものかお伺いをいたします。 次に、特産農産物を生かせということで質問をいたします。 まず、アといたしまして、いの
生姜焼き街道スタンプラリーの効果についてで質問をいたします。 いの町は、
ショウガ栽培発祥の地であります。いの
生姜焼き街道としてのいの町特産のショウガをいの
町商業振興会主催のいの
生姜焼き街道スタンプラリーを、昨年11月１日から本年２月28日まで行っておりましたが、いの町としてその主催者に対してどのようなことで貢献をしているのか、お伺いをするとともに、本年は19店舗が参加をしていましたが、ショウガの仕入れ先はどのようなルートになり、いの町のショウガを利用し、どれくらいの消費に上がっているのかをお伺いをいたします。 続いて、イといたしまして、生姜＋ゆず＋ジャガイモ＋α＝加工商品への取り組みはで質問をいたします。 いの町は、先ほど申し上げましたとおり、
ショウガ栽培発祥の地であるとともに、ユズ、ジャガイモ等々の特産農産物がたくさんあります。私の幼いころは、ショウガ粒、ショウガ湯、ショウガのつくだ煮等々をよく口にしたものでございました。最近では、それに加え、ドリンクを初め、食材等にも大変多く加工商品がつくられております。北川村等でのユズで加工したシャンプーアンドリンス、馬路村のドリンク、四万十町の栗焼酎、隣接する日高村ではトマトイコールオムライスと、各市町村ではいろいろな特産農産物を加工商品として売り出しています。隣接する日高村では、
オムライス街道は４年間で４億円の経済効果となったと言われています。 そこで、お伺いをしますが、いの町でもショウガ・プラス・
ユズシャンプーとか、ショウガ・プラス・
ジャガイモ焼酎等々、特産農産物を生かし、ショウガ・プラス・ユズ・プラス・ジャガイモ・プラス・特産農産物の加工商品について調査研究をしてみてはどうかとも思われます。加工商品の商品化は、雇用対策の要因にもなります。いかがなものか、お伺いをいたします。 次に、
偕楽荘調理業務についてですが、民間委託後の調理形態はということでご質問をいたします。 偕楽荘では、調理業務が多様な形態の食事を行っていることや、早出、遅出の勤務形態から臨時職員が定着しない等により、安定した調理体制を図るということから、平成28年９月より民間委託が行われています。民間委託前は、町内から調理材料の仕入れ店数が５店ありましたが、委託しても可能な限り町内商店購入を目指すとのことでありました。また、地域での雇用確保も上げられていましたが、現在、民間委託後の調理形態はどのようになっておるのかをお伺いをいたします。 次に、観光協会の移転計画について。 アといたしまして、いの町としての移転に対してのとらえ方として質問をいたします。 観光協会は、平成18年、事務所を
ギャラリー・コパに置き設立され、12年の歳月を経て本年４月に役場前に事務所を構えて業務を行っております。わずか数カ月で再び移転問題が浮上してきています。というよりも、移転前の昨年の秋ごろから、ＪＲ伊野駅前の敷地内に予定候補地として、１月には早くもＪＲ方と協議を進めてきているようであります。となりますと、現在の場所への事務所移転は、仮事務所ではなかったかともとれます。現在、観光行政については、どこの自治体にとっても大切な業務をこなす重要な施設でもあります。その大切な観光行政の中心となります観光協会の事務所が、あちこちあちこちと移転するのは大きな
マイナス観光行政であります。いの町として、一方的な補助金団体ではなくて、委託団体、委託業務としての立場に立って、総合の業務をこなさなければならないというふうに考えますが、いの町としてのこのような移転に対してどのような捉え方をしておるのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 執行部の答弁を求めます。別役町民課長。 〔町民課長 別役理佳君登壇〕
◎町民課長（別役理佳君） ９番、森幹夫議員から
戸籍事務取り扱い業務について、２点質問がございました。 まず、要点ア、戸籍届書による必要書類の取り扱いはについてお答えいたします。 婚姻届や離婚届等を届け書として、本籍地以外の市町村に提出する際に、添付が必要となる戸籍謄本の交付が、いの町手数料条例第４条に規定されている免除規定の官公署のためにするものに該当しないかというご質問であったかと思います。届け書に添付していただいている戸籍謄本につきましては、届け書を提出する当事者みずからの身分関係事実を立証するために提出すべきものであるということから、官公署のためにするものという手数料免除の規定には該当しないと考えます。 次に、要点イ、各出張所職員の身分と業務内容はについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、枝川、八田の各出張所には、それぞれ１名の職員が業務を行っております。職員の身分としましては、それぞれが
臨時的任用職員でありますが、シフトを組み、月に数回は町民課の正職員が交代で勤務するようにし、負担の軽減を図っているところでございます。また、業務内容としましては、いの町総合支所及び
出張所設置条例施行規則にあります町税等の収納、戸籍に関する届け出の受け付けや交付、住民基本台帳の届けの交付や住民票の交付（後段で「住民基本台帳の届け出の受け付けや住民票の交付」との訂正あり）などの業務を行っております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） ９番、森幹夫議員から通告主題２、災害時の水資源活用について。要点ア、
補助金交付要綱を制定してはについてお尋ねがございました。 大規模災害時の上水道の断水に備え、トイレの流し水や洗濯、清掃といった生活用水を確保するため、地下水等を利用した井戸ポンプの整備といった水資源の活用については、町といたしましても防災上重要であると認識しているところであります。 現在は、地区要望があれば現地調査を行い、県の補助対象事業と認められれば、町が事業主体となり、水質検査が必要な飲用水ではなく生活用水として、手押しポンプを備えた防災井戸の整備を行っております。しかし、避難所や避難場所、その他近辺への整備と限られていることや、定期的な維持管理面からも整備の方針を見直す必要があるのではないかと考えているところです。また、自主防災会が町の
既存自主防災活動支援事業を活用し、みずから井戸ポンプを設置した場合、補助額５万円が上限のため、多額の自主財源が必要となり、実現的に自主防災会が整備するには困難な状況にあるのではと認識しているところです。 土佐市や香美市の状況を見てみますと、災害時の水資源活用を目的に、自主防災会が行う井戸ポンプの整備や修繕等に要する経費を補助する事業を実施しております。いの町といたしましても、
地域防災力向上のために、県の補助事業の見込みや他市町村の取り組みも参考にしながら、防災協力井戸や浄水装置等を含めた水資源の活用、町や地域にとって財源的にも管理運用的にも最適な補助事業の検討を今後進めていきたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君）
尾崎上下水道課長。 〔
上下水道課長 尾崎正明君登壇〕
◎
上下水道課長（尾崎正明君） ９番、森議員より通告のありました通告主題２、災害時の水資源活用について。質問要点イ、
日本水道協会高知県支部の正会員に加入してはのご質問につきましてお答えいたします。
日本水道協会は、水道の普及とその健全な発達を図るための諸事業を行うことによって、公衆衛生の増進に寄与することを目的として設立された公益法人で、水道事業の経営や水道の技術及び給水器具の品質承認を行い、また国に対して水道に関する請願、建議を行うことによって、全国の水道事業者の諸問題を解決、支援し、国民の皆様が将来にわたって安全で安定した水道を利用できるよう活動しております。組織としまして、７つの地方支部、46都道府県の支部、５つの
北海道地区協議会で運営されており、全国の水道を経営している約2,000の団体のうち、1,359の団体が正会員として参加し、高知県では水道事業を経営する市町村のうち、13市町が加入している状況でございます。
日本水道協会の災害応援については、東日本大震災以降、大規模災害に対して救援要請を受けると給水応援を行う仕組みができ上がっており、熊本地震の際も
日本水道協会より要請を受けた全国の水道事業者が被災地へ応援に入ったと伺っております。 議員ご指摘のとおり、当町は
日本水道協会に入会しておらず、高知県支部においては準正会員となっております。近年、
南海トラフ地震の発生確率も上昇しており、来る災害に備え救援体制を考えておく必要性が高まっていることから、
日本水道協会への加入についても大規模災害の相互支援体制の確保の一つとして、また平常時には水道事業に関する各種情報の早期入手など、これまで以上に他市町村との連携も見込まれますので、前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君）
森田産業経済課長。 〔産業経済課長 森田里香君登壇〕
◎産業経済課長（森田里香君） ９番、森幹夫議員の通告主題３、特産農産物を生かせ。質問要点ア、いの
生姜焼き街道スタンプラリーの効果はのご質問にお答えします。 昨年度のいの
生姜焼き街道は、ショウガのスイーツを４店舗ふやし、新たな形で
生姜焼き街道スタンプラリーが行われ、全体では6,200食を超える販売食数であったと伺っております。多くの方に、いの町のショウガに触れていただくことで、ショウガの産地だということを大いにアピールができています。
生姜焼き街道の取り組みは、資源を生かして入り込み客をふやし、商店街の活性化につながる重要な振興策ですので、いの町商業振興会の活動に対しまして継続的な支援を行っていきたいと考えております。 仕入れ先及びルートにつきましては、それぞれの参加店舗が直接農家から仕入れたり、町内直販所などで直接購入し、相談があればＪＡへ直接注文をとる仕組みづくりもできております。 消費量については、店舗により使用する量も違いますので、詳細なことは把握できておりませんが、期間中の
ショウガメニューの１店舗当たりの平均販売額は19万9,726円になっております。 今後においても、100％いの町産の
生姜焼き街道を関係機関と連携して取り組み、いの
町イコールショウガの産地であることを発信していきたいと考えております。 続いて、通告主題イ、生姜＋ゆず＋ジャガイモ＋α＝加工食品への取り組みはについてお尋ねがございました。 おっしゃられていますとおり、馬路村のユズ商品や日高村のトマトのような加工商品の開発、商品化へは、加工業者や販売業者の売上増につながり、雇用の場の創出となり、雇用対策の要因につながるものと考えております。いの町には、けずり芋、ショウガのお菓子、ショウガ粉など
ショウガ加工品がございます。現在、
農業クラスタープランに基づき、１次から３次産業関係で構成したメンバーで
ショウガ加工品の開発や加工販売業者の雇用の創出を目指し、協議を行っております。その中で、ショウガだけでなく、ショウガ以外の特産物とショウガを合わせた加工商品の研究開発を提案し、いの町ならではの商品の開発、商品化の可能性を探っていきたいと考えております。それとあわせまして、現在ある加工品のリストアップや販売方法なども探っていきたいと考えております。 続きまして、通告主題５、観光協会の移転計画について。質問要点ア、いの町としての移転に対してのとらえ方についてお答えいたします。 空き家店舗を活用し、事業所の情報発信などを行い、商工業者と地域住民とをつなげる役割をしていました本庁舎南向かいの暮らしのかけ橋交流館なないろが一定の役割を果たしたことにより、閉鎖することが決定したため、レンタサイクルの継続や町の情報発信、観光案内所としての機能を果たす観光協会の立地として好条件と考え、本年４月１日に移転いたしました。移転後、まだ２カ月ほどしかたっていませんが、大国さま横の
ギャラリー・コパと比べ、観光協会の利用者もふえ、国内外から旅行者に立ち寄っていただいているとのことです。ただ、現在の建物は耐震補強がされていないため、平成32年４月以降に取り壊す予定であることを伺い、観光協会の移転場所を検討する中で町内外から人、物をつなぐ場所であるＪＲ伊野駅の敷地が最も適地と考え、高松市の
四国旅客鉄道株式会社に相談しているところです。 現在のＪＲ伊野駅には、観光案内所などがなく、来訪者に十分な情報提供ができていない状況にあります。伊野駅敷地内に観光協会を併設することで、即座に必要な情報の提供と切れ目のない対応が可能となり、いの町を訪れる方の窓口として役割が期待できます。いの町としては、観光協会窓口は国外や町外から来たお客様にもわかりやすい場所が重要と考え、いの町の観光事業を推し進めるための補助金団体という点から、今後の移転計画については観光協会と協議してまいります。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君）
山内偕楽荘所長。 〔偕楽荘所長 山内靖之君登壇〕
◎偕楽荘所長（山内靖之君） ９番、森幹夫議員の一般質問、通告主題４、
偕楽荘調理業務について。民間委託後の調理形態はについてお答えいたします。 偕楽荘の調理業務につきましては、関係の皆様のご理解をいただき、平成28年９月より委託をしております。委託当時、食材の納入業者は15店で、うち町内業者は５店でございました。委託開始の３カ月後に、野菜の納入で納入業者を追加することとなりましたが、これには町内業者を充てていただき、現在の納入業者は16店で、うち町内業者は６店となっております。民間企業であります受託業者にとりましては、経営上、経費管理と食材の安定確保は課題で、規模の大きい業者との取引でそれを解決するのが第一義ですが、その中でも継続して町内業者を活用していただいております。今後とも、町内業者の活用を念頭に置いていただくよう依頼してまいります。 次に、調理の形態についてお答えいたします。 調理部門は、委託当初は10人の職員がいましたが、この10人から減ることはなく、現在11人の職員が１日において５時30分からの早出を初め、４区分の勤務形態で１日当たり６人で業務に当たっています。11人のうち町内在住は７名、町外在住は４名となっており、町内在住者の雇用も一定確保していただいております。現在は、当町の栄養士はもとより、介護員とも日々細かい調整ができており、職員による検食の意見も即時対応していただくなど、安定した稼働状態だと考えております。 偕楽荘で勤務する職員は、介護士、介護員等の正職、臨時職を合わせた町職員がいます。そして、委託、受託という形態ですが、洗濯部門、清掃部門、そして議員からお話のありました調理部門がございます。私たちは、全員が利用者様に安定した生活を提供するという同じ目的に向かっている仲間内でございます。今後とも手を携えながら、荘運営に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 別役町民課長。
◎町民課長（別役理佳君） 申しわけございません。先ほどの私の答弁の中で、出張所の業務内容について１点だけ訂正させていただきたいと思います。 「住民基本台帳の届け出の交付や住民票の交付」と申し上げましたが、正しくは「住民基本台帳の届け出の受け付けや住民票の交付」となりますので、申しわけございません。訂正のほどよろしくお願いいたします。
○議長（高橋幸十郎君） ９番、森幹夫君。 〔９番 森 幹夫君登壇〕
◆９番（森幹夫君） それでは、２回目の一般質問を２点だけお伺いをします。 まず、
戸籍事務取り扱い業務についての２回目の質問になりますが、町長のほうにお伺いします。 枝川、八田両出張所とも大切な業務をこなしておりますが、ある程度は正規の職員が業務をこなしておるようでございますが、ほとんどは臨時職員が１人で業務をこなしています。ここではっきり申し上げておきますけれども、現在、両出張所の業務を行っておられます臨時職員個人に対しての質問ではございませんので、その点をしっかりとしてご答弁をお願いします。 戸籍事務は、地道ではございますが、大変な重要な職務であります。幾ら経験豊富な職員であっても、１人で戸籍事務に従事するのはいかがなものかとも思われますが、まして臨時職員にその職務を与えるのは、少し戸籍業務を軽視をしているのではないかというふうに思われます。戸籍には、出生から死亡まで、つまり揺りかごから墓場まで、その人の人生が全て刻まれていきます。 そこで、お伺いしますが、１人職場である出張所職員の業務は大変重要でございます。戸籍事務を取り扱う職員は、初心者研修を初め、いろんな方面から実践を踏んだ正職員の配置が必要でありますが、いかがなものかお伺いをします。 次に、観光協会の移転なんですが、副町長から見まして移転計画についてをお伺いします。 私は、観光協会の移転についての位置づけが、ようわからないんですよ。そもそも観光協会の移転が定まらないのは、いの町による観光行政への無謀な計画発想からではないかというふうにも思われます。昨年の中心市街地の活性化の取り組みの中で、
ギャラリー・コパが地元住民と来町者が集う交流拠点として計画をされました観光協会の事務所が、改修計画場所の対象となりまして移転が余儀なくされております。その結果、観光協会の行き先も二、三年もすれば取り壊しが決まっておるという現在の建物に移転せざるを得なかったように思われます。そして、再び移転計画が始まっております。このような移転につきましては、いの町の計画している中心市街地の活性化の構想から始まったのではないかというふうに思われます。その中心市街地の活性化計画の事業計画ステップ２、交流場所をつくるの計画は、もはや見直しも３年間引き延ばしというふうになっております。一方では、計画倒れではないかという心配もあります。そのように、わずか１年足らずで見直しをしなければならないような計画であれば、何も観光協会の移転先が決まってから中心市街地の活性化に取り組んでも遅くはなかったはずであります。このようないの町の無責任な計画は、観光協会に多大な迷惑をかけているというふうに思います。いの町の観光行政についても、大きな失政にもつながっています。
ギャラリー・コパについては、今後どのような計画になっていくのかも心配をしています。その質問は、今後質問していくことにいたしまして、とにかく観光協会の移転は
ギャラリー・コパの無責任な改修計画から始まっていると言わざるを得ないのであります。副町長は、このような形からの移転をどのように捉えてどのような対応をしていくのか、お伺いをいたします。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ９番、森幹夫議員から出張所に関して１人で戸籍事務に従事するのはいかがなものかという、臨時職員に戸籍の職務を与えるのは少し戸籍事務を軽視しているのではないかといったお尋ねがございました。 枝川、八田の各出張所には、先ほどの課長答弁のとおり、それぞれ１名の
臨時的任用職員を配置し、業務を行っているところでございます。戸籍事務に関しましては、出張所に戸籍システムを導入しておりませんので、出張所職員が戸籍事務を１人で行っているわけではございません。出張所に、婚姻届などの届け書が提出されたときは、添付書類も含めて本庁町民課にファクスを送り、町民課職員が内容の審査を行い、受理、不受理の判断をしておりますし、戸籍謄本などの請求があったときには、同じく請求書を本庁町民課にファクスを送信し、町民課から出張所のプリンターに出力をするといった運用をしているところでございます。 戸籍事務を決して軽視しているわけではございませんし、１人職場ではございますけれども、大変重要な業務を取り扱っているのは十分承知をしております。公金の取り扱い、防犯面などで課題がございますので、業務の取扱件数が多い枝川出張所につきましては、正職員の配置を検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） ９番、森幹夫議員からの２回目のご質問の中の、私からは通告主題５、観光協会の移転計画について。質問要点ア、いの町としての移転に対してのとらえ方についてお答えをいたします。
ギャラリー・コパにつきましては、厳しい運営状況が続いていたこと、それから利用者のほとんどが町外事業者でございまして、町内事業者のための施設とは必ずしも言いがたいという状況だったため、新たな活用方法について検討をしていたところでございます。そのような中、平成28年、商工会に委託し、策定した中心市街地活性化構想の中で、新たな活用方法を検討していただきました。
ギャラリー・コパにつきましては、新たな利活用の準備のため、利用者への周知期間も含めまして平成31年度より閉館をするということになりました。これに伴いまして、観光協会も
