東かがわ市議会 2022-12-20
令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
市長。
4:
◯上村市長 皆さん、おはようございます。
堤議員のわくわくおでかけタクシー事業についての御質問にお答えいたします。
東かがわ市地域公共交通計画に基づき、タクシーの効率的・効果的な利用に向けた研究及び地域コミュニティ協議会等との協働による不便地域での移動手段確保に係る事業として、本年７月から３か月間、タクシーチケットを活用した実証実験を水主地区と相生地区で実施いたしました。
この実証実験は、これまでのアンケート調査等から、市民の要望が多いドアツードア型の移動支援策として、タクシーの有効性を確認するとともに、外出機会の創出への効果を検証すること、どういった属性の方が移動に困難を感じているかを確認すること、午前中に予約が集中するなど、時間帯により需要に偏りの見られるタクシー運行に対して利用できる時間を制限したチケットにより、需要の均一化を図り、効率的な運行につなげることなどを目的として実施したものであります。
水主地区と相生地区の７５歳以上の方、計７８２人に３，０００円分のタクシーチケットを送付し、利用結果といたしましては、チケットを利用した運行が期間内で３７９回あり、１回当たりの平均乗客数が約１．４人でした。また、実人数で１５７人が利用し、利用率は２０．１パーセント、チケットの利用枚数は計８０９枚が利用され、利用率は１７．２パーセントでありました。
検証結果といたしましては、対象者の２０．１パーセントしか利用されていないことに加えて、アンケート調査から運転免許保有者の９０パーセント以上が、「自家用車で自由に移動できるからチケットは利用しない」、また運転免許非保有者の方についても、６０パーセント以上が、「家族や知人など運転してくれる人がいるからチケットは利用しない」ことが確認されました。
一方で、タクシーチケットを利用した方の約９４パーセントが、「本格導入した場合にもタクシーチケットを利用したい」と回答しており、ドアツードア型の移動支援策は移動手段のない方などには強いニーズがあり一定の有効性があるが、高齢者の中でも自分で運転する人や家族など送迎してくれる人がいる場合などでは移動支援のニーズが低く、対象者の選定に当たっては、年齢以外にも移動手段の有無等も含めて検討する必要があると考えております。
また、チケット利用者の約２５パーセントが「チケットで外出機会が増えた」と回答していることや、移動先として病院や商業施設以外の利用も多かったことから、買物や通院以外の外出促進にも一定の効果があったものと考えております。
タクシー事業者からは、「新規の利用者があった」、「営業収入が増えた」との回答もありましたが、経営面の影響については、「特に影響がなかった」との回答が多く、空き時間の活用による効率的な運行については大きな影響を与えることができませんでしたが、今回の実証実験により、「時間帯の拡大や市内全域での対応が可能である」など、前向きな意見を頂いております。
今回の実証実験の結果を基に、利用者負担と行政負担の適切なバランスについても考慮した上で、次年度において、市内全域を対象に高齢者を中心としたドアツードア型の移動支援策を導入してまいります。
以上、堤議員の質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 堤弘行議員、再質問ございますか。
堤議員。
6: ◯堤議員 今回のタクシーチケットの実証実験についてでは、利用率は２０．１パーセントという結果であり、またアンケート調査でもいろいろな意見が出ておりました。また、その中でも移動手段のない方などには強いニーズがあり、有効性が出てきていると思われます。この事業をまた本格導入した場合にも、タクシーチケットを利用したいという意見もたくさん出ております。
そこで、次年度に市内全域の高齢者を対象に移動支援策を導入するとの答弁でした。今回の実証実験では、午前中に利用できないという意見も聞きましたが、そうしたことに対する配慮も今後予定しているのでしょうか。また、そのほかどのような観点を検討することとなるのでしょうか。お尋ねいたします。
7:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
8:
◯上村市長 堤議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、今回の実証実験では、タクシー事業者からの意向もあり、タクシーの効率的な運行を検証するため需要の多い午前中を避けた利用時間としており、これに対しては、午前中利用したいという御意見を多くいただきました。今回の実験を行った結果として、タクシー事業者からも午前中の利用について可能であるとの御意見を頂いておりますので、時間帯の拡充についても前向きに検討をしていきたいと考えております。
なお、今回は１回での利用枚数の制限は行っておりませんでしたが、外出促進の観点からは、枚数を制限して利用回数を増やすほうが良いとの意見もありました。また、対象者についても、今回は７５歳以上の方全員を対象といたしましたが、本格導入に際しましては運転免許証返納者などの要件を追加するとか、申請制にするなど、真に支援を必要としている方に届く制度となるよう見直してまいりたいと考えております。
以上、堤市議への再質問への答弁といたします。
9:
◯井上議長 堤弘行議員、再々質問ございますか。
10: ◯堤議員 ありません。これで終わります。
11:
◯井上議長 これをもって、堤弘行議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
12:
◯大田議員 おはようございます。通告に従いまして、今回は３項目質問いたします。
私は、議員になって約１２年間、子育て支援、教育関係、ずっとこの議場で質問し続けてまいりました。今回も子育て支援について、市長と教育長にお伺いしたいと思います。
来年度、国は子どもの予算の倍増を明記しております。そして、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めました。現在は２つ、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点に分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課すようでございます。２０２４年４月以降のこども家庭センターの設置を目指していく方針を示し設置に努めることになっていますが、本市はこども家庭センターの設置に関してどのような方針を持っていますか。
また、２０２４年度の設置を見据え、国の基金事業を活用しながら、施設の整備、統括支援員の配置、また母子保健・児童福祉一体的相談支援機関整備事業・運営事業等の準備を進めるべきと考えますが、市長、教育長の見解をお伺いいたします。
13:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
14:
◯上村市長 大田議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。また、２つの機関での情報が十分共有されず、支援が行き届かない事例も全国的には指摘されてきたところでございます。
このようなことから、児童福祉法等の改正により、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の意義や機能を維持した上で、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世代、子どもに対して一体的に相談支援を行う機関、こども家庭センターの２０２４年度以降の設置に努めるよう方向性を打ち出しております。
現在、本市においては、令和２年４月から市民部保健課において子育て世代包括支援センターを設置しており、保健師が母子健康手帳の交付を行いながら、個別面接による相談や支援プランの策定を行う役割を担っております。また、同じく令和２年４月の組織改編により、教育委員会事務局子育て支援課内にこども総合支援センターが設置されており、この機関で行われている相談支援業務が子ども家庭総合支援拠点に該当するものとなっております。２つの機関は組織上は部局の異なる２つの課にまたがってはおりますが、常に連絡を取り合い、互いに行き来しながら、心配なお子さんや子育て世帯、妊産婦等について情報共有し、支援内容の検討を行い、それぞれのケースに合った進行管理を行っております。
まず、１点目の設置に対する本市の方針についてでありますが、今回の法改正は現在の子育て支援の組織体制を更に強化する必要があるとの認識に立ったものであり、令和５年度に創設される子ども家庭庁にこども家庭センターに関する施策を集約することとなっております。このような状況を踏まえて、本市においても法改正の趣旨にのっとり、教育委員会部局とも協議しながら、こども家庭センターの設置について検討を進めていきたいと考えております。
次に、２点目の国の基金事業を活用した事業展開については、本市の組織体制の構築に向けた予算について、有効な財源を活用していきたいと考えております。国においては、令和４年度にこども家庭センターについて調査研究を実施し、その結果に基づいてこども家庭センターの設置運営に関するガイドラインを作成し、今後示される予定であり、本市では幅広く情報収集に努めながら、関係機関と連携を一層強め、方針を定めていきたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
15:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
16:
◯松浦教育長 皆さん、おはようございます。
次に、私から大田議員の御質問にお答えいたします。
先ほど市長の答弁と同様になりますけれども、私も今回の児童福祉法の改正趣旨にのっとり、こども家庭センターの設置について早急に検討を進めていく必要があると考えております。現在、こども家庭センターが想定する業務の一部を担っている本市のこども総合支援センターでは、児童相談員による家庭児童相談や児童虐待への対応、要保護児童対策地域協議会の運営、スクールソーシャルワーカー等によるこども園や学校、家庭での教育支援活動や不登校児童生徒への支援、青少年健全育成活動等を行っております。
近年、本市においては出生数が減少しておりますが、家庭児童相談や児童虐待の相談件数は減少することなく、むしろ増加傾向にあります。子育て世代包括支援センターとの関係につきましても、妊産婦健診や乳幼児健診、保健師による訪問活動も含め支援方針を決定するなど、連携して対応するケースが増加していると感じております。
本市の全ての子どもの権利を守り、妊産婦や子育て世代に対してより一体的、効果的な支援を行うために、統括支援員等の配置も含め、どのような組織体制が良いのか、また市民の方から、より相談しやすい体制はどういうものなのか、こども家庭センターの設置について市長部局とともに検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
18:
◯大田議員 市長も教育長も、こども家庭センターの設置には早急に検討を進めているという答弁をお伺いいたしました。その中で、市長に１点、教育長に３点お伺いいたします。
市長は、検討を進めていく、有効な財源を考えているという答弁でございましたが、それでは具体的にどのぐらいの時期に検討されるのか、また有効な財源はどのようなものを考えているのか、そして検討すべき課題はどのように考えているのか、市長にまずお伺いいたします。
そして、教育長には３点お伺いいたします。
本市は、答弁いただいたように、令和２年度に組織改編があり、子育て支援と保健課共に共有をしてきめ細かな取り組みをしておると感じております。しかし、利用者が本庁舎で相談体制を準備していますが、相談室も空いてなかったり、また相談を希望している方の中には実際に庁舎に足を運べない方もいらっしゃるようです。市役所に来て相談するということは結構ハードルが高いと聞いております。令和４年６月の一般質問の折、教育長就任のごあいさつの中で、教育長が、「最も力を入れたいのが学校教育であり、不登校の問題、学校生活を楽しめないという子ども、ほかの子どもと同じように生き生きと生活ができる対策を取っていきたい」と答弁されております。現在、旧本町幼稚園を利用してふれんど教室を行っております。空いている部屋もあると思います。そうした中、調理室も遊具もございます。場所の選定はこれから決めていくのであると思いますが、そうした空いている施設、新たに造るのではなく、空いている施設で子どもの総合センターとしての利用を考えてみてはいかがでしょうか。その点について１点お伺いいたします。
それと、２点目、厚生労働省は全国の子どもの保護や親の指導に当たる児童福祉司を２０２４年度までに約１，０００人増員し、約６，８５０人とする方針を固めております。深刻化する児童虐待への対応を強化する狙いのようでございます。本市においては、こども総合支援センターがございます。そこの職員は４、５名在籍しているように思われます。令和３年度のネットワーク、それから不登校、いじめ、友人関係、虐待関係、家庭児童相談の相談件数など約２，２２０件の相談があると聞いております。これは明らかにマンパワーが不足していると私は感じております。これはもうずっと一貫して言ってきていることでございます。そのために予算の関係とか検討するいう御答弁いただいてるんですけど、せっかくここに予算を付けるような、国がどういう形で来るか分かりませんが、しっかりここのところは補充していくべきでないかと感じております。妊娠届から妊婦の支援、子育てや子どもに関する相談を受けて、支援をつなぐためのマネジメントが重要ですよね。伴走型の支援、要は相談に来て、相談を受け取って次の行動に出る、そういうところが少し欠けてるような気がします。それにはやはり財源も必要だと思います。支援員、これ４人でこの２，２２０件の相談、相談の人数が約３００人近くいらっしゃると思うんですが、本当にこれ、支援員の待遇も考えてあげないと大変だと思います。若い方、結婚する方も、育休、産休取られる方もいると思うので、この辺りの財源をどのように考えているのかお伺いいたします。
それから、３点目、子育て世代支援包括センターの観点から、母子保健担当の所管との虐待の所管の今後の連携について更に強化する必要があると思うのですが、教育長のお考えをお伺いいたします。
19:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
20:
◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。
私には３点いただきました。まず、いつまでに検討するかという点につきましては、こども家庭庁の動きもございますが、当市としては、まずは令和５年度中にどのような形で組織編制をしていくのか等々を含めて検討を進めていきたいと考えております。
２点目の財源につきましては、議員も先ほどおっしゃられていたとおり、本件に対して、まだ国がどのような予算付けをしようとしているのかというところがまだ見えてきておりません。その状況を見ながら、また適切に判断をしていきたいと考えております。
３点目、課題につきましては、様々な課題あるかと思います。先ほど教育長に御質問いただきましたような保健課と子育て支援課をどう組んでいくかという話もございますし、もちろんそれに基づく予算の話もございます。あらゆる課題に対して教育委員会部局と連携しながら対応していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
21:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
