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1. 小田原市議会 2021-03-25
   03月25日－05号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　　　令和３年　　　　　　　　　　小田原市議会３月定例会会議録（第５日）令和３年３月25日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会３月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月25日　午前10時開議　日程第１　議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算　日程第２　議案第20号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計予算　日程第３　議案第21号　令和３年度小田原城天守閣事業特別会計予算　日程第４　議案第22号　令和３年度小田原市国民健康保険事業特別会計予算　日程第５　議案第23号　令和３年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計予算　日程第６　議案第24号　令和３年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算　日程第７　議案第25号　令和３年度小田原市介護保険事業特別会計予算　日程第８　議案第26号　令和３年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第９　議案第27号　令和３年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程第10　議案第28号　令和３年度小田原市広域消防事業特別会計予算　日程第11　議案第29号　令和３年度小田原地下街事業特別会計予算　日程第12　議案第30号　令和３年度小田原市水道事業会計予算　日程第13　議案第31号　令和３年度小田原市病院事業会計予算　日程第14　議案第32号　令和３年度小田原市下水道事業会計予算　日程第15　議案第33号　小田原市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例　日程第16　議案第34号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例　日程第17　議案第35号　小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例　日程第18　議案第36号　小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び小田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　日程第19　議案第37号　小田原市国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第20　議案第38号　小田原市介護保険条例の一部を改正する条例　日程第21　議案第39号　小田原市企業誘致推進条例の一部を改正する条例　日程第22　議案第40号　小田原市建築審査会条例の一部を改正する条例　日程第23　議案第41号　小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　日程第24　議案第42号　令和２年度小田原市一般会計補正予算　日程第25　議案第43号　小田原市指定居宅介護支援等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　日程第26　議案第44号　小田原市指定介護予防支援等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　日程第27　議案第45号　小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　日程第28　議案第46号　小田原市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　清水隆男議員　　　　　　　　　４番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　池田彩乃議員　　　　　　　　　９番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　１４番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　２０番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　２３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　２４番　　　　　横田英司議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２７番　　　　　加藤仁司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　柳下正祐君　　理事・総務部長　　　　　　　豊田善之君　　理事・福祉健康部長　　　　　山崎文明君　　理事・経済部長　　　　　　　座間　亮君　　技監・建設部長　　　　　　　小澤千香良君　　企画部長　　　　　　　　　　安藤圭太君　　政策調整担当部長　　　　　　杉本錦也君　　公営事業部長　　　　　　　　隅田俊幸君　　市民部長　　　　　　　　　　杉崎貴代君　　地域コミュニティ担当部長　　遠藤佳子君　　防災部長　　　　　　　　　　杉山博之君　　文化部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　環境部長　　　　　　　　　　神名部耕二君　　子ども青少年部長　　　　　　杉崎　智君　　都市部長　　　　　　　　　　石塚省二君　　下水道部長　　　　　　　　　石井謙司君　　市立病院病院管理局長　　　　簑島信次君　　消防長　　　　　　　　　　　岸　成典君　　水道局長　　　　　　　　　　湯川　寛君　　教育部長　　　　　　　　　　北村洋子君　　総務課長　　　　　　　　　　尾上昭次君　　財政課長　　　　　　　　　　石井裕樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　向笠勝彦　　議会総務課長　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　吉野るみ　　副課長　　　　　　　　　　　渡辺博之　　副課長　　　　　　　　　　　高橋洋子　　主査　　　　　　　　　　　　本多翔悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　ただいまから去る16日に引き続きまして小田原市議会３月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　日程第１　議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算から、日程第23　議案第41号　小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の23件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案は、さきに予算特別委員会に審査を付託いたしましたので、委員会における審査の経過並びに結果について委員長から御報告願いますが、議案第19号に対しては、お手元に配付したとおり、田中議員ほか２名から修正の動議が提出されております。