ギャラリー・コパから本庁舎南向かいの暮らしのかけ橋交流館なないろ跡に移転をいたしました。 町といたしましては、観光協会窓口は国外や町外から来たお客様にもわかりやすい場所であるということが重要だというふうに考えております。以前、平成20年、当時の議会でも一般質問におきまして、本来なら観光協会の事務所は駅前とか人の出入りの多いところに設置するのが普通ではないか。しかしながら、現状では観光協会の事務所の所在が目立たなく、場所も大変わかりにくい。観光というものは、町内外にいの町をアピールすることが大変大事だと思うがお考えをというご質問があったことがございます。当時、観光協会の事務所は、本来いの町の玄関となる伊野駅などに設置することが望ましいと思われますが、財政上の問題などによりまして現在の場所で業務を行っていますとお答えをさせていただいたとお聞きをしております。 観光協会の事務所につきましては、以前より現在の場所や伊野駅周辺を検討してまいりました。特に、ＪＲ伊野駅は特急の停車駅でもございます。また、仁淀川の最寄り駅、観光の要所であることから、駅の敷地が最も適地というふうに考えまして、移転計画を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で９番、森幹夫君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。11時20分に再開します。 休憩 11時６分 開議 11時20分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番、浜田孝男君の一般質問の発言を許可します。15番、浜田孝男君。 〔15番 浜田孝男君登壇〕
◆１５番（浜田孝男君） 一般質問通告書によりまして一般質問をさせていただきます。 まず、通告主題１、仁淀川高知取水。質問要点ア、仁淀川水質等環境保全対策費について。 本年３月16日付高知新聞に、仁淀川取水対策費見直しをという見出しで、高知市議会３月定例会の内容が掲載されました。記事によると、仁淀川高知取水に伴い、高知市が取水先のいの町に毎年支払っている7,500万円以上の環境保全対策費について、岡崎高知市長は、人口減少による水需要の低下などを念頭に事情の変化に言及し、金額を見直す必要があるとの認識を示しました。 仁淀川高知取水は、高知市の深刻な水不足解消を図るため、昭和42年４月に大渡ダム建設事業へ高知市が参画したところから始まっております。翌年、伊野町では、伊野町議会水資源対策特別委員会が組織されています。昭和56年、高知県、高知市、伊野町で仁淀川高知取水調査委員会が発足。以降、さまざまな調査や協議が進められました。事業が大きく動いたのは平成２年６月定例高知県議会において、水不足に悩む県と32万市民の立場から、この仁淀川取水問題について見通しと解決に向けて知事の見解を示せとの高知市選出県議の質問に、当時の中内知事が高知取水を何とか自分の任期中に解決するという決意を述べられました。それから１年５カ月、井上伊野町長、横山高知市長のトップ会談や中内知事を交えた３者会談が積極的に行われ、平成３年12月５日の中内知事の任期満了の前夜、中内知事を立会人として、井上伊野町長と横山高知市長とで協定が締結されました。 その協定書の主な内容は、取水地点を大内・小八十地先の仁淀川河川敷地内とし、取水量は１日最大12万立方メートルで、高知市は取水工事等に係る伊野町の協力に対し、協力金等を伊野町に支出するなどとなっています。協定を締結してから、さらに協議を重ね、約１年後、平成４年12月28日に井上伊野町長と横山高知市長とで確認書と覚書が締結されております。 覚書の主な内容は、協力金等について具体的に定めたものであり、今回高知新聞にあった環境対策費の見直しと言われている部分です。覚書の内容は、高知市は伊野町に協力金として３億円を、地元対策費として12億円を支払う。また、高知市は伊野町に仁淀川水質等環境保全対策費として、初年度を7,500万円とし、取水工事着手年度から取水する限り、毎年度支払うとなっております。金額については、高知県の公表する高知市消費者物価指数を基礎として、高知市と伊野町が協議をして、３年ごとに改定することになっております。 今後、このことについて高知市の水事情が大きく変わったことの理解を求め、見直しを迫ってくると考えております。私も、主に平成３年以降、建設課でしたので、その分野でこの問題に携わりましたので、通水までのさまざまな流れを見てまいりました。今考えてみますと、伊野町は大変お世話になっておりました中内知事の仲介により、取水に向けて大きくかじを切ったと思います。大変大きな決断です。永久に高知市に水を送ることになります。江戸時代に始まった八田堰、鎌田堰からの取水以降なかったことでございます。流域の方々の不安やご心配に対し、法律の専門家を初めとする学識経験者の方々、議会等、多くの皆さんが学び、議論し、知恵を絞り、ご苦労を重ねてまいりました。結果、やっとなった高知取水でございます。取水が続く限り不変の事柄と確信し、双方審議に基づいてまとめ上げた約束事です。この協定書や覚書が基本にあっての取水です。 ここで、質問でございます。 以前、平成18年に同様なことが高知市により起こりました。当時の塩田町長は、理解に苦しむ、見直しの交渉には応じられないと姿勢を示しました。今回の高知市からの見直し、町長のお考えをお伺いいたします。 続きまして、通告主題２、宇治川流域の浸水対策。質問要点ア、西浦４－１地区の整備計画の変更についてお伺いをいたします。 平成26年８月の台風12号は、伊野雨量観測所において、観測史上最大の２日間で751ミリを記録し、宇治川流域では床上浸水142戸、床下浸水114戸と大変大きな被害を受けました。平成19年に、新宇治川放水路が完成し、一定の期間がたっていたこともあり、天神ヶ谷川よりの一斉氾濫が起こり、あの浸水状況を目にしたときはまさかという信じがたい光景でございました。国、県、いの町は、直ちに連携し、平成26年８月台風12号による床上浸水被害の解消及び機能を維持する整備方針を決定いたしました。 関係機関の整備メニューは、国の整備といたしまして、宇治川排水機場のポンプの増設と河道掘削。高知県の整備といたしましては、天神ヶ谷川の河川改修の推進。いの町の整備といたしましては、都市下水路施設の整備、支川の河川改修の推進、適切なソフト対策を国、県と連携して実施というものです。この方針で、まずは議会、枝川区長会に説明の後、浸水被害を受けました整備関係地区の６地区を都市計画変更に伴う説明会として地元説明会を開催。整備方針や、特に重要な着工順序等を説明し、十分な意見交換の後、ご理解をいただき着工したと認識をしております。 現在は、国、県、町がそれぞれ早期完成に向けて取り組んでいただき、着々と現場は進んでおり、国道沿いの天神ヶ谷川の部分的な完成、国道を横断する水圧函路は基礎工事用の大型重機等、道路を走っていると自然に目に入ってきます。非常にわかりやすく、刻々と変わっていく様子を直接確認できています。多くの皆さんからは、工事が進みゆうね。どんなふうになるがよなどをお聞きし、皆さんと一緒に一日も早い全体計画の完了を願っていました。 ところが、先日の民生環境常任委員会で町が実施する西浦４－１地区の雨水渠整備延長100メートルが、マンホールポンプに変更となることをお聞きいたしました。この地区は、地盤変動により、どこでも当たり前の自然流下による排水ができなくなり、今は家庭の食器や洗濯などの洗い水、風呂を使った後の排水等、生活排水全てがポンプによる排水です。あわせて豪雨が起これば、すぐに浸水が発生する地域です。雨水渠による自然流下への地域の期待は大きく、皆さん早期着工を楽しみに待っています。ところが、今回の変更です。 お伺いをいたします。 マンホールポンプへの変更に至った理由は何でしょうか。未来に悔いを残さないように、再度の検討をすべきと考えますが、お伺いをいたします。 次に、通告主題３、流木を含む土石流対策。質問要点ア、砂防ダムの維持管理と部分改良について。 昨年９月の定例会の一般質問で、平成29年７月５日、九州北部筑後川流域の山間部を襲った記録的な豪雨について一般質問をさせていただきました。その被災地、被害の大きかった福岡県朝倉市へ、前月３常任委員会で合同行政視察を行い、被災内容や問題点等、貴重な体験談をお聞きし、直接現地も案内をしていただきました。昨年のこの災害は、被害が甚大で後に九州北部豪雨と命名されています。線状降雨帯が形成され、同じ場所で長時間猛烈な雨が降り続いた結果、朝倉市では３時間で約400ミリ、12時間で約900ミリの雨量が解析されております。この災害の大きな特徴は、流木流出により被害が拡大していることです。流木流出による被害の大きな原因は、山の持つ保水力を超える豪雨が重なれば崩壊は起こると思います。豪雨が続けば、日本中どこでも発生する可能性があります。植林の手入れを行い、山の荒廃を防ぎ、保水力のある山をつくることや、透過型、スリット型の砂防ダムの適切な配置が最も効果があると思います。 いの町では、昭和50年以降、多くの砂防事業や治山事業が進められてきましたので、一定の災害には対応できると思います。ただ、伊野地区では吾北、本川地区のダムと違い、透過型ダムはごくわずかでございます。現に、朝倉市でお伺いすると、砂防ダムはあったが堆砂物を除去してポケットをつくるなどの維持管理が不十分な点があったとお聞きしました。河川の勾配や幅などで地形的な要件があり、一概に全てが危険だとは言えませんが、やはり朝倉市でも日ごろの管理が重要、スリットへの改良工事を国、県へ要望しているとのことです。 ここで、質問でございますが、まずは砂防ダムの堆砂量の大きなところの土砂を排土し、通水路をスリット型に改良する。新規の場合は、鋼製が一般的だと思いますが、改良の場合は現況コンクリート部を部分掘削し、スリット化する方法もあるのではないかと思います。または、堆砂の少ない砂防ダムを選びスリット化を図るなど、維持管理の重要性を認識し、従来の新規要望に加え、維持管理を見直すように要望してはいかがでしょうか、お伺いをしまして１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 15番、浜田孝男議員の通告主題１、仁淀川高知取水。質問要点ア、仁淀川水質等環境保全対策費について答弁させていただきます。 本年３月16日付の高知新聞に、仁淀川取水対策費見直しをという見出しで高知市議会の内容が掲載されておりました。この高知取水により、高知市より納付される仁淀川水質等環境保全対策費は、主に仁淀川の環境保全に充てられており、仁淀川の環境がよりよく保たれておるところでございます。協定締結までの道のりは、本当に大変なものであったと、当時を知る仁淀川環境保全対策協議会の会長にもお伺いをしているところでございます。昭和43年に、高知市が大渡ダム計画に参画して以来、協定締結までに実に23年もかかっている（後段で「昭和42年に高知市が大渡ダム計画に参画して以来、協定締結までに実に24年もかかっている」との訂正あり）ことからも、本当に仁淀川取水開始までは大変なご苦労があったことが伺えます。こうも難航した背景には、我々仁淀川流域住民の水に対する特別な感情があるためだと思っております。特に、いの町は、水にかかわりの深い製紙が伝統産業であり、仁淀川を母なる川として発展してきた歴史がございます。取水の影響を不安視する住民は本当に多く、事態は足踏み状態を続ける中、地元住民との調整や交渉に多くの時間を費やしたとのことでした。高知市の水道管理者も伊野町に日参され、何とか高知市の水不足の解消に協力をと頭を下げられたと伺っております。また、覚書締結当時も高知市議会において、金額に納得がいかない議員からの質問に対して、当時の岩川高繁水道事業管理者は、水は地域の宝、人の心であり、物差しでははかれないと答弁され、また支出額の算出根拠は水をとられる側への感謝の度合いであると理解を求められたと聞いております。 このような経過、背景により、先達が大変な思いをされて交わされたこの協定書と覚書を、いの町は大変重いものであり、議員のおっしゃるとおり不変の約束事であると捉えております。前塩田町長が、以前にもこのことについて、高知取水は高知市のため、県勢発展のための苦渋の決断だった。取水の影響を不安視する町民の理解を得るために協定を締結した経緯があり、見直しの協議を求めてくることは理解に苦しむと言及したことがありますが、私も全く同じ思いでございます。また、この高知新聞に載っていたような見直しについて、高知市長からは直接お話があったことはございませんが、上下水道管理者様から見直しの協議について文書をいただいております。しかし、先ほどご説明させていただきましたが、先達の大変なご苦労やさまざまな思いにより決定、締結された協定書、覚書は大変重いものであり、変更などは考えるものではないとお伝えしており、いの町として今後の見直しの協議をする予定はございません。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長よりお答えさせていただきます。
○議長（高橋幸十郎君）
尾崎上下水道課長。 〔
上下水道課長 尾崎正明君登壇〕
◎
上下水道課長（尾崎正明君） 15番、浜田議員より通告のありました通告主題２、宇治川の浸水対策。ア、西浦４－１地区の整備計画の変更についてのご質問につきましてお答えいたします。 西浦４－１地区の内水対策につきましては、当初推進工法による管渠整備を計画しておりましたが、平成29年度に実施いたしました詳細設計の結果から、現段階ではマンホールポンプによる強制排水に変更させていただいております。 変更に至った理由につきましては、１点目は施工ヤードの問題でございます。推進工法を施工するには、立て坑を構築する必要がございますが、当該地区は道路幅員が狭く、施工機械を搬入することが精いっぱいであり、機械の旋回等を行うことができない点でございます。 ２点目は、地下埋設物の問題でございます。当該地区から埋設管路での排水を自然流下で行うためには、水路勾配を確保するために約60メートル離れた西浦５区内の既設の埋設幹線水路へ接続する必要がございます。その間には、ＮＴＴの通信ケーブルや水道管の幹線管路、既設埋設水路の埋設物があり、水路の施工に支障となります。 ３点目は、費用、工期の問題でございます。詳細設計の結果、推進工法を施工する場合には、家屋移転が必要となります。施工費用を試算した結果、推進工法を選択した場合、マンホールポンプの施工費の約２倍の費用がかかり、また家屋移転につきましても所有者のご理解をいただきながらも数年を要することとなりますので、平成31年度末の完成は難しいということが理由でございます。 再度の検討につきましては、３点目の家屋移転を行う場合でも計画を検討すれば、地下埋設物や工期の問題はございますけれども、１点目の施工ヤードの問題も再検討できるのではと考えております。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） 15番、浜田議員より通告のありました通告主題３、流木を含む土石流対策。ア、砂防ダムの維持管理と部分改良についてのご質問についてお答えいたします。 昨年９月の定例会の浜田議員からの堰堤通過部にスリットを設ける必要はないかとの一般質問を受けた後に、通過型堰堤の導入、流木対策の部分改築を中央西土木に要望いたしましたところ、既存の砂防堰堤につきまして、少しずつではございますが、今年度より調査を開始し、順次流木対策等の部分改修の検討を行っていただけるようお聞きしております。 具体的な流木対策といたしましては、本堤の水通し部分を削除し、スリット化する方法や、副堰堤に流木捕捉工として鋼製ネット、スリット等を設置する方法などが考えられ、既存の堰堤の構造や現場条件に合ったものを選定いたします。しかしながら、現行の改築事業の補助制度では、昭和52年以前の堰堤しか対象施設とはなっておりません。いの町管内にある砂防堰堤の多くは、昭和50年、51年災害で甚大な被害を受けた後に整備されており、対象とならない施設が多くございます。昨年、台風21号による強風で町内では多くの倒木被害が発生し、今後の大雨による下流へ流出することも危惧されております。 そこで、町といたしましても、砂防堰堤の流木対策の重要性を鑑み、補助事業制度の拡充、新規創設を国並びに県に要望したいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 15番、浜田孝男君。 〔15番 浜田孝男君登壇〕
◆１５番（浜田孝男君） ２回目の質問をさせていただきます。 通告主題１の仁淀川の高知取水でございます。 町長のほうからも、昨年11月の文書の分が答弁がありましたが、町長に高知水道事業所より文書で申し入れがあっております。議会でも11月15日の水資源対策特別委員会において、環境課長より説明を受けております。環境課の考えをお聞きいたしますと、町は見直しの協議をするつもりはないが、仁淀川環境保全対策協議会に諮り、意見を伺うことは検討している。いつの段階で回答するかは検討していないが、協議会に諮り、ご意見を伺うところまでは検討しているとのことでございました。その後、本年２月27日に仁淀川環境保全対策協議会が開催されました。その後、４月16日の仁淀川環境保全協議会地元対策部会でも、委員誰も見直しに理解を示しませんでした。 お伺いをいたします。 聞くところによると、まだ文書での回答をしていないとのことでございますが、なぜでしょうか。また、何か意見をお伺いしようとする組織、地域、個人がまだあるのでしょうか。また、高知市と話し合いを続けていくお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、通告主題２の宇治川流域の浸水対策でございます。 今、自然流下を諦め、従来どおりのポンプによる排水によれば、未来永劫永遠とポンプによる排水は続きます。自然流下になれば、工事費は一時的には必要ですが、完成すれば地下に埋設される暗渠の排水となり、維持管理の負担はポンプと違い格段に軽くなります。ポンプが続けば、町の維持管理に要する費用は永遠と続き、あわせて地元の方の負担もなくなることはありません。事業費の分で、家屋移転のお話がありました。公共事業には、どうしても必要な場合があります。もし、必要となれば、相手の方に誠意を持って真摯に向き合い、寄り添ってあげてください。時間も費用も相手の方には大きな負担をおかけするかもしれません。今回のこの事業は、最初で最後の大きな公共事業の機会と思います。努力をすべきだと考えます。 また、工法的な分ですが、土木の技術は日々進んでおりまして、新しい工法も考えられてきています。知恵を絞り、他の方の意見を聞いて課題を克服できないか、最善を尽くすべきだと考えますがいかがでしょうか。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 15番、浜田議員より通告主題１、仁淀川高知取水につきまして２回目のご質問にお答えいたします。 議員のおっしゃったとおり、平成29年11月２日付で高知市上下水道事業管理者名で仁淀川水質等環境保全対策費についてという文書をいただいておりますが、この高知取水に関する協定書や覚書については、町長と高知市長との間で交わされており、管理者からのこの文書については、協議についての打診であると捉え、文書で応じる性質のものではないと考えております。また、関係団体等の代表が委員となっている仁淀川環境保全協議会地元対策部会で皆様のご意見は確認できており、新たに意見を求める考えはございません。 管理者様には、先ほども申し上げたように、口頭で変更などは考えられるものではないとお伝えしており、現時点でも高知市と話し合いはしておらず、今後も見直しの協議をする予定はございません。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君）
尾崎上下水道課長。 〔
上下水道課長 尾崎正明君登壇〕
◎
上下水道課長（尾崎正明君） 15番、浜田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、マンホールポンプによる排水となれば、推進工法での施工と比較しても工事費は安く抑えられますが、維持管理の負担や地元の方の不安は続いていくこととなります。先ほどもお答えしましたように、家屋移転が行えることとなった場合は工事着工がおくれ、平成31年度末の完成が困難とはなりますが、当初計画から詳細設計までの検討の中では、家屋移転についての想定をしておりませんでしたので、家屋移転が可能であれば地下埋設物などの問題はありますけれども、そちらもあわせて再度検討を行うことといたします。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 15番、浜田孝男君。 〔15番 浜田孝男君登壇〕