22:
◯松浦教育長 大田議員の再質問にお答えします。
まず、１点目の相談場所の件でございますけれども、確かに議員がおっしゃるとおり、相談場所にはプライバシーが守られるような場所が必要かというふうに思います。本庁舎に来られない方に対しての配慮ということにつきましては、現在、相談員が相談者のニーズに応じて家庭訪問を行ったり、あるいは御家庭に来られては困るという方については、相談者の指定する場所に出向いて相談を行っております。その中の１つとして御提案のあった旧本町幼稚園の１室、空き室を相談室として現在も設置しておりまして、そこも既に活用しているところでございます。今後、そのセンターとして旧本町幼稚園を使うかどうかについては今後の検討にはなるんですけれども、春の議会でも申し上げましたとおり、そこの有効活用、旧本町幼稚園のあの建物を子育て支援拠点施設としてどのように使うかということについては、現在もまずはふれんど教室に通う不登校の子どもたちの環境を整えるということに力を入れておりますけれども、休みの日に子育てに関するイベントを入れてみたり、いろいろ実験をやっておりまして、その中で効果的なものを組み合わせて、先ほど申しました子育てに関するセンターとして使えるように検討していきたいというように思っております。
それから、質問２点目の相談員の数という問題につきましては、確かに相談の件数もさることながら、中身が確かに複雑化しておりますし、非常に多様化もしております。今まで、私、教育現場におりましたけれども、遭遇したことのないケースも出てきておりますので、非常にそれに係る人の苦労というのは大きいと思います。この辺に対して必要な数を、ちょっと財源のことはなかなか申し上げにくいんですけれども、必要な数を確保することには努めてまいりたいと思いますし、あるいはその相談機関というのは市だけが持っているものではなくて民間もあります。それから、県も国もありますので、そういった関係機関との連携を今以上に、ネットワークといっても実効性のあるネットワークをいかに構築するかということについて研究していきたいと思っております。
それから、３点目の虐待の問題につきましては、相談員レベルでは解決できないもの、緊急に司法の介入が必要なものももちろんありますので、今まで以上に警察とか児童相談所等の連携を強めて、大きな事故に至らないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、大田議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
23:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
24:
◯大田議員 前向きな対策を考えていただいていることはよく分かりました。しかしながら、最初に言ったように、この統括支援員をつくって組織をつくっていく、それにはやはり財源が必要だと思います。そこで、市長にこの統括支援員制度についての来年度にその見込みがあるのかないのか、その点だけについてお伺いいたします。
そして、子どもは少子化になってきております。もう地域全体で子どもたちを育てていく、そういうところもこのこども家庭センターには必要だと思いますので、しっかりそうした予算づけ等を考えているのか、その点について市長にお伺いいたします。
25:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
26:
◯上村市長 大田議員の再々質問にお答えいたします。
統括支援員の人件費等も含めた財源につきましては、これからおおまかな方向性、形の在り方については国からも示されておりますが、これから細かいガイドラインが出てくる予定でございます。そのガイドラインに沿いまして必要な財源は充てていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
27:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
28:
◯大田議員 次の質問に移ります。認定こども園のおむつの持ち帰りについて質問します。
本市の認定こども園では、子どもたちが園で使用した紙おむつを保護者が持ち帰る運用になっています。これについては、従来から改善を求める保護者の声があります。感染防止をはじめとする衛生面の観点はもちろん、現場の先生方や保護者の負担が大きいなど様々な問題があり、近年、近隣市町で持ち帰りは徐々に減ってきております。香川県内でおむつの持ち帰りを来年度４年から廃止、既に実施している市町が高松市、丸亀市、三豊市、観音寺市、善通寺市、琴平町と、廃止する動きが広がってきております。本市も持ち帰りをなくし、認定こども園での取り組みが必要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
29:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
30:
◯松浦教育長 それでは、大田議員の認定こども園のおむつの持ち帰りについての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、市内の公立の認定こども園においては、従来より保護者に便の回数等を通して子どもの健康状態を確認していただくなどの理由から、使用済みおむつを保護者に持ち帰ってもらっております。
しかしながら、就学前施設での使用済みおむつの持ち帰りについては、衛生面や保護者負担などを総合的に判断し、こども園で処理する自治体も増えてきております。
このような中、本市におきましても、現在、園長会などで処理方法を変更した場合の対応として、保管や回収方法について協議を進めているところであります。また、子どもの便の状態等につきましても、園と保護者が円滑に情報共有できるよう対応してまいりたいと考えております。
今後、こういった協議がまとまり次第、子育て支援施策の一環として、認定こども園でのおむつ処理に向けてできるだけ早く実施できるよう体制を整えていきたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
31:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
32:
◯大田議員 教育長の答弁の中にありました便の回数等で健康状態を確認することにつきましてですが、若いお母さんたちにお伺いしますと、持って帰ったおむつの中の便を開いてまで確認するということは今ほとんどされていないようでございます。コロナ禍もございますし、また保育士の１人ずつにおむつを入れて保管していく、そういった業務も大変だと思います。そういうことを廃止することによって、保育士の処遇改善にもつながると思います。できるだけ早く実施するような体制をとりますということを答弁いただきましたが、これ他市では既にやっております。できるだけ早く実施するというのはいつなのか、またこれをすることによって、高松市も７００万円の予算を付けております。園ではそういう設置するには、やっぱり物も購入したりすることがございますので、その２点、早く実施というのはいつ頃なのかということと、それに向けての予算付けとかありますので、その点についてお伺いいたします。
33:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
34:
◯松浦教育長 それでは、大田議員の再質問にお答えいたします。
いつからかということにつきましては、令和５年の早くというふうにしか今答えられないんですけれども、予算については高松市の予算も拝見いたしましたけれども、多分その保管場所の施設なのか分かりませんけれども、多分そこに充ててるんではないかと思うんですが、回収の回数によって簡易なものにするか、あるいはしっかりしたものにするかということも検討していかなければならないと思っておりますので、もし簡易なものでいくということでしたら比較的準備は早いとは思うんですが、その回収方法、業者とかいろいろと検討していく必要がありますので、できるだけ早くとしか申し上げられないんですけれども、来年には実施したいというふうに考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
35:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
36:
◯大田議員 教育長の答弁で、「来年には実施したい」、ちょっと曖昧な答弁で分かりにくいんですが、もう他市は既にしてるんですよね。だから、教育委員会とか園とかいろいろ考えてもう答えを早急に出して、当初には無理かもわかりませんが、そういうところはスピーディにしていかないと、何かほかの市がやってるのをうちだけやってないと、保護者はいろいろ情報等をキャッチしております。だから、その辺りをしっかりとスピーディに進めていくべきと考えます。それと、これ私立の保育園もございます。その点について一緒に考えていくのか、再度お伺いいたします。
37:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
38:
◯松浦教育長 大田議員の再々質問にお答えいたします。
私立についても同様に整理して考えていきたいと考えております。同じように、今現在、私立についても……。
（「その前です」の声あり）
39:
◯松浦教育長 早急にという話ですね。御指摘のとおり、予算でありますとか準備が整い次第、スピーディに実施してまいりたいというふうに思っております。
40:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
大田議員。
41:
◯大田議員 最後の質問、制服の自由選択制の導入についての質問をいたします。制服については、平成３０年６月の一般質問で、平成３２年、令和２年ですが、白鳥中学校が開校予定であり、新しい学校に女子生徒はスカートのみという固定観念をなくし自由に選べる方式に変更すべきとの質問をいたしました。当時の教育長は、「より良い標準服の検討を進めていく」との答弁でございましたが、新しい白鳥中学校は現在の制服になっております。
制服は各学校において定めており、社会の変化や生徒のニーズを踏まえ、必要に応じて変更が行われています。本市の女子生徒の制服はスカートになっています。スカートでの自転車乗車は、スカートの巻き込みや汚れ等の問題がございます。加えて、このコロナ禍の状況での防寒対策も懸念されています。また、ＬＧＢＴや人権問題に対して今のままで良いのか議論する必要があると考えます。性別を問わない制服の自由選択制の導入についても検討が必要ではないでしょうか。県内でも善通寺市が、自転車通学時の安全性や防寒対策、ジェンダーレスの観点から、女性生徒もスラックスを選べるようにするとのことでございます。県内でも制服を見直す例が相次いでおります。今日までの固定観念にとらわれず、生徒たちのニーズに柔軟に対応することで学校の魅力化を図ることができると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
42:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
43:
◯松浦教育長 それでは、大田議員の制服の自由選択制の導入をの御質問にお答えいたします。
市内の小中学校の制服については、学校の統廃合の際に、保護者や児童生徒からの意見を参考にして、学校づくり協議会で協議検討の上、おおむね現行の制服のデザインを基調としたものが採用されております。
そのうち、中学校の制服は開校時から、男子は黒色詰襟の学生服、女子は黒色、または紺色のセーラー服とされておりましたけれども、数年前からトランスジェンダーの子どもにも配慮し、詰襟学生服をＡタイプ、セーラー服をＢタイプとして、性別によって着用する制服が限定されないようには考慮しているところでございます。
しかしながら、近年の社会情勢や時代の変化から、これまで以上に性の多様性や気候にも対応できる心地良い制服の導入について、児童生徒や保護者をはじめ、地域の方々からも御意見、御要望を頂いております。また、県内の中学校や高校でも、性別に関係なく誰もがスラックスやスカートを選べるよう、ブレザータイプやスーツタイプの制服が新しく採用されていることも承知しております。
このようなことから、本市におきましても、今後、制服の在り方について早い段階で検討が必要と考えております。そこで、まずは市内の小中学校の校長会の場で現状や課題を共有し、児童生徒のニーズを把握するとともに、令和５年度に各学校設置予定の学校運営協議会での検討課題にも取り上げていただきたいと考えているところでございます。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
44:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
45:
◯大田議員 これも早い段階で検討するという答弁でございます。具体的なところはなかなか決まりにくいと思いますが、令和５年度校長会とか学校運営委員会で検討するいうところは決まっております。そこについてはしっかりと生徒たちの意見も反映するような形で、是非、早急にしていくべきと感じております。検討するという言葉は本当に難しい言葉と思うんですけど、子どもたちにとって何が１番いいのか、何をすればいいのかということを大人たちがしっかりと考えて、より良い学校生活を送れるように、本当にこれ多様化している時代でございます。もう本当に、するのであればもう早く、先ほどの質問とも同じでございますが、その辺りをしっかりと協議して前に進めていくべきと考えております。その点について再質問いたします。
46:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
47:
◯松浦教育長 大田議員の再質問にお答えいたします。
スピーディということですので、急ぎ取りかかりたいとは思っております。児童生徒のニーズということがありまして、実は私が学校現場におりましたときにも児童生徒の意向というのは大切に聞いてまいりました。その中に、実は現在のいわゆるセーラー服、詰襟の学生服に対する根強い人気もありまして、そういった意見もありますので、慎重に子ども、それから保護者の意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。
それから、先ほどの校長会の話でございますけれども、既にもうそれについてはスタートしておりますので、そのことを申し上げてできるだけ早く進めてまいりたいというふうには考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
48:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
49:
◯大田議員 ありません。
50:
◯井上議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、工藤潔香議員の一般質問を許します。
工藤議員。
51: ◯工藤（潔）議員 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
中学校部活動の地域移行について質問いたします。
教員の働き方改革や少子化の進展で、学校単位の部活動運営が困難になることを受け、スポーツ庁は令和４年６月、令和７年度末までに休日の運動部活動の指導を地域に移行するよう提言しました。また、文化庁も令和４年８月、文科系部活動の指導を同じく令和７年度末までに地域に委ねるべきだとの提言をまとめ、足並みをそろえています。さらに、令和５年度から令和７年度末を改革集中期間に設定し、自治体に推進計画の策定も求めています。