よって、まず、委員長報告に対する質疑を行い、次に、議案第19号に対しての修正案について、提案理由の説明、質疑を行います。次に、議案第19号の修正案及び原案について、一括して討論を行い、その後、修正案、原案の順に採決を行います。次に、議案第20号及び議案第26号の２件の各議案について、一括して討論、採決を行います。最後に、その他の20件の各議案について、一括して討論、採決を行うことになっておりますので、あらかじめ申し上げます。　それでは、予算特別委員長より御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月22日　議長　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安野裕子［印］　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会審査報告書　本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算　（２）議案第20号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計予算　（３）議案第21号　令和３年度小田原城天守閣事業特別会計予算　（４）議案第22号　令和３年度小田原市国民健康保険事業特別会計予算　（５）議案第23号　令和３年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計予算　（６）議案第24号　令和３年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算　（７）議案第25号　令和３年度小田原市介護保険事業特別会計予算　（８）議案第26号　令和３年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計予算　（９）議案第27号　令和３年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計予算　（10）議案第28号　令和３年度小田原市広域消防事業特別会計予算　（11）議案第29号　令和３年度小田原地下街事業特別会計予算　（12）議案第30号　令和３年度小田原市水道事業会計予算　（13）議案第31号　令和３年度小田原市病院事業会計予算　（14）議案第32号　令和３年度小田原市下水道事業会計予算　（15）議案第33号　小田原市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例　（16）議案第34号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例　（17）議案第35号　小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例　（18）議案第36号　小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び小田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　（19）議案第37号　小田原市国民健康保険条例の一部を改正する条例　（20）議案第38号　小田原市介護保険条例の一部を改正する条例　（21）議案第39号　小田原市企業誘致推進条例の一部を改正する条例　（22）議案第40号　小田原市建築審査会条例の一部を改正する条例　（23）議案第41号　小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例２　審査の経過及び結果　　上記について、当局の説明を聴取し慎重審査の結果、議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算については、別紙のとおり公民連携推進経費のデジタル化によるまちづくり推進事業、その他の経費の市民集会施設維持管理事業及び子どもの生きる力育成経費の学力向上支援事業のうち学力・学習状況調査委託料に係る経費を削除する修正案が提出された。　　そこで、初めに議案第19号については、修正案を採決した結果、賛成少数により否決され、その後、原案について採決した結果、賛成多数をもって可決すべきものと決定した。　　次に、議案第20号及び議案第26号の２件について一括採決した結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。　　最後に、その他20件の議案については、一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　１番安野議員、登壇願います。　　　　　〔１番（安野裕子君）登壇〕 ◆１番（安野裕子君）　御報告申し上げます。　去る３月３日再開されました令和３年３月定例会において、議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算ほか22件の各会計当初予算案並びに各条例議案の審査を、私ども12名をもって構成する予算特別委員会に一括付託されましたので、その審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は、同日の本会議散会後に招集され、まず委員長の互選を行いましたところ、指名推選により、私、１番安野が委員長に選出され、続いて、副委員長の互選を行いましたところ、同じく指名推選により、17番神戸議員が副委員長に選出されました。　続いて、審査日程が検討され、審査日を３月４日、５日、８日から10日、12日、15日、19日、22日及び24日の10日間と定めました。　４日からの審査に当たっては、両副市長、教育長ほか関係職員の出席を求め、各会計当初予算案及び条例議案について慎重なる審査を実施いたしました。　また、15日には、江之浦漁港、旧小田原消防署国府津出張所及び国府津駅周辺整備事業用地の現地視察を実施し、さらに19日及び22日には本委員会に市長、両副市長及び教育長等の出席を求め、総括質疑を行いました。　総括質疑では、多岐にわたる質疑及び意見がありましたので、その一部を申し上げます。　ふるさと応援寄附金事業については、収支の見込みに対する質疑があり、寄附額を増やして、運営経費や市民税控除額との収支改善を図るため、本市の魅力や価値ある返礼品が寄附者の目に留まるよう、様々なポータルサイトを最大限に活用すべきとの意見がありました。　令和３年度予算の編成については、事業の取捨選択に対する質疑があり、今後の行政を取り巻く環境や地域社会の在り様を考えると、真に必要な事業を見極め、限られた予算や人材を重点的に投下していくべきとの意見がありました。　デジタル化によるまちづくり推進事業については、個人データの保護に対する質疑があり、様々な個人情報が統合され、市民監視の手段に利用される懸念があることから、具体的なセキュリティ対策と情報利用への合意の在り方を十分に検討すべきとの意見がありました。　災害対策用資機材整備事業については、防潮扉の管理に対する質疑があり、現在、消防職員が開閉管理している防潮扉について、高潮のみでなく津波も想定し、デジタル技術を活用した人によらない開閉管理や、防潮扉の改良を早期に進めるべきとの意見がありました。　住民基本台帳ネットワークシステム管理運用事業については、マイナンバーカードの普及促進に対する質疑があり、今後の市民生活に必要なものとしてマイナンバーカードの取得について機会を捉え、市民に対し積極的に働きかけるべきとの意見がありました。　地域活動拠点等整備事業については、地域の活動拠点の在り方に対する質疑があり、地域活動の場として学校施設を利用する方針があるが、地域特性に合わせて整備の必要性を判断し、地区公民館の維持修繕に対する補助等の拡充もすべきとの意見がありました。　