◆１５番（浜田孝男君） ３回目の質問を仁淀川高知取水について、しつこいですがもう一度３回目の質問をさせていただきます。 町長の答弁をお伺いしまして、基本的には池田町長と前塩田町長の考えは一緒だと受けとめました。再度、確認をさせていただきます。 塩田町長のときは、この問題ありましたが、お断りをして、それで終わったというふうに思ってます。町長がかわって、また再発してのこの問題でございます。私の聞く範囲、町民の皆さん、長い歴史のある仁淀川環境保全協議会、同僚議員も見直しのテーブルには着く必要ないという私と同じ考えだと認識をし、また町長も同じ認識だと考えます。これ以上、町内に不安や疑いを与えないように、しっかりと高知市にお伝えしなければならないと考えますが、いかがでしょうかという質問で３回目を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 15番、浜田議員の３回目のご質問にお答えいたします。 この件につきましては、私の考えは、議員おっしゃるとおり、前町長と同じでございます。この問題は、高知市議会ではずっと継続して取り上げられていたとお聞きしております。平成３年の協定締結から25年以上の時間経過があり、ことしの３月に高知市水道事業経営戦略が策定されており、その将来分析において、議員ご指摘のように、高知市水道事業の経営の困難性が明確になったことにより、この部分の改善を考えてのものと思われます。この約束事は、協定等を行ったその場限りの一時的なものではなく、議員おっしゃるとおり、取水が続く限り不変的なものであり、高知県を仲介として高知市もいの町も双方信義を持って取り交わしたものであり、高知市に対して見直しを行う予定はないと言ってまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で15番、浜田孝男君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。午後１時に再開します。 休憩 11時59分 開議 12時58分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 池田町長から、一般質問における15番、浜田孝男君に対する答弁について訂正の発言の申し出があっておりますので、これを許可します。池田町長。
◎町長（池田牧子君） 先ほど、15番、浜田議員から通告主題１で仁淀川高知取水のことにつきまして、１回目の答弁で私が「昭和43年に高知市が大渡ダム計画に参画して以来、協定締結までに実に23年もかかっている」という答弁をいたしましたが、これは「昭和42年に高知市が大渡ダム計画に参画して以来、協定締結までに実に24年もかかっている」ということが正しい答弁でございますので、申しわけありませんが訂正させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 次に、17番、筒井一水君の一般質問の発言を許可します。17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 主題２点ありますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、１点目としまして、指定管理者制度について。ア、設置者と指定管理者の関係ということで、いの町では公の施設における指定管理者制度を設けて、現在公の制度を管理してもらっております。指定管理者に。町の施設を民間の専門的な知識と運営方法で管理していただいて、住民のサービスにつながっていると思っております。まず、町として指定管理者を受けられている、この指定管理者制度についてどのように認識を持たれているのかを、まずお聞きいたします。 続きまして、主題２、リバーサイド津賀才について質問をさせていただきます。 ア、今のままでいいのかということで質問をさせていただきますが、吾北地区にあるリバーサイド津賀才については以前にも質問した経緯があります。この町営住宅は、子育てをする若者の定住を目的の一つとして建てられており、開始当時には多くの若者が入居しておりましたが、今では入居していた若者も退去して空き家が多く見られるようになっております。リバーサイド津賀才の住宅の使用料は、入居している方の年収に応じて使用料が定められているため、年収がふえると比例して使用料も高くなるのが現状であります。子育てをしている一番お金のかかる若者の世代にとっては、年々負担が多くなっているので使用料の出費というのが大変ではないかと考えられます。そのため、入居者もいなくなるのではと考えられます。また、建物も古くなり、リバーサイド津賀才は湿気も多いと聞いております。 今、リバーサイド津賀才は14世帯の部屋数がありますが、現在では７世帯しか入居していないとお聞きをしております。21年度までは満室でありましたが、22年度には13世帯、23年度13世帯、24年度９世帯、25年度11世帯、26年12世帯、27年12世帯、そして28年度から一桁９世帯、29年度昨年は７世帯、ことしになって30年度７世帯。これは、４月現在で町のほうでお聞きをしていた数字ですが、28年度からことし30年度まで一桁の入居者しかありません。まず、町として、この入居者をふやすためにどのように考えているのかを１回目の質問とさせていただきます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） 17番、筒井一水議員のご質問の中の、私からは指定管理者制度についてのご質問にお答えをいたします。 指定管理者制度についての認識というご質問がございました。指定管理者につきましては、多様化する住民ニーズに対応するために、民間事業者の有するノウハウを公の施設に活用することで、より効率的、効果的な住民サービスの向上に寄与することを目的として導入しているという認識をしております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 門脇吾北総合支所次長。 〔吾北総合支所次長 門脇忠久君登壇〕
◎吾北総合支所次長（門脇忠久君） 17番、筒井一水議員からご質問がございました通告主題２、リバーサイド津賀才について。質問要点ア、今のままでいいのかについてお答えいたします。 議員おっしゃられるとおり、リバーサイド津賀才の入居世帯数につきましては、平成21年度には14戸で満室であったものが、昨年度からは半数の７戸が空室となっており、減少傾向が続いております。また、建物は供用開始後20年以上が経過し、老朽化も進んでおり、修繕をしながら対応している現状でございます。 住宅の使用料につきましては、公営住宅法及び公営住宅法施行令に基づき、申し込み世帯の収入や家族構成に応じた所得段階別の家賃算定基礎額に住宅ごとの立地条件、規模、経過年数、その他事項に応じた係数を用いて算定しております。したがって、家賃算定基礎額や経過年数等の係数に変動がございますと使用料にも影響してくる仕組みとなっております。 今後におきましては、町広報紙への入居者募集記事の掲載、また転入希望者や移住希望者への情報提供等を引き続き積極的に行い、入居世帯数が増加に転じるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、指定管理者についてですが、今副町長のほうから指定管理者に対して、また町としての指定管理に対しての答弁をいただきました。この指定管理者というのは、町の公の施設、これを民間のノウハウをいただいて、公の施設を管理していただくと。また、指定管理者に対しては、運営またさまざまなことは指定管理に任せて、そのほかのことをもし指定管理者のほうが何か問題を起こす、そういうときに限って町のほうが口出しをするというようなことが指定管理の原則だと自分のほうは考えています。 そこで１つ、むささび温泉のことですが、観光協会に対してむささび温泉の指定管理を任されていると思いますが、このたび町がむささび温泉のアンケートを実施しているということがわかりました。そのアンケート用紙を見せていただきましたが、むささび温泉を運営している観光協会の名前が、そのアンケート用紙には載っておりません。町がアンケート用紙をつくるということは、観光協会に対して不備があったのでつくったのか。このアンケート用紙に対しまして、観光協会のほうでお聞きをしました。町からは、急遽つくるというような趣旨で報告があり、了承したと。これは、町のほうがつくったということで、観光協会がつくったというわけではないということです。観光協会としましては、以前アンケートの実施は行っているということで、これはもう町単独でやっているというふうに捉えております。 そこで、町が運営を任せている指定管理者に対して、町独自でアンケートをとるということは、町が運営に携わっていくということにも見られます。今の町内で指定管理を受けられている団体、幾つかあると思われますが、その団体の中にはＪＡとか森林組合、いろんな団体があると思います。ただ、そこはそういう農産物とかいろんなことをやる反面、指定管理を受けているという、もう自主性で受けているんではなしに、やはり組合員とかいろんな関係の立場上、指定管理もやっているということも昔お聞きもしました。今回、観光協会に対してそういうアンケートをとるということは、町が運営するという方向で見られていますので、見えますので、指定というか指定管理者の幾つかの団体も、それやったらもうせんでもええのかというような方向性を持つような危惧を受けております。町長として、この指定管理に対して、このアンケート用紙、町がつくったというアンケート用紙、町長の立場としてどのようにまずお考えを持っているのか、お聞きをいたします。 そしてもう一点、このむささび温泉についてアンケートのお願いというこのアンケート用紙ですが、私がこの間通告をしました。次の日の午前中には、アンケート用紙が受け付けから回収されています。全部回収したということです。なぜ回収されたのか、この点もお聞きをします。このアンケート用紙に、期限があるのではないかと見てみましたが、いついつまでという期限もありません。５月21日につくられたと思いますが、まだ一月もたっていない状態で、このアンケート用紙の回収というのは、町としてどういう意味合いがあるのかもお聞かせください。 続きまして、リバーサイド津賀才ですが、先ほど門脇課長のほうから答弁をいただきました。この施設は、先ほども言いましたように、課長からもありましたように、公益住宅法、また公益住宅施行令に基づき算定されているというお話をいただきました。以前にもこの質問をしたときに、以前は若者ということでしたが、今は単身の方でも入居ができるというような改正もされたということで、今現在行っていると聞いております。その中で、この３年間入居者が一桁台ということは、入る人が本当におらんのかと、町として若者をどのように吾北地区に入れろうかというような考えを持っているのかということが、ちょっと疑問に思います。もうこの時期になって、入居の使用料、この面もちょっと町として、若者に対して考えてあげなければいけないのではないかという思いもあります。というのが、先ほども言いましたように、この住宅自体が法律にも縛られて算定方法もあります。夫婦で共働きの家庭によりますと、必然的に毎年毎年年収は上がっていきます。それに対して、家賃も上がります。そういうような状態で、若い子育て世代がこのリバーサイド津賀才に長くおれるかといったら、難しいのではないか。現在、ここにおった方も家賃を払うんやったら一戸建て建てたらましということで、伊野の町のほうに出られた方も何人かおります。そして、ここの共益費というのもどこでもあると思うんですが、住宅の家賃プラス共益費、共益費が大体四、五千円、毎月エレベーター代とかいろんな管理代で要ります。これは、もうどこでも要るとは思うんですが、家賃プラスそれが要るということは、やはり若者にとっては負担になります。一番子どもで子育てでお金の要る世代というのは、子どもが中学、高校、だんだんと年齢を増すに従ってお金が要る状態やと考えております。子どもが生まれたばかりとか、幼稚園、小学生のあたりは、まだ子育てにお金は要らない状態ですが、やはりだんだんとお金が要る状態の若者世代がここの住みやすい環境というのをつくってあげるのが行政の役割やないかと思っております。 ここで、提案というか、もうこの法律、算定方法とかというのはもう変えることはできないとは思います。ただ、できるのは、町長が何らかの形、全世帯ではないですけど減免措置をとるとか、家賃をこうこうこう、子育てが、子どもが２人、３人、４人おる世帯とか、いろんな方法の世帯には減免をするとか、そういった方法でアピールして、入居者、若い方々、また単身でもお年寄りの方はそういう減免をしてあげるとかという形で入居者を募集して、この入居者をふやすべきではないかと考えております。そして、リバーサイド、空き室今７室があいておるわけですが、この７室の共益費は町が負担していると聞いております。空き室ができたら、できた分は町が全部屋の世帯数の分は町が負担しています。ざっと考えて、先ほども言いました4,000円から5,000円が負担ということですので、今７世帯おりません。空き室です。ほんなら７世帯に簡単に５を掛けると３万5,000円。約３万円から３万5,000円は、毎月毎月町が負担しているということです。いかに、長い間これを放っておくかということは、町自体も負担がかかるし、また住まわれる方も住みにくいリバーサイドというふうになっておりますので、そこはもう町長の決断で何らかの方法を考えるべきではないかと思っております。町長に質問をさせていただきます。 ２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 17番、筒井一水議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、指定管理者制度について、アンケートのこと等のご質問がございました。 これまで議会、一般質問などでも、むささび温泉につきましては、経営状況が厳しいというご質問やご指摘をいただいておりました。山村開発センターの指定管理者となって運営しております町観光協会とも協議を進めてきた経緯がございます。今回、役場の役割といたしまして、公共施設の運営管理のためにアンケートを実施いたしました。これは、指定管理者に指定しております町観光協会に関係なく実施したものでもなく、不備があってつくったものでもございません。アンケートのご意見の一例を挙げますと、県の高知家健康パスポートとのタイアップができないかというものがございました。そのようなご意見、ご提案の内容を指定管理者と情報共有して、健康増進施設としてのＰＲ、利用者増につなげる方策の検討を行い、よりよい運営を継続したいと考えているところでございます。 アンケートにつきましては、温泉内で平成30年４月27日から６月５日までというふうにさせていただきました。住民の皆さんの声を聞くアンケートといたしましては、実施期間として平成30年５月18日から６月５日にしていたものでございます。これまで議会の一般質問や町議会公共施設等調査特別委員会からのご意見もいただいて、役場として実施したものでございます。 そういった中で、現在の先ほども申しました健康増進施設としての役割といたしまして、ご意見をいただいたことに対してできることを検討していきたいと思っているところでございます。住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設と定義されております公の施設につきまして、指定管理者制度による適正な管理や住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、リバーサイド津賀才についてでございます。 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することによって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが目的とされておりまして、民間の住宅よりも家賃は安く設定されているところでございます。確かに、現在半分しか入居されておらず、共益費は町が負担しているところでございます。そういったところで減免措置等をするべきではないかというご質問がございました。リバーサイド津賀才は、平成９年に国の補助金を活用して建設されており、目的外使用には制約がございます。また、ほかにも多く町営住宅がございますので、リバーサイド津賀才にだけ特別な家賃を設定するのは、今のところ困難であると考えているところでございます。 先ほど、門脇次長のほうから答弁がございましたが、リバーサイド津賀才は供用開始後20年以上が経過しており、建物の外壁も汚れが目立ち、経年劣化による傷みが出ている部屋もございます。また、１回目で議員ご指摘のとおり、非常に湿気の多い部屋もあるところでございます。そういったところに手を加え、快適な居住空間にした上で募集をかけるということも一つの手段ではないかと考えているところでございます。今後も引き続き、入居世帯数が増加するよう、広報宣伝活動、情報提供に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） ３回目の質問をさせていただきます。 先ほど、町長のほうから答弁いただきました。これ聞き間違えかどうかわからんけんど、アンケートに関しましては５月27日から６月５日。５月18、えっ、４月。４月。このアンケート用紙は、５月21日って載っちゅうんですが、４月いうたらおかしゅうないですか。５月21日に、ちょっと待ってください。 アンケート用紙、５月21日、いの町吾北総合支所産業課って載っております。４月というのは、ちょっとおかしくないですか。そして、区長連合会のほうに対しましては、５月18日に出して、６月１日には返信をくださいというようなアンケートです。これは、区長には名指しで出せますので、ただもう一個のいろんなところに置かれているこのアンケート用紙、これはたくさんの方が目を通してこそアンケートになると思うんですが、これが５月21日から６月５日ということは、簡単に考えて２週間ちょっとですか、の間に来たお客さん、これを目にした方々だけが書けれるアンケートということにもなりますが、おかしくないですか。 それと、先ほど６月５日にということで回収をしたという答弁を町長からいただきましたが、観光協会にはこれ回収されておりません。そのまま、まだ観光協会はこのアンケート置いてます。昨日、観光協会のほうでお聞きしましたら、回収してないということです。どうして６月５日までということで回収したのであれば、全部回収しない。おかしくないですかって思います。 そして、このアンケート用紙、先ほど議会の特別委員会、公共施設等特別委員会からの提言を受けたという趣旨の答弁を町長からいただきました。先ほども、２回目にも言いましたが、指定管理者の運営に対して、まして議会が提言出すってありですか。ありですね。今うんって言うたき、はい。ちょっと、これは行き過ぎやないかと思います。この文書が、これだけにこだわっても仕方ないんですが、指定管理をやっている、受けている方々、ましてむささび温泉。先ほど、町長からもむささび温泉、今までも経費の使い過ぎ、いろんなことで質問も受けたという話もありましたが、基本的にこのむささび温泉は町が運営している施設です。それを指定管理にお願いをして民間のノウハウ、またコストダウン、いろんなことで指定管理、むささび温泉は、そのほかの施設も一緒です。お願いしてやっているはずです。まして、このむささび温泉は、今まで２業者ですかね、指定管理を受けて、最後は太平洋ビルサービス様やったと思うんですが、燃料の高騰とかいろんなことであと指定管理を受けれないということで、町のほうが観光協会にお願いしたいういきさつもあったと思います。これが、今観光協会のほうで、町が補助金900万円、1,000万円近くっていう話がちまたでも出ています。一般の住民の方も出ています。しかし、これを町が運営するとなった場合に、町長、職員をむささび温泉に据えて、１人じゃ多分いかんと思いますけど、最低でも２人は職員が要ると思うんですが、今の補助金を出しゆうだけで足りますか。優に1,000万円は超えますよ。給料だけでも超えますよ。それへまだいろんな燃料代、いろんなことを今出しゆう分も要りますよ。指定管理を任しちゅう、ましてこのむささび温泉に対して町はどうしたいのか、何か最近不思議に感じています。このアンケートを見て、特に町の考えがわからなくなりました。まして、先ほど町長からありましたように、特別委員会のほうからの提言を受けてつくったという話もお伺いしました。町として、どのようにこれからむささび温泉と向かっていくのか。今、むささび温泉にも雇用されている方たくさんいます。先ほど町長から言われました提言を受けた特別委員会も、むささび温泉に対して３回も視察に行ったという話もお伺いしました。１つの施設に対して、特別委員会が３回も行くということは、吾北の住民にとったらここの施設はもう潰すのかよという話まで出ています。この施設では、やはりけがをした方、足腰の弱った方が、あの温泉で体も癒えて治ったという事例もたくさん聞こえています。やはり、そういった施設、どのように持っていきたいのか、町としての明確な答弁をお願いします。 続きまして、リバーサイド津賀才ですが、ほかにもいの町には住宅施設たくさんあります。また、老朽化でだんだんと年数もたっている施設、住宅あります。