それを踏まえ、香川県では令和４年１０月に地域移行に備え検討会議を設置するとしており、部活動の地域移行が加速化しています。
本市においては、令和３年度から引き続き令和４年度も地域運動部活動推進事業の指定を受け、実践研究をし、効果の検証や課題解決に向けた対応など、県内でも先進的に取り組んでいることに加え、私が過去３度にわたって一般質問した答弁に対しても、実践実行されていることは大変評価をしております。また、本市の取り組みはメディア等にも取り上げられ、大変注目を集めております。
しかし、運動部活動と文科系部活動の地域移行は教員の負担軽減につながるメリットがある一方、指導者の人材確保や費用負担などの課題も多くあるのが現状です。
これらの課題を解決するには、指導者への対価支払いなど新たな費用が掛かります。部活動の地域移行が改革集中期間にきちんと進められるよう、まずは十分な予算づけが必要と考えますが、予算確保はどのように考えているのか。また、国・県に対して財政的支援の要望も必要と思われますが、どうお考えか教育長にお伺いいたします。
52:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
53:
◯松浦教育長 それでは、工藤潔香議員の中学校部活動の地域移行についての御質問にお答えいたします。
部活動の地域移行につきましては、香川県の研究指定事業が始まった昨年度から積極的に手を挙げて実践研究に取り組んでまいりました。実験段階ではございますが、事業の進捗状況について申し上げます。
まず、運動部の部員不足につきましては、学校単位での活動ができなくなった競技から、市内３中学校が合同で活動することで、どの中学校の生徒でも同様のスポーツや文化活動ができる体制づくりを進めております。その際の生徒の移動はスクールバスを運行して対応しておりますけれども、今後、合同で活動する部活動の種目が増えた場合には、その増便が必要になると考えられます。
また、スポーツ・文化活動の普及を目的として、現在、所属している部活動の種類にこだわらずに多様な活動が体験できるイベント教室を今後開催し、休日の活動として市内小中学校の児童生徒が気軽にスポーツや文化活動に触れ合える場を提供してまいりたいと考えております。
指導体制につきましては、休日も部活動指導を希望する教員を中心に、地域人材を含めた指導員、補助指導員で構成する地域部活動組織を立ち上げ、各種目部会にその種目部会と事務局をつなぐコーディネーター役を置いて、地域移行を見据えた活動を行ってまいります。現在のところ、これらの実証実験に係る予算は県の委託事業を活用して実践しておりますが、議員御指摘のとおり、今後の課題として、指導員の確保をはじめ、地域部活動組織の運営経費、指導員に係る経費等々の必要な予算の確保に努めるとともに、国や県に対しても必要な財政支援について引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上、工藤潔香議員の御質問に対する答弁といたします。
54:
◯井上議長 工藤潔香議員、再質問ございますか。
工藤議員。
55: ◯工藤（潔）議員 事業の進捗状況については、部員不足により学校単位での活動ができなくなった競技から合同で活動し、どの中学校でも同様のスポーツや文化活動ができる体制づくりを進めており、合同で活動する部が増えた場合はスクールバスの増便やスポーツ・文化活動の普及を目的としたイベント教室の開催、また指導体制については休日も部活動指導を希望する教員を中心に、地域人材を含めた指導員等で構成する地域部活動組織の立ち上げなどに取り組んでおり、これらの取り組みが今後きちんと進められるよう、必要な予算の確保に努め、国・県に対しても必要な財政的支援を要望していくとの答弁を頂きました。
そのことを踏まえ、再質問いたします。部活動の地域移行によって会費や新たな保険への加入など、保護者の金銭的負担が増加することが見込まれます。東かがわ市の生徒が希望する部活動に参加できる公平な環境づくりが大切であります。貧困家庭の生徒が部活動の機会を失わないための支援など、保護者の金銭的負担の軽減についてどうお考えなのかお伺いいたします。
56:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
57:
◯松浦教育長 工藤潔香議員の再質問にお答えいたします。
まず、経費の負担をどうするかということでございますけれども、まず１番思っているのは、まず中学生が誰でも等しく活動ができるようにするという観点から、現在もやってるんですけれども、例えば準要保護児童生徒に対してクラブ活動費というのを補助して活動支援しております。これが、今後、地域部活動に移行してもそれが継続できるように予算を確保してまいりたいと、要望してまいりたいというふうに思っております。
それから、今、教員のボランティア精神で賄われている部活動が地域に移行した場合には保護者負担が出てくるだろうということが想定されますけれども、一部については確かに負担していただかなければならない部分も出てくるかと思いますけど、これもできるだけ抑えて活動が継続できるように考えてまいりたいと。それは、先ほども申しましたけれども、国や県への予算要望の中で、今やっております実証実験の結果を基に具体的に要望していきたいというふうに思っておるところでございます。
以上、工藤潔香議員の再質問に対する答弁といたします。
58:
◯井上議長 工藤潔香議員、再々質問ございますか。
59: ◯工藤（潔）議員 ありません。
60:
◯井上議長 これをもって、工藤潔香議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時２７分 休憩）
（午前１０時３８分 再開）
61:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
62: ◯工藤（正）議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
私は五名地区の将来にわたる安全な水の安定的な供給についてお伺いいたします。
水道は市民生活にとって欠かせない重要なライフラインであることは言うまでもありません。県内の水道事業の状況は、人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれる中、老朽化が進み、水道施設の更新や地震などの災害への対応、水道事業従事者の技術継承、また本県特有の課題でもある渇水への対応など多くの課題を抱えています。
こうした課題の解決を図り、将来にわたり安心・安全な水道水を安定的に供給できる体制を確立するため、県と県内市町では、水道事業の広域化に向けて、平成２９年１１月に香川県広域水道企業団を設立し、平成３０年４月から本格始動しております。
しかしながら、本市においてこの香川県広域水道企業団の給水エリアとなっていない地域があります。それが五名地区であります。現在、五名地区では６地区において飲料水供給施設があり、約２３０名余りの人に給水しております。この施設は、旧白鳥町時代の平成５年４月に鈴竹地区が最初に給水が開始され、それ以降、各地区で施設整備が行われ、平成１９年４月に日下地区が最後に給水開始となっております。
各施設の維持管理に関しては、施設ごとに簡易給水組合を組織し、各組合が市より指定管理を受けて、組合員の手により、維持管理はもとより施設運営が行われています。
先日、私はそれぞれの施設を視察するとともに、各組合の組合長と話をする機会を得ました。各施設とも施設の規模や形態、水源地の状況、施設の老朽化等が異なるものの、各組合とも施設を運営する上で大変な御苦労があり、それぞれが多くの問題を抱えていることが分かりました。
県の水道事業と同じように、組合員の高齢化による施設の維持管理への問題、人口減少に伴う利用料金収入の減少への問題、渇水の頻発化による水源不足への問題、施設老朽化に対する更新への問題等、まだまだ多くの問題を抱えており、将来に向けて健全な施設運営ができるかどうか大きな不安を持たれていました。
現在、五名地区では、香川県において五名ダム再開発事業が進められております。しかしながら、五名地区の住民にとっては、国道３７７号の付け替え道路により交通の便は良くなるものの、五名ダムの水の恩恵を何一つ受けることはありません。
香川県広域水道企業団を設立するための調整協議の段階において、五名地区の飲料水供給施設は持ち込まないことはお聞きしております。市の施設として、今後も維持管理、運営することと承知しておりますが、五名地区の住民が将来にわたり安全な水の安定的な供給を図るためには、本来は水道のプロでもある香川県広域水道企業団に水道事業として編入することが１番最良の方法だと考えます。
市長は、常日頃から、誰一人として取り残さない東かがわ市を公言されております。五名地区の住民に将来にわたり安心して、ほかの地区の市民同様に安全な水の安定的な供給を図るためにはどのような方向性を持たれているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
63:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
64:
◯上村市長 工藤正和議員の五名地区の将来にわたる安全な水の安定的な供給についての御質問にお答えいたします。
五名地区は、ほとんどが五名ダムより上流域に位置し、地形的な要因もあることから、香川県広域水道企業団が管轄する上水道の給水区域外となっております。このため、当該地区の水道供給については、平成４年度から平成１８年度にかけて、農林水産省の住環境整備事業や厚生労働省の水道未普及地域解消事業などを活用し、６地区の飲料水供給施設を整備し、現在２３６人の地区住民に給水を行っております。
各施設の維持管理に関しましては、常に迅速かつ効率的な運営が求められていることから、地元管理組合を指定管理者に指定し、健全な運営を担っていただいているところであります。
市といたしましては、各施設において安全な水の安定的な供給が図られるよう、毎月水質検査を実施し、異常がないか監視するとともに、指定管理協定のリスク負担に応じて施設の設備等の修繕を実施しております。
また、本年９月には、各施設において異常が発生した場合に、同企業団東讃ブロックセンターより給水の支援が受けられるよう、覚書の締結を行ったところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、各組合において水源地の枯渇や汚濁による水の供給や、人口減少、高齢化等の影響により、将来にわたり適切な管理体制が維持できるかなどの多くの課題があることも承知をしております。
同企業団給水区域への編入に関しては、議員も御承知のとおり、企業団設立協議の段階において、市の施設として維持管理していく方針を示していることから、まずは各組合とこれらの課題解決に向けて協議を重ねていくことで、今後どのような体制や手法で施設運営を行っていくのが最良であるか検討してまいりたいと考えております。
今後とも五名地区の住民の皆様に、安全・安心な水道水の安定的な供給が図られるよう、市として責任を持って取り組んでまいります。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
65:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
66: ◯工藤（正）議員 五名地区の住民が安全・安心な水の安定的な供給を図るため、まずは各地元管理組合と課題解決に向け協議を行っていくとのことでありますが、今後どのようなスケジュールを予定されているのか、また今後、香川県広域水道企業団への編入については検討されないのか、お伺いをいたします。
67:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
68:
◯上村市長 工藤正和議員の再質問に答弁いたします。
五名地区簡易給水施設は、本年度より５年間、地元管理組合を指定管理者として指定しており、今後どのような体制や手法で施設運営を行うべきか、課題解決に向けた協議を重ね、現指定期間が終了するまでには地元と合意形成を図ってまいりたいと考えております。
また、同施設につきましては、市の施設として維持管理していく方針を示しておりますが、改めて編入についての条件について整理し、条件が整えば検討をしてまいりたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
69:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
70: ◯工藤（正）議員 ありません。終わります。
71:
◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、朝川弘規議員の一般質問を許します。
朝川議員。
72: ◯朝川議員 それでは、私は市長に２問質問いたします。
まず、１問目。告知放送端末の今後の取扱いについて、市長に質問いたします。
本市は、平成２１年度から平成２２年度にかけて、市内全域に光ファイバー網を整備しました。その事業の中で、市内のほぼ全世帯、事業所等に告知放送端末を設置しました。当時、台風等の災害に見舞われた際の有効な情報通信手段がなく、その対策が求められていたこと、そして国が進めていたデジタルデバイドの解消に向けて市内全域に光ファイバー網を整備する手段として最も合理的であると考えて、告知放送端末を設置することとしたものであります。この事業によって、市内のどの地域においても市民は高速通信のサービスを受けることができるようになりました。告知放送端末の活用の実態としては市からの緊急情報の配信が主なもので、ほかに自治会等でグループ放送を利用されている例もありますが、そのような利用は多くはありません。
さて、本市は今年３月に東かがわデジタル化推進戦略を策定しました。その戦略の策定をもって、告知放送端末の設置の根拠となっていた市地域情報化基本計画を廃止しましたが、東かがわデジタル化推進戦略の中には、告知放送端末に関して今後どのように活用するのか具体的な記述が見当たりません。一方、市が整備した光ファイバー網については民間の通信事業者に譲渡いたしましたが、告知放送端末については引き続き市が保有し運営をしております。
そこで、これから先、市として告知放送端末の取扱いについてはどのようにしようとお考えなのかお伺いいたします。
73:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
74:
◯上村市長 朝川議員の告知放送端末の今後の取扱いについての御質問にお答えいたします。
告知放送端末につきましては、地域情報通信基盤整備事業により、市内の各家庭や施設などに機器を設置し、緊急放送の伝達や自治会などのグループ放送で利用し、様々な情報を市内に発信してまいりました。しかしながら、告知放送端末を設置してから１０年以上が経過し、機器の不具合も生じてきており、その対応件数も年々増加している状況でございます。
また、議員御指摘のとおり、告知放送端末の利活用の状況といたしましては、市が発信する緊急情報の伝達が主であり、その他の利用方法としては、自治会等のグループ放送がございますが、利用件数は年度により増減はあるものの、それほど多くないのが現状でございます。
現在、スマートフォンなどの普及により、携帯通信機器による情報の発信や取得が顕著になってきており、また無線通信が４Ｇから５Ｇへ移行し、情報通信速度がより高速化されたことにより、情報の発信や取得の通信手段も有線通信から無線通信に移行しつつあります。
一方で、市内におきましては、スマートフォンなどの携帯通信機器を持たれていない方もおりますので、行政情報の伝達や取得におけるデジタルデバイド対策としての告知放送端末の存在は重要であるとも認識をしております。