地球温暖化対策推進事業については、市民への意識啓発に対する質疑があり、防災部と連携し、増加する風水害と関連付けて周知するなどして、地球温暖化防止への行動変革を促すとともに、国からも評価されている本市の先進的取組を周知すべきとの意見がありました。　小田原市都市計画マスタープラン改定事業については、小田原駅等の駅周辺における土地の高度利用の促進に対する質疑があり、人口増加に貢献する高層マンション建設等の民間再開発が進むよう、建物の高さ制限の見直しについて検討すべきとの意見がありました。　学力向上支援事業については、新たな学力・学習状況調査に対する質疑があり、「コロナ禍」においては、子どもたちの状況や心理的変化の実態把握を優先すべきであり、教員の負担も増加していることから、調査時期は慎重に決定すべきとの意見がありました。　市営プール整備運営事業については、市営御幸の浜プールを廃止した場合の跡地利用に対する質疑があり、カフェやシャワールーム等を複合したビーチパークの整備など、海に近い立地を生かし、地域活性化につながる様々な可能性を検討すべきとの意見がありました。　小田原市病院事業会計については、市立病院の経営改善に対する質疑があり、「コロナ禍」により今後も医業収益の減少が懸念される中で、医療費の未収状況改善や不採算医療の経営的な工夫など、健全経営に向けて取り組むべきとの意見がありました。　以上が、総括質疑における主な質疑及び意見であります。　総括質疑終了後の採決に先立ち、議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算についての修正案が既に提出されていたことから、修正案の提案理由及び説明を求めました。　まず、一点目はデジタル化によるまちづくり推進事業について、個人情報保護の観点から、事業推進の前に本市が収集するデータが監視社会のツールとして利用されないことの具体的な担保を示すべきとの理由から、二点目は市民集会施設維持管理事業について、上府中市民集会施設について住民から早期撤去の声はなく、市民集会施設は存続すべきとの理由から、三点目は学力向上支援事業における学力・学習状況調査委託料について、新型コロナウイルス感染症防止対策等、最優先すべきものがある中、効果が不明確な学習・学力状況調査を実施する必要はないとの理由から、それぞれに係る経費を削除するものでした。　このことから、修正案が提出された議案第19号は個別で、それ以外の議案については、委員からの提案により、議案第20号及び議案第26号の２件を一括で、その他の議案20件を一括で採決することといたしました。　採決では、まず、議案第19号の修正案を採決した結果、賛成少数により否決され、その後、原案について採決した結果、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第20号及び議案第26号の２件について一括採決した結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、その他20件の議案について一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上が、審査の経過並びに結果であります。　この予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税収入の大幅な減少が見込まれることに加え、扶助費及び医療・社会保障関係の繰出金のほか、公共施設の老朽化対策に係る経費や大規模事業の進捗に伴う公債費の増加が見込まれる大変厳しい財政状況において、歳入確保に最大限の意を払われ、事業の厳格な優先順位付けを行い、予算編成されたことと推察いたします。　令和３年度は、新たに示された「2030ロードマップ」をもとに、中長期的な視点に立って先導的な取組を展開するとともに、あらゆる分野の政策に総合的に取り組むための「新総合計画」の策定を進めるなど、本市の未来を展望していく時期であります。　一方で、新型コロナウイルス感染症から、市民の命と暮らしを守るため、きめ細かな対応が必要となっています。　そこで、行政と議会が市政の両輪となって厳しい局面を乗り越えていくに当たり、市長におかれましては、「コロナ禍」の状況を踏まえ、これまでの取組の経験を生かした的確でスピード感のある政策を展開しつつ、誰もが安心できる医療体制や魅力的な教育環境、働く場や雇用環境の整備などの取組を推進するとともに、本委員会での審査の過程で委員各位から出された質疑、意見等について、意を払い、予算執行に当たられることを強く望むものです。　なお、本特別委員会として、特に次の事項について意見を付すことといたしましたので、これを申し上げます。　一般会計予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹である市税が大幅に落ち込むなど、極めて厳しい財政状況にも関わらず、従前の計画等に基づく施策・事業等の継続の是非や見直しなど、市政の交代に伴うスクラップ・アンド・ビルドが徹底されたとは言い難い。　ついては、守屋市長におかれては、今後の市政運営において、前例にとらわれることなく、独自色をより強く打ち出した施策・事業を選択、実行するよう努められたい。　また、令和３年度における従前の計画等に基づく施策・事業等の実施に当たっては、その意義や成果を踏まえた上で、継続等の在り方について考察し結論を導き出されたいとの意見が過半数の委員からありました。　以上のとおり、本委員会における審査の経過並びに結果について申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で予算特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　次に、議案第19号に対しては、お手元に配付したとおり、田中議員ほか２名から修正案が提出されております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月22日　　小田原市議会議長　　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　田中利恵子（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　横田英司（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　岩田泰明（印）　議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算に対する修正動議　上記の動議を、小田原市議会会議規則第18条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　〔別紙〕　　　　　議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算に対する修正案　議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算の一部を次のように修正する。　第１条中「６９，４００，０００千円」を「６９，３９０，１００千円」に改める。　同条第２項「第１表　歳入歳出予算」を別表のとおり改める。　第４条中「第４表　地方債」を別表のとおり改める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算歳入款項金額22　市債　千円 5,383,400 5,393,300１　市債　 5,383,400 5,393,300歳入合計69,390,100 69,400,000歳出款項金額２　総務費　千円 8,169,945 8,185,100１　総務管理費　 5,289,090 5,304,24510　教育費　千円 7,159,299 7,160,139１　教育総務費　