このリバーサイドだけに特化して減免するというのは、まあ難しいとは思うんですが、ただ広報で載せるとか、何か周知して募集するとか、何かほかの手だてせん限り、町とは違いますので、吾北地区の田舎。また、本川にも住宅あります。満室やないです。町と町長同じように考えられてされるんであれば、田舎はだんだん廃ります。それだけの手だては町長としてお考えを示していただきたいとも思います。本当に、このリバーサイド、ここ３年間明かりが消えました。それと、若者が消えました。入ってもすぐ退去されます。それが現実です。町ならば、やはりまだ近くに大きなスーパーがあり、便利がええところですんで、少々住宅賃いっても、入居者はおります。地形を考えてもいただいてもらえば、このリバーサイド、もう少し何とかの方法を考えてあげなければ、ただ単にマニュアルどおり進められたら、吾北地区まして本川地区、この町営住宅寂れてきますので、その点も考慮して答弁をお願いいたします。 これで３回目を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 17番、筒井一水議員の３回目のご質問にお答えいたします。 まず、むささび温泉のアンケートについてでございますが、温泉内で利用者の声を聞くアンケートといたしましては、期間は平成30年４月27日から６月５日でございます。住民の皆様の声を聞くアンケートとして、住民のお一人として区長に依頼をしましたのが、平成30年５月18日から６月５日まででございます。区長連合会には、５月27日に、その前に吾北の区長会等にお願いしたところでございます。 観光協会には、まだ回収されてないというお話でございましたけれども、担当課、これは吾北総合支所産業課でございますけれども、内容を整理しまして、アンケートは約200枚回収しております。コピーを観光協会事務局へは渡しております。 このことにつきましては、むささび温泉についてどのような考えであるかというところでございますけれども、先ほども申しましたように、やはり健康増進施設としてむささび温泉の役割は大きいと思っているところでございます。アンケートの内容等について、町ができること、また観光協会とともに実施していけること、そういったことも考えていかなければならないと思っているところでございまして、決してこのむささび温泉についてやめさせるつもりなのかというようなことは全く考えていない。現在、全く考えていないところでございまして、むしろそういった利用客数をふやすためにはどうしたらいいのかという視点から、こういったアンケートも実施したところでございますので、いの町が運営するというところではなく、これまでどおり指定管理は観光協会に担っていただくと。その中で、町の持っているむささび温泉であるというところから、こういったアンケートを実施したものでございます。 次に、リバーサイド津賀才のことにつきましてですが、２回目の答弁もいたしましたように、快適な居住空間をつくらなければならないというところで、その上で募集をかけるということも一つの手段であると考えているところでございます。町と同じように考えてはいけないというご指摘がございました。私も町と同じように考えるつもりはございませんが、現在こういった状況を考えると、まだまだ宣伝もそれから情報提供も足りないのではないかというところから、また職員やその周りの方たちともいろいろ方法を考えていきたいと思っているところでございます。広報宣伝活動は、今後も引き続き行い、情報提供に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （「ちょっと休憩で」の声）
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。 休憩 13時42分 開議 13時43分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 以上で17番、筒井一水君の一般質問を終わります。 次に、16番、森本節子君の一般質問の発言を許可します。16番、森本節子君。 〔16番 森本節子君登壇〕
◆１６番（森本節子君） 通告に従いまして一般質問させていただきます。 通告主題１、いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 質問要点ア、移住について。 ハッピーいの町ターン、高知県いの町移住応援サイトによりますと、先日高知で初めて二段階移住制度を使われたご家族がいの庁舎に来られ、すてっぷ移住パスポートにいの町の判こを押していかれたと掲載されていました。いの町に移住していただく二段階移住についてどのような制度なのか、お伺いします。 また、いの町観光協会が役場前に移転し、いの町の観光や移住を考える身近で訪問しやすい施設として期待されています。先日、第１回高知仁淀ブルーライドが開催されました。どのような催しで、県内外の参加数や動員数等をお聞きしておきたいと思います。 これから夏にかけ、川遊びランキング１位の清流仁淀川の魅力を全国、全世界に移住情報として発信するチャンスだと思われますが、町長及び担当課長のお考えをお伺いしておきたいと思います。 質問要点イ、中心市街地活性化に向けた事業計画。 高知県で外国人観光客の消費単価が日本一伸びたとお聞きしました。地域の実情に合わせて綿密な戦略を立て、行政、地元の商店街や企業、市民が協力して実行していくことが何よりも大切だと関係者が言われていました。中心市街地活性化に向けた事業計画の中で、30年度中にいの町の住民、事業主等が出資するいのまちづくり株式会社を立ち上げ、30年度から官民協働による具体的な実施を図ると記載されていますが、紙の博物館や土佐和紙工芸村との関係はどうなっていますか。また、本年３月議会の町長の行政報告で、
ギャラリー・コパは有効活用に向けた準備のため、平成31年度から休館とありましたが、方向性は決まっているのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。 通告主題ウ、超高速ブロードバンド未整備地区への対応。 平成29年12月の行政報告で、町長は未整備地区全域を整備するという前提で見積もりを依頼していると言われましたが、結果はどうなっていますか。また、整備エリアが限定された場合を想定して、携帯電波の速度テストを各地区で実施しているとのことでしたが、結果はどうなっていますか。 そして、情報格差の解消に向けて、超高速ブロードバンド整備に努力するとともに、総務省や県などにどのように働きかけていかれましたか。未整備地区の皆様からの強いご要望があるので、進捗状況と問題点、またいつごろ整備は行われる予定であるかと町長及び担当課長にお伺いしておきたいと思います。 通告主題２、町民の健康づくりについて。 質問要点ア、高知家健康パスポートについて。 使うほど元気になれる健康へのパスポート、高知家健康パスポートとはどんなものでしょうか。いの町でどれぐらい普及していますか。また、パスポートのヘルシーポイントとはどのようなものですか。いの町薬剤師会の健康づくり支援薬局での健康相談で、ヘルシーポイントをいただけるとお聞きしましたが、何か所ありますか。健康づくりや医療費の削減に役立てたいと思いますので、お聞きしておきます。 質問要点イ、補聴器への補助について。 私たちは、会話をしていて聞きづらい状況が続くと対人関係など上手にコミュニケーションがとれない。テレビの音が大きくなる。電話に出たくない。いいかげんな返事をするなどの精神的負担にもつながります。補聴器を使う人には、年齢差や生活している環境の騒音差もあります。聞こえ方で人生が変わるとも言われるほどです。耳が聞こえないと生活に支障が出てきてしまいます。 そこで、補聴器の購入を考えるものですが、高価で購入できない。購入をためらう人が出ています。現在、いの町で補聴器の補助を受けている人が何人いますか。また、補聴器は医療費控除の対象になりますか。日常生活に支障を来すため、補聴器購入の費用の負担を少しでも軽減することはできないものでしょうか、お伺いしておきたいと思います。 通告主題３、
南海トラフ地震に備える事業。 先月、九州方面への災害対応行政視察に参加し、災害対応への意識の大切さを改めて学ばせていただきました。
南海トラフ地震での被害を軽減するためにも、木造住宅耐震設計・改修は必要と思われますが、申し込みをしても受け付けてもらえなかったとの話を耳にしました。そういう問い合わせはありましたか。また、どういうことでそうなったのでしょうか。事業の現状とこれからの見通しをお伺いいたします。また、問題点やトラブルはないのか、いの町での現状はどう受けとめられているか、お伺いしておきたいと思います。 質問要点イ、老朽住宅除却事業。 高知市では、老朽化した空き家への周辺住民の苦情件数がふえていて、行政が撤去や修繕を求めても改善されない場合が多いとお聞きしましたが、いの町においてはどうでしょうか。台風などの影響もあり、安全面や景観を壊すなども問題になっています。老朽住宅除却事業の補助対象者は建物の所有者で、町税を滞納していない者となっていますが、昨年どれぐらいの申請があり、何件の工事が行われましたか。申請があっても工事が行われない事案はどんなものがありますか。また、
南海トラフ地震に備え、地震に強い安全なまちづくりを目指し、町民の安全確保のためにも所有者不明の空き家対策が必要と思われますが、町長及び担当課長のお考えをお伺いしておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 16番、森本節子議員の通告主題１、いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略について。質問要点ア、移住についてのご質問にお答えいたします。 まず、ことし４月から始まりました新たな制度二段階移住についてご説明いたします。 二段階移住とは、高知への移住に少し不安を抱えていたり、県内のどの市町村に移住するか迷っているという方に、まずは高知市に１段階目に移住、滞在し、そこを拠点に高知県内をめぐりながら、自分に合った場所を見つけていただくという制度でございます。支援内容としましては、１段階目となる高知市でのお試し移住費用が上限20万円、これは家賃１カ月分、礼金、荷物運搬料などが含まれますが、県内の市町村をめぐる際のレンタカー費用が上限２万円の補助となっており、いずれも高知市からの補助となります。この制度では、高知市での認定後、県内の３か所以上の市町村をめぐることが補助金満額支給の条件となっております。いの町では、６月７日現在、二段階移住の認定を受けている２組の移住希望者から移住相談を受けております。 次に、仁淀ブルーライドについてでございますが、６月３日日曜日に、高知仁淀ブルーライド実行委員会により開催されました仁淀川流域６市町村をめぐるサイクリングイベントでございまして、募集定員300名に対し、定員を超える345名の参加者がございました。参加者のうち半数以上に当たる210名が県外からの参加で、北海道から九州まで幅広く参加がございました。このサイクルイベントは、平成29年４月に伊野地区に就任した地域おこし協力隊員が誘致したもので、移住者の新しい目線で取り組まれたいの町の活性化につながるイベントとなりました。仁淀川沿いのコースを走った参加者の皆さんからは、移住を希望している声もお聞きしており、移住促進のＰＲにもつながっていると考えております。 ６月１日に、東京で開催されました、にっぽんの宝物ＪＡＰＡＮグランプリ2018で、いの町の魚兼とこのやが共同出品した「仁淀川天然鮎の塩麹漬け」が部門別グランプリを受賞されました。この「仁淀川天然鮎の塩麹漬け」は、鮎を風干しとセットでふるさと納税の返礼品にもなっております。今回の全国的な賞の受賞により、いの町や仁淀川のＰＲに大きく貢献していただいておりますので、町といたしましても都市部での移住フェアやホームページでの情報発信を行い、いの町仁淀川のファン獲得につなげていきたいと思っているところでございます。 今後の移住促進施策につきましては、高知市と連携した二段階移住の制度の利用や仁淀ブルーライドの開催、「仁淀川天然鮎の塩麹漬け」の受賞を追い風にして、いの町を全国にＰＲし、移住促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、質問要点ウの超高速ブロードバンド未整備地区への対応についてでございます。 見積もりを依頼しておりました業者より、３月末の見積もり提出の予定でございましたが、内部調整に時間を要したため、事業費の算出がおくれる旨の連絡がございました。その後、最終的に５月末に見積金額の提示がございました。 見積もりの内容につきましては、町内の光ブロードバンド未整備地区に対しまして、技術的に整備ができない地域を除きまして全域で整備を行うものでございますが、民設民営方式によるもので、概算事業費は約14億6,000万円となっております。民設民営方式での整備の場合、県補助金は事業費の10％となっており、補助残額は13億円以上となる見込みでございます。過疎債が充当できない地域や過疎債の発行枠もございますので、残りの財源の確保が必要となってまいります。近年は、携帯電話による通信や無線ブロードバンドの進化も加速しておりますので、その点も踏まえまして他事業との調整を行いながら慎重に判断してまいりたいと思っているところでございます。また、５月から区長様や地域の代表の方々を訪問し、中山間地域の課題につきまして調査を行っているところでございますが、地域を訪問する中でブロードバンド整備以外にもさまざまな課題についてのご意見もいただいております。 ブロードバンド整備につきましては、昨年総務省への要望活動を行いましたが、本年も東京に出張の際には要望活動もさせていただいております。また、その際には、まだ見積もりが出ていない段階でしたので、見積もりが今回額が提示されましたので、また新たにこれから県、それから総務省、そういったところへの要望活動を行っていきたいと考えているところでございます。中山間地域の生活改善に向けて、さまざまなご意見をいただく中で、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長よりお答えさせていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） 森本議員からのブロードバンドについてのご質問の中で、携帯の速度テストのお伺いがございました。 町内の30か所でテストをしまして、スマホでのインターネットのダウンロードにつきましては、一番速度の遅いところで3.27メガビットパーセカンド、早いところで45.6メガビットパーセカンド。大体10メガありましたら動画が十分見れるような状態でございまして、地点のほとんどのところで良好な通信状況でございました。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君）
森田産業経済課長。 〔産業経済課長 森田里香君登壇〕
◎産業経済課長（森田里香君） 16番、森本節子議員の通告主題１、いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略。質問要点イ、中心市街地活性化に向けた事業計画のご質問にお答えします。 中心市街地活性化に向けた事業計画につきましては、本年４月に手すき和紙職人、紙関係事業者を対象とした説明会、中心市街地の住民に対しての説明会を行いました。内容としましては、中心市街地活性化のために元町仮倉庫、土佐和紙の職あきんどの後継者育成施設として改修し、情報発信をしていく説明のほか、既存の建物や商店街の空き店舗の新たな活用の仕方、町民が主体となるまちづくりについて説明をいたしました。 いの町には、土佐和紙の振興に寄与する施設としまして、土佐和紙工芸村、紙の博物館があります。まず、土佐和紙工芸村は、以前は後継者育成に取り組んでいましたが、現在は体験観光施設の拠点として、観光客向けに紙すき体験を実施しています。また、紙の博物館は、土佐和紙の歴史、原料、道具も含めた和紙の製造工程について学ぶ施設となっております。 新しい施設につきましては、元町仮倉庫のことでございますが、今までいの町や商店街に来ることがなかった客層をターゲットに、わざわざいの町に来てもらうための和紙の施設を想定しております。職人としての技術の習得だけではなく、みずから販路開拓できる人材、職あきんどの育成の場、また短期研修の中で作家や紙関係のビジネスマン、首都圏、海外から訪れる方をターゲットとした土佐和紙を学ぶワークショップなどを用意しまして、県外、国外から注目される施設としていく予定です。元町仮倉庫を訪れた方が商店街や紙の博物館を含む中心市街地を散策し、地元の人たちと交流をすることで人の流れをつくり、人が行き交うまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、
ギャラリー・コパにつきましては、厳しい運営状況が続いていることと、利用者のほとんどが町外事業者で、町内事業者のための施設とは言いがたい状態であったため、新たな活用方法について検討しています。利用者の周知期間も含め、31年度から閉館することとなりました。今後の方向性について、具体的な内容については検討してまいりましたが、現在のところ決定しておりませんので、今後町民誰もが参加できるまちづくりのワークショップの中で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 16番、森本節子議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、通告主題２、町民の健康づくりについて。質問要点アとイにつきまして順次お答えさせていただきます。 まず、アの高知家健康パスポートについてのご質問にお答えいたします。 高知家健康パスポートは、楽しみながら健康な生活を始めるきっかけとなるもので、20歳以上の方が取得できるものでございます。県内のスポーツ施設や飲食店などに提示するだけで特典が受けられるお得なパスポートでございます。パスポートには、現時点ではランクがⅠからⅢの３段階ありまして、ランクが上がるにつれ受けられる特典もよりお得なものになります。パスポートを取得するためには、ピンク、グリーン、ブルーの３色のヘルシーポイントシールを集める必要がございます。ピンクのヘルシーポイントシールは、健診を受診することで取得できます。グリーンのヘルシーポイントシールは、知る、参加するをテーマに、県内の高知家健康パスポート参加施設でヘルシーな食事の購入や献血への参加、指定の市町村イベント等への参加により取得できます。また、県内に275店舗、町内には11店舗ある健康づくり支援薬局での健康相談でも取得することができます。ブルーのヘルシーポイントシールは、楽しく動くをテーマに、県内の高知家健康パスポート参加施設で運動することで取得できます。 町では、広報紙、集団検診等の場面で高知家健康パスポートの周知を行う一方、町民の皆様が自分の体に関心を持ち、健康づくり活動に取り組むきっかけづくりや継続した取り組みを応援することを目的に、運動や食事管理、血圧、体重測定など、日々の生活の中で行うことができる健康づくり行動でもヘルシーポイントシールが取得できる独自の取り組みを行ってまいりました。 平成30年４月17日時点における町民の方の高知家健康パスポート取得者数は、パスポートⅠが995人、Ⅱが245人、Ⅲが51人となっております。今後も町民の皆様が自分の体によいことを選び、継続して健康づくりができるよう、後押しをする取り組みを行っていきたいと考えております。 続きまして、イの補聴器への補助についてのご質問にお答えいたします。 補聴器の補助につきましては、まず障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による補装具費支給制度がございます。この制度は、聴覚障害にて身体障害者手帳を取得している方で、医学的に装用効果が認められる方が対象になり、補聴器の購入に当たっては所得に応じた定率負担１割となりますが、負担がふえ過ぎないよう、月額負担上限額が設定され、低所得者は負担額が０円になっております。ただし、補聴器の基準額を超える金額につきましては、低所得者の方もその分は負担が必要となっております。 実績でございますが、29年度の実績は５件でございます。 このほかに、いの町難聴児補聴器購入費助成事業がございます。この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度、中度、中等度の難聴児を対象に、購入費用の一部を助成することで、言語の習得、教育等における健全な発達を支援していくことを目的として実施しており、助成の対象となる経費の３分の２を助成しているところでございます。現在までに４名の方に利用していただいております。平成24年４月から事業開始をしている事業でございます。補聴器の補助につきましては、引き続きこれらの制度や事業を活用しながら、負担の軽減と周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、議員から加齢などに伴い、普通の会話が聞き取れず、家族とのコミュニケーション能力が下がったり、また電話に出たくないとか、そういった精神的不安から健康を害するのではないかと懸念される内容のご質問がございました。 町では、耳が聞こえない、聞こえにくくなってきたと相談があったときには、耳鼻科への受診を勧めるとともに、身体障害者手帳のことや補装具費支給制度のこともあわせて説明を行っておりますが、引き続き耳が聞こえない方への支援や援助ができるように、できる限り情報提供もしながら対応してまいりたいと考えております。 また、仁淀病院耳鼻咽喉科の先生が地域のミニデイに出向き、耳の聞こえ方、補聴器のことなどを中心に、耳、喉、鼻についての講話や相談の機会を設けており、ご本人はもちろん、家族や周囲の方にも理解をしてもらい、ひとりぼっちにならない、ひとりぼっちにしないを目標に、継続して取り組みを行ってまいります。 医療費控除の件につきましては、町民課長からご答弁をいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 別役町民課長。 〔町民課長 別役理佳君登壇〕