将来的には、情報通信サービスやその通信方法自体が新しく変わるだけでなく、利用者のＩＣＴに関するリテラシーも成熟していく時代へ移り変わることが予見されておりますが、現時点ではあくまで過渡期であることを鑑み、当面の間は広く市民に向けた情報伝達手段として、現行の告知放送端末の運用を継続していく必要があると考えております。
なお、現行の告知放送端末の運用は、音声情報を発信者側からの一方向にのみで提供しておりますが、今後インターネット上の通信規約、いわゆるＩＰを活用して双方向での情報提供サービスが現行の情報通信網に実装できるか、技術的な面での研究を進めていきたいと考えております。さらに、技術的な面での研究に加え、新たに具体的な利活用の方法や費用対効果についての検証など、告知放送端末の在り方について、東かがわデジタル化推進戦略に明記をした上で検討を進めてまいります。
以上、朝川議員の御質問に対する答弁といたします。
75:
◯井上議長 朝川弘規議員、再質問ございますか。
76: ◯朝川議員 次へ行きます。
77:
◯井上議長 それでは次の質問に移ってください。
78: ◯朝川議員 次に、新たな老朽危険空き家の支援制度等について市長に質問いたします。
本年６月定例会の一般質問の場において、私は空き家対策について市長の考えをお聞きしました。その際、市長は、空き家対策の中でも優先して検討する老朽危険空き家の支援制度については、年内に方向性を決定し、令和５年度予算に反映したいと答弁されました。
そこで、老朽危険空き家の支援制度の方向性について、現在の考えをお伺いします。
また、さらなる空き家の支援策については、今年度の実績を基に効果検証を行った後、速やかに検討に着手するとのことでありました。そこで、さらなる空き家支援策について、年度の途中ではありますが、今年度の実績から現時点で何がしかの手ごたえというものをつかんでいるようであればお聞かせください。
79:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
80:
◯上村市長 朝川議員の新たな老朽危険空き家の支援制度等についての御質問にお答えいたします。
現行の老朽危険空き家の支援制度につきましては、国土交通省が示す住宅の不良度の判定基準に基づき、評点が１００点以上となる著しく倒壊の危険がある住宅に対して、除却費用の８０パーセント、上限１６０万円を支援するものであります。
平成２７年度に制度を創設して以来、現在までに交付決定を含めて６１件、補助金額にして約７，９００万円の支援を行い、市民の安全・安心の確保と住環境の向上に努めてまいりました。
しかしながら、近年においては、相談件数の増加とともに住宅の不良度が補助対象の基準に達しないため、所有者が除却を先送りにするケースも増加傾向にあります。
そこで、所有者の意向に対して、時機を逃さず後押しできる制度を次年度創設してまいります。具体的には、不良度が国の補助基準に満たないものの、老朽化が進み周囲に影響を与えるおそれのある住宅の除却に対する新たな市独自の支援を行うことで、老朽危険空き家対策を促進してまいりたいと考えております。
次に、空き家対策に関する本年度の実績についてでありますが、若者定住促進事業のうち、これまで補助率や上限額を拡充してきた中古住宅の取得は、前年度の同時期と比較しても同数以上の１３件となっており、制度拡充前の２倍以上の利活用の促進を図ることができており、着実に効果が表れていると感じております。
一方で、現在、資材費等も高騰し続けており、今後、空き家リフォーム補助の申請数などが鈍化することも想定されることから、さらなる空き家への支援策につきましては、引き続き実績等を検証した後、様々な視点に立って検討してまいりたいと考えております。
以上、朝川議員の御質問に対する答弁といたします。
81:
◯井上議長 朝川弘規議員、再質問ございますか。
朝川議員。
82: ◯朝川議員 再質問いたします。老朽危険空き家の除却に対する市独自の支援制度を次年度に創設するとのことですが、補助率や予算規模は現時点ではどのように想定されているのかお伺いします。
また、さらなる空き家への支援策についてでありますが、様々な視点に立って検討するとの答弁でありました。この様々な視点とは、具体的にはどういったものなのかお示しください。
さらに、これらの制度を市民に十分に認識していただくための周知、啓発の方法はどのようにお考えなのか、以上、３点について再質問いたします。
83:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
84:
◯上村市長 朝川議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、１点目の市独自の支援制度については、現時点での想定でありますが、現行の国庫補助事業と市費負担のバランスを考慮した補助率にしたいと考えております。規模については、不良度が国の補助基準に満たないものの、今後の利活用が困難である住宅を対象に１０件程度を考えております。
次に、様々な視点につきましては、これまで若者への支援を中心に施策を展開してきましたが、更に空き家の利活用を促進するため、個人への補助だけでなく、例えば事業者に対する補助など視点を変えながら幅広く検討してまいります。
最後に、市民への周知、啓発の方法についてでありますが、市ホームページでの情報発信に加え、市役所に相談に来られたとき、あるいは死亡届の手続時、また県外の所有者に対しては固定資産税の納付書を送付する際など、空き家について考える機会を捉え、啓発チラシの配布や支援策の案内により関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。
以上、朝川議員への再答弁といたします。
85:
◯井上議長 朝川弘規議員、再々質問ございますか。
86: ◯朝川議員 終わります。
87:
◯井上議長 これをもって、朝川弘規議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番、橋本守議員の一般質問を許します。
橋本議員。
88: ◯橋本議員 私は、市長と教育長に質問をいたします。
まず、市長に湊川の河口周辺の環境整備について質問をいたします。
湊川の河口右岸側は、旧白鳥町時代にはごみ処理場として長年活用されてきました。現在は、盛土等により自然が少しずつ取り戻されております。しかし、迷惑施設というイメージは払拭されておりません。
そこで、誰もが気軽に立ち寄れる場所になるよう、四季折々のハマヒルガオ、コスモス、スイセン、ハマボウなどを植栽して、また潮干狩りのできる豊かな海辺を取り戻すべきでないかと考えます。また、隣接する河川は空飛ぶ宝石と例えられているカワセミ、皆さん御存じだろうと思いますが、の生息地となっております。寺町排水機場の外壁の塗装や河川の汚泥の処理をするなどの環境整備をすべきではないですか。
未来ある子どもたちのためにも、本来の姿を取り戻し、原風景の里海を断固守るべきと考えるが、市長の所信をお伺いします。
89:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
90:
◯上村市長 橋本議員の湊川の河口周辺の環境整備についての御質問にお答えいたします。
湊川河口右岸にはごみ焼却場が昭和３３年に建設され、また昭和４６年４月からはごみの埋立地としても使用されていた経緯がございます。ごみ焼却場は昭和５１年１月末に廃止されましたが、ごみの埋立地としてはその後もしばらくの間使用されていたと認識をしております。
３町合併以後は、年に数回程度の整地作業や草刈りによる跡地の管理を行いながら、地元自治会等による水路清掃により生じた土砂や、寺町排水機場の浚渫土の搬入場所として、現在も有効に活用しているところであります。
今後も地元で発生した土砂等の受入先として必要な施設でありますので、現状の野鳥などが生息しやすい豊かな自然環境も維持をしながら、引き続き適正管理に努めてまいります。
なお、白鳥排水機場、通称寺町排水機場につきましては、県営事業で令和元年度に機能診断を実施し、令和３年度から令和５年度までの計画で、ポンプ設備、電気設備、除塵設備等の更新工事を実施しております。
建屋につきましても、竣工後約５０年以上経過し老朽化していることから、次年度に耐震診断の調査を実施し、その調査結果を基に施設の再整備を進めるとともに、河川についても状況を確認し、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
91:
◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
92: ◯橋本議員 地元で発生した土砂等の受入先として必要な施設であり、適正に管理して続けてまいりますという答弁を頂きましたが、この地域は昭和３３年からごみの処理に携わってきて現在に至っております。実に７４年間という非常に長い期間です。この間、地域に住む人は、悪臭や煤煙に悩まされておりました。今は、先ほど答弁いただきましたように、少しずつ埋め立てられて整備されておりますが、今後このような形をいつまで続けていくのか、具体的に取り組みについて再度お伺いをしたいと思います。
93:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
94:
◯上村市長 橋本議員の再質問に答弁させていただきます。
今の状態でいつまで置いておくのかとの御質問を頂きました。先ほどの答弁の繰り返しにもなってしまいますけども、現状必要な施設でございますので、当面の間は現状を維持しながら有効活用を進めてまいりたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
95:
◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
橋本議員。
96: ◯橋本議員 現状を確保しながらということで、私がここの場所を訪れて最初に質問しましたように、植栽をしたらどうかということを申し上げております。そこで、段階的にでも処理場の西側のほうですか、東側のほうは自然が徐々に戻ってきて、先ほども申し上げましたようにカワセミ等の生息地になっております。西側のほうはいまだに盛土だけで雑草が生えておる状況ですので、地元自治会等と相談しながら、四季折々のスイセンであるとか、ハマヒルガオであるとかハマボウであるとか、またコスモスであるとか、そういう草花を少しずつでも段階的に植えていくべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
97:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
98:
◯上村市長 橋本議員の再々質問に答弁させていただきます。
河口の西側についての御質問を頂きました。議員おっしゃるとおり、その地元自治会ないしは、またその周辺の企業ともそれぞれの相談や協議が必要かと思いますので、その詳細な協議を経ながら検討していきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
99:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
100: ◯橋本議員 文化財の指定について、教育長に質問いたします。
旧白鳥町湊の通称寺町地区の墓地の中ですが、推定樹齢３００年の巨樹モチノキがあります。この木は、高さ２０メートル、枝の広がりが１５メートル、幹周りが２メートルもある立派な大樹です。地域住民からも愛されておりまして、夏場には木の下でコミュニティの場となっております。
このような状況を踏まえて、文化財に指定し、本町地区のシンボルツリーとして保存すべきと私は考えますが、教育長の所見をお伺いします。
101:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
102:
◯松浦教育長 それでは、橋本議員の文化財の指定についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘の寺町地区の地域墓地の巨樹はモチノキ科のクロガネモチで、幹周りは２．９メートル、樹勢、樹形は大変良好で、比較的巨樹になりやすい樹木でございます。
本市の文化財の指定につきましては、東かがわ市文化財保護条例及び東かがわ市指定文化財に係る指定並びに認定の基準に基づき、東かがわ市文化財保護審議会での審議を経て指定されることになっております。
樹木が対象となる天然記念物の指定の参考といたしましては、近年は古木・巨樹という評価だけでなく、誰もが知る地域のシンボルであり、いつ誰が植えたか、または樹木にまつわる伝承が残るなど、故事来歴があることも指定の判断材料として重要視される傾向がございます。
御指摘のクロガネモチは巨樹ですけれども、樹齢や故事来歴が明らかでないなど判断材料に不足があるため、市指定文化財のうち天然記念物の指定は困難と思われます。
本市には県指定の天然記念物として、与田寺のムクノキや三宝寺のボダイジュ、香川の保存木としては白鳥神社のクスノキなどの８件の指定された樹木がございます。
現在、市内の小学校で使用しております副読本「わたしたちの東かがわ市」では、市内にある香川の保存木を学ぶページがございまして、そこで学校授業としてのフィールドワークにより、学校周辺の古木・巨樹を調べることにより、新たな文化財的価値を持つ樹木の発見につながる可能性もあることから、今後は身近な古木・巨樹に関心を持ってもらうとともに、地域のシンボルとして親しんでもらえるような方法を検討していきたいと考えております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
103:
◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
104: ◯橋本議員 巨樹には大きな力があると思うんです。ちょっと離れますが、今の白鳥小中学校の久詰池の土手のところに源義経が植えたといわれるウバメガシの大木がありました。この木は、昭和５０年代だったと思いますけど、枯れてしまいました。私が子どものとき、本町地区ですので、わざわざこの巨樹を何遍か見に行った記憶があります。そういう巨樹を見ることで、頑張らないかんなというような気がしたと思います。そういうことで、この寺町のモチノキについては文化財指定が難しいということですが、一遍、樹木医等に見てもらって、価値があるもんかどうか、また地域のシンボルとして親しんでもらえる方法を検討するといただきましたが、具体的にどのような方法を取って皆さんに周知をするというか、見てもらうというかをお尋ねしたいと思います。
105:
◯井上議長 教育長、答弁を求めます。
106:
◯松浦教育長 橋本議員の再質問にお答えいたします。
私も実際に行って木に触れてみて、木から受けるエネルギーのようなものを感じてまいりました。これは小中学校の道徳の時間の授業の中に、畏敬の念というのを学ぶ時間がございまして、そういった自然から受けるエネルギーというものを心豊かにするということで学ぶことがございます。ですので、実際に触れられるものというものを学校の近くで探して、そこに行って実際体験しながら学ぶということも考えられるかと思います。それから、この寺町地区にあるこの木につきましては、この地区の活性化協議会の人たちとも話をしながら、どのように生かすかということを検討していきたいなと、相談させていただきたいなというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
107:
◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
108: ◯橋本議員 終わります。
109:
◯井上議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹議員の一般質問を許します。
小松議員。
110: ◯小松議員 それでは、通告書によりまして質問をさせていただきます。
私からは、グリーンライフ・ポイント制度についてお伺いいたします。
日本は２０３０年までに温室効果ガス排出量を４６パーセント削減、２０１３年比ですけれども、することを、米国主催気候サミット２０２１で表明しています。本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。
期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民１人１人が意識してもらう施策が必要でございます。
グリーンライフ・ポイントとは、環境省が実施する事業で、環境に配慮した行動に対してポイントが付与される制度でございます。
グリーンライフ・ポイント制度は、環境に配慮した日常の行動をポイント化することで、１人１人が環境問題を自分ごととし、環境に配慮したライフスタイルの転換への機運を高めようとするものでございます。消費者がコンビニやスーパー、大手通販サイト、家電量販店、自治体において環境配慮行動を実践した際に、既存サービスの範囲内でポイントが上乗せされる仕組みでございます。
グリーンライフ・ポイント制度を導入している自治体は、企業と連携しているケースが多くなっております。グリーンライフ・ポイントの発行や上乗せ率については自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用できます。グリーンライフ・ポイントというものが新設されるのではなく、企業等が既に展開しているポイントサービスに上乗せされることにより、簡単に転嫁できると同時に、消費者の多様なニーズにも応えるものになります。今までサステナブルに関心はあったけれど、意識だけでは行動につなげられなかった人も多いのではないでしょうか。ポイント還元など目に見える形で得点が受けられれば、エコな行動も楽しみながら自発的にできるようになるはずです。
そこでお伺いします。環境問題に積極的に取り組んでいる企業と連携して、グリーンライフ・ポイント制度を導入し、１人１人が環境問題を自分ごととし、環境に配慮したライフスタイルの転換への気運を高めることも有意義かと思いますが、見解をお伺いします。
111:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
112:
◯上村市長 小松議員のグリーンライフ・ポイント制度についての御質問にお答えいたします。
本市では、本年３月に東かがわ市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、この計画を基に、市内で排出される二酸化炭素を２０５０年までに実質ゼロにするための各種施策に取り組んでいるところでございます。
脱炭素社会を実現するためには、行政や企業だけでなく、市民１人１人の意識改革と行動変容が不可欠であると考えております。このため、本年度におきましては、グリーンカーテンの普及推進やプラスチックスマート及びゼロカーボンアクション３０のチラシの全戸配布、また１２月からは家庭で使える電力測定器の貸出を開始するなど、その啓発に係る施策を展開しているところでございます。
グリーンライフ・ポイント制度は、脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換や行動変容を促すため、環境配慮製品・サービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対して、企業や自治体等がポイントを発行する仕組みとなっております。本制度の導入につきましては、市民の環境に配慮した行動をより一層促進し、脱炭素社会の実現に向けた有効な施策の１つであると考えることから、環境問題に積極的に取り組む企業からの提案があれば、先行自治体の事例も参考にしながら研究をしてまいります。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
113:
◯井上議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
小松議員。
114: ◯小松議員 先ほど、市長から、「先行自治体の事例も参考にしながら研究してまいります」と答弁いただきました。グリーンライフ・ポイント推進事業、８月の時点ですけれども、第１弾で２６団体、第２弾で６団体、年内まで第３次公募を行っておると聞いております。このことは御存じでしょうか。
115:
◯井上議長 小松議員、その点で何を聞きたいか、趣旨をはっきりしてください。事実確認だけですか。
それでは、元網環境衛生課長、答弁求めます。
116: ◯元網環境衛生課長 小松議員の再質問にお答えいたします。
まず、我々のほうで把握しているものといたしましては、環境省のホームページから第１次の公募結果につきましての２６団体ということは把握できておりますけど、その後の６団体追加されたということは我々のほうでは把握しておりません。
もう１点、年末まで事業の公募がされているということは承知いたしております。
以上、小松議員の再質問に対する答弁といたします。
117:
◯井上議長 小松千樹議員、再々質問ございますか。
小松議員。
118: ◯小松議員 地球のため、次世代の子どもたちのために検討をお願いして質問を終わります。以上です。
119:
◯井上議長 これをもって、小松千樹議員の一般質問を終結いたします。
次に、１４番、田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
120: ◯田中（貞）議員 それでは、私は市長に対して２問の質問を行います。
まずはじめに、市事業強靱化補助金事業についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて創設された事業でありますけれども、令和３年度の事業内容においては上限１００万円の４分の３以内の補助率で取り組みましたし、令和４年度におきましては上限７０万円の３分の２の補助と少なくなっていますが、引き続き市内の事業者に対しては、それぞれの業種によって新たな販路等に対して取り組んでいる事業であります。まだまだ新型コロナウイルス感染症の収まる気配は見えておりません。今現在、第８波が来ているようでありますけれども、私たちのまちの企業は零細企業が多いことから模索する日々が続いております。令和３年度決算においては、１２１件の９７社で約７，０００万円の利用がありました。
そのことから踏まえまして、以下の点についてお伺いをしたいと思います。
令和４年度の現在の利用状況についてと、２番目に令和３年度、令和４年度の申請の内容はどのようになっているのか、また令和５年度については継続をする予定はあるのか、この３点についてお伺いをいたします。
121:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
122:
◯上村市長 田中貞男議員の市事業強靱化補助金事業についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の現在の利用状況につきましては、今月１６日現在で８８件、７１者の申請があり、交付決定額として２，８１４万３，０００円の補助金交付を予定しております。今月２８日を申請受付期限として、引き続き申請を受け付けているところでございます。
次に、２点目の令和３年度、令和４年度の申請内容についてでありますが、基本的には申請状況に変わりはなく、事業区分においては販路拡大、販売促進に関する申請が主たるところであります。経費区分では、広告宣伝費、旅費が多く、チラシ広告の配布や自社ホームページの新規作成や改訂、ＥＣサイトの構築、また展示会や営業活動に要する旅費など、様々な利用が見受けられるところであります。本年度は、新しく知的財産取得に関する経費も補助対象として受け付けておりますが、今月１６日現在で６件の申請がありました。
最後に、３点目の令和５年度以降の事業継続の予定でございますが、本補助事業につきましては、市内事業者が成長していくために有効な支援策を講ずることによって、事業活動の発展・再開・継続を支援する目的で進めているものであります。事業活動において、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている状況下にあることは、私も議員と認識を同じくするところでございます。
議員御質問の市内事業者の継続支援につきましては、本年度の実績も踏まえ、制度内容を精査した上で、引き続き経営基盤の強化や事業活動に対して支援をしてまいります。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
123:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
124: ◯田中（貞）議員 １点目、２点目についてはそれぞれ御報告を頂きましたけれども、令和３年度のときよりかは、結構皆さん、会社それぞれ努力なさってきて、利用するものについてはちょっと減ってきているかなと思ったりはしますけれども、そう言いながら、皆さんそれぞれうまく活用していただいて、自分たちの会社が成り立っていくような形で取り組んでいただいていることは有り難いかなと思ったりしておりますし、継続は力なりになってくるんだろうなと思ったりしております。
３点目の令和５年度についても、継続はしていくというふうな答弁を頂きました。制度の中身を精査した上で、引き続き経営基盤の強化、事業活動に対して支援をしていきたいという答弁を頂きましたので、それぞれ取り組む部分において令和３年度のときは上限が１００万円の４分の３以内、それから令和４年度では上限が７０万円の３分の２の補助率となっております。そういったことを踏まえると、少し令和５年度については上限が減るものなのか、それともそのままの状態でいって、制度を多少中身を見直しながらしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
125:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
126:
◯上村市長 田中貞男議員の再質問に答弁させていただきます。
令和５年についての補助率及びその上限額等々につきましては、大きく予算の財源が変ってくるところがございます。と申しますのも、これまでは地方創生臨時交付金を財源として充てておりましたが、今後、国の予算等々がどうなっていくかという議論はありつつも、今現在としては一般財源で計上せざるを得ないかなというふうにも考えております。その点も鑑みまして、また今年度のこの事業の中身を最終締め切った後、交付をする段階での再精査を行いまして、検討、そして決定をしたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
127:
◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
田中議員。
128: ◯田中（貞）議員 今、答弁を頂き、そこのところはそうなるんだろうなというふうな私の予想もありました。新型コロナウイルスの関係が２類から５類に変わっていくようになると国の補助が当然出てこないということですから、どこで財源を作るかいうたら一般財源になりますけれども、そう言いながら、今年度の部分からしたら補助金についてはそれぞれちょっとずつ減ってきてますから、一般財源でということはあり得るなというのは私も想像はしておりました。そう言いながら、今年度のように上限７０万円、３分の２の補助をするというところについてのまだ見通しができてないと言いながら、来年度取り組んでいきたいということですので、できるだけ今年度と同等ぐらいの補助率、補助金上限額にしていただいて、できるだけ取り組みやすいような形にすることによって各企業等については成り立っていくんでないかなと、努力していくんでないかなというふうに思いますので、その点について、今年度と同じような形での財源内容についてはそれぞれ考えることはあると思いますけども、上限内容についてどうするかお伺いをいたします。
129:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
130:
◯上村市長 田中貞男議員の再々質問に答弁させていただきます。
予算の上限につきましては、先ほどの答弁の繰り返しにもなるんですけども、そもそも事業の補助対象の精査も鑑みつつ、また全体予算の中で、現在、執行部で予算要求、予算の検討等、新年度進めておりますので、その中で考えていきたいと思っております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
131:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
132: ◯田中（貞）議員 それでは、次の質問に移ります。
次は、ラジコン草刈り機の導入補助についてでございます。
市内の農業従事者の高齢化が進み、草刈りをするにも苦労しているところであります。平地の畦畔の草刈りから勾配のある基盤整備をした法面やため池の法面など、様々な草刈りがあります。これからは大変になってくる、急な勾配のある基盤整備の畦畔法面やため池の法面であります。高齢化が進むと、田畑の集積によってしていただいているところは多分にあるんですけれども、そうしたことによって、ボランティアで行う草刈りについては今後問題を抱えてくると考えます。その解決策として、ラジコンの草刈り機であります。
国の事業の中に農地利用効率化等支援交付金の中で、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の実現に向けて、生産効率に取り組む場合において必要な農業用機械や施設の導入を支援する制度があります。それがすなわち、そういった部分の中にラジコンの草刈り機の支援策がございます。そういったことを考えていくと、ラジコンの草刈り機については安いもので１６０万円ぐらいから、高いのだったら４００万円を超える草刈り機であります。それに勾配のきついところをするには、やっぱり高額な草刈り機を導入しないと、池の法面なんかは刈れないというふうなことを考えると、なかなか思い切って個人が導入するというのは非常に難しいことであります。
そういったことを踏まえて、以下の点についてお伺いします。
行政としてラジコン草刈り機の導入をどのように考えているのかお伺いします。
また、２点目に一定の団体に対して補助制度を創設して、そういった部分に対応していただけるような形で考えていくべきでないかなと思っております。受け入れる団体として、農業法人とか地域組織、それから建設業界等を考えたらどうかというふうなことでお伺いをしたいと思います。
133:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
134:
◯上村市長 田中貞男議員のラジコン草刈り機の導入補助についての御質問にお答えいたします。
本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や減少、後継者不足、それに伴う耕作放棄地の増加や米価などの農作物価格の低迷など、大変厳しい状況であります。
議員御指摘のとおり、農地やため池などの維持管理において、大きな負担となっているのが草刈り作業であります。特に勾配がきつい法面などは大変な重労働であり、担い手への農地の集積において大きな障害となってきております。
こうした状況を踏まえ、国においては先端技術を駆使したスマート農業を活用することにより、農作業における省力化や軽労化が図られるよう取り組んでいるところであります。