   2,615,436 2,616,27612　予備費　千円 36,095 30,000１　予備費　 36,095 30,000歳出合計69,390,100 69,400,000－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第４表　地方債起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法市民集会施設 解体撤去事業費千円 　 9,900　普通貸借又は債券発行。 　事業の進ちょくその他の都合により起債前借又は翌年度に繰り越して借り入れることができる。　5.0％以内 　 　（ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）　政府資金についてはその融通条件により、銀行その他の場合にはその債権者との融通条件による。 　ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還をすること又は低利債に借り換えることができる。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　この際、提案理由の説明を求めます。　26番田中議員、登壇願います。　　　　　〔26番（田中利恵子君）登壇〕 ◆26番（田中利恵子君）　それでは、議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算に対する修正動議を行います。　発議者は横田英司、岩田泰明、田中利恵子ですが、私、田中が代表し、提案説明を行わせていただきます。　修正内容ですが、お手元に配付された修正動議の２ページにありますように、議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算の一部を次のように修正するものです。第１条中「69,400,000千円」を「69,390,100千円」に改めるものです。また、同条第２項「第１表　歳入歳出予算」を別表のとおり改めるものです。さらに、第４条中「第４表　地方債」を別表のとおり改めるものです。　提案理由は、次の３事業について予算の削除を求めるものです。　まず、予算書の（款）２　総務費（項）１　総務管理費（目）８　企画費　公民連携推進経費におけるデジタル化によるまちづくり推進事業です。　デジタル化によるまちづくり推進事業は、その背景に国のデジタル改革がありますが、昨年11月９日に開かれた総務常任委員会において、執行部から説明がありましたように、国では、デジタル・ガバメント実行計画により、行政の在り方をはじめ社会全体のデジタル化を推進しています。つまり、本事業は国と連動していることを理解するものです。　内閣委員会では、デジタル関連５法案が審議中です。その中で参考人質疑が行われ、専修大学の山田健太教授など大学教授ら４人の方が意見陳述を行いました。「法案では個人情報の保護よりも利用が優先されている」、「情報を収集する方向に強める内容も含まれており、漏えいの危険性も増しかねない」、「法案には、プライバシーや個人情報保護制度が自治体も含めて原則一本化されるが、先進的な自治体の保護体制のレベルダウンや自治体の条例制定権への制約になりかねない」等、指摘がありました。　予算特別委員会の総括質疑において、24番横田英司議員が、個人データの保護の問題、個人データの利用の合意の問題について様々な角度から質疑をいたしました。答弁からは、「プライバシーの侵害にならないよう配慮する」、「問題や懸念を回避できるような仕組みとしていきたい」、「本市が収集するデータが監視社会のツールとして利用されないよう対応してまいりたい」などとありましたが、具体的な担保が示されないことを24番横田議員は指摘をいたしました。事業を推進する前に、指摘のあった懸念事項を深く検討され、具体的な担保を示すことを再度申し上げるものです。　次に、予算書の（款）２　総務費（項）１　総務管理費（目）13　諸費のうち、その他経費における市民集会施設維持管理事業についてです。これは、旧生涯学習センター分館である上府中分館、現上府中市民集会施設を解体・撤去するものです。　先日、現地を再度見てまいりましたが、入り口のドアのところに「老朽化に伴い閉館する。閉館後はお近くの公共施設や地区公民館等の利用をご検討ください」と、こうありました。老朽化となる前に改修工事をすべきでした。地区内から離れた尊徳記念館、小田原アリーナ等へなぜ行かなければならないのか。不合理だと考えます。地域住民に必要とされる施設は残すべきです。ぜひ上府中市民集会施設の改修工事を行い、施設存続すべきことを申し上げるものです。　次に、（款）10　教育費（項）１　教育総務費（目）２　事務局費のうち、子どもの生きる力育成経費　学力向上支援事業における新規の学力・学習状況調査委託料についてです。　新規の学力・学習状況調査は、ステップアップ調査とも言われています。最も疑問でありましたのは、御答弁に、問題用紙は回収され、先生や児童・生徒の手元には残らないということでしたので、これでは、児童や生徒は自分がどのような問題を間違え、どこが理解できなかったのか分からないと思ったことです。難問に粘り強く取り組む力を育むことや、問題が解けたときの達成感は必要なことです。何をもってステップアップと言われているのか大変疑問です。いずれにしても、新年度は新型コロナウイルス感染症対策を最優先に行い、ＩＣＴ活用も本格的に始まる時期です。このような調査の必要性はないものと考え、再度反対を表明いたします。　以上を提案理由といたします。議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、修正動議の説明とさせていただきます。　以上です。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　次に、議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算の修正案及び原案について討論を行います。 ◆25番（岩田泰明君）　議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算に対する修正案に賛成の立場で討論をいたします。　修正案は、上府中市民集会施設の除却費を削除するものであります。　上府中市民集会施設は、足柄下郡上府中村立公民館として存立したものを継承したものでございます。1954年に上府中村をはじめとする２町３村が小田原市に編入合併した際に、市建設計画に旧町村立公民館を市立公民館分館とすると規定され、自来、地域の社会教育拠点として、2019年に廃止されるまで地域住民に寄与してきたものでございます。社会教育施設の機能廃止後も、利用状況に鑑み、公の利用に供すべき施設として運用され、上府中地域を中心とした市民の集会の権利を具体的に保障してきたものであります。憲法においては、国民に集会・結社の自由が保障されておりますけれども、現実的に集会をする場所が保障されていなければ、この権利は絵に描いた餅であります。現実にその権利を行使できるのは有産者のみということになるわけでありまして、地域において集会施設を公の施設として維持することは、地方公共団体に課された最優先の使命であると考えるものであります。　今回、上府中市民集会施設が撤去されれば、人口１万人弱の地域から市立の集会施設が失われることになります。周辺の町を見るまでもなく、今日仮に上府中村が存続していたとするならば、村内集会施設が維持されないということは全く想定し得ないわけであります。客観的に見れば、上府中合併前より存した施設が廃止されることは、合併前の行政提供水準を下回ることを意味するものであり、合併に対する否定的評価は避け得ないものと考えます。地方自治体を取り巻く事情が厳しいからこそ、地域における自治機能の強化のためにも、その拠点を市の責任で保持するということは必須であります。上府中市民集会施設の除却はこれに逆行するものでありまして、その削除に賛成をするものであります。　