◎町民課長（別役理佳君） 16番、森本節子議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、通告主題２、要点イ、補聴器への補助についてのご質問の中の補聴器を購入した場合の費用は医療費控除の対象になるのかについてのご質問にお答えさせていただきます。 このことにつきましては、医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額につきましては、医療費控除の対象となります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。午後２時30分に再開します。 休憩 14時15分 開議 14時30分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。執行部の答弁をお願いします。土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） 16番、森本節子議員から通告主題３、
南海トラフ地震に備える事業についてお尋ねがございました。 まず、質問要点ア、木造住宅耐震設計・改修についてでございます。
南海トラフ地震のような大地震の場合、強い揺れによって、特に耐震性の低い家屋が倒壊し、多くの方が被害を受けることが想定されております。このため、耐震診断を初めとした住宅の耐震改修工事や家具の転倒防止策による揺れ対策は大変重要であると認識しているところでありますので、今年度、平成30年度、耐震診断100件、耐震設計・改修については50件の予算を計上し、予定しているところでございます。 耐震事業につきましては、国の交付金や県の補助金を活用しておりますが、今年度につきましては当初の配分が、国の交付金が耐震診断100件分、耐震改修については12件分しか当町には配分されておりません。そのような中、耐震改修につきましては、現時点で国の配分件数を超える申し込みがある状況でございます。申し込みを予定されている方には、大変お待たせし、ご迷惑をおかけしますが、国の追加配分を受けるまでの期間は問い合わせもいただいておりますが、お待ちいただいているところでございます。当該事業におきましては、問題点といたしましてはお待ちいただいているという状態になろうかと思います。 また、町といたしましては、地震の揺れ対策は大変重要なものと認識しておりますので、下半期に再度配分いただけるとお聞きしております。この機会を逃さぬよう、国の交付金をさらに配分していただけるよう、国、県に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、質問要点イ、老朽住宅除却事業についてお答えいたします。 当町では、地震により家屋が倒壊し、避難路等が通行できなくなることを防止するために、避難路等の沿道に位置し、一定の要件を満たす老朽住宅の除却に対する補助事業を平成27年度に創設いたしました。創設以降、15件の除却事業を実施し、昨年度、平成29年度においては５件を実施しているところでございます。今年度につきましては、問い合わせは現在数件いただいているところですが、現時点での除却の補助申請までは至っておりません。 議員ご質問の事業の行われないケースといたしましては、窓口ではやはり自己負担、また固定資産税の上昇等とお聞きしております。 また、所有者がわからない空き家についてへの対応ということでございますが、所有者、管理者がわからない場合につきましては、登記の情報等から所有者に連絡。連絡のほうがつきましたら、現状をお伝えし、当該除却事業の制度を紹介させていただいているところが現状でございます。いずれにしましても、町といたしましては、地震対策として老朽化住宅の除却は避難路の確保のため、揺れ対策とあわせて大変重要なものと認識しておりますので、引き続き事業につきまして、町広報や自主防災会での学習会を通じまして、さらに周知を図ってまいりたいと考えておるところです。 以上です。 （16番森本節子君「終わります」の声）
○議長（高橋幸十郎君） 以上で16番、森本節子君の一般質問を終わります。 次に、３番、井上敏雄君の一般質問の発言を許可します。３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） 通告に従いまして一般質問を行います。 ６時までには済ます予定でございますので（聞き取り不能）思います。 １、町活性化の一環についてでございます。 ア、地場産業の活性化への取り組みはでございますが、我がいの町も少子・高齢化、急激な人口減や地方の小自治体まで届かない経済効果など、中山間地域の疲弊、第１次産業の衰退等、深刻な時代の流れの中にあって、地域活性化のためには今何が必要で、何をすべきかという重い課題を突きつけられていると思います。地場産品におきましては、同僚議員が質問をしましたので、私は製紙産業を取り上げてみたいと思います。製紙産業につきましては、いの町の一大産業でありますとともに、600ないし700人もの雇用と年間200億円以上の売り上げを行っているとお聞きをしています。お隣の愛媛県川之江市では、製紙産業が大規模に行われ、繁栄しておりますが、これに比べますと我がいの町は規模的に差はありますけれども、新商品の開発や販路拡大、販売促進に努めることが業界の成長を促し、雇用の確保、ひいては貴重な税収につながると思います。町として、製紙産業との連携や新商品の開発、販路拡大にどのように取り組んでおられるのか。あるいは、今後どのような取り組みをなされるのか。またさらに、製紙産業との連携をどのように図っていかれるのか、お聞きをいたします。 イ、観光事業における関係市町村との連携効果はでございます。 観光事業は、今や地域活性化を図る大きな１つのかなめとなっていると思います。国も外国から多くの観光客誘致を図り、都市周辺は大規模施設、広大な景観を有する有名観光地等は地域活性化に多大の貢献をしておりますけれども、いの町には県外のような大規模なレジャー施設や観光地はないですけれども、ここ毎年清流日本一に指定される仁淀ブルーで知名度を上げております仁淀川、また吉野川の源流域や1,800メートル級の山々が連なる石鎚山系などの観光資源を関係市町村とで連携強化を図ることにより、大勢の観光客を誘致し、地域の活性化につなげていかなければならないと考えますが、町は観光行政、特に連携を図った観光行政にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。 ウ、全国女性町長サミットの開催をでございます。 全国女性町長サミットの第１回目は、平成22年に北海道東神楽町で全国から７人の町長が参加して３日間開催をされております。その内容は、地域振興、男女共同参画、子育て支援など、女性町長の視点を生かしながら、地方自治やまちづくりについての情報交換や行政提言並びに地域間交流を推進することを目的にした会が開催をされております。また、女性の元気が地域を変えるのフォーラムには、女性町長ほか各地でそれぞれの立場で活躍する女性パネリストなど５名も参加し、熱心に公開討論を行ったとのことでございます。交流会では、参加町の紹介のみならず、ＰＲコーナーも設置されており、参加町の情報発信にもつながっているそうでございますし、また開催地においては町産品を使った多くの料理が提供されるなど、お互いに地元産品のＰＲもできるとともに、マスコミやインターネット掲載などにより、全国に発信されるなど、よりＰＲ効果が高まっているとのことでございます。池田町長も神戸で行われました第５回播磨町で開催をされましたサミットに参加をされています。そこで、協議内容はいかがでありましたでしょうか。また、２年に１回の開催と聞いており、来年がその開催時期であるそうでございますが、ぜひいの町で開催されるよう働きかけを行ってはいかがでしょうか。そうなれば、町政運営のみならず、仁淀ブルー、山岳観光など、いの町のすばらしい観光資源のＰＲ、ふるさと納税、移住促進にも生かすことができると思います。地域活性化の観点からも、ぜひ来年いの町で全国女性町長サミットの開催を求めるものでございますが、お聞きをいたします。 ２、いのホールと１Ｆの活用についてでございます。 ア、文化ホールの代替え施設としての役割を担え。 文化ホール建設は、多額の建設費と維持修繕費が必要となる。旧春野町のピアステージの建設費もさることながら、年間維持費が当時8,000万円もかかるとお聞きしたと記憶をしております。いの町もこれらから単独の文化ホールの建設を断念し、文化ホールの建設の基金もつぎ込み、新庁舎の改築を行っています。その中に、複合施設のいのホールを設置した経緯がございます。現代社会は、時代が余りにも進み過ぎ、高齢化社会も相まってストレス社会の様相も見えています。そのため文化活動の推進は、老若男女を問わず生きがいや心のリフレッシュ、ストレス解消を図ることなど、さらに活発な文化活動は心の栄養であり、健康維持につながるとともに、医療費や介護医療費の削減効果などに大きく貢献をされていると思います。そこで、いろんな文化活動を行う場所であるいのホールに目を向けてみるときに、楽屋もありません。通路は雨の日は傘も必要になり、また出演前の控室もありません。文化活動に、決して配慮があるとは言えないと思います。多額の建設費と維持費を要する文化ホールの建設を断念していることからも、さらに県下一の町としても文化活動の場としてのそれなりの利用しやすい施設に改修、あるいは増築する必要に迫られているのではないかと思います。私も文化推進協議会の一員でございます。いのホールでは、見学のみでございますけども、その都度文推協の役員や会員からも次のような要望を受けています。 その内容は、本町の文化ホールの現状については、芸術発表会や文化祭にも利用されて、町民にも親しみのある場所として定着してきましたが、しかし使い勝手は決してよくありません。舞台への出演者は、会議室を利用して臨時の楽屋控室としているため、舞台に直結しておらず、一般客の往来する中で次の出番を待つことになります。さらに、その場所は文化ホールの観客とはガラス１枚隔てた外側であり、観客からは舞台へ上がる前の出演者が丸見えの状態です。また、舞台両側からの入場になりますと、一方は屋外に出て外から扉をあけて建屋内に入って舞台に上がるということしかできず、雨天の場合は雨にぬれながら出演することもありますとのことでございます。この要望につきましては、利用者としての切実な思いがこもっていると思います。今、私が述べましたように、楽屋の新設、通路の雨囲い、あるいは観客や一般客からの視線の遮断ができる控室などのために施設の改修、あるいは増築を行うことが町民の要望に応えることだと思います。県下一の町として、文化活動のさらなる推進のために、ぜひ町民の要望を聞くべきでないかと考えておりますが、このことについてお聞きをいたします。 イ、文化祭では芸術作品などの展示で一体感をでございます。 いの町の文化祭は、現在、いのホールでは舞踊などの芸能、公民館では書道などの芸術作品の展示とで分かれて会場を両方で行っておりますが、これでは一体感がありません。ホールへ来た者は、公民館へ寄らずして帰る者が多いとも聞いております。また、その反対もあるため、やはりいのホールで両方を開催すれば一体感があり、かつ芸能者も作品展示者も多くの人に鑑賞していただきたいと言っております。そのためには、作品の展示場所が必要となります。現在、会議室などは楽屋や控室として利用しているため、展示場所が非常に少なく、両方で開催となっておりますけれども、楽屋と控室を新設、増設をすることができれば、その会議室を展示場所として活用でき、作品が多く展示できると思いますし、さらに足らない場合においては三脚の展示板、あるいは壁かけ展示板を構えれば解決し、１か所で文化祭が開催をされ、多くの町民の方に鑑賞、あるいは見学していただくことができると思いますが、このことについてお聞きを申し上げます。 ふるさと納税制度についてでございます。 ア、納税の募集を明確化し、きめ細かな情報発信と交歓で納税者の獲得（リピーター）を図れでございます。 この件につきましては、何回も質問を繰り返しています。もう一度、昨年の12月定例会の質問の中で、ふるさと納税制度への心構えについて、野田総務大臣の談話の一部を振り返ってみたいと思います。地方自治体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現する手段として、ふるさと納税制度は大変重要な仕組みでございます。28年度の総額は2,844億円にも達しています。納税者の募集には、ふるさと納税の使い道を地域の実情に応じて、事業の趣旨や内容をわかりやすく示すこと。また、納税者には事業の進捗状況や成果について、できる限り明確にした情報を提供することが大きな共感を呼び、リピーターの増加につながる。ふるさと納税者と継続的なつながりを持って親密な関係を築くことが大切であると。こうした取り組みがふるさと納税の裾野の拡大のみならず、町の交流人口の増加、ひいては将来の移住・定住にもつながっていくものと考えますと。どうか今後も各地方自治体がそれぞれに創意工夫にあふれた取り組みを進められ、ふるさと納税が健全に、かつ大きく発展していくことを心から願ってやまないというふうに野田総務大臣は述べております。 このときの質問に対しては、執行部はまさに談話のとおり進めていかなければならないというお返事をいただいておりますし、町はさまざまな返礼品のほか、寄附者の方に町へ訪れていただくよう、観光パンフレット、広報、宿泊券、温泉入浴券も送っています。また、新たな返礼品の検討段階として、寄附者が町内で所有する空き家、空き地の草刈りや管理など、その状況を画像発信することや、少額の寄附者に対しても返礼品の贈呈を行うよう、協議中であるとも答弁をされています。さらに、返礼品の送付という一方通行だけではなく、継続的な交流を図れるよう、返礼品の内容や情報発信の方法など、先進事例も研究しながら職員とともに知恵を結集して新しい発想を考えていくとも答弁をしておりますけれども、ふるさと納税額は残念ながら減少しています。返礼品額３割以下が大きく響いておりますのか、創意工夫、熱意が足らないのか、そこのところはわかりませんけれども、四万十町にも研修に行っているともお聞きをしております。そうした研修の成果、あるいは創意工夫、これらを念頭に置きながらこれからのふるさと納税の対応をいかに図り、その効果を高めていくのか。効果を高めねば、いの町の行政の執行にも多大な影響を与えると考えますが、この点についてお聞きをいたします。 イ、集中的な納税対策のために観光協会（専門職）へ委託でございます。 今年度、新設されました総合政策課がふるさと納税対策も担当することになっておりまして、昨年度は総務課が担当と、同じ課長でございます。このときの私の提言としましては、観光協会に委託し、専門職を雇用し、他の自治体の取り組みの研究や創意工夫、親密な関係構築等を図り、成果を上げるべきだと申し上げています。そして、観光協会にはその成果に応じた報酬も支給すれば、やりがいや積極性もますますできてきて、成果がさらに上がるものではないかと思います。その観光協会と、そしていの町との役割分担はどのようにされていますか。お聞きをするところでは、観光協会の委託案件は商品の発送業務と新商品の開拓業務とお聞きをしています。他の自治体のように、やはり専門に取り組む、その人材が必要であろうかと思います。ぜひ、その点をどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ウ、平成29年度の実績と過年度の比較はでございます。 昨年の９月に、ふるさと納税額の答弁では、企業会計並みに行ってもらいたいということでお願いをしてございましたので、ここ27年、28年、29年の企業会計並みの成果をお知らせください。 ４、町税の徴収について。 窓口職員の対応はでございます。 お聞きすると、町は課税に対する徴収ミスをたびたび起こしていると町民の皆様から苦情をいただくことがございます。納税者の延滞には際限なく延滞料は徴収するのに、町のミスによる過重な課税には５年間という打ち切りが設けていると。地方自治法ではそうなっていると思いますけれども、ミスが発覚したときの窓口職員、課税した担当職員の対応が非常に重要であろうと思います。役場職員のミスを町民の方に指摘されましたときには、職員に対してどのような対応を図るべきか、指導しているのでしょうか、お聞きをいたします。 イ、納付書の作成時に確認作業の徹底を行えと。 ある納税者から私に、固定資産税について昨年度よりも一気に約35万円も納税額が上がったがどういうことかと相談がございました。農業振興地域にあるにもかかわらず、なぜかと調べてみますと、農産物販売のために約550平米を駐車場として新設しているので、雑種地の評価で税率を算定しているのではないかと試算してみましたが、それでも高過ぎました。よくよく考えますと、駐車場用地の残農地分が約2,100平米ありますので、それを雑種地として勘違いし、税額を計算しているのではないかという結論に至り、早速相談者には役場に行って確かめてと言って別れましたが、案の定役場の間違いでございましたけれども、それに対しての丁寧な謝りになっていなかったということで、非常に複雑な思いでしたということでございますが、このように納付書の作成者はどのような観点を持って納付書を作成し、送付しているのか、お伺いをします。また、上司はどのように部下を指導しているのか。納税額決定に関する確認作業がおろそかになっていないのか、お伺いをいたします。 ウ、納税者に対する徴収の在り方でございます。 ある町民の方が、今までただの１回も納税期限を過ぎたことがなかったのに、初めてうっかりミスで納税日を見逃していたら、職場まで督促の電話がかかったと。何で、それが役所の通り一辺倒の仕事かと怒りを私にぶちまけていました。今、パソコンを見れば、その人の納税状況はわかると思います。納税への対応は、人それぞれであると考えますが、もう少し配慮してもいいのではないかと考えますが、納税者に対する職員の徴収のあり方についてお聞きをいたします。 ５、禁煙タイムについて。 公平な労働時間の確保と健康問題でございます。 本年３月の高知新聞記事によれば、企業の一部では喫煙による健康被害を防ぎ、仕事の効率化や労働時間の公平性を図る目的で、昨年８月から本社を初め、全国の各支店、営業所で喫煙所を廃止し、勤務時間内は全面禁煙とする取り組みが進んでいるとのことでございます。その発端は、顧客の健康づくりへの貢献を目指す企業として、社員の健康は不可欠と考えたことや、社員から吸う人だけに喫煙場所と休憩時間があるのは不公平だと。たばこを吸いに席を離れる人と吸わない人とでは、実質労働時間に差が出てくるとの意見もあったようでございます。また、喫煙者の中には喫煙室があれば吸ってしまう。いずれやめる気もあり、背中を押されたように感じた。１日に10回以上喫煙室に通う日もあったと。気分転換にはなったが、頻繁に通うと仕事の中断になるとの意見もあっているなど、全面禁煙企業は増加中のことでございます。 そこで、いの町職員の労働時間の公平性を考えてみました。午前中は８時半から12時まで、このうち15分はトイレや休憩タイム実動時間は７時間15分でございます。その時間から喫煙場所への行き帰り、喫煙時間、そこに同僚がいて話し合う時間など、それらを考慮すれば１回の喫煙時間を約７分30秒と計算し、勤務時間中に６本喫煙した場合、町は１日当たり１人につき45分間の労働時間の損失。喫煙者には、約45分の有休と。これに残業する時間がある場合には、さらに本数がふえますと。これを大学を卒業して役場に採用後20年経過時の給料とボーナスのみで、年間損失額を計算をしましたと。2018年は、土日祭日、年末年始合計120日。有休日を20日とした場合140日です。