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1. 土岐市議会 2007-02-26
   02月26日－01号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１９年第１回　定例会平成１９年第１回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成１９年２月２６日（月）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　会期の決定第　３　議第　　１号　平成１９年度土岐市一般会計予算第　４　議第　　２号　平成１９年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算第　５　議第　　３号　平成１９年度土岐市下水道事業特別会計予算第　６　議第　　４号　平成１９年度土岐市交通災害共済特別会計予算第　７　議第　　５号　平成１９年度土岐市国民健康保険特別会計予算第　８　議第　　６号　平成１９年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算第　９　議第　　７号　平成１９年度土岐市老人保健特別会計予算第１０　議第　　８号　平成１９年度土岐市介護保険特別会計予算第１１　議第　　９号　平成１９年度土岐市農業集落排水事業特別会計予算第１２　議第　１０号　平成１９年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計予算第１３　議第　１１号　平成１９年度土岐市・瑞浪市障害者自立支援認定審査会特別会計予算第１４　議第　１２号　平成１９年度土岐市病院事業会計予算第１５　議第　１３号　平成１９年度土岐市水道事業会計予算第１６　議第　１４号　平成１８年度土岐市一般会計補正予算（第４号）第１７　議第　１５号　平成１８年度土岐市下水道事業特別会計補正予算（第３号）第１８　議第　１６号　平成１８年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第４号）第１９　議第　１７号　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第２０　議第　１８号　土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について第２１　議第　１９号　土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について第２２　議第　２０号　土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について第２３　議第　２１号　土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第２４　議第　２２号　土岐市営住宅管理条例の一部を改正する条例について第２５　議第　２３号　土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第２６　議第　２４号　岐阜県市町村会館組合規約の変更について第２７　議第　２５号　岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について第２８　議第　２６号　東濃農業共済事務組合規約の変更について第２９　議第　２７号　市道路線の認定について第３０　議第　２８号　土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について第３１　諮第　　１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第３２　議第１２１号　平成１７年度土岐市一般会計決算の認定について第３３　議第１２２号　平成１７年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について第３４　議第１２３号　平成１７年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について第３５　議第１２４号　平成１７年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について第３６　議第１２５号　平成１７年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について第３７　議第１２６号　平成１７年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について第３８　議第１２７号　平成１７年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について第３９　議第１２８号　平成１７年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について第４０　議第１２９号　平成１７年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定について　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　会期の決定日程第　３　議第１号から日程第３１　諮第１号日程第３２　議第１２１号から日程第４０　議第１２９号　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　２２名　　１番　　丹羽英治君　　２番　　小栗恒雄君　　３番　　山内房壽君　　４番　　宮地順造君　　５番　　高井由美子君　　６番　　佐分利衞君　　７番　　布施素子君　　８番　　三輪洋二君　　９番　　西尾隆久君　１０番　　水野敏雄君　１１番　　柴田正廣君　１２番　　森　信行君　１３番　　金津　保君　１４番　　土本紳悟君　１５番　　速水栄二君　１６番　　久米要次君　１７番　　奥村関也君　１８番　　加藤昊司君　１９番　　石川嘉康君　２０番　　日比野富春君　２１番　　塚本俊一君　２２番　　小関祥子君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　理事兼企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽根　修君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水野仙三君　理事兼市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　安藤　修君　理事兼経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　大野健一君　理事兼建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　俊治君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今井正史君　理事兼総合病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　水野幸爾君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤貴紀君　企画部次長兼秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　竹内正俊君　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　鵜飼　毅君　総務部調整監兼税務課長　　　　　　　　　　　　　　　後藤　光君　市民部次長兼福祉課長兼福祉事務所次長　　　　　　　　柴田和人君　経済環境部次長兼商工観光課長　　　　　　　　　　　　後藤久男君　陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長　　　　　　　　　　内田雅生君　地域環境クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長　　田中雅俊君　建設部次長兼監理用地課　　　　　　　　　　　　　　　田中幸一君　建設部調整監兼中心市街地整備推進室長　　　　　　　　水野光男君　調整監兼土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　土本広幸君　消防次長兼消防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　林　保秋君　総合病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原孝幸君　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤靖也君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白石　聰君　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　日比野隼久君　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　楓　正敏君　調整監兼給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　外山元治君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜島知典君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小栗信之君　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白川敏朗君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　８時５８分開会 ○議長（三輪洋二君）　皆さん、おはようございます。　平成１９年第１回土岐市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　本日は何かとご多忙の中ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。　ことしは統一地方選挙の年であります。これまで築き上げた基盤をもとに、ともに力を合わせて新たな時代を切り開いてまいりたいと存じます。　今期定例会は、新たな時代の最初の議会であります。財政は極めて厳しい状況にありますが、議会といたしましても、議員定数の削減などさまざまな議会改革について成果を上げてまいりました。　さて、今期定例会は今任期中最後の議会となりますが、平成１９年度予算を審議する格別重要な定例会であります。そのほか補正予算関係を初め条例の一部改正など、多くの重要な案件が提案されております。議員各位におかれましては、どうか慎重にして十分なる審議を尽くし、議会の責務を果たしたいと思いますので、議事運営には特段のご協力をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。　なお、久米議員から遅参届が提出されておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、岐阜新聞から撮影を申し込まれておりますので、これもご了承を願います。　ここで、市長からごあいさつをいただきます。　　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　皆さん、おはようございます。　平成１９年第１回の土岐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には早朝から応招を賜りまして、ありがとうございました。　今、議長さんのお話にありましたように、時代の大きな変革期にありまして、この地域におきましてもまた新しい時代を迎えようといたしております。今議会は１９年度の予算案を初め重要な案件を提案させていただくことにいたしておりますので、よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げまして、開会に先立ちましてのあいつといたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（三輪洋二君）　ありがとうございました。　―――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　ただいまから平成１９年第１回土岐市議会定例会を開会いたします。　―――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、加藤昊司君及び石川嘉康君を指名いたします。　―――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日２月２６日から３月２０日までの２３日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は２３日間と決定いたしました。　―――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（浜島知典君）　諸般の報告をいたします。　初めに、市長から報第１号　専決処分の報告について提出がありましたので、お手元に配付しておきました。　次に、決算特別委員会審査報告書、土岐市議会行政視察実施報告書及び議会行動日誌をお手元に配付しておきました。　また、本日の説明員として報告のありました者の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりですので、ご了承願います。　これより議案の審議に入ります。　―――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　日程第３　議第１号　平成１９年度土岐市一般会計予算から日程第３１　諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの２９件を一括して議題といたします。　提案の理由及び議案の説明を求めます。市長　塚本保夫君。　　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　本日、ここに平成１９年第１回土岐市議会定例会が開催され、新年度の予算案並びに諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、私の所信の一端を申し上げさせていただきます。　私は、昭和５８年４月、市長として市民の皆様にご信任をいただいて以来、６期２４年間にわたり「親の世代と子の世代が同じ地域に住めるまちづくり」を市政運営の基本理念といたしまして、市民の皆様が安心して心身ともに健やかで生きがいのある生活が営んでいただけるよう、誠心誠意努めてまいりました。　