あわせて、デジタル化推進につきましては、する、しないの意思の問題は置きまして、客観的に個人情報に関わり、技術的にデジタル化が広く行き渡る以前には、技術的に不可能であったような行為ができるようになるということに関しまして、より一層の慎重な検討が必要であるものと考えるものであります。　また、個人の同意について、市当局の答弁では強調されておりましたが、自動車保険の細かい文章を読んで、当然サインをするということになっているわけでありますけれども、種々の契約行為において、建前としてよく理解して本人が同意したとなっていたとしても、現実がそうなっていないからこそ、先般も、高齢者に対して高額な金融商品を販売したことの有効性が争われた裁判で、この有効性を否定するような判決も出ているわけでございまして、この本人同意という点についても、新しい事柄でありますので十分な検討が必要だろうと思うところでございます。　また、新学力調査についてでありますが、教員の過重負担、長時間労働の解消は、政府もこれを課題として認め、種々の対策を講じております。これを解決するには、根本的には教員数の増加によってのみ解決し得るわけでありますが、しかしながら、これを直ちに実現し得る見通しはなく、現実の教員数を前提として、少なくとも過重労働を強めることにならないようにしていかなければならないものと考えます。すなわち、何か一つ新規に業務を付加する際には、等しい量の業務を削減するというような対応が必要であります。この点を鑑みますと、新学力調査に伴う負担増と、これに照応する業務削減が明示されておらず、結果的に教職員の負担を増大させるものとなっていると考えます。　新型コロナウイルス感染症流行下で、学校現場における新学力調査の有効性について十分な検討もなされたとは言い難いと考えます。また、新型コロナウイルス感染症の市中感染が収束しない状況下で、ＩＣＴ機器の本格導入という時期であることも鑑みれば、新学力調査の導入は時期尚早と考えるものであります。　以上の理由から修正案に賛成するものです。　以上です。 ◆24番（横田英司君）　議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算の原案に対して反対討論を行います。　原案には幾つかの前進面や評価できる点も多々あります。しかし、修正提案したほかに個人番号カード交付事業、いわゆるマイナンバーカードの交付に関する事業費と、東京オリンピック・パラリンピック関連経費についても問題があります。　マイナンバーカードについては、これまでも日本共産党は一貫して問題を指摘してきました。マイナンバーカードの取得は任意であり、2016年１月の交付開始から５年近くたつのに、普及率はようやく全国で23％です。国民が必要性を感じておらず、個人情報漏えいの危惧も強いので、普及が進まないのですから必要はありません。　そして、政府がデジタル化推進の鍵に位置づけているのが、現在、税・社会保障・災害対策に限定しているマイナンバーの利用範囲の拡大です。デジタル社会形成関係整備法案は、医師、看護師免許に関する事務や保育士の登録など、国家資格保有者に関する業務をマイナンバーで行えるようにします。預貯金口座に関する二つの法案は、公的給付金の受給者をはじめとして、銀行口座のマイナンバーへのひもづけを促進します。膨大な個人データが国に集まります。このデジタル化の問題については、総括質疑で指摘したとおりです。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、現在は、以下の三つの理由から、新型コロナウイルス感染症の収束のために、あらゆる力を集中するべきで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は中止すべきだと考えますから反対します。　一つは、ワクチン接種が始まっても安全に大会を開ける保証はないことです。ワクチンの効果が発揮されるには、大多数の人に免疫ができ、感染が広がりにくくなる集団免疫が必要です。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）は、今年中に達成することはあり得ないと断言します。　二つは、アスリートにとって公平に競技する条件がないことも問題です。各国の感染状況によって練習環境が影響を受けています。ワクチンの接種でも先進国と途上国の間には格差があり、アスリートファーストの立場からも開催できる状況ではありません。　三つは、医療従事者の確保も困難な状況です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に必要な医療従事者は１万人とされています。しかし、「コロナ禍」で全国の医療機関は逼迫しており、劇的に状況が改善されない限り、多数の医療従事者を医療の現場から引き離すことは現実的ではありません。　次に、前進面や評価できる点を述べます。　一つには、平和施策推進事業の継続です。この事業の目的は、総括質疑において、我が国が世界で唯一の被爆国となるとともに戦災を被るという悲しい歴史の上に、二度とこの惨禍を繰り返すことのないよう、核兵器のない恒久平和を目指す「小田原市平和都市宣言」の理念の実現に向け、平和施策を進め、市民の平和に対する意識を高めることであると確認されました。この事業の目的である、核兵器のない恒久平和を実現するための核兵器禁止条約が、今年１月22日に国連で発効しました。　国連の中満泉軍縮担当上級代表は、３月１日、「被災67年2021年３・１ビキニデー集会」で以下の趣旨の挨拶をしております。核兵器禁止条約は、人間を中心とした核軍縮へのアプローチにとって大きな前進であること。核兵器のない世界は実現可能であること。しかし、そのためには、決意と対話、協力する意思が必要であること。そして、力を合わせ、平和で安全な世界を実現できると信じていること。　本市が平和施策推進事業を続けてきたことが、この核兵器禁止条約に実りました。これからは、この条約の力で核兵器のない世界を実現するためには、本事業の一層の推進が必要です。　二つ目に評価する点は、学力向上支援事業、少人数指導スタッフの増員によって、国の方針に先駆け、小学校３年生を35人学級とすることです。全ての小・中学校の学年に30人学級の実現を求めるものですが、本市の独自予算によって少人数学級に向けて一歩前進することは大いに評価するものです。　三つ目には、国民健康保険事業特別会計繰出金については、根本的には、国の負担を１兆円に戻して、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることが必要ですが、当初予算の原案で国民健康保険事業特別会計への繰入金を増額し、１人当たりの保険料を減額したことは、「コロナ禍」での市民の声に応えるために、本市の財政力から見て努力したものであると評価いたします。　介護保険事業特別会計繰出金についても、介護保険料の標準月額を値上げしなかったことは、国民健康保険事業特別会計と同様に、本市の財政力から見て努力したものであると評価いたします。　最後に、新型コロナウイルス感染症対策についても述べます。日本医師会の中川会長は昨日３月24日、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、このままではリバウンドの強い懸念があり、まん延防止等重点措置適用の検討を始めるべきと述べています。変異ウイルスも広がり始めており、後遺症についてもまだよく分かっておりません。　日本共産党は一貫して、新型コロナウイルスの封じ込めのために、ＰＣＲの社会的検査、定期的検査の必要性と、医療崩壊を起こさないための医療機関への減収補填、そして、感染防止を実効性あるものにするために、中小業者への直接的経済支援を主張してまいりました。　本市が３月補正予算で、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業、中小企業事業者等支援金（第３弾）を市の独自予算として提案したことは、大いに評価できます。