365日から140日を引くと225日。これを12で割りますと、１カ月の稼働日数が18.75日。大卒20年経過時の月給は32万5,325円。１年では390万3,900円。これにボーナスを足しますと、年間531万9,559円となります。これを１カ月で割りますと44万3,296円、約でございます。そして、18.75日割りますと、１日が２万3,643円となります。そうして１日の実動435分で割りますと、１時間が3,261円。１分当たり54.35円。そうしますと、１日に2,446円となります。１カ月では４万5,858円となり、１年では55万294円ということになってですね、退職まで38年間やった場合には2,000万円を超える金額になってきます。さらに、時間損失、先ほどは高校卒、あるいは現業職はあれよりも下がるわけですが、時間的損失は同じでございます。38年間喫煙した場合では、6,413時間。３年と222日の損失でございます。 それとともに、健康被害による医療費や休職などによる役場機能の損失も無視できません。ベランダ等で喫煙して、喫煙者が自席に戻った場合、喫煙後30分間は呼吸するたびに肺に残っている70種類の有害物質が排出されるそうでございまして、髪や服についた有害物質が蒸発して周りに拡散し、隣の人がたばこ臭いと感じたら環境基準100倍以上の発がん性のある有害物質を吸引することとなります。非喫煙者に健康被害をいや応なく与えているということになります。これは、日本禁煙学会の作田理事長がこのように発表しています。企業は、みずから利益を上げて給与を支給しています。企業は、従業員の労働時間の公平性と健康問題の観点から全面禁煙へと進んでいます。労働時間の公平性、時間的、金銭的損失、他人への健康被害、税金の無駄遣いの観点から、直ちに勤務時間内に禁煙しろとは言えないと思いますけれども、その損失時間を勤務時間外に補うことや、損失分の減額をどのように考えているでしょうか。やはり、公平性、健康問題、そして時間的な損失、税金の無駄遣いという結果になっています。このことからも、町として喫煙者に対して今度どのように、ただいま私の申しました観点から、どのような対応をなされるのか。公平公正、健康問題、３点を念頭に置いてご返事をいただきたいと思います。 ６、移動投票所の実施についてでございます。 いかに公平・公正性をもって実施するか、期日前の移動投票車による設置についての同僚議員の質問に対し、課長答弁では、中山間地域に居住する高齢者の投票における対策として、車を使用した巡回型の投票車の導入は利便性向上に向けた有効な方策と考えますと。選管は、早ければ来年の県議会議員選挙での導入を念頭に置き、実施に向けて協議を進めていくと答弁をされております。このことは、投票困難者の利便性と投票率の向上で政治に参加でき、民意が示されることからも大いに期待をするところでございます。 そこで、中山町村のどこを中山間地域と位置づけするのか。また、中山間地以外にも高齢のために投票に出向くのに大変な困難者もいます。投票における公平・公正性の観点から、移動投票車を何台用意し、どのようにして利便性を図って投票率の向上を図っていくのか、お伺いをいたします。 ７、ほけん福祉課の事務分掌についてでございます。 ア、住民の利便性を考慮し本庁で対応できる一部事務の実施をでございます。 多くの町民の方々から、いまだにほけん福祉課と町民課の取り扱っている事務が理解できず、すこやかへ行っては本庁へ、本庁へ行ってはすこやかへと、あちこちと大変とお聞きをします。その声は、あちこち行かされ車に乗れんきんもう難儀なと。なぜ、ほけん福祉課をすこやかに、町民課を本庁に分けているのかわけわからん。私らの弱い者のことを一つも考えちゃあせん。他の課をすこやかに持っていって、ほけん福祉課を本庁へ持っていくべきだ。あちこち行かないかん者の身になって考えてもらいたいなどの意見もよく聞きます。私も１回ございました。町民課に聞けばほけん福祉課、ほけん福祉課へ行けば町民課と言われたことがございます。 そこで、澁谷課長にお聞きをします。 町民課の事務を勘違いしてほけん福祉課に訪ねてきた住民の方々の事例はどのようなことがあったでしょうか、お聞きをいたします。 ８、いの町森林（もり）づくり交付金事業についてでございます。 ア、森林改良事業で森林環境保全と災害防止の効果でございます。 高知取水による環境保全対策費を活用して、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業が創設され、森林の環境保全対策や優良な職人育成のため、全国で初めて無料間伐が開始され、現在まで続いております。一方、放置竹林は広葉、針葉樹林も侵食し、樹木を枯死さしながら急拡大をしております。そのため災害発生の誘発や動物の餌場を奪うなど、森林環境の破壊にもつながっています。この問題につきましては、もう10年ぐらい前から何回も言い続けてきた経緯がございます。やっと28年度から皆伐し、その後に針葉・広葉樹を植樹し、５年間町費で管理する県下初、全国でもまれな竹林改良事業を開始をされています。この改良事業が拡大していくことにより、森林環境保全災害防止対策につながることとなると思います。この事業を開始されたことに対し、その手腕を高く評価するものでございます。 そこで、28年度、29年度の竹林改良の実績並びに災害防止につながる植樹の種類等をお聞きをいたします。 イ、竹林改良に要する予算確保はいかにでございます。 伊野地区全体に竹林が繁茂拡大している中において、枝川地区の一部に竹林改良事業をＰＲしましたところ、もう竹やぶが拡大し、住居のすぐそばまで来、崖崩れの心配もあったが、皆伐し、植樹して５年間町が管理をしてくれ、しかも無料とは何とすばらしい事業だと。私は、皆伐後にはぜひ山桜を植えてほしい。そのような称賛の嵐でございます。１か所承諾を得ますと、次から次へと申し込みがございます。一体これらの申し込みに対し、皆伐を全て行うとすればかなり高額の費用を要すると考えますが、予算確保はどのようにされるのか、お伺いをいたします。 ウ、森林バンク創設法成立でございます。 整備する人がいない私有林を市町村が管理する森林バンク制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法が５月25日、参議院本会議で可決成立をされています。市町村が手入れして、森林の荒廃を防ぐほか、貸し出しの仲介役となって意欲のある林業経営者に集める仕組み。林業の成長産業化や環境保全を狙い、来年４月に施行されるとのことでございます。同法は、森林の適切な管理が所有者の責務だと明確化。高齢化や後継者不在で難しい場合に、伐採や木材販売、造林などを手がける権利、経営管理権を市町村に一旦移し、林業経営者に貸し出せるようにするということでございますが、採算が合わず借り手のつかない森林は市町村が管理を続ける。相続登記がないといった理由で持ち主がわからなくなった森林も、一定の手続を踏めば市町村が経営管理権を持つようにする。これらの措置で荒廃に歯どめがかかれば、防災にも役立つと政府は期待をしています。市町村は、あらかじめ森林の経営管理に関する計画を策定。運営管理費には2024年度から個人住民税に1,000円を年上乗せ徴収する新税、森林環境税の一部を充てるということでございます。それまでは、借金で賄い、新税導入後に返済していくという仕組みであるということでございますが、2019年度から施行するということになりますと、町は経営管理権のもと、林業経営者への貸し出しや採算が合わず借り手のつかない森林は市町村が管理を続けるとなりますと、大変な重荷を背負うことになると思いますが、この件に関していかに対応なされるのか、お聞きをいたします。 ９、住民財産の譲渡について。 ア、相続放置による弊害対策は。イ、個人財産（固定資産）の町への譲渡はでございます。 山林や農地を中心に相続登記を放置しているため、不動産登記簿などを見ても所有者の所在がわからない土地が地方を中心に全国に2016年時点で約410万ヘクタールあり、四国のおよそ2.2倍の面積に匹敵すると言われております。さらに、最近は宅地までもが加わってきていることでございます。その原因の一つとして、経済が右肩上がりで都会、地方を問わず新規の土地の需要が見込まれ、不動産の取引が活発に行われていた時代から、それを見込めない時代へと変化した。特に、地方の経済成長率は鈍化し、あるいは人口減少が急激に進み、利用見込みのない土地、山林宅地が増加しているということでございまして、加えて社会の変化によります農林業従事者の高齢化、後継者の減少、離脱者の増加で採算性の悪い土地の相続を放置する者が多くなっているとのことでございます。土地などの所有者が不明でありますと、災害発生後の復旧に大きな支障となることや、空き家対策、公共工事の施工、都市計画にも影響すると思います。そのため、国は所有者不明の土地を有効活用するため、当面の対策としての特別措置法がことし６月、今月６日の参議院本会議で可決成立をしております。都道府県知事の判断で、10年間公益目的で使うようにするとも言われておりますし、地方自治体がまちづくりや道路整備などの目的で用地取得する際の手続も簡素化すると。これが、来年６月までに全面施行するということでございます。さらに、2020年までに相続人が条件つきで所有権を放棄できる制度や、一定期間管理されていない土地は所有権を手放したとするみなし放置制度の創設などに必要な法改正を目指す方針のことでございます。放棄した土地の帰属先は、国や地方自治体が想定されるということでございますが、それまで待てずに土地、建物、山林等を町へ譲渡したいと望む者があれば、これは可能でございますか。よく町に引き取ってもらいたいという話を聞くんですが、そのことについてお聞きをいたします。 10、介護職員の負担軽減対策についてでございます。 ア、介護機器を活用すべき時代だでございます。 偕楽荘では、現在介護職員が不足をしています。県内の介護職場で、持ち上げない、抱え上げない、引きずらないがモットーのノーリフティングケアが広がっているそうでございまして、高齢者の車椅子やベッドから移動させる際、リフトなどの福祉機器を適切に使うケアで、介護する側、される側の双方の負担が軽くなり、介護職員の腰痛予防や人材確保に一役買っているとのことでございます。このリフトは、既に偕楽荘では導入し、利用されているとのことでございますが、そこでさらに介護職員の負担軽減対策としまして、入居者が利用できる自動寝返り支援ベッドでございます。これは、電動操作で床板が左右に傾き、体の向きを変えられるそうでございまして、ゆっくり動くので気がつかずに眠っている人もいるそうでございます。今まで職員が床ずれを防止するために、数時間ごとに高齢者を抱えて体の向きを変えていたようでございますが、この寝返り介助は非常に重労働であったようでございます。この機器を導入し、介護職員のさらなる負担軽減を図り、介護職員の応募につなげていくべきでないかと考えますが、このことについてお聞きをいたしまして１回目の一般質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上敏雄議員より通告主題１、町活性化の一環についてのうちの質問要点ウ、全国女性町長サミットの開催をのご質問に対してお答えいたします。 この全国女性町長サミットは、地方自治やまちづくりについての情報交換や地域間交流の推進を目的として、議員おっしゃられたとおり、２年に１度全国の女性町長が一堂に会し開催されております。全国と申しましても、依然として六、七人という女性町長の数でございます。サミットは、地域振興や男女共同参画の推進、子育て支援などの政策提言を行うほか、全国の町との意見交換ができる大変有意義な場でございます。 平成29年度に行われました全国女性町長サミットは、兵庫県播磨町で行われましたが、誰もが輝く社会というテーマで、また男性、女性にかかわらずできることをやっていくという意見交換もございましたし、講演がございました。日々の活動の中で、女性グループとの意見交換等もありましたし、周辺市町村長ともお会いすることができました。それぞれの町のＰＲなど、大変有意義な時間と勉強になったものでございました。 いの町で開催すれば、町のＰＲや活性化につながると考えております。ただ、他の町のご意向もあります。播磨町で開催されました次回の開催地ということも既に決定しているところでございますが、開催地の現在の意向はまだ、次回開催地のほうはまだ決定はしているところではありませんので、開催の可能性の可否については検討してまいりたいと考えているところでございます。次回開催地以降につきましても、可能性があればということで検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、通告主題５、喫煙タイムについて。質問要点ア、公平な労働時間の確保と健康問題についてでございます。 職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、勤務時間中は職務遂行のために業務に専念しなければなりません。ただし、職務能率の維持向上の観点から、勤務中の喫煙については、トイレに立ったり、お茶を飲んだりすることと同じ扱いとし、最小限の時間であれば現在は禁止いたしておりません。喫煙者からは、リフレッシュの時間であり、気分転換を行うことで仕事の効率化を図ることができるといった意見もございます。しかしながら、時間や回数が多く、度が過ぎた行為となれば、職務への影響も生じることから、あくまで勤務中であるということを踏まえ、喫煙がトイレや水分補給等の範囲を超えないよう指導してまいります。 また、今後につきましては、職員の受動喫煙や健康管理の観点、そういったことから、また公平公正な観点から、禁煙への取り組みを促進するとともに、喫煙タイムについての対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、通告主題７、ほけん福祉課の事務分掌について。質問要点ア、住民の利便性を考慮し事務の一部を本庁で行えるようにすべきでないかのご質問についてお答えいたします。 具体的事例につきましては、後ほどほけん福祉課長から答弁させていただきますが、全体のことにつきまして答弁させていただきます。 ほけん福祉課が、すこやかセンターで業務を始めて二十数年経過し、取扱業務について一定周知いただいているものと存じますが、ほけん福祉課の窓口に来られたが町民課の業務であったため本庁へお越しいただいた、またその逆でほけん福祉課へ行っていただいた事例が複数あったということは伺っております。同じ１つの庁舎で全ての業務が行えればよいのですが、ほけん福祉課はすこやかセンターで業務を行っているのが現状となっておりますので、間違って窓口に来られた際、対応可能なものについては関係課と連絡をとり、書類を整え、お預かりした上で関係課に回すなどの対応を行っているところでございます。今後につきましては、一定研修は必要となりますけれども、本庁及びすこやかセンター、どちらの窓口でも対応可能なものの方法を探っていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長よりお答えさせていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 岡村管財契約課長。 〔管財契約課長 岡村寛水君登壇〕
◎管財契約課長（岡村寛水君） ３番、井上敏雄議員からご質問がございました。私のほうから、まず通告主題２、いのホールと１Ｆの活用についてお答えいたします。 質問要点ア、文化ホールの代替え施設としての役割を担えでございます。 本庁舎１階には、会議や講演会などだけでなく、広場と一体的なイベント利用など、多目的に利用できるいのホールを配置しております。現在、町の事務事業での使用日以外に限り、芸術、文化活動の発表の場として各種団体に貸し出しをし、ご活用していただいているところでございます。 ご質問にもありましたが、文化ホールの代替としての機能をより発揮するためにも、現在、文化活動の発表会などで１階の会議室を控室として使用しているため、出演する前にお客様の目に触れてしまうといったことから、ホールと連結した控室、楽屋の増設要望があっているところでございます。ホールと連結した控室の増築となりますと、場所も限定されてまいります。建築基準法等を遵守した計画の策定が必要となります。また、ホール利用時に地震等災害等発生した場合の避難路の確保といった点からも、調整確認する必要があると考えております。また、経費や補助事業等の有無など、計画的な施行が求められており、その他の整備の方法もあわせ継続的に検討してまいりたいと考えております。 次に、質問要点イ、文化祭で文学・芸術作品などの展示で一体感をのご質問でございますが、平成29年度の文化祭は、いのホールにおいて演芸部門の発表を行われ、会議室は控室として使用されておりました。作品展示は、公民館が改修工事中であったため、伊野体育館で行われたとお聞きしております。また、文化祭の作品展示にあわせ、伊野地区の保育園、幼稚園、小学校、園児、児童による作品展示も行われているとお聞きしているところでございます。１施設で集中して開催をすれば、集客力が高めるといった効果が見込める反面、展示物の数、物理的に数で展示できるかどうかといった問題と、余りにも詰め込み過ぎますと展示物の転倒等、来客者の安全確保といった点で不安視される場合もあると思われます。町を挙げての文化祭は、年に１度とはいえ、携わっている方、来客される方々、楽しみにしているイベントでございますし、より充実させていくことは、それに向けた活動が活発になり、住民の皆様の健康づくりや福祉の向上につながってくると思われますので、よりよい活用方法、各種団体、教育委員会とも協議してまいりたいと考えております。 続きまして、通告主題９、住民財産の譲渡についてのご質問にお答えをいたします。 まず、質問要点ア、相続放置による弊害対策はのご質問でございますが、近年の状況から誰も住んでいないご実家の家、先祖が所有している田畑や山林など、相続登記ができていない土地が見受けられます。法務省の調査によりますと、中小都市、中山間地域において、最後の登記から50年以上経過している土地が26.6％存在するといった調査もございます。相続登記がされてない土地が増加することは、公共事業等において支障を来すことが予想されますし、所有関係者が手続をしようとしても時間がたてばたつほど必要な作成書類等に時間と労力が要することが予想され、社会全体が抱える問題となっております。現時点では、相続登記につきましては、義務化されていない状況でございます。 ご質問の中にもありましたが、各種法令等、国において改正手続等議論がされておるというところでございますので、その動向等を注視してまいりたいとは考えておりますが、現時点におきましては相続者の皆様、所有者の皆様に相続登記を行っていただくようお願いしていきたいと考えております。 次に、個人財産の町への譲渡はのご質問でございますが、個人財産のうち公共に供している道路敷地や側溝など、明確な利用形態が考えられる土地につきましては、ご寄附についてご検討させていただいております。一方、生活の拠点が県外に移り管理ができない、売買しようとしても買い手がいないなどの理由で町へのご寄附を申し出がある場合があります。町としましては、まずは公共事業等において利活用できるかどうかを検討させていただき、目的、予定がない場合につきましては、お断りをさせていただいている状況でございます。 ご質問にもありましたが、この状況は地方の各自治体同様の考えではないかと思いますし、各自治体とも現時点は公共用地等の維持管理に係る経費を平準化させる工夫が必要な時代でございます。土地管理などについて、国における今後の法改正等の状況を確認しつつ、法規則に沿った対応を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。午後３時45分に再開します。 休憩 15時30分 開議 15時44分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。答弁をお願いします。
森田産業経済課長。 〔産業経済課長 森田里香君登壇〕