この間、大きくさま変わりいたします経済情勢や、昨今の極めて厳しい行財政環境下にもかかわりませず、議員各位を初め市民の皆様の温かいご理解とご支援を賜り、行政各般にわたり重要施策を順調に推進できましたことに対しまして、心からお礼を申し上げる次第であります。　私は、市長といたしまして市政を担わせていただいた間、常に次の世代のために何をなすべきかを念頭に諸課題に取り組んでまいりましたが、おかげをもちまして、安心・安全の面では、小里川ダムの完成と土岐川の復緊事業により治水安全度が飛躍的に向上し、都市基盤整備の最重要施策の一つであります交通網の充実につきましては、東海環状自動車道の東回りルートが開通をいたしまして、市内で中央自動車道と交差するという高速交通体系の重要な結節点となり、まさに高速交通のクロスオーバーセンターの機能を持つことになったわけでありまして、本市の産業活動のポテンシャルは確実かつ大きく向上し、有力企業進出の機運が急速に高まってきておりますので、将来に向けて地域活性化の大きなはずみになるものと確信をいたしております。　私はこうした一定の都市基盤整備を終えさせていただいたことを契機といたしまして、今任期をもちまして市長の職を退かせていただくことといたしました。皆様方には、市議会議員在任期間を合わせますと約４０年間もの長きにわたり大変お世話になり、心から感謝を申し上げます。市長退任後におきましては、私は一土岐市民といたしまして、土岐市のさらなる発展を願いつつ、今後を見守ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、新年度を迎えるに当たりまして、本市の行財政運営の基本となります経済情勢及び国の財政運営の動向について申し上げます。　さきに閣議決定されました、平成１９年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成１９年度の我が国の経済見通しは、世界経済の着実な回復が続く中で、企業部門、家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と、政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、物価安定化での自律的・持続的な経済成長が実現するといたしておりまして、この結果、平成１９年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が2.０％程度（名目成長率は2.２％程度）との見通しを立てております。　また、政府は成長なくして日本の未来なしの理念のもと、戦後レジームからの新たな船出を行うため、イノベーションの力とオープンな姿勢により、今後５年間程度で新成長経済への移行期を完了するものとしておりまして、その初年度である平成１９年度においては、国民生活をより豊にするため、「創造と成長」の実現を図るとの方針のもとで、成長力強化に向けた改革を加速・深化させるとともに、あわせて地域、中小企業の活性化や再チャレンジ可能な社会を目指すための取り組みを強力に推進する。さらに成長なくして財政再建なしの理念のもと、成長力強化を図りつつ、車の両輪である行財政改革を断行することといたしております。　さらには、道州制の実現のための検討も加速するといたしておりまして、こうした取り組みを進めることによって経済の活性化を実現し、日本経済の潜在力を高めるものといたしております。　また、政府・日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本視点を共有し、一体となった取り組みを行うことといたしております。　次に、国の新年度予算案によりますと、一般会計歳出は８２兆9,０８８億円、前年度比３兆2,２２８億円、4.０％の増となっており、これを見ますと、平成１７年７月７日に閣議決定をされました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」に定められました中長期的な歳出改革に沿って、各分野の改革を確実に実施することとし、制度や施策の見直しや予算配分の重点化をさらに推し進め、歳出全体を抑制する中で創造と成長を実現する観点から、めり張りの効いた予算配分がなされたといたしております。　また、地方の財政運営に大きな影響を及ぼす地方財政対策では、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等を合わせました一般財源の総額を５９兆2,３００億円程度とし、前年度比5,１００億円程度、0.９％程度の増といたしております。そのうち、地方税につきましては、三位一体の改革による国からの税源移譲の影響等によりまして、総額は前年度比２兆4,７００億円程度、約6.１％程度増の４０兆3,７００億円程度となっており、地方交付税につきましては、地方交付税の法定率分を堅持した上で総額を確保し、前年度比7,０００億円程度、4.４％程度減の１５兆2,０００億円程度となっております。　なお、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成１９年度から３年間で５兆円規模の財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金等の公的資金の繰り上げ償還を認め、高金利の地方債の公債費負担を軽減するといたしておりまして、本市におきましてもその対応に取り組んでいかなければならないものと存じます。　いずれにいたしましても、本市は今後とも大変厳しい財政状況下にあることは間違いございませんので、集中改革プランの着実な実行による行財政改革の一層の推進と、企業誘致等による産業構造の高度複合化を速やかに図り、自主財源の確保に向けた取り組みを早期に行う必要に迫られております。　このような状況の中で、本市の歳入の根幹をなします新年度の市税の見込みでありますが、まず市民税につきましては、先ほども申し上げましたが、国からの税源移譲等の影響によりまして、個人市民税が大幅に増加する見込みとなっており、前年度比７億8,９１０万9,０００円、３1.２％増の３３億2,１３８万7,０００円と見込んでおります。　また、固定資産税につきましては、評価替えに伴う土地の課税標準額の下落と新築家屋数の増加等を勘案し、前年度比8,２４８万7,０００円、2.８％増の３０億6,９５１万円と見込んでおります。　なお、入湯税につきましては、昨年４月にオープンをいたしました「バーデンパークＳＯＧＩ」に多くの皆様がご入場いただけることによりまして、条例により３分の１に減額しているにかかわりませず、前年度比８４１万円、３１7.２％増の1,１０６万1,０００円を見込んでおり、市税の総額は前年度比８億4,９２４万7,０００円、１3.１％増の７３億７８２万6,０００円を見込んだところであります。　次に、地方交付税につきましては、市税収入の増加等による交付税算定の影響を考慮いたしまして、前年度比8,０００万円、2.１％減の３８億円を見込んでおります。　なお、新年度の予算編成は、４月に市長選挙が執行されますので、今回提案をいたします一般会計の予算につきましては、いわゆる骨格予算といたしておりまして、行政の運営に必要な義務的経費や国の補助事業等で当初予算に計上する必要がある投資的経費等を中心に計上をいたしたところであります。　さて、新年度の一般会計予算の歳出規模は、前年度の当初予算と比較し、１億9,３００万円、1.１％減の１７８億4,４００万円となっておりますが、歳入につきましては新年度においても大幅な財源不足となっております。その不足分につきましては、起債の有効活用や基金からの繰り入れを行い、財源を補っております。　それでは、今議会に提出いたしました案件につきまして、ご説明を申し上げます。　今議会に提出いたしました案件は、予算関係１６件、条例関係７件、その他の案件６件、合計２９件であります。　まず初めに、平成１９年度予算案からご説明を申し上げます。　予算額は、一般会計１７８億4,４００万円、特別会計１９０億6,３６２万2,０００円、企業会計１０６億６８３万8,０００円、総計４７５億1,４４６万円でございますが、これを前年度の当初予算と比較をいたしますと、一般会計は先ほど申し上げましたとおり1.１％の減、特別会計は2.２％の増、企業会計は1.７％の減、総計では0.７％の減となっております。　それでは、議第１号から議第１３号までの総予算のうち、新年度における主な事業などについて、その概要をご説明申し上げます。　初めに、美濃焼産業と産業観光の振興策からご説明を申し上げます。　昨今の大変厳しい経済環境下にあります市内の地場産業界の皆様方に対しましては、市といたしましても財政の状況を見きわめつつ、でき得る限りの支援をしていかなければならないものと考えておりまして、新年度では技術開発事業や販路開拓事業及びブランド構築事業等、経営の革新による新分野への進出等による新たな成長段階までのものづくりを一貫して支援するため、「土岐市中小企業ものづくり総合支援事業」を新たに実施することといたしました。　次に、青少年の健全育成と子育て支援の施策についてでありますが、現在、泉小学校と泉西小学校で試行いたしております放課後教室につきましては、新年度より新たに妻木小学校と駄知小学校でも試行することとし、指導員も実情を考慮し、増員いたすことといたしております。また現在、泉小学校附属幼稚園と泉西小学校附属幼稚園で試行いたしております夏季休暇中の預かり保育につきましても、新年度より新たに妻木小学校附属幼稚園と駄知小学校附属幼稚園で試行することといたしました。さらに、現在、泉西小学校附属幼稚園で試行いたしております３歳児からの園児の受け入れにつきましても、新年度より妻木小学校附属幼稚園と駄知小学校附属幼稚園でも試行することといたしております。　次に、学校における児童・生徒の安全確保対策の一環といたしまして、新年度は全小学校に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を、また全中学校に防犯カメラをそれぞれ設置することといたしました。　さらに、児童の登下校時の安心・安全対策といたしまして、前年度に引き続き、新小学１年生に防犯ブザーを配付することといたしました。　また、学校教育関連の施設整備では、平成１８年度に基本設計を行っております学校給食センターの移転改築事業につきまして、新年度は平成２０年度の建設工事着手に向け実施設計を行うことといたしております。　次に、生涯学習施設の整備について申し上げます。　かねてより、本市では生涯学習活動の拠点といたしまして、各地区で公民館の整備を行ってまいりましたが、新年度は下石公民館駐車場舗装工事のほか、泉公民館の耐震診断等を行ってまいります。　次に、児童福祉の充実に関しましては、子育て支援と保護者の負担軽減を図るため、前年度より市の単独事業として行ってまいりました小学１年生から中学３年生までの入院時医療費の助成を引き続き行ってまいります。さらに、児童手当につきましては、国の制度ではありますが、新年度より３歳未満の第１子及び第２子への支給額が、月額5,０００円から１万円に引き上げられることとなっております。　次に、介護保険事業につきましては、人口に占める高齢者の割合がふえる中で、保険給付額も年々増加し、保険財政への負担も大きくなってまいります。こうした中で、介護保険法の改正によって創設されました地域包括支援センターを中核といたしまして、要介護・要支援状態になることを予防するとともに、要介護・要支援状態になっても住みなれた身近な地域で日常生活が送れるよう支援する事業といたしまして、新年度では介護予防特定高齢者施策事業や認知症予防啓発講演会事業、独居高齢者見守り事業及び配食サービス事業等を行ってまいります。　次に、消防団活動の充実について申し上げます。　本市では、消防団活動の活性化と地域住民との連携を図るため、消防団中核拠点施設の建設を順次進めてまいりましたが、新年度では下石町消防団中核拠点施設の建設に向け、実施設計を行うことといたしております。また、消防団活動に必要な機材の充実を図るため、消防用車両を順次更新してまいりましたが、新年度では泉分団に配備する電源つき小型ポンプ積載車１台を購入することといたしております。　次に、道路の整備について申し上げます。　新年度では、庚申山神線道路改良事業に着手するとともに、市道８路線で歩車共存道路の整備と交通安全整備を行う、いわゆる「あんしん歩行エリア整備事業」を行ってまいります。また、新年度に踏切部の改良が完了いたしました「中央本線西踏切改良事業」につきましては、引き続き用地の取得と踏切北側の道路改良工事等を行ってまいります。　さらに、橋梁の整備につきましては、橋梁利用者の安全性の確保と災害時の輸送路確保のため、橋梁の維持管理計画の策定等も行うことといたしております。　次に、公共交通の充実について申し上げます。　高齢者など交通弱者の日常生活に不可欠な交通手段として運行をいたしております市民バスにつきましては、より効率的・効果的な運行を目指し、前年度に路線・本数などの見直しを行ったところでありますが、新年度は老朽化いたしました車両１台の更新を行うことといたしたところであります。　次に、上下水道の整備について申し上げます。　まず、水道事業につきましては、水道水の安定供給に必要不可欠な中央監視装置が老朽化し、その更新事業を進めてまいりましたが、平成１８年度で新たな中央監視室が完成をいたしますので、新年度では監視装置本体等の更新を行ってまいります。なお、経営の健全化に努めてまいりました結果、平成１８年度で累積債務を解消する見通しが明らかとなりました。　また、下水道事業につきましては、前年度に引き続き駄知町、妻木町を中心とした面整備を行うほか、浄化センターでは下水道処理排水の高度処理化を行うため、引き続き施設の改修工事を行ってまいります。　なお、鶴里町柿野地区で事業を推進いたしております農業集落排水事業につきましては、平成１９年度中の供用開始を目指し、事業を進めてまいります。　なお、下水道整備事業につきましては、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の適宜な組み合わせによる水洗化率の向上を図ることとした上で、今後の整備計画等を見直すことといたしております。　最後に、公園の整備について申し上げます。　公園につきましては、従前より順次整備を行ってまいりましたが、現在事業をＵＲ都市機構に委託して行っております学園都市中央公園整備事業につきましては、今年度中の完成を目指し、引き続き事業を進めてまいります。　以上で、新年度予算案における主な事業についてのご説明を終わらせていただきます。　続きまして、歳入の主な事項についてご説明を申し上げます。　まず、市税及び地方交付税につきましては、先ほどご説明を申し上げましたところでありますが、市税につきましては、税制改正に伴う税源移譲分や前年度の決算見込み額を基礎として、各税目別伸び率等を推計し、前年度比１3.１％の増で計上いたしております。　また、地方交付税につきましては、先ほどご説明を申し上げましたとおり、前年度比2.１％の減で計上しております。　