業者の皆さんからは、内容のみならず本市職員の丁寧な対応についても喜ばれていることは、金額には表れておりませんが、大変重要なことです。新年度からの予算についても、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済支援を最優先で行うことが必要です。　以上、原案について評価すべき点と疑義のある点を述べて、原案に対しての反対討論を終わります。 ◆８番（池田彩乃君）　議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算の原案について、賛成の立場から討論いたします。　当予算においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税収入の大幅な減少が見込まれることや、扶助費及び医療・社会保障関係の繰出金のほか、公共施設の老朽化対策に係る経費や大規模事業の進捗に伴う公債費が増加するなど、極めて厳しい財政状況となっています。　こうした中、令和３年度は、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、様々な施策・事業等を展開していかなければなりません。加えて、新たな行政課題や社会経済状況の変化にも的確に対応することも求められています。このため、これまで行われてきた施策や事業等については見直しを行い、時代の変遷に応じて役割を終えているものと考えられるものは廃止または縮減するなどし、それによって生み出された財源を、より重要な新しい事業に振り向けるべきです。　守屋市長におかれましては、今後の市政運営において、前例にとらわれることなく、独自色をより強く打ち出した施策・事業を選択、実行していただくことを強く求めます。　以上を申し述べ、賛成討論といたします。 ◆４番（小谷英次郎君）　予算案は全て一括提案となっておりますので、総体として賛成とさせていただきますが、何点か気になる点がありますので、意見を申し述べさせていただきます。　まず、総体としての賛成の最大理由は、市政の継続性が重視された予算案であったことです。　守屋市長は、選挙期間中、配布物や演説などあらゆる媒体で、40億円使うと何度も述べていましたが、市長就任後、財政調整基金10億円の使用にとどまっており、公約違反に関しては市民に対して丁寧な説明が必要だと考えますが、前市政における財政調整基金に対する方針どおり、市政の継続性を重視して財政調整基金を約52億円まで積み増したことには大いに評価できます。　また、市民活動応援補助金の予算化においても評価できます。市民活動応援補助金は、平成15年に当時の小澤市長が市民活動推進条例施行と同時にスタートさせたものであり、小田原の貴重な伝統として加藤前市長も踏襲したものです。その他、平和施策推進事業やプレイパーク事業など様々な前市政においてとても有意義であったと考える施策が、本市において必要な事業であるとしっかりと検証された上で継続されていることも大いに評価できます。　今後は、施政方針に１行しか書かれなかった生活困窮者支援や、全く書かれなかった社会的に弱い立場にいる方々の支援をはじめとする様々な新型コロナウイルス感染症対策を、市独自にも補正予算を組んで行っていくことを期待いたします。　第２に、イノベーションラボについてです。　アメリカツイッター社が永遠の在宅勤務を認めてから約１年。多くのユニコーン企業、デカコーン企業もオフィスは持たない、あるいは面積も縮小して働き方を変えていくというのが世界的な潮流でございます。まさにパラダイム・チェンジの新型コロナ時代において、デジタルや未来創造を冠にする課が、なぜオフィスを持つ必要があるのか。私の代表質問への答弁には、ただオフィスをラボと言い換えるだけで、全く納得がいくものではありませんでした。　デジタルや未来創造を冠にする課であるからこそ、まさに課の職員全員に在宅勤務を永遠に課すなどしたほうが、より未来創造の成果につながっていくと考えます。やはり、まずは場所がありきで、その場所で何をするかを後づけで考えたという印象が拭えず、厳しい財政状況の中で多額な税金を投入して行うべき事業なのかは、いまだに甚だ疑問ではありますが、ミナカ小田原は本市の玄関口として、小田原の新たなシンボルとして、本市の商業発展のためには欠かせない施設であることは大変よく理解しておりますので、この予算にも賛成いたします。　ただし、課としての成果をしっかり目に見える形で示していく必要が今後あります。この事業は、ＰＤＣＡの実践やキーパフォーマンスインジケーターを設定すべき事業であると感じますので、３年間ただ借りっ放しにするのではなく、年間2000万円を優に超える費用が新しいオフィスにかかっていることをしっかりと自覚した上で、確実な成果が出せるような工夫と成果の検証をその都度行い、成果が出せない場合には事業の継続を検討するなどを強く要望いたします。　第３に、デジタル化によるまちづくり推進事業費についてです。　本市と同じくスーパーシティ構想に名のりを上げている長野県松本市の臥雲市長も１期目ですが、年明け早々から市民説明会を行っている上、既に多くの企業や大学とスーパーシティ構想をめぐって連携・協力の合意を取り付けております。松本市の姿勢を見ると、国の施策にただぶら下がるのではなく、市としての自主性を持っているのを感じます。　本市は、市民説明会をやっと４月と、出遅れ感がある上に、事業者選定においても、学校情報、健康情報、塾の成績など、子供に関する情報を一元化した教育の最適化といったような小田原市の独自性は全くないどころか、元教師としては心配しか生まれないような事業提案を高く評価しているなど、問題は山積していると考えます。守屋市長の提案に対する挑戦する姿勢は評価いたします。しかし、国から提案募集があったので応募する受け身の姿勢では、スーパーシティ指定獲得の展望は開けません。市の将来像を明確に描いて応募して初めて国に評価されるということは言うまでもありません。認識の根本的転換を強く要望いたします。　第４に、ステップアップ調査について。　現場の教師、保護者、そして何より一番大事な児童・生徒の声を十分に聞かず、事務局主導で推し進めたことに関しては、大いに苦言を呈させていただきます。実施に当たっては、児童・生徒や教職員の負担をしっかりと考慮して対策を立てるとともに、３年間での結果をしっかりと検証した上で、継続の可否を判断していただきたいと要望いたします。　最後に、ストリートピアノ事業について。　既に前市政のときに決定済みであった事業とはいえ、実現した現在、多くの市民に癒やしの時間を提供しております。少額ながらもこのような事業を継続していただけたことを大いに評価して、賛成の討論といたします。 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　これより、議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算について採決を行います。　まず、修正案について採決いたします。本修正案のとおり修正することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成少数であります。よって、議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算の田中議員ほか２名から提出されました修正案は、否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　修正案が否決されましたので、原案について採決いたします。　議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成多数であります。よって、議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、議案第20号及び議案第26号の２件の各議案について討論を行います。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、議案第20号並びに議案第26号について反対の立場で討論をいたします。　