まず、１点目のラジコン草刈り機の導入についてでありますが、導入することにより、農作業における省力化や軽労化が図られるとともに、操作技術を取得すれば、高齢者や女性でも安全に除草作業実施が可能となります。しかしながら、価格が高額であることや、場所によっては使用に適さない場合もあるなど、導入については幾つかの課題がございます。
次に、２点目の補助制度の創設についてであります。現時点において、市単独で実施の予定はございませんが、国の補助事業であるスマート農業導入支援事業や、現在、各集落において取り組んでいる中山間地域等支払交付金事業、また多面的機能支払交付金事業などを活用してラジコン草刈り機を導入する方法もありますので、今後は他の自治体における実践事例を調査するとともに、関係機関とも連携しながらスマート農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
135:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
136: ◯田中（貞）議員 答弁いただきましたけれども、私としては非常に残念な答弁であります。今現在でも、高齢化によって、田んぼを集積していただいて田んぼをつくっていただいている方には有り難いなと思っております。そういった人たちがそれぞれ関わる領域の中での草刈りについては、やっぱり地元の人がするというふうなことでございます。そうすると、そこで高齢化になってる部分で、池の草刈り、それから大きな基盤整備の草刈りなんかも、その人たちがしなければ、田んぼがなかなかできないのに草刈りまでというところはあったりするわけです。そういったことを踏まえると、そこに幾ばくか、自分がしなくても誰かがその機械を補助して購入したときに、そこへ頼めばちゃんとやってくれるというふうなことが取り入れできるんだろうと思います。そういったことを考えていくと、早い段階で行政としても取り入れることを考えていかなければならないと思います。
それで、１点目について非常に残念なのは、全然この問うた部分に対しての捉え方として、「導入については幾つかの課題があります」で終わりです。どこに課題があるか全然、私に対しても指摘されていませんし、自分たちのところでの課題を見い出していない、そういう答弁であります。
それから、２点目については、「他の自治体における事例等を参考にしながら、私たちの関係機関ともスマート農業に取り組んでいきたい」というふうなことでございます。国の制度がそれぞれあるわけですから、スマート農業について。それに対して国も２分の１の補助を出したりするわけですから、そこで市としてどれだけの補助をしてあげて、それを早く取り入れて軽減化をしていくかいうことを考えるべきことであって、そこの点について、農業に関して踏み込んだ考えは１つもないというふうに私は思います。その点について、２点についてお伺いいたします。
137:
◯井上議長 田中議員、課題についての部分の質問ありましたが、答弁の中でその課題については言及されております。それで御理解いただけますか。
138: ◯田中（貞）議員 課題は、その分の安全なところだけ、高価であるから、場所によって適さない、だから導入は幾つかの課題があるというその課題について、その部分についてどのような課題なんかということが分かりにくいという、その点について答弁を頂きたい。
それから、２点目のところについては、取り組んでほしいという、他の自治体とする必要はないと思うんです。国の制度もあるわけですから、東かがわ市として、先ほど私も提案したように、組織が持ってるところとか、建設業界とか、そういったところ等々に対して、取り組む姿勢があるんであれば、こういう制度があるから取り組んでそういったものをやってくださいよというふうなことをすれば導入できるはずでございますので、そういったことが全然答弁の中に聞こえてこないというか、見えないという、その点についてお伺いします。
139:
◯井上議長 １点目の幾つかの課題の部分について、価格が高額である、また場所によっては使用に適さない等々あります。そのほかの部分で課題についてありましたら答弁を求めたいと思います。それでよろしいですね。課題について、答弁以外であったら答弁してください。２点目はもう市としての対策でよろしいですか。
市長、答弁を求めます。
140:
◯上村市長 田中貞男議員の再質問に答弁させていただきます。
例えば最初の答弁でも申しましたように、草刈りは非常にやっぱり大変です。私も地元自治会でその池の法面等も含めて草を刈っております。ただ、今回のラジコン草刈り機につきましては、先ほど申しましたような、価格が高額で、場所によっては使用に適さない等の課題もあります。ほかに関しましては、東かがわ市も場所によっては非常に勾配がきついところもございますし、そもそもそれを誰がラジコンやるんやという話もございますので、まだまだニーズが不透明というところも課題としてあるかなと考えております。
また、２点目につきましては、市としましては繰り返しになまりすけども、現在実施の予定はございませんけども、その分、有効に活用できる国の事業等々を市民の皆様に御提案、御推挙していきたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
141:
◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
142: ◯田中（貞）議員 今、市長のほうが答弁していただきましたけれども、確かになかなか取り組むにしても、場所等々によって問題はあるだろうというふうなことでございますけれども、ニーズいうのは絶対増えてくると思います。もう高齢化して、私の地域１つ考えても、今まで池の堤に掛かるときに三十数名ぐらい出てきよったのが、今現在はもう２０名ぐらいですよ。それで大きい池の堤を管理していこうとする、ほんで高齢化になってきているというようなことを考えると、やっぱりどういうふうな、行政としてそういった部分を管理、災害等々は県のほうもありますけれども、池について災害が起きないように大きい池については国の補助をもらったりしてしていっていますけれども、小さい池になるとなかなかそれはできてませんけれども、そういったことを管理することによってちゃんと池の安全性が保たれる、そういったことのその１つとしてその中に草刈りもあるわけですから、そういった部分のニーズがないわけでなくてニーズはあるわけですよ。それは行政サイドが、こういったことがあるんでどんなんですかというような形のものを、そのためには制度はこういうのがありますよというふうな持っていき方をしないと、ただ単に受けだけでは駄目だろうと思います。そういったことをするのが１つは行政の担当部署である農林水産課が、そういったこともやっぱりしていかなければならないんだろうなと、そこのＰＲ自体ができてないから、このようなところになってくるんだろうと思います。やっぱり先を見た、これからのほんまに高齢化して農業を守っていってる人たちがどんどん少なくなり、集積された人たちだけが仮に農業をするようになると、そこのところはもうほったらかしになってくるというような形になってくるんだろうと思います。それは誰がどうするんだということにならんがために、その前からそういったことをやっていくというのを当然考えるんが行政サイドだろうと思いますので、再度その点について市長にお伺いをいたします。
143:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
144:
◯上村市長 田中貞男議員の再々質問に答弁させていただきます。
なかなか姿勢が見えてこないとの御指摘も頂いたんですけども、課題意識は同じくするところはもちろんございます。もう私の例で恐縮ですけども、やはり私が属しております自治会でも、どうしてもひと昔前に比べれば、その草刈りに参加される方々の人数は少なくなっております。ただ、農業を取り巻く環境全体を考えたときに、この東かがわ市の農業をどう維持していくか、かつ県の制度、国の制度、それらの力も借りながらどう維持していくかという議論については、様々な手段がございます。もちろん、市としてもこの草刈り以外でも新規就農される方々とか、その方々に対するフォローであったりとか、その方々を引っ張っていく各種団体に対するフォローとか、様々な手段があるかと思いますので、その手段を広く考えていく中でその農業支援政策を決定していくところがございますので、その点を御理解いただければと思います。
以上、再々答弁とさせていただきます。
145:
◯井上議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
146:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１１番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
147: ◯山口議員 改めまして、こんにちは。通告に従いまして、一般質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、１点目、地域部活動の活用で子どもたちに選択肢をについてお伺いいたします。
文部科学省が持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方実現できる、そんな改革が必要と指摘したことをきっかけに、スポーツ庁でも部活動の地域移行について積極的な取り組みが始まりました。
本市でも今年度から取り組みを始め、その様子はメディア等でも取り上げられています。ここに至るまでの部活動の取り組み、また地域部活動の活動に対する大きな予算面についても、本日、同僚議員も質問するなど、少子化となっている我が市にとって、この地域部活動への移行は非常に大きな課題であり、また可能性になると思われております。既に当市では、バドミントンや陸上など、幾つかの種目が、民間、あと総合型地域スポーツクラブといった活動団体と連携をして取り組んできた実績もあります。次の質問でも通告をしておりますが、今後の地域と学校との連携、またこの協議というものがますます密になってくる、こんな時代、市長と教育長について何点か質問したいと思います。
大項目１、今年度の事業について。１つ目、現在の事業の進捗や見えてきた課題は何か。
大項目２、次年度以降の計画について。１つ目、この事業を現在の種目以外にも広げる予定はあるのか。２つ目、新しい部活動種目が地域で提供できるといった場合、積極的に受け入れてみてはいかがでしょうか。３つ目、平日の地域移行実施についての取り組みはどうなる予定か。４つ目、部活動の活動場所を学校外にも広げていく予定はあるのか。５つ目、地域で既に活動している団体、例えばスポーツ少年団、体育協会、スポーツ推進委員会、スポーツ財団、総合型地域スポーツクラブ、また各種のクラブチーム、このような団体との連携は今後どのように行っていく予定なのでしょうか。６つ目、文化部についても同様の取り組みが求められていますが、本市の予定はいかがでしょうか。
大項目３、予算について。１つ目、今後も指導員への報酬や生徒の交通手段の確保等を市が支援をしていく予定なのか。２つ目、既に地域部活動として関わっている団体について予算化する考えはあるのか。
大項目４、その他についてお伺いをいたします。１つ目、子どもたちの体験の場を増やすという意味でも、部活動の複数参加を積極的に促進してはいかがでしょうか。２つ目、オンラインで実施ができる活動、例えばパソコン、また今後プログラミング、またプレゼンテーション、学校教育のほうも見に行きましたが、ＧＩＧＡスクール構想の関係でプレゼンテーションをオンラインを使った活動も取り組まれております。そのような活動、部活動をする場合、オンラインでもできるのではないでしょうか。積極的にオンライン部活動の実施を促進してみてはいかがでしょうか。最後、３つ目になります。市外在住の指導員になりたいという、そういう人たちもいるかもしれません。そういった人に対し、若者定住などの事業も積極的に絡めて移住促進、東かがわ市で活動をしながら住んでみませんか、そんな提案もしてはいかがでしょうか。
以上、市長、教育長に対してお伺いをいたします。
148:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
149:
◯上村市長 山口議員の地域部活動の活用で子どもたちに選択肢をの御質問にお答えいたします。
部活動は、子どもたちがスポーツ・文化活動を通じて様々なことを経験し、健やかに成長するための重要な活動と考えております。
また、地域部活動推進事業は、生徒が希望するスポーツや文化活動ができる体制づくりを進め、スポーツ・文化活動の普及を目的に、まずは休日の活動として市内小中学校の児童生徒が気軽にスポーツや文化活動に触れ合える場を提供していくこと、また教職員の働き方改革の一環として部活動の段階的な地域移行を図ること等を目的として、実践的な取り組みを進めていこうとするものでございます。
国は、地域移行に伴い、必要な費用を受益者負担とすることを原則としておりますが、経済的な問題で、子どもたちがスポーツ・文化活動に参加できないという事態を生じさせてはならないと考えており、費用負担や支援の在り方を検討していくと聞いております。
本市は、これまで国・県に対し、財政面や人材確保など本事業に対する支援に関し要望を挙げさせていただいておりますが、先月、学校教育課職員とともに、文部科学省、スポーツ庁、そして文化庁と意見交換をしてまいりました。意見交換の中では、受益者負担を原則と考えているとの意見もありましたが、保護者負担が増えるというのは本意ではありませんでしたので、要望を述べさせていただきました。
いずれにしましても、本事業は予算と人材をどう確保していくのかというところがポイントになっていきますので、この点に関しても引き続き尽力をしてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、教育長から答弁いたします。
以上、山口議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
150:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
151:
◯松浦教育長 それでは、次に私から、山口議員の御質問にお答えいたします。
まず、現在、本市が県の指定を受けて取り組んでいる地域部活動推進事業は、生徒が希望するスポーツや文化活動ができるよう体制づくりを進める実践的な研究を行うものであります。
現在の進捗につきましては、合同チームが編成できた運動部のうち、地域人材を含めたスタッフによる指導体制が整った部から、地域部活動として練習を開始しているところです。具体的には、軟式野球部や男子バレーボール部などを先行させております。
また、普段、所属している運動部活動にかかわらず、やってみたい競技に参加できるクラブイベントを休日に開催することとしております。このイベントは、中学生だけでなく小学生や高校生も参加しており、先行して実施している剣道イベントでは、毎回３０人程度の子どもたちが地域の指導者の指導を受けて汗を流しているところでございます。
その中で見えてきました課題としては、長年、学校部活動として定着していた仕組みを変更することへの保護者や教職員の不安、費用負担の問題、大会参加資格の有無、トラブルが発生した際の責任の所在や、平日と休日の指導者の連携、そういった様々な課題が浮上しております。しかしながら、関係者の理解を得た上で事業を進める必要があり、できる限り丁寧に説明し、軌道修正も行いながら事業を進めてまいります。