さらに国庫及び県支出金につきましては、それぞれ事業に見合った額を積算し、計上いたしました。　次に、繰入金につきましては、下水道事業特別会計への繰り出し金などに充てるため、建設事業基金から繰り入れを行うとともに、一般財源を補うための財政調整基金からの繰り入れを措置いたしましたほか、都市整備基金繰入金等を計上いたしております。　また、市債につきましては、財源の確保とあわせ、世代間の公平負担を図ることを念頭に、長年にわたって利用される施設整備を中心に活用することといたしておりまして、新年度につきましては、一般公共事業債として県営ため池整備事業に起債を活用するほか、地方財政計画における財源不足分を国と地方で補てんするための臨時財政対策債を借り入れる予定であります。　なお、その他の歳入につきましても、現行制度及び現時点において見込み得る額を計上いたしております。　また、特別会計及び企業会計でありますが、歳出につきましては、先ほど主な事業の中で概略をご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。　また、歳入につきましては、それぞれの事業に応じ、事業収入、補助金などを見込み、計上いたしております。　以上、新年度予算の主な概要をご説明いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、議第１４号　平成１８年度土岐市一般会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げます。　補正額は、歳入歳出それぞれに3,７９６万9,０００円の追加でありまして、歳出の主な内容を申し上げますと、一般会計から介護保険特別会計への人件費の組み替えと、医療制度改革に伴う介護保険システム改修事業に対する一般会計からの繰り出し金のほか、曽木小学校及び肥田小学校のアスベスト対策事業費及び財政調整基金への積み増しであります。　なお、歳入につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金及び市債で所要の措置をいたしました。　また、繰越明許費につきましては、民生費のとき陶生苑建設負担金、及び今回補正をお願いいたします教育費の曽木小学校と肥田小学校のアスベスト対策事業費を翌年度へ繰り越すものであります。　また、地方債の補正につきましては、アスベスト対策事業の追加をお願いするものであります。　次に、議第１５号　平成１８年度土岐市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。　補正の内容は繰越明許費でありまして、処理場整備工事委託料の繰り越しを行うものであります。　次に、議第１６号　平成１８年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げます。　補正額は、保険事業勘定の歳入歳出それぞれに1,２８１万4,０００円の追加でありまして、歳入の主な内容は、介護保険システムの改修事業費と、先ほど一般会計補正予算で申し上げました、一般会計より組み替えをいたします人件費を計上いたしたものであります。　なお、歳入につきましては、国庫支出金及び繰入金で措置いたしました。　また、繰越明許費につきましては、介護保険システム改修事業の繰り越しを行うものであります。　続きまして、条例ほか諸案件につきましてご説明を申し上げます。　まず、議第１７号から議第２３号までの７議案は条例に関するものでありまして、初めに、議第１７号　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、人事院勧告に準じ、職員の扶養手当の額を改定するため、この条例を定めようとするものであります。　次に、議第１８号　土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例については、職員に支給する特殊勤務手当を改定するため、この条例を定めようとするものであります。　続きまして、議第１９号　土岐市積立基金条例の一部を改正する条例については、温泉活用型健康増進施設の収益納付金を基金として管理するため、この条例を定めようとするものであります。　また、議第２０号　土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、住民基本台帳法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものであります。　次に、議第２１号　土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、身体障害者デイサービスセンターを障害者自立支援法第７７条に規定する市が行う事業として位置づけるため、この条例を定めようとするものであります。　続きまして、議第２２号　土岐市営住宅管理条例の一部を改正する条例については、市営住宅入居者の優先的選考の取り扱い等を見直すため、この条例を定めようとするものであります。　また、議第２３号　土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、各公民館にある公民館運営審議会を統一するため、この条例を定めようとするものであります。　引き続き、その他の案件についてご説明を申し上げます。　初めに、議第２４号　土岐市市町村会館組合規約の変更については、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、収入役制度の見直し等の措置を講ずる必要があることから、この規約を変更しようとするものであります。　次に、議第２５号　岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更については、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、収入役制度の見直しの措置を講ずる必要があることから、この規約を変更しようとするものであります。　また、議第２６号　東濃農業共済事務組合規約の変更については、組合事務所の位置に地名地番を追加し、及び地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、この規約を変更しようとするものであります。　さらに、議第２７号　市道路線の認定については、市内道路網の整備を図るため、土岐津町地内の路線を市道として認定しようとするものであります。　次に、議第２８号　土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意については、委員の加藤昭三氏、大野　繁氏及び土本すみ子氏の任期が、平成１９年３月３１日をもって満了となりますので、再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　最後に、諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員の土本晋平氏の任期が、平成１９年３月３１日をもって満了となりますので、再推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。　なお、途中のどの変調によりまして、大変お聞き苦しい点があったと存じますが、お許しをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（三輪洋二君）　総務部長　水野仙三君。　　〔総務部長　水野仙三君登壇〕 ◎総務部長（水野仙三君）　それでは、別冊の平成１９年度土岐市予算書をお願いいたします。　７ページをお願いします。　議第１号　平成１９年度土岐市一般会計予算でございます。　平成１９年度土岐市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。　第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１７８億4,４００万円と定めるものでございまして、内容につきましては事項別明細書でご説明をいたします。　第２条は債務負担行為でありまして、第２表債務負担行為でご説明いたします。　第３条は地方債でございまして、第３表地方債でご説明をいたします。　第４条は一時借入金でありまして、借り入れの最高額を１０億円と定めるものでございます。　第５条は歳出予算の流用でございまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は記載のとおりと定めるものでございます。　続きまして、１５ページをお願いいたします。　第２表債務負担行為であります。初めに、住基ネット機器リース料で、これは住基ネットのサーバー等の機器のリース料でございまして、期間は平成１９年度から平成２４年度までの６年間、限度額は８３６万2,０００円とするものでございます。　次の公害防止施設整備に係る利子補給金からコミュニテイーバス運行事業までの５件につきましては、前年度と同様の内容ですので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、１６ページをお願いします。　第３表地方債でございます。起債の目的、限度額についてご説明し、起債の方法等は省略させていただきますので、よろしくお願いします。　まず、県営ため池整備事業の６００万円は、河合の甘草ため池整備事業分でございます。　次に、道路新設改良事業の９９０万円につきましては、県道路工事負担金のものでございます。　次に、消防施設整備事業の８５０万円につきましては、消防ポンプつき自動車購入事業の分でございます。　次に、公園整備事業の2,７００万円につきましては、織部の里公園整備事業の分でございます。　次に、臨時財政対策債の５億2,４９０万円につきましては、地方財政対策における地方財源の不足に対処するため発行されるものでございます。　続きまして、歳入歳出予算でございます。事項別明細書でご説明いたしますので、２０ページをお願いします。　この事項別明細書につきましては、説明欄に詳細が記載してありますので、新規のもの、大きく変わっているものを中心に説明させていただき、内容、金額等、前年度と大きく変動のないものにつきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いします。　まず歳入ですが、この積算に当たりましては、国の予算、地方財政計画、実績等を勘案して計上いたしましたので、よろしくお願いをいたします。　初めに、市税の市民税の個人で２７億1,６７０万4,０００円。６億9,２５７万1,０００円、３4.２％の増でございます。　次の法人市民税で６億４６８万3,０００円。9,６５３万8,０００円、１９％の増。　市民税の合計では、３３億2,１３８万7,０００円となり、７億8,９１０万9,０００円、３1.２％の増となっております。これは国からの税源移譲や定率減税の廃止等による増を見込んだためでございます。　２１ページをお願いします。次に、固定資産税で３０億5,６２９万円。8,１９８万8,０００円、2.８％の増でございます。これは土地の評価額の下落等から、土地につきましては約3,０００万円の減、家屋は新築家屋等の増から約4,０００万円の増、償却資産はその課税物件の増から約7,０００万円の増となりまして、合わせまして8,０００万円ほどの増となったものでございます。　次に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金は1,３２２万円を計上させていただきました。　２２ページをお願いします。二つ目の表になりますが、軽自動車税で１億1,０３１万2,０００円。６２３万9,０００円、６％の増でございます。これは登録台数の増を見込んだものでございます。　次に、たばこ税で３億４０４万1,０００円。3,３９９万4,０００円、１0.１％の減でございます。これはたばこ消費量の減を見込んだものでございます。　２３ページをお願いします。鉱産税につきましては、１０万5,０００円を計上いたしました。　次に、特別土地保有税は９万1,０００円。滞納繰越分のみの計上でございまして、これは新規の課税を行わないことになっているためでございます。　次に、入湯税で1,１０６万1,０００円。８４１万円、３１7.２％の増でございます。これは日帰り入湯でバーデンパークＳＯＧＩの入場者を見込んだためでございます。　２４ページをお願いいたします。二つ目の表になりますが、都市計画税で４億9,１３１万9,０００円。２９７万2,０００円、0.６％の減でございます。これは固定資産税と同様に土地については減、家屋は増で、その差し引きから少し減となったものでございます。　次に、地方譲与税の自動車重量譲与税で１億7,８００万円。２００万円の減で計上いたしました。この譲与税につきましては、自動車重量税の収入額の３分の１が市町村に譲与されるものでございます。　次に、地方道路譲与税で6,１００万円。９００万円の減で計上いたしました。これは揮発油に対して課せられます地方道路税の４２％が市町村に譲与されるものでございます。　２５ページをお願いいたします。二つ目の表でございますが、所得譲与税につきましては、税源移譲に伴いなくなったものでございます。　次の利子割交付金から２６ページの一番下の自動車取得税交付金までの六つの交付金につきましては、県から交付されるものでして、県の交付金の見込み額や地方財政計画及び実績等を勘案して計上させていただいたものでございます。　続きまして、２７ページをお願いいたします。地方特例交付金で2,７００万円。１億1,３００万円の減でございます。この特例交付金は、１８年度につきましては恒久減税に係る交付金が１億2,４００万円、児童手当分が1,６００万円の合わせまして１億4,０００万円でしたが、このうち定率減税の廃止に伴い恒久減税に係る交付金がなくなりましたので、計上させていただきました2,７００万円につきましては、児童手当に対する交付金でございます。　次の特別交付金3,７００万円につきましては、先ほどの恒久減税に対する特例交付金にかわりまして、その経過措置として３年間、特別交付金として新たに交付されるものでございます。　次に、地方交付税で３８億円。8,０００万円、2.１％の減で計上いたしました。これは市税収入の増加等による交付税算定の影響を考慮して、２％ほどの減で見込んだものでございます。　次に、交通安全対策特別交付金で1,３５０万円。５０万円の増で計上させていただきました。　２８ページをお願いします。分担金及び負担金の農林水産業費分担金で１６８万円。８２万円の減でございます。これは県営ため池整備事業費の減によるものでございます。　次に、負担金の民生費負担金で２億9,９７４万1,０００円。1,０１２万円、3.５％の増を見込みました。これは障害者相談支援事業負担金の皆増と保育所運営費徴収金の減との差し引きによる増でございます。　次の衛生費負担金と土木費負担金につきましては、ほぼ前年度と同額を計上させていただきました。　２９ページをお願いします。使用料及び手数料の使用料でございます。１目の総務使用料から５目の商工使用料までは、前年度と大きな変わりはございません。　