◎産業経済課長（森田里香君） ３番、井上敏雄議員の通告主題１、町活性化の一環について。質問要点ア、地場産業の活性化への取り組みはのご質問にお答えいたします。 いの町の地場産業としては、紙産業が中心にあり、特に製紙産業の占める割合は大きく、町からも伊野製紙工業会に補助金として支援をしているところでございます。伊野製紙工業会は、現在会員20者から成っており、製品につきましてはティッシュペーパーや紙おむつ、トイレットペーパーといった家庭紙や特殊紙、国産原料にこだわった紙などがあります。燃料、資材等の値上がり、価格の競争など、経済状況の悪化にさらされる中で、地域社会との共生に配慮し、会員相互の連携を図り、販路の拡大や製紙技術の向上を目指して努力しているところでございます。また先週、東京ビッグサイトで行われましたアジア不織布産業総合展示会、ＡＮＥＸ2018では、高知県製紙工業会が土佐和紙をＰＲするＤＶＤを流すなど、土佐和紙の普及にも努めております。いの町には、県の紙産業技術センターもあり、製造、加工設備を活用して、新たな和紙加工製品の商品開発をしております。このように、伊野製紙工業会や関係機関とも連携し、製紙産業を支えてまいりたいと思います。 続きまして、質問要点イ、観光事業における関係市町村との連携効果はのご質問にお答えします。 関係市町村と連携した観光事業としましては、愛媛県西条市、久万高原町、高知県大川村と連携した事業であります石鎚山系連携事業や仁淀川流域６市町村、仁淀川町、越知町、佐川町、日高村、土佐市、いの町でございますが、で構成された仁淀ブルー観光協議会があります。 石鎚山系連携事業では、企画情報、サイクリング、登山、環境安全対策の４つの分科会を設置し、当町は環境安全対策分科会を受け持ちまして、課題や今後のよりよい山岳観光の将来像などの検証をしております。来訪者の興味や回遊ルート、目的などの調査分析をもとに、パンフレット作成など情報発信をしているところです。今後もいの町山岳観光の豊かな自然、環境を生かしながら、持続可能な観光資源にしていくことに取り組んでまいります。 仁淀ブルー観光協議会では、昨年度各市町村の主要な観光地を訪れる観光客の動向調査を実施し、その結果をもとに今年度以降、特産品グルメなどの商品開発、ホームページの充実、観光人材の育成などを進めていく予定です。６月３日日曜日に行われましたグレイトアース、高知仁淀ブルーライドにつきましては、全国から約300人のサイクリストの方々が集結しました。参加者からは、仁淀ブルーを初めとする景色に堪能されたことや、地元のおもてなしや声かけに非常に喜ばれ、大変好印象な感想を伺いました。地元の食材や美しい自然など、仁淀川流域６市町村の魅力を伝え、おもてなしをすることができました。また、今年度より高知市とれんけいこうち広域都市圏事業を進めており、高知市を中心に周辺市町村と連携し、観光資源の磨き上げや受け入れ態勢の強化、観光プロモーションの実施などを予定しております。周辺市町村と連携した取り組みを実施することで、周遊が促進され、高知県、そして仁淀川流域に訪れる観光客の滞在時間が延び、経済効果が期待できます。また、広域での情報発信は単一自治体での情報発信よりも提供情報に厚みを持たせることができ、より魅力的な内容で県内外へ広くＰＲすることができます。今後も関係市町村と連携し、引き続き観光資源の磨き上げと周遊促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） ３番、井上敏雄議員の通告主題３、ふるさと納税制度について。質問要点アについてお答えをいたします。 まず、先進地視察についてですが、ことし２月、町観光協会とともに四万十町への視察を行い、四万十町のふるさと納税の取り組みを学びました。四万十町では、ふるさと納税制度を活用して町のファンを育成すること。生産加工等事業者を育成すること。町単独ではなく、他自治体とも協力体制を築き、地域をＰＲすることに取り組んでいました。いの町といたしましても、いの町のファンの育成、リピーターの獲得を目指して、今年度は生産者ごとに発送している返礼品に、いの町統一のお礼状を同封するよう検討しております。お礼状は、土佐和紙を使用し、心に残るような一言メッセージ。例えば、アユであれば「取れたてぴっちぴち」、フルーツトマトであれば「意外とおでんもいける」などを添えたいの町オリジナルのものを制作し、ふるさと納税寄附者が、また申し込みをしてみたいという気持ちになっていただけるような仕組みづくりを検討しております。また、今年度、観光協会と一緒に商品の取材を企画しており、現在掲載している商品情報だけではなく、特に生産者の顔が見えるようなＰＲ方法を検討しています。こだわりの栽培方法やいの町の商品ならではの特徴を発信し、さらなる納税者の獲得につなげてまいりたいと考えております。例えば、アユについては友釣りをしている写真や発送にかけている手間、素手でさわってしまうと傷むので、さわらないように包装し、生きている新鮮な状態のまま冷凍にして発送していることなどを掲載して伝えるなどが考えられます。 以前、お答えしました対応策の中では、5,000円の寄附に対応する小口の返礼品は既にラインナップしており、寄附者の町内所有地での草刈りについても事業者と協議中でございます。これとは別に、いの町のふるさと納税の商品にもなっている魚兼の「仁淀川天然鮎の塩麹漬け」が６月１日に東京で開催された、にっぽんの宝物ＪＡＰＡＮグランプリ2018において部門別グランプリを獲得いたしましたが、このような情報もふるさと納税の申し込みサイトであるふるさとチョイスやいの町観光協会のフェイスブックにてお知らせをしております。このように、町内事業者とも連携しながら町の特産品の情報発信に努めてまいります。また、今週末にも予定しておりますが、近隣市町村担当者とも意見交換を行い、先進事例は参考にさせていただきながら、地域全体のＰＲにつなげてまいりたいと考えております。 次に、質問要点イ、納税対策と観光協会へ委託の在り方のご質問にお答えをいたします。 現在の体制といたしましては、役場内は正職員１名、臨時職員１名の２名体制で寄附金の申し込み受け付けや入金処理、寄附者からの問い合わせ対応等を行っており、観光協会へは返礼品の選定や生産者への発注に係る業務を委託しております。今年度、観光協会への委託金は申し込み１件当たり約４％の手数料と情報発信、商品開発費用として250万円の契約を締結しております。専門職員の新たな雇用には至っておりませんが、返礼品については28年度当初45品目だったものを、観光協会が町内生産者と協力して新たに開発し、現在68品目までふやしています。また、先ほど申しましたように、今年度はお礼状の開発と商品の魅力向上のための情報発信を予定しております。 なお、ふるさと納税の寄附金を増加させる方策としては、申し込みサイトであるふるさとチョイス、楽天での広告方法の再検討や新たな申し込みサイトとの契約も視野に入れ、積極的に検討してまいります。 次に、質問要点ウ、29年度の実績と過年度の比較はの質問にお答えいたします。 平成29年度のふるさと納税申し込み実績は8,134人、１億1,131万7,500円となっております。平成28年度は8,987人、１億2,951万1,002円。平成27年度は１万3,505人、１億9,677万3,811円であったことから、平成27年度をピークに年々減少傾向にございます。 ふるさと納税の申し込みが減少している主な原因としましては、返礼率を３割未満に抑えたことが大きいと考えます。ピーク時には、ふるさと納税の還元率が高いとインターネットサイトで紹介されたため、申込件数が多くなっておりましたけれども、その後返礼率を３割未満に抑えるよう総務省からの通知があり、いの町でも徐々に返礼率を調整し、３割未満にしてまいりました。今後につきましては、返礼品の豪華さを競うのではなく、いの町の魅力や寄附金の使い道について、金額だけでなく寄附額と使い道がつながるよう、詳細な内容をお知らせするなど、情報発信に力を注ぎ、いの町を応援していただけるような寄附がふえるように取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 別役町民課長。 〔町民課長 別役理佳君登壇〕
◎町民課長（別役理佳君） ３番、井上敏雄議員からのご質問のありました通告主題４、町税の徴収について。質問要点ア、イ、ウの３点についてお答えいたします。 まず、職員の窓口対応につきましては、住民の目線に立って、親切、丁寧、懇切にわかりやすい説明を行わなければならないと考えております。そして、ミス等があった場合の対応につきましては、どの点が間違っていたのかを明確にし、それに対する迅速な訂正処理を心がけ、誠意を持って対応しなければなりませんし、また質問要点ウの滞納者の方に対する対応も含めまして、住民の方からご理解や納得が得られるよう、制度をより一層わかりやすくご説明させていただくことに努めなければならないところでございます。そのためにも、各業務関係の研修を初め、接遇研修等、各種研修への積極的な参加を促し、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、納付書作成時の確認作業の徹底でございますが、この点につきましても住民の方から大切なお金をお預かりさせていただくわけでございますから、１人の職員で処理をすることなく、数人の目で目を変えた確認ができるよう、チェック機能の改善を図っていくよう努めてまいります。 なお、今後におきましては、日ごろの報告、連絡、相談の徹底はもちろんのこと、課内において定期的なミーティングを実施し、問題点等の検討や情報の共有化の機会を設けることによって、より一層の住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） ３番、井上敏雄議員から通告主題６、移動投票所の実施について。質問要点ア、公平・公正性をもっていかに行うかについてお尋ねがございました。 現在、中山間地域にお住まいのお年寄りの方は、投票所へ移動する際、近所の方などの車に乗り合いで行かれたり、タクシーを利用されたりするなど、非常に不便な状況が多く見受けられます。このような状況の中で、車を使用した巡回型の投票所を導入することは、投票率の向上や有権者の利便性向上に向けた有効な方策の一つであると考えているところです。 先進市町村を参考にしまして、移動投票所を実施する現時点での地域の想定といたしましては、伊野、吾北、本川地区のうち、交通手段の確保が難しく、当日投票所のない一定有権者数を有している大きいくくりの地域におきまして、期日前投票を期間中の数日間を使って、ワゴン車などを使用して集会所等に出向きます。投票所の開設に当たり、ワゴン車は各地区１台を用意する想定で、事前に回る場所を周知させていただきまして、１投票所当たり１時間から２時間ほどの投票時間で数か所を巡回することを想定いたしております。 選挙委員会におきましては、来年度選挙に向けまして、地域の選定や確実に執行ができる投票環境の整備と携帯電話を活用した二重投票防止策についての検証、実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） ３番、井上敏雄議員の通告主題７、ほけん福祉課の事務分掌についてに関連しまして、ほけん福祉課の窓口へお越しいただいた方を本庁へご案内した具体的な事例についてお答えいたします。 まず、国保、後期医療関係の事務でございます。保険証の交付手続、高額療養費・高額医療費の申請手続、そして入院に係る食事減額認定限度額適用申請、補装具申請、特定疾病受給者証申請といったものがございます。その他の項目で、福祉医療関係の手続、軽自動車税減免申請。支払い関係、出納室や銀行等で納付するものでございます。保育園の申し込み、税の申告。申告時期に限ります。介護保険の特別徴収についての質問。死亡に関する手続。そして最後でございますが、母子関係で転入届けを出さずに母子関係の手続に来られた場合。また、出生の関係で母子関係の手続を全てできると思われて出生届を出しにおいでたケースがございます。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 野村森林政策課長。 〔森林政策課長 野村考宏君登壇〕
◎森林政策課長（野村考宏君） 私のほうからは、通告主題８、いの町森林（もり）づくり交付金事業についてお答えいたします。 まず、通告主題ア、県初の竹林改良で森林環境保全と災害防止の効果についてでございますが、荒廃竹林の解消に向けた取り組みを市町村独自の事業として実施しておりますのは、高知県内では当町のみと認識しているところでございまして、当該事業につきましては、平成28年度より開始いたしまして、平成28年度末までに0.89ヘクタールの荒廃竹林を整備したところでございます。まず、平成28年度には0.38ヘクタールの荒廃竹林を整備いたしまして、荒廃竹林を除去後にヒノキを植栽してございます。平成29年度につきましては0.51ヘクタールを実施いたしまして、その後クヌギを植栽しているところでございます。このように、面積的にはまだまだ少ない状況ではございますが、今後この取り組みを加速化させてまいります。 議員ご存じのように、放置されております竹林の中に入ってみますと、その林床は暗く、下層植生もなく、土がむき出しの状態となっていることが多く、さらにはモウソウチクを初めとする竹の成長は極めて旺盛でございますので、例えば里山林に侵入すると瞬く間に竹林に置きかわってしまいます。このように、生物多様性はもとより、森林が有する多面的機能のうち、特に水源涵養機能や土壌保全機能の維持発揮に悪影響を及ぼしている状況にあるものと考えられます。このようなことから、この竹林改良の取り組みは里山の整備、そして保全にとても重要なものでございまして、つまりは森林環境保全と災害防止にも一定の効果があるものと期待しているところでございます。高知県内における竹林改良、そして整備のトップランナーとしまして、先ほども申しましたが、この取り組みをさらに加速化させ、健全な里山林への誘導を推進してまいりたいと考えております。 次に、通告主題イ、竹林改良に要する予算編成はについてでございますが、この竹林改良事業につきましては、森林所有者様からの申請によって行われるものでございまして、結果的に所有者様の負担が原則生じないということで実施しているところでございます。平成30年度当初予算におきましては、この森づくり交付金事業全体では720万円を計上いたしておりまして、そのうち竹林改良分が５万2,000円となってございます。このように、少額となっている理由でございますが、当初予算案を策定時におきましては、竹林伐採後に植林いたしまして、その後の下刈り作業のみを計上していることによるものでございます。平成30年度予算成立以降、議員のお話にもありましたように、地域の皆様のご協力のもと、枝川地区において新たに竹林改良の施業地をピックアップさせていただいているところでございまして、竹林の皆伐となりますと１ヘクタール当たり300万円程度必要となりますので、今後、計画的に事業に取りかかりたいと考えております。この新たな施業候補地に係る予算につきましては、準備が整った段階で財政部署との調整を経て、今年度中に補正対応を予定しているところでございます。また、平成31年度の当初予算編成に向け、さまざまな場を通じてこの竹林改良の需要の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。 最後に、通告主題ウ、森林経営管理法施行への対応はでございますが、議員ご紹介ありましたように、この森林経営管理法案は去る５月25日の参議院本会議において可決され、成立されたところでございます。この新法は、新設される予定でございます森林環境税及び森林環境譲与税、いずれも仮称でございますが、これらを活用した新たな森林経営管理制度、これの実行に根拠を与えるものでございまして、平成31年４月１日に施行されるものでございます。この新たな森林経営管理制度の内容につきましては、議員が詳しくご説明くださいましたとおりでございまして、当町といたしましては今年度は法律の施行に向けた準備を進めることとしておりますが、この制度を来年度から直ちに軌道に乗せていくことは極めて困難なものと認識しているところでございまして、まず所有者情報、こういったものがある一定程度整理されている区域を森林所有者様の意向調査対象区域として設定いたしまして、長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。 また、当該制度の林野庁による市町村向け説明会が高知県におきましては、あした６月12日に実施されることとなっております。この説明会の内容などを十分吟味、そしゃくしながら、当町の実情に応じた適切な制度の運用に資してまいりたいと考えております。先ほども申しましたけど、森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、これにつきましては来年初めに招集予定の次期通常国会において森林環境税関連法案が審議されることとなっております。この森林環境譲与税に関しましては、先ほどの新たな森林経営管理制度を機能させていく財源になるほか、その使途がある一定市町村の裁量に任せられるものでございますので、通告主題イの竹林改良への予算、こういった竹林改良、里山保全といった取り組みに対しましても、これまでの一定財源は確保しつつ、これに加えての財源といたしまして大いに活用してまいりたいと考えているところでございます。 最後になりますが、この森林経営管理法の国会審議におきまして、市町村の取り組み体制への支援方策、こういったものが議論になったところでございまして、当町といたしましても単に林野庁の制度である外部人材を活用した地域林政アドバイザー制度を活用していくのか、それとも町として責任を持って林業専門職、専門職種を採用、そして育成をしていくのか、どちらが当町の森林林業に資することになるのか、こういったことを十分に吟味しながら早急に体制の充実を図っていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君）
山内偕楽荘所長。 〔偕楽荘所長 山内靖之君登壇〕
◎偕楽荘所長（山内靖之君） ３番、井上敏雄議員の一般質問、通告主題10、介護職員の負担軽減方策について。介護機器を活用して職員の負担軽減を図れとのご質問にお答えいたします。 介護職員の重労働が従前より挙げられているのは、議員ご指摘のとおりで、これは介護職員不足の大きな要因でございます。このため介護の現場では負担を軽減するさまざまな機器、資機材が導入されております。介護職員、利用者様双方の負担を解消するために、利用者様の体を人力で持ち上げたり、抱え上げたりといったことをしないノーリフティングケアを取り入れていることは、当荘も機器を活用して対応しております。これは、議員ご理解のとおりでございます。褥瘡、床ずれを防止するための体位変換につきましては、利用者様の状態によりますが、２時間に１回行う必要があります。体位変換する際の介護職員の負担は大きく、また夜間であればできるだけ利用者様の睡眠を妨げないようにするため、より緊張し、体に負荷がかかる状態での介護となります。議員のおっしゃられた自動寝返り支援ベッドは、電動で静かに動くもので、この課題を解決するためには非常に適した機器でございます。このほか、介護現場ではロボットの市場も広がりを見せ、介護職員の負担軽減、ひいては介護員不足のために業界が力を入れておるところでございます。 こういった状況を踏まえ、高知県では、介護福祉機器等導入支援事業費補助金制度を設け、機器等の導入を進めておりますが、この補助金制度は当荘のような公立の施設は事業として対象にならないのが現状でございます。介護の現場は、若い介護職員であっても重労働とされる業種でございますが、介護職員は年齢を重ね体力の低下が見られても、若い介護職員と同じ業務をこなさなければならないといったことが離職につながり、あるいは離職後の復職を阻害し、ひいては最初から職場として選んでいただけないということになっているのではないかと考えております。今後は、財政事情を考慮しながら、介護職員の負担軽減につなげるために、議員お示しの自動寝返り支援ベッドを初めとする機器や資機材の導入について、現場の意見を聞き、また実物展示なども見ながら検討を重ねてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） ３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） ２回目の質問をいたします。 １、町活性化の一環について。イ、観光事業における関係市町村との連携効果はでございます。 課長のほうから答弁をいただきまして、まず石鎚山系でございますけれども、これは関係市町村によります連携観光開発事業の一環として、石鎚山系天空ＲＩＤＥ激坂マニアもゆるポタさんも絶景てっぺんロードへＧＯ！、石鎚山系サイクリングコース早わかりマップ、サイクリングの基礎知識、レンタルガイド、町道瓶ヶ森線周辺の携帯電話の通話可能状況。これは、ａｕ、ドコモ、ソフトバンクの３社です。西条市、久万高原町、いの町、大川村の４市町村の観光地ガイドや宿泊施設が掲載をされた立派な観光マップが作成をされています。非常に拝見をしますと充実した観光のマップであり、これらをやはり大いに利用しまして、石鎚山系の山岳観光、関係市町村と密な連絡をとりまして観光客の大勢の誘致を図って、ぜひ地域活性化につなげていっていただきたいと求めるものでございますし、また観光行政につきましても、いわゆるいの町でも伊野商業高校の生徒と高知工科大学の学生との連携による、大好きないの町をもっとすてきな町にする仁淀ブループロジェクト、いの町活性化プランに取り組んでくれておりまして、今まで２回の発表があっています。