自転車競技法第１条は、「自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため」として、地方自治体が実施する競輪事業の目的を定めております。戦後の地方財政窮迫化の打開策の一つとして、同法が運用され、地方財政に寄与してきたことは歴史的な事実であります。一方で、第二次世界大戦後の発達した独占資本主義諸国では、社会保障制度の一般的成立を見、財政を支弁する租税について応能負担原則が広く受容され、累進課税制度と現物・貨幣両形態での社会保障、福祉給付による所得再分配機能が質的に強化されて今日に至っております。今日の我が国においても同様であります。　ところで、自転車競技法の下で営まれる競輪事業においては、この現代国家の公財政需要を支弁する際の重要な原則である応能負担を有しているかという点については、甚だ疑問であります。競輪事業の車券購入者の大宗が高額所得者、あるいは車券購入に用いられた貨幣額が購入者の勤労所得以外のいわゆる不労所得からのものであるという事実はございません。地方財政の健全化を図るとしても、その方策は戦後の地方財政の全般的窮迫期とは異なった形で解決が図られるべきものと考えます。　本市において、歴史的に競輪事業が果たしてきた財政的役割を否定するものではなく、また、事業を所管する公営事業部の真摯な経営努力には敬意を表するものであります。しかし、一般会計繰出金の推移を見ても、本市競輪事業は歴史的使命を終えたと判断すべきと考えます。本予算案は、競輪事業の将来的な廃止を志向するものとはなっておりませんので、これに反対をいたします。　次に、後期高齢者医療事業についてですが、政府は２月５日、年収200万円以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定いたしました。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を個人単位で加入させ、収入のない人やこれまで保険料負担のない人も含めて加入者全員から保険料を徴収するものであります。保険料の負担割合は、75歳以上１割、現役世代の支援金４割、公費５割と法定化され、75歳以上の人口が増え、医療費が増えれば、自動的に保険料が増える仕組みとなっております。　神奈川県の2020年度、2021年度の１人当たり年間保険料は、９万6252円で7252円、8.51％の引上げとなり、その主な要因は、１人当たり医療費が2020年度0.8％増、2021年度0.7％増を見込んでいることであります。県内の後期高齢者は113万6000人、そのうち所得100万円未満が64.6％、所得なしが47.4％を占めております。2018年度の数字でございます。比較的所得が高いと言われている神奈川県でも、後期高齢者の生活は厳しいものとなっております。この中で小田原市の後期高齢者の生活の厳しさもまた同断だと思います。　高齢者は平均所得が低い上に、年とともに所得が減っていく。二つに、医療の必要性が高く、長期にわたり頻繁に受診が必要になる。三つに、年齢とともに患者負担額が高くなっていく。こうした実態・特性を無視し、一定所得以上の加入者の負担を２倍にすることが制度安定上必要となる同制度は、既に高齢者医療制度としての破綻を明瞭に示しているものと考えます。制度の改善として、後期高齢者医療制度の公費負担割合を引き上げ、抜本的に増額していくことが不可欠であります。こうした姿勢を市としても強く示していくことが求められていると考えます。　事業実施に当たりまして、市の御尽力は否定するところではございませんけれども、本予算はその点が明確ではございませんので、反対をするものであります。　以上です。 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第20号及び議案第26号の２件の各議案について、予算特別委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成多数であります。よって、議案第20号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計予算及び議案第26号　令和３年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、いずれも予算特別委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、議案第21号から議案第25号及び議案第27号から議案第41号の20件の各議案について討論を行います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第21号から議案第25号及び議案第27号から議案第41号の20件の各議案について、予算特別委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第21号　令和３年度小田原城天守閣事業特別会計予算、議案第22号　令和３年度小田原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第23号　令和３年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計予算、議案第24号　令和３年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第25号令和３年度小田原市介護保険事業特別会計予算、議案第27号　令和３年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第28号　令和３年度小田原市広域消防事業特別会計予算、議案第29号　令和３年度小田原地下街事業特別会計予算、議案第30号　令和３年度小田原市水道事業会計予算、議案第31号　令和３年度小田原市病院事業会計予算、議案第32号　令和３年度小田原市下水道事業会計予算、議案第33号　小田原市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例、議案第34号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例、議案第35号　小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第36号　小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び小田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第37号　小田原市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第38号　小田原市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第39号　小田原市企業誘致推進条例の一部を改正する条例、議案第40号　小田原市建築審査会条例の一部を改正する条例及び議案第41号　小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも予算特別委員長の報告どおり可決確定いたしました。 ◎市長（守屋輝彦君）　令和３年度各会計の当初予算ほか諸議案の採決の結果を受けまして、一言申し上げます。　議員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、慎重な御審議をいただきましたことに、心から御礼を申し上げます。　また、予算特別委員長・副委員長をはじめ、各委員の皆様方におかれましては、連日、集中的に御審査を賜り、深く感謝申し上げます。　