６目の土木使用料の増につきましては、市営住宅使用料の増でして、実績にあわせたものでございます。　８目の教育使用料の増は、３節の幼稚園使用料の増、及び３０ページになりますが、５節保健体育使用料の一番下に記載してございます学校開放施設使用料の皆増によるものでございます。このうち、２９ページの幼稚園使用料の増につきましては、３歳児からの受け入れを新たに２園で実施することに伴う増でございます。また、３０ページの学校開放施設使用料は、新年度から電気料相当分を負担していただくものでございます。　３１ページをお願いします。手数料でございます。１目の総務手数料は大きな変わりはございません。　２目の衛生手数料で1,４００万円ほどの減となりましたのは、ごみ処理手数料で約２００万円の減、し尿処理手数料で約1,２００万円の減によるものでございます。以下の手数料につきましては、大きな変わりはございません。　続きまして、３２ページをお願いします。国庫支出金の国庫負担金でございます。　１目の民生費負担金で1,４００万円ほどふえましたのは、３３ページの３節被用者児童手当負担金の増、４節の非被用者児童手当負担金の増と、５節の特例給付負担金の減などどの差し引きによる増でございます。これは児童手当の増額等に伴うものでございます。　３４ページをお願いいたします。２目の衛生費負担金が増となりましたのは、保健事業費の増でございまして、これは健康診査の増によるものでございます。　次に、国庫補助金でございます。１目民生費補助金で約1,４００万円の増となりましたのは、１節の社会福祉費補助金のうち、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金の皆増、次の２節の児童福祉費補助金の耐震診断改修等事業費補助金の皆増、次のページになりますが、３節生活保護費補助金のセーフティネット支援対策事業の増などによるものでございます。　次に、３目の土木費補助金で6,８００万円ほどふえましたのは、１節の道路橋梁費補助金で西踏切拡幅改良事業費の減と、新規事業といたしまして、あんしん歩行エリア整備事業、庚申山神線道路改良事業による増との差し引きによる増でございます。また、２節の都市計画費補助金で織部の里公園整備補助金の皆増によるものでございます。　次に、４目消防費補助金のうち消防防災施設等整備費補助金につきましては、耐震性貯水槽に対する補助金、次の総合流域防災事業費補助金につきましては、ハザードマップ作成に対する補助金でございます。　続きまして、３６ページをお願いします。下の表の３項国庫委託金、１目総務費委託金の増加分につきましては、参議院議員選挙費委託金によるものでございます。　３７ページをお願いします。県支出金の県負担金でございます。２目民生費負担金の増につきましては、１節社会福祉費負担金の介護給付・訓練給付費負担金の増と、３８ページになりますが、３節、４節の児童手当負担金の増、並びに３９ページになりますが、一番上の８節生活保護費負担金の皆増によるものでございます。　次に、３目衛生費負担金の増につきましては、保健事業費の増でして、これは健康診査の増によるものでございます。　次に、下の表になりますが、県補助金の１目民生費補助金の減につきましては、４１ページになりますが、２節児童福祉費補助金の電源立地地域対策交付金の減によるものでございまして、これは保育士の人件費に充当する分を減額したものでございます。　次の２目衛生費補助金の増につきましては、２節清掃費補助金の皆増によるものでして、これは電源立地地域対策交付金を環境センターの整備工事等に充当するものでございます。　４２ページをお願いします。４目商工費補助金の増につきましては、中小企業ものづくり総合支援事業費補助金の増などによるものでございます。　４３ページをお願いします。５目土木費補助金の減につきましては、急傾斜地崩壊対策事業の終了等に伴う減でございます。　次の６目消防費補助金の減は、常備消防の人件費に充てる電源立地地域対策交付金の減によるものでございます。　次の７目教育費補助金の増は、３節保健体育費補助金の皆増でございまして、電源立地地域対策交付金を給食センター職員の人件費に充てるものでございます。　次に、県委託金の１目総務費委託金で7,０００万円ほど増となりましたのは、２節徴税費委託金で約6,０００万円の増、４４ページになりますが、５節選挙費委託金で約2,０００万円の増によるものでございます。このうち、４３ページの徴税費委託金の増につきましては、県民税の徴収事務費の算定が今までは県民税収入額の７％などでございましたが、これが納税義務者数に4,０００円を乗じる方式に改正をされました。このため、比較的県民税収入額の少ない本市にとりましては有利な算定方法となり、大幅な増となったものでございます。　４４ページをお願いします。下の表の財産収入の財産貸付収入の増につきましては、土地貸付収入の増によるものでございます。　次に、４６ページをお願いします。下の表の繰入金の基金繰入金でございます。　１目の財政調整基金繰入金で５億円を計上いたしました。これは本予算において財源が不足します分を繰り入れするものでございます。なお、この取り崩し等の結果、平成１９年度末の財政調整基金の残高は１５億8,６９２万4,０００円となるものでございます。　２目の建設事業基金繰入金の減は充当事業の減によるものでして、本年度の充当事業は、道路事業等のため土地開発基金で先行取得した土地の買い戻し等でございます。　３目のふるさと創生事業基金繰入金の減は、ユーモア陶彫展などの終了に伴う充当事業の減によるものでして、本年度の充当事業はバーデンパークＳＯＧＩの整備工事、陶磁資料の購入等に充てるものでございます。　次に、５目長寿社会づくり基金繰入金は、インフルエンザ予防接種事業等に充てるものでございます。　７目都市整備基金繰入金の減につきましては、西踏切拡幅改良事業費の減によるものでございます。　８目の電源立地地域対策交付金事業基金繰入金につきましては、本年度も環境センターの電気料に充てるものでございます。　４７ページをお願いします。一番上の表の土岐口財産区繰入金の減は、土岐津公民館建設完了に伴う特別繰入金の減と、来年１月に予定されています土岐口財産区議会議員選挙に伴う特別繰入金の増との差し引きによる減でございます。　次の繰越金につきましては、前年度と同額を計上させていただきました。　４８ページをお願いします。二つ目の表で、農林水産業費受託事業収入は分収造林の受託事業収入でして、この事業は妻木町東山及び曽木町川谷で除伐・枝打ち作業道の新設等を行うものでございます。　次に、雑入でございます。2,０００万円ほどふえましたのは、５０ページになりますが、中段にございます消防団員退職報償金収入の皆増などによるものでございます。　続きまして、５１ページをお願いします。市債でございます。先ほど第３表の地方債でご説明いたしまたので、よろしくお願いをいたします。　以上で歳入を終わりまして、次に歳出でございます。　まず、どの科目にも共通となります人件費につきましては、平成１９年１月１日現在の給料月額を基本といたしまして、平成１９年度内に昇給するものを見込んで計上したものでして、この夏に出される予定の人事院勧告は見込んでおりません。また、時間外勤務手当につきましては、給料総額の５％、そのほかの手当につきましては現行条例の規定により所要の額を計上いたしましたが、議第１７号の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う扶養手当の改定部分は本予算に反映させておりますので、よろしくお願いをいたします。　なお、これからの歳出の説明に当たりましては、歳出科目が多いことから、目別に主な増減理由を説明させていただき、大きな変動のないものや節ごとの説明は省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、５２ページをお願いします。議会費でございます。2,０００万円ほど減となりましたのは、議員さんの定数減に伴います議員報酬、議員期末手当、５３ページになりますが、政務調査費交付金などの減によるものでございます。　５４ページをお願いします。総務費、総務管理費の１目一般管理費ですが、職員６７人分の人件費が主なものでして、例年と変わりはございません。　５５ページをお願いします。２目人事管理費の減につきましては、負担金補助及び交付金の中の職員健康診断負担金、職員互助会補助金の減などによるものでございます。　次の３目文書費の減は、５６ページになりますが、需用費の印刷製本費の一部を実態に合わせまして財政管理費に移したことによる減でございます。　次に、４目広報費で減となりましたのは、人権啓発地域活性化事業の終了等に伴う減でございます。　次に、５７ページをお願いします。５目財政管理費で７０万円ほどふえましたのは、先ほどご説明しましたように、文書費から印刷製本費を移したためでございます。　次の６目会計管理費の増につきましては、賃金の皆増によるものでして、これは育休代替臨時職員の賃金でございます。　次に、７目財産管理費で７００万円ほど減となりましたのは、庁舎整備工事費の減と、公用車購入費の皆減などによるものでございます。　続きまして、５８ページをお願いします。８目の地籍調査費につきましては、地籍調査を推進していく経費でございまして、５００万円ほどの減となりましたのは、市街地緊急地籍調査事業委託料の減によるものでございます。　５９ページをお願いします。９目企画費の減につきましては、委託料で新たに市勢要覧の作成委託料を計上したこと、それから夢実現化事業の廃止に伴う減との差し引きによる減でございます。　一番下の１０目電算管理費の増は、６０ページになりますが、使用料及び賃借料で機器借上料の減と、備品購入費で電算用備品購入費の増などとの差し引きによる増でございます。　次に、１１目公平委員会費で増となりましたのは、職員の人件費の増によるものでございます。　次に、１２目国際交流事業費の減につきましては、日本庭園造園事業の皆減、中学生交流事業の中止に伴うものでございます。　次に、１３目諸費の減につきましては、６１ページになりますが、地域集会場建設補助金を実績にあわせて４００万円減額したためでございます。　次に、徴税費の１目税務総務費は、職員の人件費が主なものでして、職員１名の減による人件費の減と、賃金で新規に育休代替臨時職員の賃金を計上したこと、及び６２ページになりますが、備品購入費で新規に公用車の購入費を計上したことによる増との差し引きから増減はほとんどございません。　次に、２目賦課徴収費で４００万円ほどふえましたのは、委託料で固定資産評価替事業委託料の増、前納報奨金の廃止に伴います減との差し引きから増となったものでございます。　６３ページをお願いします。次に、戸籍住民基本台帳費で８００万円ほどふえましたのは、賃金で新規に育休代替臨時職員の賃金を計上したこと、及び６４ページになりますが、備品購入費で新規に証明書発行用ファクス購入費を計上したことなどによるものでございます。　次に、選挙費の１目選挙管理委員会費で、前年度と大差はございません。　６５ページをお願いします。３目参議院議員選挙費で、本年７月に予定されています参議院議員選挙に要する経費でございます。　次に、４目県議会議員選挙費と、６６ページになりますが、５目市長・市議会議員選挙費につきましては、この４月に行われます県議会議員選挙及び市長選挙、市議会議員選挙に係る経費でございます。　次に６目財産区議会議員選挙費は、来年１月に予定されています土岐口財産区議会議員選挙に要する経費でございます。　６７ページをお願いします。統計調査費の１目統計調査総務費は、前年度と変わりはございません。　６８ページをお願いします。２目商工統計調査費の増につきましては、本年度行います商業統計調査に伴う増でございます。　次の３目諸統計調査費の減につきましては、事業所、企業統計調査の終了に伴う減と、本年度行います就業構造基本調査等に伴う増との差し引きによる減でございます。　次に監査委員費で、前年度とほぼ同様でございます。　６９ページをお願いします。民生費、社会福祉費の１目社会福祉総務費で2,０００万円ほどふえましたのは、負担金補助及び交付金の中の社会福祉協議会補助金の増、繰出金で国民健康保険特別会計繰出金の増によるものでございます。　次に、２目障害福祉費と、７１ページになりますが、３目自立支援費につきまして、前年度までは２目身体障害者福祉費、３目知的障害者福祉費としておりましたが、昨年１０月の障害者自立支援法の全面施行により、障害種別にかかわらずサービス利用の仕組みが一元化されましたので、児童福祉総務費の障害児居宅介護給付事業も含めて目の組み替えを行い、自立支援法の給付等に係るものは新しい３目として自立支援費を創設し、それ以外の障害者福祉に係るものは新しい２目障害福祉費として計上することといたしましたので、よろしくお願いをいたします。　このため、比較がしにくいわけですが、この二つの目と児童福祉総務費の一部を合わせましたトータルでは増額となっております。これは２目の障害福祉費でいいますと、７０ページの負担金補助及び交付金の中で、精神障害者小規模作業所負担金の増などでして、これはこうした作業所に対する県補助金の廃止に伴うものでございます。また、３目の自立支援費では、７１ページになりますが、委託料の中の障害者相談支援事業委託料の増や、７２ページの方になりますが、扶助費の一番下の更生医療費の増などによるものでございます。　次に、４目老人福祉費でございます。１億8,５００万円と大幅に増加いたしましたのは、７３ページになりますが、負担金補助及び交付金の中のとき陶生苑建設負担金の皆増、７４ページになりますが、繰出金で老人保健特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増によるものでございます。　次の５目老人福祉センター費と、次の６目援護費、７５ページになりますが、７目国民年金費は、前年度とほぼ同様でございます。　次に、８目福祉医療費の減につきましては、人件費の減と、入院時食事療養費標準負担額の助成廃止等に伴う減でございます。　７６ページをお願いします。９目老人ホーム費で２００万円ほど増となりましたのは、賃金で育休代替臨時職員の賃金を計上したためでございます。　７７ページをお願いします。１０目憩の家費で６００万円ほどの減となりましたのは、妻木憩の家の整備工事の完了に伴う減と、河合憩の家を地元に移管する関係から維持管理費を半年分のみ計上したことによるものでございます。　次に、１１目総合福祉センター費で2,３００万円ほど増となりましたのは、７８ページになりますが、工事請負費でウエルフェア土岐の屋根防水工事費を計上したためでございます。　次に、目番号がない身体障害者福祉費と知的障害者福祉費の皆減につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。　次に、児童福祉費の１目児童福祉総務費で1,５００万円ほどの減となりましたのは、先ほどご説明しましたように、障害児居宅介護給付事業を自立支援費に移管したことによる減でございます。　７９ページをお願いします。