次に、次年度以降の計画についてでありますが、まずは令和８年度を目途として、現在、学校で活動している運動部だけでなく、文化部も対象として、順次、地域移行をしていきたいと考えております。その中で、子どもたちが希望する種目や、新たに地域で提供していただける種目につきましては、活動計画や活動場所、運営体制などの条件について、地域団体との連携を図りながら整理していきたいと考えております。
当面は、平日は学校部活動を継続しながら休日の部活動の状況を検証し、学校現場とも調整しながら、将来的には平日の部活動も地域移行につなげていきたいと考えております。
次に、予算についてであります。
まず、指導者の報償につきましては、活動が可能な地域部活動を見極め、補助金を活用しながら、令和５年度予算で計上することとしております。しかしながら、国の方針に沿って、将来的には全ての部活動が地域移行となる予定であり、それぞれの活動費用については、ある程度の保護者負担も含め調整していくこととしております。
また、交通手段につきましては、スクールバスで送迎を継続してまいりたいと考えております。
次に、部活動の複数参加につきましては、先ほど答弁いたしましたクラブイベントを、スポーツ少年団など地域で活動している団体とも連携しながら発展させていくことで、活動の選択肢を増やす機会にできればと考えております。
また、議員御提案のオンラインで実施できる活動、また市外在住の指導員の移住促進などにつきましては、大変興味深い提案だと感じております。今後、本市が進めている若者定住施策と併せて、地域部活動推進事業を広く周知し、本事業に協力いただける方を広く募っていきたいと考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
152:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
153: ◯山口議員 市長、教育長にそれぞれ１つずつ大きく質問をしたいと思います。
市長は先ほど答弁の中で、国の考えで受益者負担を原則ということを言われた、それに関して保護者負担が増えるのは本意でないという答弁がありました。ただ、受益者負担というのは、最近いろんな団体等でもそれは課題とされており原則とされています。どこまでを家族の負担にするのかという問題もありますが、やはり選択肢の中で低額でできるものもあれば、高額をかけてでもやりたい、その選択肢をつくるのが本来大事ではないか、その選択肢をより継続するために一定額の負担を御本人から頂くことでより継続ができないかというのが、恐らく国の考える受益者負担だと思います。いつまでも行政が全てに手を出すのか、若しくは本当に地域でするのかは非常に検討しなければならないと思います。ただ、今回、市長に関しましてはその負担が増えるのは本意でないということ、恐らく講師の謝金等、またその負担がかかってはというイメージでないかと思うんですが、例えばなんですが、環境整備がされてない状況の中では、受益者負担というのはもう既に強いられているのではないでしょうか。
例えば、小学生は、５、６年生になると陸上競技会というものに参加をいたします。こちらのほう、学校単位で行われますが、それまでグラウンドで普通のスニーカーで行ってた小学生たちが、競技場に行くと、本当にその専用のところにスパイクを履いていく。もうこの時点で東かがわ市では全くない、でも屋島や綾川や丸亀の子どもたちは、当たり前のようにそこで練習もしたり、スパイクを履く体験もしているということで、この時点で環境というものが全く違っております。また、陸上のほうでは、そういう環境を整備するためにも、過去質問で、「１レーンだけでも、砂場だけでも設備が取れないか」という質問もしましたが、「残念ながら難しい」という答弁を頂いたこともあります。また、例えばバスケットボール、これは既に部活動として活動しておりますが、子どもたちがバスケットボールを少し練習したいと思っても、実はやる場所がありません。特に中学校の部活動でやってる方は、小学校の体育館はリングのサイズ、高さも違うので、全く練習にならないという環境です。こういう時点でも環境整備という意味では既にない状態、子どもたちがどこに行くかというと、陸上をやりたいなという子は屋島まで行くしかありません。バスケットボール、１番近場で言うと、屋外で恐らく長尾にありますツインパルながおがあるところ、あそこの公園には屋外のリングもありました。また、東京オリンピックでいうと、スケートボード、本当に流行りましたけど、それができる場所も東かがわ市にはありませんし、コンクリートリンクとしたらやはり長尾のほうまで行かないといけない、こういった形で、環境整備という意味では受益者負担は既に行われております。
市長は、受益者負担が増えるのは本意ではない、また先ほど教育長が同僚議員の質問に対し答弁で、誰もが等しく活動していけることを目指したいという意見もありました。であれば、こういった環境整備の拡充や施設の維持管理も、受益者負担を増やさないという市長の考えの中に本来含まれるべきかと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
２点目は教育長に対してです。大項目２のことについての質問ということで、総括して行いたいと思います。
地域で活動している団体と協議をされていくとありました。それぞれの団体で、今、地域部活動に対する認知度、考え方というのは非常に差があると思います。例えば、文化部をやろうとしたら、もしかしたら公民館活動をされてる方に協力を得たり、文化協会にも協力を得ないといけないことも出てくると思いますが、そこが今、地域部活動というものに対しての考え方はどれぐらい話合いが行われているんでしょうか。総合型地域スポーツクラブにおいては、既にスポーツ庁、県のスポーツ協会が主導となって、全国的に地域部活動をどうやって導入をするのか、その導入の中でどんな活動をしていくのかという話合いを何度も研修もしておりますし、先月はその四国での協議会も開かれ、その中でも先進地の事例を紹介しながら、地域部活動の在り方、受益者負担の在り方、そういったものをどんどん研修しています。このような中で、やはり差がある状況が感じられました。また、誰もが体験できるクラブイベントというものがありましたが、こちらも同様で、教育長がおっしゃられましたスポーツ少年団とも連携したいと言いましたが、既に個々でもスポーツ少年団をやっておりますし、例えば１０月の体育の日の周辺になると、スポーツ財団はいろんな競技をやられてます。それぞれが、今、個々でいろんなことをやっているので、ただやりましょうというだけでは、恐らくその地域部活動ということを考えた、そこを中心とした発想にならずに、単にうちの団体の紹介ですよになってしまうと、これはやっぱり意味がないと思うんですね。なので、連携という意味で、こういったよく似た活動をしている団体、これからやってほしい団体、また地域の資源とうまく連携するためにも、やはり協議会というようなものをきちんと開催して、お互いが持ってる情報であったり資源をきちんと共有をして、行政としてはこういう部活動としての取り組みに地域も参加してほしい、こういう情報があります、こういう制限もあります。そういったものを意思疎通を図らなければ、恐らく個々では協力しても進んでいかないのではないかと思います。
是非、今後の連携を進めていくためにも、そういった情報や資源の共有を行うような協議会的な活動を導入してはいかがでしょうか。再々質問で聞くあれでもないので、できれば来年度そういうことをやってみませんかということも併せて聞くことで、私の再質問にしたいと思います。
154:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
155:
◯上村市長 山口議員の再質問に答弁させていただきます。
環境整備も含めた受益者負担の考え方についての御質問を頂きました。私事ですけども、私も中学生時代、野球部に属しておりましたが、中学校の陸上の大会には個人登録をして参加しておりました。もちろん、そのときの陸上の大会に出るユニフォーム、ソックス、スパイクシューズ等々は自費で準備しておりました。そういう意味での受益者負担というのは、私自身も経験してきたところでございます。
今回、この受益者負担として大きく課題になってくるのが、地域移行に伴う受益者負担というところが１番大きいところかなと思います。例えば、中学校で野球部をしていて、ずっと同じ野球部をしていたのに、地域移行になったから去年と今年で大きく、部費であったりとか保護者の負担が大きく変わってくるとか、そういう点においては何とか防いでいきたいなと思いつつ、また先ほど教育長からも答弁はございましたが、やはりもともと受益者負担を頂いている部分もございますので、一定程度の受益者負担は致し方ないのかなという形で考えております。
それらに伴う環境整備につきましては、学校内、または学校外も含めまして、また生涯学習的な側面も出てくるかと思いますので、今後、環境整備についてはまた別の課題として考えていきたいと思っております。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
156:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
157:
◯松浦教育長 山口議員の再質問にお答えいたします。
まず、各種団体との連携、協議ということでございますけれども、既に教育振興審議会というのがございまして、そのうちの１つがこの地域部活動に関する協議を行っているところであります。その委員になっていただいている方は、先ほど来話が出ておりますスポーツ少年団の代表の方、それから体育協会、スポーツ推進委員、それから総合型地域スポーツクラブの代表の方、それからその中には学校現場からは文化部の活動の代表の方も来てもらっておりまして、それぞれに認識が違うという話がありましたけど、まずはそれをそろえるというところからスタートしているところでございます。
それから、クラブイベントの持ち方についての御質問あったかと思うんですが、確かに今も現在あるスポーツ少年団がそれぞれに活動しておりますけれども、この地域部活動のクラブイベントという趣旨に沿ったイベントにするためには、まずはどこかが助走する期間が必要かと思っております。ここはしばらくは教育委員会に事務局を置いて、教育委員会主催のクラブイベントということでスタートさせたいと思っております。その後は、それぞれが自走していけるように伴走していきたいと思っておりますし、既に先ほど剣道のイベントを紹介させていただきましたけれども、このイベントについては市内の複数の少年団を１か所に集めて、市全体のエリアを対象にしてイベントを開催しておりますので、この市内にある指導者という資源を有効に活用するような形で今、開催しているところでございます。
以上、山口議員の再質問に対する答弁といたします。
158:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
159: ◯山口議員 ありません。次に行きます。
160:
◯井上議長 それでは次の質問に移ってください。
161: ◯山口議員 それでは、２点目、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について質問いたします。
現在、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づき、学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていくことが求められていると思います。
当市でも過去に同僚議員の質問にあったように、来年度に向け、本事業への積極的な取り組みを計画されていることと思われます。そこで、コミュニティ・スクールの実施について、現在の進捗並びに今後の予定について、教育長にお伺いをいたします。
162:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
163:
◯松浦教育長 山口議員のコミュニティ・スクール学校運営協議会制度についての御質問にお答えいたします。
本市におけるコミュニティ・スクールは、本年６月の第３回市議会定例会の一般質問でお答えしたとおり、それぞれの学校における課題や改善策を地域の皆様とともに考え、家庭、地域、学校が連携した教育活動を推進するために必要な施策と考えております。
現在の進捗につきましては、令和５年度から各小中学校に学校運営協議会が設置できるよう準備を進めているところであります。
具体的には、東かがわ市学校運営協議会規則を策定し、制度の目的や協議会の運営方針などを定めているところであり、その目的としては、学校が掲げる教育目標の実現に向け、保護者、地域の皆様に学校運営等に関する協議に参画していただき、学校運営や児童生徒の健全育成の推進に取り組むとしております。
その中で、当協議会に校長が作成する教育目標や経営計画など、基本的な方針を承認することや、学校運営や組織体制について意見を校長に述べることができるなどの役割を盛り込んでおります。このことにより、地域の方などがより踏み込んだ学校運営への参画が制度的に保障され、学校とともに地域の実情に応じた特色ある学校づくりを行っていくことが期待できます。
また、市内各小中学校においても、教職員が県主催のコミュニティスクール推進に係る研修会に参加し、制度の運用についての理解に努めているところでございます。
今後の予定につきましては、当協議会がスムーズに運用できるよう、委員報酬など、当協議会に関連する予算調整を行うとともに、委員の選定などの準備を進めてまいります。併せて、本制度の導入に向けて、地域や保護者の理解が深まるよう、市や各学校のホームページ、各種会議等で情報発信をしてまいりたいと考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
164:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
165: ◯山口議員 ２点だけ再質問したいと思います。先ほど、答弁の中で、東かがわ市学校運営協議会規則が策定されたとありました。これはいつ頃完成をしたのでしょうか。また、こちらのほう公開等、どのような形でされているのかをお伺いしたいと思います。
もう１点なんですけど、後半で、協議会がスムーズに運用できるように今後予算調整を行うという形がありました。この協議会なんですけど、具体的にどれぐらいの規模でどれぐらいの回数を年間行う予定にしているのか、予算調整ということで、今後予算のほうのも出てくると思いますが、現時点で想定されている、また計画されている回数であったり人数構成などをお伺いしたいと思います。
以上、２点になります。
166:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
167:
◯松浦教育長 山口議員の再質問にお答えいたします。
東かがわ市学校運営協議会規則の策定についてでありますが、先月１１月２５日の定例の教育委員会で策定をしております。公表におきましては、通常のこの定例会の報告の中に含めてまいります。
それから、委員報酬につきましては、この先ほどの規定の中でメンバーの数を１０名程度としておりますので、委員の数は１０名程度、それから回数につきましては、まず定例の会を３回程度というふうに考えております。ただ、場合によっては臨時の会も開かなければならないこともありますので、そこら辺りも考慮しながら予算繰りをしていきたい、要求をしていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
168:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
169: ◯山口議員 ありません。
170:
◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