若者の感受性や素直でかつ斬新な視点での観光事業や町おこしなど大変参考になるご意見発表でありました。やはり、観光協会並びに町、そしてこの伊野商業高校や若者のぜひ視点も入れて協議を行いながら、いの町の観光行政の発展のために尽くすべきだと考えますが、その点についてお聞きをいたします。 ２、いのホールと１Ｆの活用について。ア、文化ホールの代替え施設としての役割を担えでございます。 今、課長から、いわゆる改修あるいは改造、増築するについても建築基準法並びに関係の法令、そして地震等の重大災害が起こったときの避難状況を検討しなければならないし、またそれに係る費用も検討しなければならないというお話もいただきましたが、この庁舎は百年庁舎と銘打った新庁舎でございます。平成27年５月７日より業務は開始でございまして、早くも３年を過ぎたところでございますが、百年庁舎とすればあと97年ございます。例えば、改修費に1,000万円かかったとしましても、97年使えば約10万円、50年とすれば年20万円でございます。やはり、長い目で見れば財政的な負担は重くのしかかるものではないと思います。仮に、次の新庁舎改築まで待つとすれば、最低でも50年は待たなくてはなりません。このような非常に利用者に対しての使い勝手の悪いホールで文化活動を50年も辛抱さすということにつきましては、多くの町民の皆様からいろいろときつい意見も出るのではないかと思いますし、継続的に審査が必要という答弁もございましたが、私も建築土木の関係でございまして、どれくらいの状況でどうかということぐらいは（聞き取り不能）わかっています。そして、その時間、検討の時間がどれだけかかるのか。いわゆる今まで検討する検討すると言いながらですね、非常にその言葉の繰り返しが多々あったようにも感じていますが、やはりこのいの町の、高知県一のいの町の文化活動の推進をさらに進めていくためにも、要望を生かして早急ないわゆる改修、あるいは増築をし、文化活動をする住民の要望に応えるべきではないかと思いますが、さらにどれぐらいの期間検討し、どのような結論を導き出していくのか、お聞きをいたします。 集中的な納税対策でございますけれども、いろいろと研修も行かしながら職員１名、臨時職員１名、そして観光協会との連携を図りながらふるさと納税の成果を上げていくというふうにお答えになりましたけれども、専門的、いわゆる観光業に従事したような定年前後の（聞き取り不能）プロの優秀な職員を採用し、これは観光協会であれば採用はすぐに可能ではないかと思いますが、そうしてやはり観光協会と連携をしながら、そのプロに指導を受けてやるべきでないかと思いますし、３割という大きな壁が立ちはだかっておりますけれども、その中でも成績を上げる町はあるんですよ。下がるばっかりじゃなくって、さらに成績を上げる町はあるんですから、３割の壁は、それは理由にはならないのではないではないですか。職員でもノウハウのある職員であるのかどうかは、それは一生懸命やっておられるのでわかりませんけれども、さらにプラスの職員、そしてまた定年前後であれば長年の雇用は必要ではないわけですから、ノウハウの伝授をいただき、ふるさと納税への成果を上げて、いの町の多方面にわたる福祉、いろんな関係のあれにも使えるわけですから、ぜひですね、そのプロの指導を受けられるようによね、求めたいと思います。何回もプロ、プロと言いましたけれども、成果が上がっておれば口に出すことはありませんけれども、成果が上がらない段階でありますので、それを求めているものでございます。 町税のまあ、４、徴収について。イ、納付書の作成時に確認作業の徹底を行えでございます。 課長になったばかりで、大変きつい質問ではございましたけれども、この年に35万円アップされたと。これが、本人が気がつかざって、10年払えば350万円余分に加重な課税をしゆうことです。そうすると、５年間しか返還がないわけですから、10年たって気がついても175万円しか返ってこないんですよ。そうすると、地方自治法では加重課税の５年以上は支払う必要はないというふうになっておりますので、そうなりましたときに、一体納税者はどのような思いをするのか、その点も十分にやはり理解をしてですね、職員のチェックと。１円も間違わないというその気概を持って納税対策にかかわる職員はですね、その気概がなければ今までないのかどうかわかりませんけれども、多々間違いがあっているわけですから、今後についてはですね、十分にその点も執行部挙げて大切な人々の収入から税金をいただくわけですから、その点はきつく申し添えておきます。 喫煙タイムでございますが、なかなか応援をしてくれる人もおりまして、馬力をかけてやりたいと思います。 時間的な損失、あるいは財政の損失等を申し上げましたが、２回目としましてですね、読売新聞に掲載をされておりましたが、2017年５月１日現在、全国の幼稚園や小・中高などの受動喫煙防止対策の調査では、回答を得た４万7,483校のうち、敷地内を全面禁煙としているのは90.4％、４万2,941校となっており、５年前の調査より7.8％増加をしているようでございますが、敷地内全面禁煙の公立学校の実施率を都道府県別に見ますと、四国の中で100％が徳島、香川、愛媛の３県。高知県は、残念ながら65.7％で、喫煙防止に対する意識が３県よりもさらに低い状況になっております。そしてまた、健康問題から喫煙受動、喫煙による被害と損失。ただいま町長の答弁では、できるだけ喫煙時間を減らしていくというようなことを言いましたが、喫煙時間を減らしても受動喫煙、呼気から出る受動喫煙を吸う者は減りません。健康被害は、減らないわけです。その点も十分に念頭に置いて、どのような指導をしていくのかも考えなければならないと思いますし、やはり健康面からおきましても、多大な国を挙げての大きな損失となっています。中には税金を納めゆうと言う人もおりますけれども、税金を納めるどころじゃないだけの金額を要している。いの町もはっきりと調査すれば、国保以上に必要になっているんじゃないかと思いますけれども、そういうことが念頭に置きながら、やっぱり指導をしなければならないと思いますし、もう一つ、喫煙者を採用せず。 来年の新採から喫煙者を採用せずと。これは合法であるか、いかにかということについて調査をしてみますと、今まで日本では非喫煙者の権利が侵害され、受動喫煙によるいや応なしの健康被害をこうむってきたばかりでなく、喫煙時間による生産性の低下、周囲への影響など、会社にとってよいことが何もないなどの理由により、喫煙者を一切採用しないと東京都のＩＴ企業が表明をしております。この動きはですね、他の企業にも広がっているということでございますが、この喫煙者の不採用については就職差別などの法的問題はないのかということになりますと、厚生労働省は非喫煙者を採用基準にすることだけで違法とは言えないということでございます。 一方、労働問題に詳しい指宿弁護士は、現在雇用している社員に対して禁煙を求めても懲戒処分ができないとのことでありますし、ただし新規採用の条件にすることについては、性別や障害などで合理的な理由がない場合の就職差別とは違い、法的には問題がないと。雇用側には採用の自由があり、明らかに不合理で労働者の人格の侵害にならない限り許されるとのことでございます。このことから、やはり職員の採用に当たっても他人の健康の害をさせないという観点からも検討に値するのではありませんか、お聞きをいたします。 ほけん福祉課の事務分掌についてでございますが、澁谷ほけん福祉課長からお聞きをしますと、いろいろな間違いがですね、10以上も町長これあってるんですよね。若い者ならいいですけれども、高齢者になれば電車で行って、ここは違うよと言われてまた本庁へ帰ってくると。本庁へ来たらすこやかですよと言われて、またすこやかまで行くということになると、大変な重労働にもなるでしょうし、交通事故とかいろんな目に遭うかもわかりませんがですね、これはやはり利用者の身になりまして、本庁で兼務できる事務等についてはですね、早急に検討をされるべきではないかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。 いの町の森林づくり交付金事業についてのイ、竹林改良に要する予算確保はいかにでございますけれども、きょう高知取水に対する一般質問もございました。これは、高知市からいただいております環境保全対策費でございますので、山の間伐だけに使い、後はいかないということはないと思いますし、やはりこれを使ってですね、この費用を使って竹林の皆伐、植樹に努めることも可能ではないかと思いますし、先ほど課長の答弁でも水資源の涵養にも非常に役に立つと言われておりますし、地球の温暖化が進んでいます。地球の温暖化が進めば、水資源も枯渇すると言われております。その点から考えてみても、やはり竹林を皆伐し、植林をし、そして森林環境の保全をすることが地球全体の効果が上がることではないかと思います。予算がなければ、森林環境保全、高知取水からの環境保全対策費を使用し、高知市にこれ見たことかとは言われませんけど、これほどいの町は高知市からもらっているお金を有効に使っていますよという宣伝にもなろうかと思いますがいかがでございましょうか、お聞きをいたします。 それと、９、住民財産の譲渡についてでございます。個人財産の町への譲渡はでございますけれども、現在、町の土地所有地もございますし、山林の所有地もございます。決して便利のいいところにあるとは限っておりませんが、課長の答弁では公共工事等に有効に利用できるところは譲渡を受けてもよろしいですけれども、それ以外は引き受けられないというふうな答弁であったかと思いますけれども、しかし森林を見てもやはり険しい急峻な山林の町有林もございます。その点、この整合性はいかにお考えか、お聞きをいたします。 10、介護職員の負担軽減対策でございますけれども、先ほど偕楽荘の所長から非常な介護職員の負担軽減、あるいは雇用促進についての回答を得ることができましたが、やはり介護職員の仕事をやめられる離職防止対策にもつながるし、雇用対策にもつながると思いますので、ぜひにですね、他の民間の施設も参考にし、あるいは予算の関係もありますので、執行部とも調整の上、やはり機械、ロボットでできることはロボットにし、介護職員の負担軽減を図らなければ、民間が補助金を得て取り入れておれば、公営の補助金がなくって、予算がなくって取り入れなかったら、そちらのほうに介護職員が流れていって、ますます偕楽荘の職員の雇用ができないという状況になろうと思いますので、その点についてもう一度所長のお考えをお聞きをして、一般質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上敏雄議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、通告主題１の観光事業についてでございます。 石鎚山系連携事業の中でありましたマップなどにつきましても、私も非常によいものができていて、これはやはり石鎚山系連携事業のおかげであると。先ほども課長のほうからのお答えもありましたが、単体ではなかなか進まないことも連携することによって全体の魅力を発信することができるということで、これは大いにいいことであると思っているところでございますし、また29年、28年度ですけれども29年２月から行いました伊野商業高校の仁淀ブループロジェクトに対して、仁淀ブループロジェクトが提案してくれていることの取り組み等から、やはり若者の視点といったところは、これからも大いに行っていきたいと考えているところでございます。１つのテーマに即したタウンミーティングや、また若者会議のような取り組みも今後行っていきたいということは３月の議会でも答弁させていただきましたけれども、そういった思いを持っているところでございます。 それから、次の通告主題２のいのホールについてでございます。 文化ホールの役割を担っておりますので、先ほど課長のほうからも答弁がありましたが、楽屋、それから控室等については、やはり皆さんの目にさらされて、そこから舞台に上がるということは非常に好ましくないことであると考えております。議員おっしゃっていただきましたとおり、長い目で見れば財政負担は余り重くないのではないかということでございました。利用者に我慢を強いるということは、大変文化ホールとしての価値も下げることになります。これからは、文化活動の要望等につきまして、いただいている要望を職員と、それから要望をしてくださっている皆様、利用している皆様等とともに検討をしていきたいと思います。期間と結論につきましては、今いつまでにやりますということは、ちょっとここでお答えしがたいところがございますけれども、検討します検討しますと先延ばしすることのないように行っていきたいと思っております。 それから、ふるさと納税につきまして、専門的な方にということで、プロの指導を受けられるようにということでございました。四万十町にも視察に行っていることから、さらにこういったことができはしないだろうかという、今総合政策課の担当のほうとはさまざまなアイデアを考えているところでございます。さらに、そういったところから、まだプロの方の指導が受けられるようにできるのであれば、そういったことも今後の一つ検討課題として行っていかなければならないと思っているところでございます。 次に、町税の確認作業についてでございますが、課長からも答弁いたしましたように、今後につきましても確認に確認を次ぐような、そういったことは非常に必要なことであると思っております。議員ご指摘のように、10年あっても５年を過ぎればその分が返還されないといったことを常に職員も肝に銘じて、大切なお金をお預かりさせていただくというところから、数人で目を変えた確認をするように行っていきたいと思っています。そうしたことも町民課挙げて行っていきたいと思っているところでございます。 喫煙タイムにつきましては、ご指摘いただいた点について職員へ向けて指導をしていきたいと思っています。 喫煙者を採用せずということにつきましては、今すぐここでお答えできることではないですけれども、他人の健康に害を与えないということは非常に大事な視点でございますので、今後も受動喫煙がないような対策も考えていかなければならないと思っております。 幼・小・中高の敷地内の禁煙ということが、高知県がこれほどおくれているということは、先ほどの議員のご指摘の中でございました。そういったことも今後の課題として、敷地内禁煙ということも一つなのかもわかりませんが、これはすぐにできるものではないので、ぜひ検討していって、受動喫煙の対策については行っていきたいと思っております。 ほけん福祉課、本庁を行き来する場合のことにつきましては、これは本当に心痛むことでございまして、高齢者の方につきましては、議員のおっしゃられたとおり、行き来する間の交通事故等々も心配されるところでございまして、先ほど私のほうからも答弁させていただきましたけれども、これには一定研修は必要となりますけれど、本庁、すこやか両方においてそういった手続ができるようなことは検討していきたいと思っているところです。利用者様の身になって考えていかなければならないことだと強く思っているところでございます。 次に、森林づくりにつきましては、先ほど高知取水のことについて環境保全対策費の活用ということもございましたので、そういったことで水源涵養という観点でも高知取水のお金を利用するということも当然のこと考えていかなければならないと思っています。 その他については、森林政策課長から答弁させていただきます。また、住民財産の譲渡につきましても管財契約課長と、それから介護職員のことにつきましても偕楽荘所長のほうから答弁させていただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 野村森林政策課長。 〔森林政策課長 野村考宏君登壇〕
◎森林政策課長（野村考宏君） 井上議員からの２回目のご質問で、先ほど町長ご答弁されましたが、通告主題８、いの町森林（もり）づくり交付金事業の質問要点イ、竹林改良に要する予算編成は。その中で、高知取水の環境保全対策費を竹林改良へということでございましたが、今この環境保全対策費につきましては、水源涵養間伐分として、ここ5,000万円使わさせていただいているところでございまして、全体的な予算もございますので、そこら辺はですね、環境課、そういったところと協議しながら固めていく必要があるかなと思います。もちろん、森林政策課といたしましては、なるべくですね、多い予算配分で森林整備に使わせていただくのがいいと考えてるのは当然でございますが、全体としてですね、考えていかなければならない課題だと認識しているところでございます。 あと、通告主題９の住民財産の譲渡について。質問要点イ、個人財産の町への譲渡ということでございましたが、特に森林ということでございましたので、私のほうでご答弁させていただきます。 基本的にはですね、１回目で管財契約課長が答弁したとおりでございますが、山林ということで、森林ということで通告主題８の質問要点ウ、森林経営管理法、こういったものが施行されるところでございます。まず、そういった森林所有者様の意向を確認する中で、この新しい森林経営管理制度、そういった中でいわゆる森林、林業の採算ベースに合わないところは市町村が管理していく。そういったこともございまして、議員よくご存じのように経営管理権、そういったものが市町村に付与されるわけでございまして、最大経営管理権たしか最大50年間市町村に設定されると理解しているところですけど、そういったことも踏まえて森林の寄附を受け入れるのか、経営管理権を設定して市町村が実施していくのか、そこらは十分ですね、吟味していかなければならないものだと考えております。 また、例えば森林の寄附、こういったものの受け入れに関しましては、例えば既存の町有林に隣接しているとか、例えば町有林に介在している。また、ある一定大きな面積を有してる。そういったところがですね、寄附を受け入れる大きな要因になるのではないかと推察しているところでございます。いずれにいたしましても、森林に対するなんといいますか、皆様方の関心というものが総じて低下しつつありますので、そういった森林の寄附、そういったこともですね、十分念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 先ほどの私の答弁の中で、仁淀川取水のことにつきまして答弁させていただきましたけれども、高知取水の環境保全対策費につきまして、現在ほぼ収入と同額に近い支出をしているところでございますが、製紙排水補助の推進も必要というところもありますけれども、今回井上議員の言っていただきましたことに対しましては、実施する際の予算化につきましては、仁淀川環境保全対策協議会でも協議していく必要があることから、実施する際には仁淀川環境保全対策協議会にお諮りしなければならないということをつけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君）
山内偕楽荘所長。 〔偕楽荘所長 山内靖之君登壇〕
◎偕楽荘所長（山内靖之君） ３番、井上議員の２回目の質問にお答えいたします。 先ほども答弁で申し上げましたが、議員からもご教示いただきましたとおり、他の施設への視察、それから実物展示、これを現場の意見を踏まえて、今一番何が必要なのかということを集約してまいりたいと考えております。 今年度、私が就任してから職員の研修等も進めております。その中で、介護員不足にもつながってくるんですが、研修あるいはこういった視察を入れるときにですね、勤務のローテーションがなかなか組めないという点がありますが、これもやりくりをしながら早急に情報を集めて生の声を聞きたいと考えております。３カ月目に入りまして、私が現場に入れるということは、日々の介護職員がこなしている内容からすれば本当に微々たるものなんですが、一緒にできるだけ現場に入って、私も知識を得て一緒に今後考えてまいりたいと考えております。運営上、介護加算等を工夫しながら、収入を確保することは、現在一般会計から多大な繰り入れをいただいておる運営からすれば非常に大事なことなんですが、そもそも施設の安定した経営という観点からは、介護職員それから利用者様から選んでいただいて、仕事としても、入所されている方としても残っていただける施設でなければならないと考えております。利用料のことや、それからほけん福祉課との連絡、それから仁淀病院との連携等で、そういったメリットを生かせれる公的な施設としてのあり方について、その意義をしっかり考えながら介護職員の負担軽減等も含めて考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で３番、井上敏雄君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議はありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 あす午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。 延会 16時54分...