２目児童措置費で5,２００万円ほどの増となりましたのは、８０ページになりますが、扶助費の中の児童手当費の増によるものでございます。これは児童手当が３歳未満の第１子、第２子の給付額を月5,０００円から１万円に増額されたことによるものでございます。　３目保育所費で1,０００万円ほど減となりましたのは、人件費の減と、８１ページになりますが、委託料で保育園の耐震診断を下石、みつば、いずみの３保育園で実施することによる増及び工事請負費で保育所整備工事費の増との差し引きによる減でございます。　８２ページをお願いします。５目幼児療育センター費で減となりましたのは、運営委託料の減によるものでございます。　次に、生活保護費の１目生活保護総務費で増となりましたのは、委託料で生活保護システム導入委託料の増などによるものでございます。　８３ページをお願いします。２目扶助費で減となりましたのは、生活保護費の１７年度実績及び１８年度見込み額から積算した結果、減額となったものでございます。　８４ページをお願いします。衛生費、保健衛生費の１目保健衛生総務費で減となりましたのは、職員１名の減によるものでございます。　次に、２目予防費の減は、予防接種委託料の減によるものでございます。　次に、３目環境衛生費で減となりましたのは、合併浄化槽設置事業を、目を新設いたしまして４目として生活排水処理費を設けて、そちらに移管したことによる減でございます。　８６ページをお願いします。４目生活排水処理費でございます。これは、先ほどご説明しました合併浄化槽設置事業を新たにこの目に移したものでして、金額的には前年度と大差ございません。　次に、５目リサイクル事業費の減は、実績にあわせまして資源物集団回収奨励金を減額したためでございます。　次に、６目斎苑費で減となりましたのは、備品購入費の皆減及び整備工事費の減などによるものであります。　次に、７目保健センター費で増となりましたのは、８７ページになりますが、負担金補助及び交付金の中で新規事業といたしまして、乳児（１カ月児）健康診査費の助成金を計上したことによる増と、保健センター整備工事費の減との差し引きによる増でございます。　次に、８目温泉活用型健康増進施設費でございます。工事請負費につきましては、露天ぶろにあずまや等を設置する工事費でございます。負担金補助及び交付金の市民利用補助金は、１８年度に引き続き利用券を配布するものでございます。　次に、９目老人保健費で増となりましたのは、８８ページになりますが、委託料の健康診査委託料の中で子宮がん検診などの増、健康教育委託料の中でバーデンパークＳＯＧＩを利用して運動教室を行うことに伴う増などによるものでございます。　次に、１０目公害対策費の減は、人件費の減によるものでございます。　８９ページをお願いします。１１目休日急病診療所費は、休日の急病医療を担います休日急病診療所組合への負担金でございます。　次に、清掃費の１目清掃総務費で減となりましたのは、職員１名の減によるものでございます。　次に、２目塵芥処理費で増となりましたのは、燃料費、修繕料、整備工事費の増並びに収集車の更新を行うための増でございます。　９０ページをお願いします。３目し尿処理費で減となりましたのは、備品購入費でし尿収集車購入費の皆減などによるものでございます。　９１ページをお願いします。水道費の１目上水道事業費で減となりましたのは、水道事業会計に繰り出ししておりました高料金対策補助金7,５００万円の皆減などによるものでございます。　次に、病院費の１目病院事業費で増となりましたのは、病院事業会計に繰り出ししております高度医療に対する負担金等の増によるものでございます。　９２ページをお願いします。労働費の労働諸費と、９３ページになりますが、農林水産業費、農業費の１目農業委員会費につきましては、前年度とほぼ変わりはございません。　次に、２目農業総務費で減となりましたのは、９４ページになりますが、負担金補助及び交付金の中の東濃農業共済事務組合分担金の減などによるものでございます。　次に、３目農業振興費で増となりましたのは、負担金補助及び交付金の中で新規に農地・水・環境保全向上対策負担金を計上したことによるものでして、この事業は遊休農地の発生防止活動、農道、水路等の保全活動を地域協議会を通して支援していくものでございます。　９５ページをお願いします。４目畜産業費は、前年度とほぼ変わりはございません。　次に、５目農地費が増となりましたのは、委託料で新規に鶴里町のカラフト池の改修計画作成費を計上したこと、及び９６ページになりますが、繰出金で農業集落排水事業特別会計繰出金の増などによるものでございます。　次に、林業費の１目林業総務費は省略させていただき、２目林業振興費でございます。増となりましたのは、９７ページになりますが、負担金補助及び交付金の中で新規に県産材需要拡大施設等整備事業費補助金を計上したことなどによるものでございます。　次に、４目林道費で増となりましたのは、工事請負費で新規に林道三国山線の改良工事費を計上したことなどによるものでございます。　次に、５目陶史の森費で減となりましたのは、整備工事費の減などによるものでございます。　９８ページをお願いします。７目の分収造林事業費は、妻木町東山で植栽・保育・除伐事業、曽木町川谷で作業道の新設事業を行うものでございます。 ○議長（三輪洋二君）　ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時２８分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時４２分再開 ○議長（三輪洋二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総務部長　水野仙三君。　　〔総務部長　水野仙三君登壇〕 ◎総務部長（水野仙三君）　それでは、引き続きまして歳出の説明を続けさせていただきます。　９９ページをお願いします。商工費の１目商工総務費の減につきましては、職員１名の減によるものでございます。　次に、２目商工振興費の減につきましては、産業観光誘導サイン掲出事業の終了に伴います減と、備品購入費の方に計上いたしました市民バスの購入費、及び１０１ページになりますが、中小企業ものづくり総合支援事業補助金の増との差し引きによる減でございます。　次に、３目の産業文化振興センター費で減となりましたのは、セラトピア土岐の整備工事費の減によるものでございます。　１０２ページをお願いします。４目どんぶり会館費で減となりましたのは、施設管理委託料の減によるものでございます。　次に、５目陶磁器試験場費で減となりましたのは、人件費の減によるものでございます。　１０３ページをお願いします。６目の美濃陶芸村費で減となりましたのは、管理委託料の減によるものです。　１０４ページをお願いします。７目産業福祉会館費で大幅な増となりましたのは、工事請負費でこの施設の解体工事費を計上したためでございます。　次に、８目観光費で減となりましたのは、三国山キャンプ場整備工事費の減などによるものでございます。　次に、１０６ページをお願いします。土木費、土木管理費の１目土木総務費の減につきましては、人件費の減及び各種委託料の減によるものでございます。　１０７ページをお願いします。道路橋梁費の１目道路橋梁総務費で減となりましたのは、人件費の減によるものでございます。　１０８ページをお願いします。２目道路維持費の増につきましては、道路維持工事費を増額したことによるものでございます。　次に、３目道路新設改良費の増につきましては、委託料でＪＲに委託して実施しました西踏切拡幅改良事業費の減と、工事請負費で新規に庚申山神線道路改良工事費、あんしん歩行エリア整備工事費を計上したことによる増、及び用地補償費の増との差し引きから増額となったものでございます。　次に、４目橋梁維持費で増となりましたのは、委託料で新規に橋梁耐震補強補修設計委託料を計上したためでございます。　次に、５目交通安全対策費で増となりましたのは、１０９ページになりますが、交通安全施設整備工事費を増額したことによるものでございます。　次に、河川費の１目河川総務費は省略させていただき、次の２目河川費でございます。この減額となりましたのは、急傾斜地崩壊対策事業の終了に伴う工事費の減などによるものでございます。　１１０ページをお願いします。都市計画費の１目都市計画総務費の増につきましては、職員１名の増による人件費の増、及び委託料で新規に都市計画基本図作成委託料を計上したことなどによるものでございます。　次に、２目街路事業費で減となりましたのは、学園都市線ポケットパーク整備工事の完了に伴う工事費の減などによるものでございます。　１１１ページをお願いします。３目土地区画整理事業費は省略させていただき、次に、４目公共下水道費でございます。この１億3,０００万円ほど減となりましたのは、下水道事業特別会計への繰出金の減でございまして、これは公債費に対する繰り出し分の減によるものでございます。　次に、５目公園事業費で減となりましたのは、総合公園他目的広場観覧席設置工事の完了等に伴う減でございます。　１１２ページをお願いします。下の表の住宅費の１目建築住宅総務費の減につきましては、人件費の増と負担金補助及び交付金の中の木造住宅耐震補強工事補助金の減との差し引きによる減でございます。　次に、２目住宅管理費で減となりましたのは、市営住宅維持工事費の減によるものでございます。なお、この工事請負費の中に、新規事業といたしまして住宅用火災警報装置設置工事費を計上しております。　１１４ページをお願いします。消防費の１目常備消防費で減となりましたのは、人件費の減によるものでございます。これは、職員は１名増員となりますが、退職者と新規採用職員との給料差等から人件費が減となるものでございます。　１１５ページをお願いします。２目非常備消防費の減につきましては、県消防操法大会開催負担金や出動旅費等の減、新規に報償費で消防団員の退団報償金を計上したことによる増との差し引きから減となったものでございます。　１１６ページをお願いします。３目消防施設費の大幅な減につきましては、土岐津町と妻木町の消防団中核拠点施設建設の完了に伴う減でございます。なお、本年度は委託料で下石町での中核拠点施設建設に向け実施設計を行うものでございます。また、工事請負費の中で耐震性貯水槽を土岐津町、下石町、泉町で各１カ所設置する工事費を、備品購入費の中で消防ポンプつき自動車、泉分団に配備するものですが、この購入費を計上したところでございます。　次に、４目水防費で大幅な増となりましたのは、新規にハザードマップ作成の委託料と、その印刷製本費を計上したことによるものでございます。　１１７ページをお願いします。５目の防災費で減となりましたのは、防災無線設備更新工事の完了に伴う減と、委託料で新規に計上いたしました国民保護避難マニュアル作成業務委託料との差し引きによる減でございます。　１１８ページをお願いします。教育費、教育総務費の１目教育委員会費は、前年度とほぼ同様でございます。　次に、２目事務局費でございます。この4,０００万円ほど減となりましたのは、人件費の減と濃南教員住宅の購入完了に伴う減などでございます。　１１９ページをお願いします。３目教育指導費で減となりましたのは、幼稚園親の子育て力向上事業の終了等による減でございます。　１２０ページをお願いします。４目教育研究所費で減となりましたのは、１２１ページになりますが、需用費の印刷製本費の中で社会科副読本の改訂版作製費を計上したことによる増と、委託料で隔年に行っております学力検査委託料の減などとの差し引きによる減でございます。　小学校費の１目学校管理費で減となりましたのは、１２２ページになりますが、委託料で耐震診断の終了に伴う減などによるものでございます。なお、本年度はこの委託料の一番下で四つの小学校の体育館の耐震補修設計委託料を計上しております。また、需用費の中の消耗品費で、１８年度に引き続き新１年生に配付する防犯ブザーの購入費を、備品購入費の中に全小学校に配置します自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の購入費を計上いたしております。　次の２目教育振興費は、ほぼ前年度と同様でございます。　１２３ページをお願いします。中学校費の１目学校管理費で減となりましたのは、１２４ページになりますが、委託料で耐震診断の終了による減と、備品購入費でＡＥＤ購入費の皆減などによるものでございます。なお、工事請負費の中に全中学校に防犯カメラの設置費を計上したところでございます。ちなみに、小学校には平成１８年度全校に設置をいたしました。　次に、２目教育振興費で、ほぼ前年度と同様でございます。　１２５ページをお願いします。下の表で、幼稚園費の増につきましては、１２６ページになりますが、賃金で、３歳児からの受け入れを新たに妻木小学校附属幼稚園、駄知小学校附属幼稚園で実施することに伴います教諭賃金の増、及び委託料で全幼稚園の耐震診断委託料を計上したことなどによるものでございます。　１２７ページをお願いします。社会教育費の１目社会教育総務費で減となりましたのは、人件費の減、及び公用車購入費の皆減などによるものでございます。　１２８ページをお願いします。２目文化プラザ費で減となりましたのは、委託料でユーモア陶彫展及び耐震診断の終了等に伴うものでございます。　１２９ページをお願いします。３目公民館費で大きく減となりましたのは、土岐津公民館建設工事の終了に伴う減が大きなものでございまして、そのほか職員１名の減に伴う人件費の減などによるものでございます。なお、議第２３号で条例改正を提案しています公民館運営審議会の統一に伴います委員報酬の減を見込んでおりますし、１３０ページになりますが、負担金補助及び交付金の一番下で、各公民館に設けられます運営協議会への補助金１１７万円、これは各館１３万円ですが、計上しておりますのでよろしくお願いします。また、１２９ページの一番下の委託料の中で泉公民館の耐震診断委託料、１３０ページになりますが、工事請負費の中で土岐津公民館の解体工事費を計上しておりますので、よろしくお願いします。　次に、４目文化振興費で増となりましたのは、織部の里整備事業で、１３１ページになりますが、公有財産購入費で土地購入費を計上したことによる増、委託料で織部の日記念事業委託料の皆減、工事請負費で白山神社ハナノキ保護工事の終了による減などとの差し引きによる増でございます。　続きまして、１３２ページをお願いします。５目青少年育成費で増となりましたのは、放課後教室を今までの泉小学校、泉西小学校に加え、妻木小学校、駄知小学校でも実施するとともに、指導員を増員することに伴う増でございます。　次に、６目勤労青少年ホーム費で減となりましたのは、屋根補修工事の終了によります減と、１３３ページになりますが、委託料の中に耐震診断委託料を計上したことによる増との差し引きによる減でございます。　次に、７目働く婦人の家費の増は、委託料の中に耐震診断委託料を計上したことによる増でございます。　次に、８目文化会館費で減となりましたのは、１３４ページになりますが、使用料及び賃借料の中の土地借上料の減と、次の工事請負費で屋根改修工事費を計上した増との差し引きによるものでございます。　一つ飛びまして１０目図書館費で減となりましたのは、駐車場整備事業の完了によるものでございます。　