171: ◯久米議員 ７番、久米潤子でございます。本日は一般質問を３問行います。
まず、１問目は帯状疱疹を予防するワクチン接種費用の負担軽減へ独自の助成制度を設ける自治体が広がっていることから、本市の帯状疱疹予防ワクチンの公費助成について伺います。
激しい痛みなどを伴う帯状疱疹は、加齢とともに発祥のリスクが高まり、中高年の発症が多い疾患です。予防には、帯状疱疹ワクチン接種が効果的ですが、定期接種の対象ではないため、費用は全額自己負担です。
そこで、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策などに使える国の地方創生臨時交付金を財源に助成事業を行う自治体も増えています。
本市でも、コロナ禍のストレスなどから帯状疱疹にかかったとの声が聞かれます。また、症状が落ち着いても、帯状疱疹後神経痛の痛みが１年以上続き、生活に支障が出ている方もいます。そのような中、発症を９０パーセント以上抑えることができるとされる不活性化ワクチンは、２回の接種が必要です。しかし、１回目に２万５，０００円を支払ったことから、２回目のワクチン接種をためらっているとのお声も寄せられています。
そこで、２点について伺います。
１点目は、帯状疱疹に関する相談は寄せられているのか伺います。
２点目は、他自治体では既に行われている帯状疱疹予防ワクチン接種の公費助成について、本市の見解を市長に伺います。
172:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
173:
◯上村市長 久米議員の帯状疱疹予防ワクチン接種公費助成についての御質問にお答えいたします。
帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスが原因で発症し、初めて感染すると水痘を発症しますが、過労など何らかの誘因で免疫力が低下すると、水痘が治った後も体内に潜伏するウイルスが再び活性化し、帯状疱疹を発症します。５０歳代から増加し、年代とともに増え、８０歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われており、帯状疱疹を発症しますと、痛みを伴う皮膚の症状だけでなく、皮膚症状が治った後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛や視力低下、難聴、顔面神経麻痺などが生じ、その症状は長期にわたる場合があるということは認識をしております。
まず、１点目の帯状疱疹に関する相談につきましては、病気に関する相談等はありませんが、ワクチン接種の公費助成の有無に関する問合せは月に数件程度ございます。
次に、２点目のワクチン接種の公費助成でありますが、５０歳以上の方に対する帯状疱疹の予防を目的とした接種が可能となっております。現時点では任意接種にて行われており、本市において接種費用の助成の予定はございませんが、定期予防接種化など国の動向や近隣自治体の状況を注視しながら、今後、検討をしてまいりたい考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
174:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
175: ◯久米議員 御答弁から、国の動向や近隣自治体の状況を注視するとのことであり、すぐに公費助成ができるという感じは受けませんでした。しかしながら、市民の方から公費助成の有無に関する問合せが月に数件あるとのことでした。その月に数件を年に直すとどのぐらいなるでしょう。そして、それが何年か続いていたらと思うと、その人数は多いのではないかと思うわけです。私は議員をしていて活動する中で、１人の声の後ろには見えない１０人、そして１００人がおられると日々感じております。そういう点から、国の動向とともに、この助成をすると決めた際に、たくさんの方が待たれているこの公費助成が速やかに実施できますよう、是非、参考にしていただきたい自治体がございます。２０１９年１０月から助成事業を実施している東京都文京区ですとか、今年７月から助成事業を実施した埼玉県美里町などの実施状況も御参考にし、本市の高齢者の方々に寄り添っていただければと存じます。
そこで、再質問を１点行います。先ほどの御答弁から、５０代から８０代まで、３人に１人が発症するという大変多くの方がなる疾患でございます。その上で、この帯状疱疹後神経痛のほか、目にできると角膜炎、耳にできると難聴の原因にもなり油断できない帯状疱疹について、市は市民の皆さんへの情報共有ですとか予防啓発に関するホームページや広報誌などを活用していく考えはおありであるのか、その点についてお伺いをしておきます。
176:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
177:
◯上村市長 久米議員の再質問にお答えをいたします。
帯状疱疹の症状における市民への情報共有や啓発についての御質問を頂きました。帯状疱疹につきましては、病気の理解や早期発見、治療につなげることはもとより、日頃からの規則正しい生活習慣等の確立により、免疫力を低下させない、これが非常に大事かと考えております。
今後、機会を見て、市広報誌等を通じて、正しい知識の普及、啓発に努めたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
178:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
179: ◯久米議員 次の質問に移ります。
180:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
181: ◯久米議員 さて、子育て施策について伺います。
今朝の新聞報道によると、政府の全世代型社会保障構築会議の報告書では、少子化は国の存続そのものに関わる問題と指摘し、子育て・若者世代への支援を、急速かつ強力に整備する必要性が強調されていました。そして、来年２０２３年４月より出産一時金を現行の４２万円から５０万円にする増額方針が首相より明言されているともありました。このように、社会の中心に子育てをという流れが生まれてきています。
そこで、２問目は、本市の子ども医療費助成は中学３年生までですが、高校３年生まで拡充する考えについて伺います。そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
まず、本市の高校１年生から３年相当の人数について。
次に、本市が高校３年生まで医療費を助成した場合の試算について。
最後、３点目は、高校３年まで医療費助成を拡充する考えについてお伺いをいたします。
182:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
183:
◯上村市長 久米議員の子ども医療費助成を１８歳までに拡充する考えについての御質問にお答えをいたします。
本市の子ども医療費助成制度につきましては、平成２５年４月から小中学生を対象として実施しており、令和２年８月からの現物支給に至るまで、子育て支援施策として制度の内容を拡充しながら実施しているところでございますが、議員御質問のとおり、現在、高校生は対象となっておりません。
まず、１点目の本市の高校１年から３年相当の人数でありますが、本年１０月３１日現在の人口統計では、１６歳が２００人、１７歳が２３５人、１８歳が２０３人の計６３８人でございます。
次に、２点目の高校３年生までを対象として医療費を助成した場合の試算についてでありますが、コロナ禍前の令和元年度の医療費を基準に、国民健康保険の被保険者の中から高校生相当の対象者を抽出したところ、１人当たりの医療費は年間約２万５，０００円となり、対象者を６００人として試算したところ、年間１，５００万円程度の事業費が見込まれます。
最後に、３点目の高校３年生まで医療費助成を拡充する考えについてでありますが、香川県内の自治体において子育て支援策として子ども医療費を拡充しているところも幾つかございますので、先行して実施している自治体を参考にしながら事業の実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
184:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
185: ◯久米議員 本日の質問により、現時点での対象者は６３８人、年１人に掛かる医療費は約２万５，０００円、年間の事業費は約１，５００万円程度であることが確認できました。事業費から見ても実施できるんでないかと感じます。本市の現時点での高校１年生から３年生相当の人数を考えますと、この人口分析の将来推計から見ても、今後、その総人数というのは減少傾向となっていくと考えます。すると、事業費も年々減少、縮小していくと考えるわけなんですが、本当は人数は増えていただくのがいいんですけれども、この御答弁から、市長も１８歳までの医療費助成の必要性を感じていらっしゃると私は受け止めることができたのですが、そこで再質問を１点行います。
事業の実施に向けた検討をされるとのことであるんですが、いつ頃をめどにその検討結果をお示しいただけるのかお伺いをしたいと思います。
186:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
187:
◯上村市長 久米議員の再質問に答弁させていただきます。
いつ頃をめどに検討していくのかという再質問を頂きました。実施に向けて検討していくと、先ほどの答弁でお答えいたしましたが、まずは来年度中の実施を考えていきたいと思っております。ただ、実施に向けましても予算措置はもちろんのこと、市内、場合によっては市外の医療機関も含めた調整等も必要になってまいりますので、その調整等が整い次第、事業をスタートしたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
188:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
189: ◯久米議員 次の質問に移ります。
190:
◯井上議長 次の質問に移ってください。
191: ◯久米議員 未来の宝である子どもたちの健やかな成長を願いながら、次の質問に移らせていただきます。調整がうまくいきますよう願っております。
本日、最後３問目の質問は、本市の住民税非課税世帯の中で、扶養親族に扶養されていることから国からの支援金給付の対象とならなかった世帯についてお伺いをしたいと思います。
非課税世帯への支援金給付が昨年度末から２度行われ、１０万円、５万円の総額１５万円が行われています。非課税世帯であっても、住民税が課税されている方の扶養親族である場合は支援金給付の対象とはなりません。しかし、本市は全ての非課税世帯について住民税が課税されている方の扶養親族であるかないかを確認する方法を持ち合わせておらず、自己申告による支給となっており、不公平感が生じていると考えます。正確な扶養実態によらず自己申告で支給の有無が決まり、同じ非課税世帯の中で１年間で総額１５万円の差が出ています。そこで、１０月に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業５万円給付では、全非課税世帯４，６４３世帯のうち３６８世帯が対象外となりました。対象外となった世帯にも早急に支援すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
192:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
193:
◯上村市長 久米議員の住民税均等割非課税世帯への支援金給付の考え方についての御質問にお答えをいたします。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給要件についてでございますが、課税者の扶養の把握につきましては議員御質問のとおり、本市に住民票がある扶養義務者の被扶養者のみであります。国の要綱では、市外で在住している扶養義務者については本人からの申請に基づき決定を行うこととなっており、本市におきましても、国から示されている確認書の様式で本人の申出により対象者を把握いたしました。
また、送付しております確認書には、住民税の取扱いとして扶養を受けているか分からないときは両親や子ども等、家族に確認していただくよう記載し、記入例も同封して、税法上の規定による扶養であると説明した上で理解を求めておりますので、扶養を受けているかどうかが分からない場合については、家族等に確認しながら確認書を作成し提出いただいているものと思われます。非課税の方で確認書が送られてこないなどのお問合せもございましたが、給付金の支給対象要件を説明し、御理解を頂いております。
今回、対象外となった世帯にも支援すべきとの御質問でございますが、地方税法の規定による扶養者の範囲には、納税者と生計を一にしていることとあり、今回支給対象外となった世帯は非課税ではありますが、納税者の同一世帯と見なせたことから支給はしておりません。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
194:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
195: ◯久米議員 御答弁から、扶養親族が本市の納税者であり、扶養されている非課税世帯も本市に在住している場合にのみ扶養のあるなしが確認できること、また国のルールにのっとり、本人の自己申告を基に給付を行っているとのことでした。また、今回支給対象外となった世帯は非課税だが、納税者の同一世帯と見なせたことから支給はしていないとの御答弁もありました。本市の非課税世帯を、扶養親族としている市外、県外の親族も、エネルギー高騰やコロナ禍で、気持ちがあっても本市の３６８世帯にまで心がかけられないことが想像できます。今、日本全体が厳しい冬を迎えています。では、国のルールは横に置いておいてお伺いをしたいと思います。
令和３年度に子育て世帯への臨時特別給付の際、国の給付対象から漏れた所得を上回っていた世帯に市独自で給付したことがありました。また、この度の１２月議会では、エネルギー高騰分として様々な事業主体への給付金が提案されています。そこで対象外となった３６８世帯にも、市独自のエネルギー高騰に対する何かしらの給付を検討されているのか、されるのか、市長のお考えをお伺いしたいと存じます。
196:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
197:
◯上村市長 久米議員の再質問に答弁させていただきます。
最初の答弁で支給対象外となった方々、この層への支給を考えているのかという御質問を頂きました。前回、また前々回の同支給につきましても納税者の同一世帯と見なしており、そのような先ほど申したような対応をしてまいりました。なので、今回につきましても、現在対象外への方々への支給は考えておりません。何とぞ御理解を頂けたらと思います。
以上、再答弁とさせていただきます。
198:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
199: ◯久米議員 結構です。
200:
◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日１２月２１日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時５１分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 橋 本 守
署 名 議 員 大 藪 雅 史
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