いただきました御意見等に対しましては、今後の予算執行の中で真摯に受け止め、取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、事業実施に当たりましては、議員の皆様方の御協力が不可欠でございますので、一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、お礼の御挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、日程第24　議案第42号　令和２年度小田原市一般会計補正予算から、日程第28　議案第46号　小田原市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の５件を一括議題といたします。　ただいま議題といたしました各議案は、さきにそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしましたので、これより各常任委員長に審査の経過並びに結果について御報告願います。まず、総務常任委員長の報告の後、質疑を行います。次に、厚生文教常任委員長の報告の後、質疑を行い、付託議案のうち、議案第43号から議案第46号の４件の各議案について、一括して討論、採決を行います。その後、議案第42号　令和２年度小田原市一般会計補正予算について討論、採決を行うこととなっておりますので、あらかじめ申し上げます。　まず、総務常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月16日　　議長　　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木紀雄［印］　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第42号　令和２年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　23番鈴木議員、登壇願います。　　　　　〔23番（鈴木紀雄君）登壇〕 ◆23番（鈴木紀雄君）　総務常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る３月16日開会し、付託されました議案第42号　令和２年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）について、鳥海副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行い採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で総務常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　次に、厚生文教常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月16日　　議長　　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楊　隆子［印］　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第42号　令和２年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第43号　小田原市指定居宅介護支援等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　（３）議案第44号　小田原市指定介護予防支援等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　（４）議案第45号　小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　（５）議案第46号　小田原市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　16番楊議員、登壇願います。　　　　　〔16番（楊　隆子君）登壇〕 ◆16番（楊隆子君）　厚生文教常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る３月16日開会し、付託されました議案第42号　令和２年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第43号　小田原市指定居宅介護支援等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第44号　小田原市指定介護予防支援等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第45号　小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び議案第46号　小田原市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の５件の各議案について、鳥海副市長、玉木副市長、教育長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行い一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で厚生文教常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第43号から議案第46号の４件に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第43号から議案第46号の４件の各議案について、厚生文教常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第43号　小田原市指定居宅介護支援等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第44号　小田原市指定介護予防支援等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第45号　小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び議案第46号　小田原市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、いずれも厚生文教常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　最後に、議案第42号　令和２年度小田原市一般会計補正予算に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第42号について、各常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第42号　令和２年度小田原市一般会計補正予算は、各常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　以上で本定例会における議事は全て終了いたしましたので、この定例会を閉会いたします。　　　　　午前１１時１１分　閉会　以上会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　令和３年３月25日　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議長　　　　奥山孝二郎　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　荒井信一　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　金崎　達　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　宮原元紀...