１３５ページをお願いします。下の表で、保健体育費の１目保健体育総務費の増につきましては、職員１名の増に伴う人件費の増と、１３７ページになりますが、県体育大会参加補助金の減などとの差し引きによる増でございます。　次の２目市民体育館費は、ほぼ前年度と同様でございます。　次に、３目市営球場費の減につきましては、施設管理委託料の減によるものでございます。　１３８ページをお願いします。４目総合活動センター費で減となりましたのは、備品購入費の減によるものでございます。　次に、５目給食センター費で減となりましたのは、職員２名の減に伴う人件費の減及び給食配送車購入費の皆減、新給食センター設計委託料の増との差し引きによる減でございます。なお、新給食センターにつきましては、建設に向け１８年度の基本設計に引き続き本年度は実施設計を行うものでございます。　１４０ページをお願いします。６目市民プール費と次の７目学校開放費、及びその下の表の教育諸費の１目諸費につきましては、ほぼ前年度と同様でございます。　続きまして、１４１ページをお願いします。公債費の１目元金で増となりましたのは、一番下の臨時財政対策債の増によるものでして、これは平成１９年度に１２億円借り入れしました元金の償還が始まることなどによるものでございます。　次に、２目利子で減となりましたのは、起債の償還が進み、低い利率のものに変わってきたことなどによるものでございます。　１４３ページをお願いします。諸支出金の普通財産取得費は、道路事業等のため土地開発基金で先行取得しました土地、３カ所について買い戻しするものでございます。　次の財政調整基金費、その下の建設事業基金費、及びその下のふるさと創生事業基金費につきましては、それぞれの基金利子を積み立てするものでございます。　続きまして、１４４ページをお願いします。予備費でございまして、前年度と同額を計上いたしました。　１４５ページからの給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。　以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　市長　塚本保夫君。　　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　先ほど提案説明を申し上げました際に、５カ所ほど錯誤があったようでありますので、訂正をさせていただきます。　第１点は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６でありますが、閣議決定の日を「平成１８年」７月７日というべきところを「平成１７年」と言ったようでありますので、訂正をさせていただきます。　２点目は、予算のトータルの説明の中で、特別会計が「0.２％の増」と申し上げるべきところを「2.２％の増」と言ったようでありますので、「0.２％の増」が正確でありますので、訂正をさせていただきます。　３点目は、中央本線西踏切改良事業につきまして、「前年度」に踏切部の改良が完了いたしましたと申し上げるべきところを、「新年度」と言ったようでありますので、これまた訂正をさせていただきます。　次に、議第１６号の平成１８年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、「歳出」の主な内容はと申し上げるべきところを、「歳入」と言ったようでありますので、訂正をさせていただきまして、この介護保険システムの改修事業費等の出だしの部分でありますが、歳出の主な内容ということであります。　それから、議第２４号の岐阜県市町村会館組合規約の変更について、「岐阜県」というべきところを「土岐市」と言ったようでありますので、「岐阜県」が正確であります。　以上、５点につきまして、錯誤がございましたので、おわびして訂正をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
   ○議長（三輪洋二君）　理事兼経済環境部長　大野健一君。　　〔理事兼経済環境部長　大野健一君登壇〕 ◎理事兼経済環境部長（大野健一君）　それでは、予算書の１５９ページをお願いいたします。　議第２号　平成１９年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算についてご説明いたします。　平成１９年度土岐市の曽木地区市有林管理特別会計の予算は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９９万円と定めるものであります。内容につきましては事項別明細書でご説明いたしますので、１６５ページをお願いいたします。　歳入でございます。財産収入、財産運用収入の１目利子及び配当金1,０００円でございます。財産基金利子でございます。　次の財産売払収入は、本年度はございませんので、ゼロでございます。　繰入金、基金繰入金、１目の財産基金繰入金としまして、８８万9,０００円計上いたしました。　繰越金は前年度繰越金で、前年度同額の１０万円でございます。　１６７ページをお願いいたします。歳出でございます。総務費、総務管理費、１目の管理委員会費、前年度と同額の３９万円であります。管理委員会委員１１人の報酬等でございます。財産管理費につきましては、本年度は素材生産事業がありませんので、ゼロでございます。　次に、諸支出金、諸費、前年度同額５０万円を計上いたしました。曽木町振興会補助金でございます。　予備費は１０万円を計上いたしました。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　水道部長　今井正史君。　　〔水道部長　今井正史君登壇〕 ◎水道部長（今井正史君）　それでは、引き続きまして１６９ページをお願いいたします。　議第３号　平成１９年度土岐市下水道事業特別会計予算でございます。　第１条は歳入歳出予算でございます。その総額は、歳入歳出それぞれ３２億１８９万7,０００円と定めるものでございます。内容につきましては事項別明細書でご説明を申し上げます。　第２条の債務負担行為、第３条の地方債は、それぞれ第２表及び第３表でご説明を申し上げます。　第４条、一時借入金でございますが、本年度の借入最高額を３億円と定めるものでございます。　第５条は歳出予算の流用でございます。歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。　１７２ページをお願いいたします。第２表債務負担行為。水洗便所等改造資金利子補給金で、期間は平成１９年度から平成２４年度までとし、限度額は借入総額に対し年利３％以内の利子額とするものでございます。　次に、第３表地方債。公共下水道事業の限度額を４億8,８６０万円と定めるものでございます。起債の方法等につきましては記載のとおりでございますので、後ほどお目通しをお願いいたします。　１７５ページをお願いいたします。事項別明細書につきましては、主なもののみご説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　歳入でございます。第１款分担金及び負担金、下水道事業受益者負担金3,４３３万7,０００円を計上いたしました。前年度と比較して、賦課面積が減ったことにより1,４８４万4,０００円、３0.２％の減でございます。　２款使用料及び手数料、下水道使用料６億7,６８４万9,０００円。前年度比2.８％の増を見込みました。　次に、３款国庫支出金、下水道費補助金。事業量の減により前年度比２6.８％の減、２億4,８４０万円を計上いたしました。　次に、１７６ページをお願いいたします。４款県支出金、下水道費補助金。特定基盤整備推進交付金で、交付金につきましては前年度補助事業に対してのものであり、前年度は処理場の事業が多かったことにより1,１３７万8,０００円、４3.１％の増となりました。　５款繰入金、一般会計繰入金。公債費償還元金等の減により、前年度比７％の減、１７億4,１９６万6,０００円でございます。　６款繰越金は、前年度と同額を計上いたしました。　１７７ページをお願いいたします。８款市債。事業量の減により、前年度比２8.１％の減、４億8,８６０万円でございます。　１７８ページをお願いいたします。　歳出でございます。人件費につきましては一般会計と同様の積算をし、計上しておりますので、よろしくお願いをいたします。　１款総務費、一般管理費3,８６８万9,０００円。前年度比１4.９％、５０３万1,０００円の増額でございます。主なものは、８節報償費３７３万2,０００円と、１３節委託料2,１９７万7,０００円でございまして、それぞれ受益者負担金前納報奨金と使用料徴収委託料等でございます。　２款下水道費、１項下水道建設費９億8,６０７万4,０００円。前年度比２3.６％、３億４８８万5,０００円の減でございます。主な理由は、職員１名の減及び下水道整備関係費等の減によるものでございます。　１７９ページをお願いいたします。１３節委託料４億2,４０５万9,０００円は、管渠布設工事実施設計。本年度基本計画の見直し及び事業認可変更業務、処理場の高度処理対応とする改築更新事業等の委託でございます。１５節工事請負費４億2,３００万円。管渠布設や舗装等の工事費でございます。２２節補償補填及び賠償金4,５９５万2,０００円。これは下水道工事に伴います上水道の布設がえ等の補償料でございます。　１８０ページをお願いいたします。２項下水道管理費、１目排水施設管理費7,８６５万円。職員１名の減及び委託料の減により、前年度比１4.２％、1,２９７万7,０００円の減でございます。１３節委託料2,２９１万9,０００円。下水道台帳作成委託料、下水道施設調査委託料、施設管理委託料等でございます。１５節工事請負費1,９１０万円。下水道施設の修繕工事費で、管路の補修工事、鉄ぶたのかさ上げや取りかえ、マンホールポンプの修繕工事などを行うものです。１９節負担金補助及び交付金４２５万円。水洗便所等改造資金利子補給金及び宅地内汚水ポンプ設備設置工事補助金でございます。　１８１ページをお願いいたします。２目処理施設管理費２億6,３４３万4,０００円。浄化センターの施設管理費等で、職員の人件費、薬品、電気代及び修繕費等でございます。職員１名の減により人件費は減となりましたが、高度処理化等による薬品使用料、委託料等の増により、ほぼ前年と同額となりました。１３節委託料、１億7,０２９万8,０００円。水処理運転業務、汚水処理運転業務及び脱水汚泥運搬処分等の設備管理の委託料でございます。　１８２ページをお願いいたします。３款公債費、元金及び利子、合計１８億3,００５万円。対前年比4.８％の減でございます。　４款予備費は、前年度と同額を計上いたしました。　１８３ページからの給与費明細書、１９２ページの債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しいただきたいと思います。　以上で説明を終わります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼経済環境部長　大野健一君。　　〔理事兼経済環境部長　大野健一君登壇〕 ◎理事兼経済環境部長（大野健一君）　続きまして、議第４号　平成１９年度土岐市交通災害共済特別会計予算についてご説明いたします。　平成１９年度土岐市の交通災害共済特別会計の予算は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,７５０万3,０００円と定めるものであります。　１９９ページをお願いいたします。　歳入でございます。交通災害共済事業収入、本年度予算額８４１万8,０００円計上いたしました。平成１８年度の実績をもとに見込んだものでありまして、前年度予算額を下回りましたのは、個人による直接申し込みの方式に切りかえたことによるものであります。特別会員は７５歳以上及び中学生以下であります。　次に財産収入、財産運用収入の１目利子及び配当金6,０００円でございます。交通災害共済基金利子でございます。　次に繰入金、一般会計繰入金は、１２万9,０００円計上いたしました。　次のページにまいりまして、交通災害共済基金繰入金は、本年度予算額８４４万8,０００円を計上いたしました。　繰越金は前年度繰越金でありまして、５０万円でございます。　預金利子につきましては2,０００円計上いたしました。　２０１ページにまいりまして、歳出でございます。交通災害共済事業費、１目事業費といたしまして1,５５０万3,０００円計上いたしました。１９節負担金補助及び交付金の共済見舞金は、実績に基づき1,３３２万5,０００円を見込みました。事業費の予算額が前年度予算額を下回りましたのは、先ほどご説明しましたように、個人申し込みに切りかえたことに伴うものでございます。　予備費といたしまして２００万円計上いたしました。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。　　〔理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君登壇〕 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　それでは、予算書の２０３ページをお願いいたします。　議第５号　平成１９年度土岐市国民健康保険特別会計予算の説明をいたします。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６３億4,４２５万8,０００円と定めるものであります。　第２条は歳出予算の流用でありまして、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものであります。　次に、事項別明細書で内容を説明させていただきますので、２１１ページをお願いいたします。　歳入でございます。１款の国民健康保険料、１目一般被保険者国民健康保険料は１４億3,４７１万円で、前年度比7.２％の減となっております。２目の退職被保険者等国民健康保険料は３億6,２７５万2,０００円、前年度比1.４％の減となっております。以上の国民健康保険料の総額は１７億9,７４６万2,０００円で、前年度比１億1,７３６万4,０００円、６．１％の減であります。　歳出でもご説明いたしますが、前期高齢者数は増加しておりますが、保険給付費は横ばいとなりました。老人保健拠出金も平成１４年の年齢引き上げの影響で被保険者数は減少傾向であります。依然として厳しい経済状況であり、基金取り崩しも考え、１人当たりの保険料を抑えた予算編成を行いました。この結果、医療給付費分の一般被保険者１人当たりの保険料は、前年度と比較して2.７％の減となりました。介護納付金分は、対象被保険者は減少していますが、１人当たりの保険料につきましては8.８％増加しました。予算全体では1.６％の減となりました。　２款使用料及び手数料、１目督促手数料は実績に基づき７２万7,０００円、前年度比1.１％の減となっています。　次のページをお願いいたします。３款国庫支出金、１目療養給付費等負担金は１１億2,２１２万6,０００円で、前年度比0.６％の減であります。これは一般被保険者分の療養給付に係る費用、老人保健拠出金及び介護納付金の算定基準を見込んだものです。２目高額医療費共同事業負担金は1,６８３万1,０００円で、前年度比２9.６％の減です。大きく減っておりますが、当事業の対象金額が１件７０万円から８０万円に変更したことに伴うものです。これは高額医療費拠出金の４分の１を見込んだものです。　３款国庫支出金、１目財政調整交付金は３億６９３万3,０００円で、前年度比8.２％の増です。普通調整交付金算定ルール分の１００分の９と、特別調整交付金を見込んでいます。２目事務費補助金は１６２万7,０００円で、平成２０年から始まる後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金で、電算システムの開発費等であります。　４款県支出金、１目高額医療費共同事業負担金は1,６８３万1,０００円で、前年度比２9.６％の減となっています。国庫負担金の高額医療費共同事業負担金と同様で、高額医療費拠出金の４分の１を見込んだものであります。　次のページをお願いいたします。１目財政健全化特別対策費補助金は６２３万7,０００円、前年度比1.８％の減であります。これは福祉医療費制度に伴う医療費の波及増分が国庫支出金で減額されることに対する補てん措置でありまして、国庫支出金の減額分の一部を県が負担するものであります。　２目財政調整交付金は２億５７３万6,０００円で、保険給付費等対象費用額が減少したことから、前年度比0.５％の減となっています。　５款の１目療養給付費交付金は１５億2,６３３万1,０００円、前年度比0.３％の減であります。被用者保険等保険者の負担に係る退職被保険者医療分等でありまして、退職者医療に係る保険給付費から退職者分の保険料等を差し引いた分が交付されるものであります。　６款１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金は3,３６６万4,０００円で、前年度比２9.６％の減となっています。これは、国民健康保険における高額医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を緩和するための事業で、１件当たり８０万円を超える部分が対象となります。　２目保険財政共同安定化事業交付金は５億1,５０３万7,０００円で、１件３０万円を超え８０万円未満の総医療費が対象となっており、対象費用額の半分は各保険者の費用額で、残りの半分は人口割となっており、県単位での保険料の平準化を目指しております。なお、共同安定化事業は、拠出金と交付金で３％の差が出るときは、３％以内に調整されることになっております。　２１４ページをお願いいたします。７款財産収入、１目利子及び配当金は２６万5,０００円であります。　８款繰入金、１項、１目一般会計繰入金は４億４０９万円で、前年度比4.６％の増となっております。これは、保険基盤安定繰入金など国民健康保険法に基づくルール分を計上したものであります。　２項の１目国民健康保険基金繰入金は２億3,０００万円で、前年度比５3.３％の増となっています。基金の活用で保険料の引き下げ、医療費の増加などにも対処するものであります。　９款の繰越金は、予算額１億5,０００万円を計上いたしました。前年と同額であります。　次のページをお願いします。１０款諸収入、１目延滞金は予算額６万円。２項雑入は、一般及び退職被保険者に係る交通事故に係る第三者納付金及び返納金で、予算額1,０３０万1,０００円、前年度比8.４％の増となりました。　続きまして、歳出でございます。２１６ページをお願いいたします。　１款総務費、１目一般管理費で9,３０３万円で、前年度比6.５％の増であります。国民健康保険係職員の人件費と一般事務費ですが、本年度は後期高齢者医療費の支援金のシステム開発委託料など、新しく計上いたしました。　次のページをお願いします。１目の賦課徴収費は、保険料の電算処理委託等に要する経費で、予算額1,９２５万1,０００円、前年度比１3.４％の増であります。２目納入奨励費は口座振替に要する手数料で、予算額１２８万4,０００円で、前年度比8.３％の増となっております。口座振替率は、８８％台となっております。３目収納率向上特別対策事業費は、保険料徴収を行う徴収員等の経費であります。予算額が2,２１４万2,０００円、前年度比9.２％の減となりました。　２１８ページをお願いします。１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会委員の報酬等の経費で、予算額５８万4,０００円、前年度比３3.９％の増となりました。平成２０年度からの医療制度改革に伴う審議回数の増加を見込んでおります。　２款保険給付費、１項の療養諸費、１目一般被保険者療養給付費は２０億1,３０４万8,０００円で、0.６％の減であります。被保険者数等の減少によるものであります。平成１６年度から１８年度上期の実績をもとに推計した額で算出したものであります。　２目退職被保険者等療養給付費は１４億8,２７１万9,０００円で、前年度比0.６％の減となっております。一般被保険者療養給付費と同様の算出であります。　３目一般被保険者療養費は、治療用補装具など実費負担に係る償還払い分で、予算額4,０５５万円で、前年度比１1.４％の増となっております。４目退職被保険者等療養費は3,６８５万4,０００円で、前年度比３1.９％の増となっております。一般被保険者療養費と同様の積算を行っております。　５目審査支払手数料は、県国民健康保険団体連合会へ支払うレセプト審査に係る手数料で、予算額1,４８８万1,０００円、前年度比1.５％の減となっております。　次のページをお願いいたします。２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費は２億３７万円で、前年度比６％の減となっております。　２目退職被保険者等高額療養費は１億2,６５１万6,０００円で、前年度比8.８％の減となっています。　３項の移送費、１目一般被保険者移送費及び２目退職被保険者等移送費は、昨年と同額の３万円を計上しています。　４項出産育児諸費、１目出産育児一時金は3,５００万円で、昨年と同様で１００名の出産を見込んでおります。　２２０ページをお願いいたします。５項葬祭諸費、１目葬祭費は、予算額2,５００万円で、前年度と同額となっております。５００名の葬祭を見込んでおります。　３款老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金は１０億6,４５４万3,０００円で、0.９％の増となっております。実績に伸び率等を乗じて算出しております。　２目老人保健事務費拠出金は2,０２６万1,０００円で、前年度比１％の増となっております。　４款１目介護納付金は３億6,０５７万円で、前年度比1.６％の減となっております。１人当たりの見込み負担額に２号被保険者見込み数を乗じたものを積算根拠としております。　５款共同事業拠出金、１目高額医療費拠出金は高額療養費に対する共同事業における拠出金で、県国保団体連合会へ支払うもので、予算額6,７３２万6,０００円、前年度比２9.６％の減となっております。これは対象金額の引き上げにより大きく減少したものであります。　次のページでありますが、２目保険財政共同安定化事業拠出金は５億1,５０３万7,０００円で、前年と直前の２年間の費用額から算出しております。　３目保険財政共同安定化事業事務費拠出金は１８万7,０００円であります。　６款保健事業費、１目疾病予防費は予算額5,０２７万円で、前年度比４7.８％の増となっております。毎年好評をいただいております人間ドックにつきましては、平成１８年度ほぼ受診希望者全員が受けていただけました。検査助成の率をおおむね３割として、受診定員を前年実績から７７５名見込みました。予算増になった理由は、平成２０年度からの特定健診、特定保健指導実施のため、特定健康診査等実施計画策定及び生活習慣病対策としてのヘルスアップ事業のため、委託料及び職員１名を計上したためであります。　２２２ページをお願いいたします。７款基金積立金、１目国民健康保険基金積立金は２６万5,０００円で、基金利子を積み立てるもので、平成１８年度の実績を計上しました。　８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、国民被保険者資格の遡及喪失による還付及び償還で、昨年と同額を計上しました。　次のページの９款予備費も同様に、前年度と同額を計上しております。　２２４ページから２３１ページまでの給与明細書につきましては、説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをお願いします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼経済環境部長　大野健一君。　　〔理事兼経済環境部長　大野健一君登壇〕 ◎理事兼経済環境部長（大野健一君）　予算書の２３３ページをお願いいたします。　議第６号　平成１９年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算についてご説明いたします。　平成１９年度土岐市の自動車駐車場事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,４１１万9,０００円と定めるものであります。内容につきましては事項別明細書でご説明いたしますので、２３９ページをお願いいたします。　まず、歳入でございます。駐車場事業収入、本年度予算額6,７６３万2,０００円計上いたしました。駅前・駅北・駅西駐車場、それぞれ実績に基づき積算したものであります。　２款の寄附金、駐車場事業寄附金でありまして、路上放置車輌処理寄附金でございます。予算額３万1,０００円でございます。　繰越金は前年度繰越金でございまして、予算額６４０万1,０００円でございます。　諸収入、預金利子を５万4,０００円計上いたしております。　次のページにまいりまして、雑入1,０００円計上いたしております。　次の２４１ページ、歳出でございます。駐車場事業費、本年度予算額7,２１１万9,０００円を計上いたしました。７節賃金の管理人賃金は、駅前駐車場の日々雇用者３人の賃金でございます。１３節委託料は各駐車場の管理委託料等でありまして、１８年度予算額とほぼ同額であります。２８節繰出金は5,０００万円でありまして、一般会計繰出金でございます。　次に、予備費であります。前年度同額の２００万円を計上いたしました。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。　　〔理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君登壇〕 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　それでは、予算書の２４３ページをお願いいたします。　議第７号　平成１９年度土岐市老人保健特別会計予算の説明をいたします。　第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５７億8,０４５万3,０００円と定めるものであります。内容につきましては事項別明細書で説明いたしますので、２４９ページをお願いいたします。　歳入であります。１款支払基金交付金、１目医療費交付金２９億6,７８８万5,０００円、２目審査支払手数料交付金2,６８４万7,０００円、合計２９億9,４７３万2,０００円、前年度と比較しますと4.５％の減であります。　２款国庫支出金、１目医療費負担金１８億2,２４９万5,０００円、前年度比4.５％の増であります。　２５０ページをお願いいたします。１目事務費補助金２６９万9,０００円、前年度比7.８％の減であります。これはレセプト点検など、医療費適正化対策事業補助金であります。　３款県支出金、１目医療費負担金４億5,５６２万6,０００円、前年度比4.５％の増であります。　４款繰入金、１目一般会計繰入金４億9,５１３万8,０００円、前年度比3.６％の増であります。支払基金交付金から一般会計繰入金までの増減につきましては、平成１４年１０月法改正により、平成１８年１０月までの５年間で負担を段階的に保険者負担の引き下げ、公費負担を引き上げることとしたためによるものであります。　５款の１目繰越金は、前年度と同額の５０万円を見込みました。　６款の１目雑入は、交通事故等第三者行為納付金等で、平成１８年度前期実績から９２６万3,０００円を見込み、計上いたしました。　続きまして、２５２ページをお願いいたします。　歳出であります。１款総務費の１目一般管理費は、１名の職員の人件費及びレセプト点検の賃金と事務に係るもので、本年度2,２７１万7,０００円、前年度比0.５％の減であります。　２款の１目医療給付費は、医科・歯科・調剤など医療費の給付費で現物支給に要するもので、本年度５５億6,６３１万2,０００円、前年度比0.３％の減であります。　２目医療費支給費は、補装具代や高額医療費などの支給費で償還払いに要するもので、本年度１億4,４５７万7,０００円、前年度比0.６％の減であります。　３目審査支払手数料2,６８４万6,０００円、前年度比１1.１％の減であります。　３款諸支出金の１目償還金1,０００円と、４款の１目予備費2,０００万円は、前年度と同額を計上いたしました。　２５４ページからの給与明細書につきましては、後ほどお目通しをしていただきたいと思います。　続きまして、予算書２６１ページをお願いいたします。　議第８号　平成１９年度土岐市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。　第１条は歳入歳出予算で、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３４億6,０４７万円で、サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,９５０万円と定めるものであります。　第２条は歳出予算の流用を定めるもので、記載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。　事項別明細書で歳入歳出のご説明をいたしますので、２６９ページをお願いいたします。　保険事業勘定の歳入であります。１款保険料の１目第一号被保険者保険料は、６５歳以上の保険者の保険料で、本年度６億5,０５８万8,０００円、前年度比3.２％の増であります。　２款の１目督促手数料１５万円を見込みました。　３款国庫支出金の１目介護給付費負担金は５億7,８５６万6,０００円で、前年度比3.２％の増であります。　２７０ページをお願いいたします。２項国庫補助金、１目調整交付金は１億6,３７８万8,０００円、前年度比3.３％の増であります。２目地域支援事業交付金は３７５万4,０００円、前年度比較で大幅な減は、介護予防事業での特定高齢者の申し込みが予想より下回ったため、実績を踏まえて今年度の予算を計上したためであります。３目地域支援事業交付金は1,３８０万6,０００円で、歳出で説明しますが、任意事業を多くしたため大幅な増となっております。合計で１億8,１３４万8,０００円、前年度比5.７％の増であります。　４款１項支払基金交付金は、４０歳から６４歳の保険料を支払基金から３１％の負担分を受け入れるもので、１目介護給付費交付金１０億1,５４９万4,０００円、２目地域支援事業支援交付金４６５万4,０００円、前年度比較で減になっているのは、国庫補助金での説明と同様であります。合計で１０億2,０１４万8,０００円、前年度比2.４％の増であります。　５款県支出金、１目介護給付費負担金は４億8,６０６万6,０００円、前年度比3.３％増であります。　２項県補助金、１目地域支援事業交付金は１８７万7,０００円、２目地域支援事業交付金は６９０万4,０００円を見込みました。合計では８７８万1,０００円、前年度比３6.２％の増であります。１目の前年度比減と２目の前年度比増の理由は、国庫補助金での説明と同様であります。　６款財産収入の利子及び配当金は５万7,０００円を見込みました。　２７２ページをお願いいたします。７款の１目介護給付費繰入金４億９４７万4,０００円、２目地域支援事業繰入金（介護予防事業）１８７万7,０００円、３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）は６９０万4,０００円を見込みました。　４目その他一般会計繰入金は、職員給与費等及び介護認定事務費等を計上しています。合計では５億3,２５１万3,０００円、前年度比６％の増であります。前年度比較で２目の減と３目の増の理由は、国庫補助金での説明と同様であります。　次の２項１目の介護サービス事業勘定繰入金は、２１５万3,０００円を見込みました。職員がケアプランを作成したときの作成料であります。　８款の繰越金は、前年度と同額の１０万円であります。　続きまして、２７４ページをお願いいたします。　保険事業勘定の歳出であります。１款の総務費、１目一般管理費は６名の職員の人件費及び事務に係るもので、本年度4,１５９万2,０００円、前年度比0.９％の減であります。　２項徴収費は賦課徴収事務に係るもので、合計では６２４万円、前年度とほぼ同額を見込みました。　次のページでありますが、１目介護認定審査会費2,４８６万6,０００円は瑞浪市との共同設置負担金、認定調査等費2,６２２万4,０００円、合計5,１０９万円、前年度比0.２％増であります。　４項の趣旨普及費、６万1,０００円を見込みました。　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護１から５に認定された方のサービスで、１目居宅介護サービス給付費から、次のページになりますが、７目特例居宅介護サービス計画給付費は各サービスごとに実績により積算し、合計３０億2,９１４万円、前年度比9.４％増であります。　２項介護予防サービス等諸費は、要支援１、２に認定された方の予防サービスで、１目介護予防サービス給付費から６目特例介護予防サービス計画給付費は、各予防サービスごとに実績により積算した合計額9,７１９万7,０００円、前年度比６７％の減であります。これは１８年４月から始まった制度改正による介護予防サービスであったため、１８年度当初予算での見込みが難しく、実績を踏まえた１９年度予算との開きが生じたものであります。　３項その他諸費、１目審査支払手数料５９５万9,０００円、前年度比１4.６％の増であります。　４項高額介護サービス等費は、介護サービス等費の自己負担分の１カ月の世帯合計額が一定の上限額を超えた場合、超えた分のサービス費で実績により積算し、次のページになりますが、合計で4,４００万9,０００円を見込みました。　５項特定入所者介護サービス等費は、住民税非課税世帯の施設等サービスで、合計9,９４８万円を見込みました。　３款１目財政安定化基金拠出金３３６万2,０００円は、介護保険事業の安定化のため県へ基金として拠出するものであります。　４款地域支援事業費の１目一般管理費は、地域包括支援センター運営協議会委員報酬と４名の職員人件費及び事務に係るもので、本年度3,９６６万4,０００円、前年度比４7.９％の増であります。これは職員３名の増によるものであります。　２８０ページをお願いします。２項介護予防事業費、１目介護予防特定高齢者施策事業費３７５万9,０００円、前年度比７8.７％の減であります。これは、事業対象となる特定高齢者が前年度予想を下回ったため、今年度、実績を踏まえて計上したものであります。２目介護予防一般高齢者施策事業費４５０万2,０００円、前年度比２６6.９％の増であります。これは、一般高齢者を対象に介護予防知識の向上と啓発の事業に係るものであります。　４款地域支援事業費、１目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費１４８万1,０００円は、ケアマネの資質向上研修会及び独居高齢者見守事業に係るものであります。２目任意事業費1,７２７万7,０００円は、主に委託料の介護給付等費用適正化、家族介護支援、成年後見制度利用支援、地域自立生活支援などの事業に係るもので、一般会計からの移動、新しい事業、社協からの移動等を組み込んだもので、大幅な増になっております。　５款の１目介護給付費準備基金積立金は５万7,０００円を見込みました。　６款諸支出金、１目第一号被保険者保険料還付金５０万円、２目償還金１０万円、７款１目予備費1,５００万円は、前年度と同額を計上いたしました。　２８３ページからの給与明細書につきましては、後ほどお目通しいただきたいと思います。　続きまして、サービス事業勘定のご説明をいたしますので、２９３ページをお願いいたします。　歳入であります。１款サービス収入、１目介護予防サービス計画費収入は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成料で、本年度1,９５０万円を見込みました。　２９４ページをお願いいたします。　歳出であります。１款事業費、１目介護予防サービス事業費は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成に係る嘱託員報酬、作成委託料及び保険事業勘定繰出金で、1,８５０万円を見込みました。　２款の予備費は、前年度と同額の１００万円を見込みました。　２９５ページからの給与明細書につきましては、後ほどお目通しいただきたいと思います。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　午前１１時５９分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後　０時５８分再開 ○議長（三輪洋二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　水道部長　今井正史君。　　〔水道部長　今井正史君登壇〕 ◎水道部長（今井正史君）　それでは、引き続きまして２９７ページをお願いいたします。　議第９号　平成１９年度土岐市農業集落排水事業特別会計予算でございます。　第１条は歳入歳出予算でございます。その総額は、歳入歳出それぞれ１億1,２５２万2,０００円と定めるものでございます。内容につきましては事項別明細書でご説明を申し上げます。　第２条の債務負担行為、第３条の地方債は、それぞれ第２表及び第３表でご説明を申し上げます。　第４条、一時借入金でございますが、本年度の借入最高額を3,０００万円と定めるものでございます。　３００ページをお願いいたします。第２表債務負担行為、供用開始に伴う水洗便所等改造資金利子補給金でございますが、期間は平成１９年度から平成２４年度までとし、限度額は借入総額に対し年利３％以内の利子額とするものでございます。　第３表地方債、農業集落排水事業の限度額を4,９８０万円と定めるものでございます。起債の方法等につきましては、記載のとおりでございますので、後ほどお目通しをお願いいたします。　３０３ページをお願いいたします。事項別明細書につきましては、主なもののみ説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　歳入でございます。第１款分担金及び負担金、農業集落排水事業受益者負担金４２２万2,０００円、事業量の減少により前年度比６1.１％、６６２万円の減でございます。　第２款使用料及び手数料でございます。供用開始は１９年度内を予定しており、農業集落排水使用料を徴収するもので、１１万7,０００円を計上いたしました。　３款県支出金、農業集落排水費補助金、管路事業、処理場事業の減により、前年度比６5.３％減の3,６４６万9,０００円を計上いたしました。　４款繰入金、一般会計繰入金、前年度比７1.１％増の1,７７３万9,０００円。供用開始に伴う準備作業及び維持管理費等の増によるものでございます。　３０４ページをお願いいたします。５款繰越金は、前年度と同額を計上いたしました。　６款諸収入、雑入４１７万4,０００円、消費税還付金でございます。　７款市債、事業量の減により、前年度比５2.５％減の4,９８０万円でございます。　３０５ページをお願いいたします。　歳出でございます。人件費につきましては、一般会計と同様の積算をし、計上しておりますので、よろしくお願いいたします。　１款総務費、一般管理費５８万9,０００円。供用開始により新たに計上いたしました。主なものは１３節委託料５１万6,０００円で、使用料徴収委託等でございます。　２款農業集落排水費、１項農業集落排水建設費9,４７８万4,０００円、前年度比５８％、１億3,０９０万円の減でございます。主な理由は、整備事業の最終年度として工事請負費が大幅に減ったことによるものでございます。１３節委託料３３５万円は、管路施設設計委託等でございます。　３０６ページをお願いいたします。１５節工事請負費7,４２１万5,０００円は、処理場建設工事と管路施設工事等でございます。　２項農業集落排水管理費５８６万2,０００円、供用開始により新たに計上いたしました。１３節委託料２３３万円、処理場管理委託及び汚水ポンプ清掃点検委託等でございます。１８節備品購入費１００万円、処理場の施設用備品でございます。１９節負担金補助及び交付金８３万8,０００円、水洗便所等改造資金利子補給金等でございます。　３０７ページをお願いいたします。３款公債費、利子のみで８２８万7,０００円、対前年度比４8.７％の増でございます。　４款予備費、前年度と同額を計上いたしました。　３０８ページからの給与費明細書、３１５ページの債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しいただきたいと思います。　以上で説明を終わります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。　　〔理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君登壇〕 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　予算書の３１７ページをお願いいたします。　議第１０号　平成１９年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計予算についてご説明いたします。　第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,５９１万5,０００円と定めるものであります。内容につきましては事項別明細書で説明いたしますので、３２３ページをお願いいたします。　歳入であります。１款分担金及び負担金、１目負担金は、土岐市及び瑞浪市の認定審査会負担金で4,５９１万4,０００円、前年度比0.７％の増であります。この負担金の両市の負担割合は均等割６割、人口割４割となっております。　２款諸収入、１目雑入は、前年度と同額の1,０００円を見込みました。　続きまして、３２４ページをお願いいたします。　歳出であります。１款介護認定審査会事業費、１目事業費は２名の職員の人件費、認定審査委員及び１名の嘱託員の報酬と事務に係るもので、本年度4,４９１万5,０００円、前年度比0.７％の増であります。　２款の予備費は、前年度と同額の１００万円を見込みました。　３２６ページからの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しいただきたいと思います。　続きまして、予算書の３３５ページをお願いいたします。　議第１１号　平成１９年度土岐市・瑞浪市障害者自立支援認定審査会特別会計予算についてご説明いたします。　第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５９９万5,０００円と定めるものであります。内容につきましては事項別明細書でご説明いたしますので、３４１ページをお願いいたします。　歳入であります。１款分担金及び負担金、１目負担金は土岐市及び瑞浪市の認定審査会負担金で５９９万4,０００円、9.８％の増で、国庫補助金が見込めない状況のためであります。この負担金の両市の負担割合は、先ほどご説明いたしましたが、介護認定審査会特別会計の負担金の負担割合と同様で、均等割が６割、人口割が４割となっております。　２款諸収入、１目雑入は、前年度と同額の1,０００円を見込みました。　続きまして、３４２ページをお願いします。　歳出であります。１款障害者自立支援認定審査会事業費、１目事業費は、認定審査委員及び１名の嘱託員の報酬と事務に係るもので、本年度５６９万5,０００円、前年度比3.８％の減であります。　２款の予備費は、前年度と同額の３０万円を見込みました。　３４３ページの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しいただきますようお願いいたします。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼総合病院事務局長　水野幸爾君。　　〔理事兼総合病院事務局長　水野幸爾君登壇〕 ◎理事兼総合病院事務局長（水野幸爾君）　それでは、予算書の３４５ページをお願いします。　議第１２号　平成１９年度土岐市病院事業会計予算についてご説明いたします。　第１条は総則でございます。　第２条は業務の予定量でございます。（１）病床数は、一般病床３５８床で、その内訳は総合病院３５０床、駄知診療所８床でございます。　（２）の年間患者数は、入院患者１１万1,６３０人、外来患者２５万1,８６０人で、前年度と比べ入院については8,４５５人の減少を見込んでおります。これは病床利用率を８７％と前年度に比べ７％低く見込んだことによるものであります。外来は7,３５０人の減少を見込んでおります。外来患者の内訳は、総合病院２３万7,６５０人、駄知診療所１万4,２１０人でございます。　（３）の１日平均患者数は、入院患者３０５人、外来患者、総合病院９７０人、駄知診療所５８人を見込んでおります。　次の老人保健施設「やすらぎ」の業務予定量で、（４）の定員、（５）の年間利用者数、(６)の１日平均利用者数は、記載のとおりでありますので説明を省略させていただきます。　（７）の主要な建設改良事業は、病院の医療機器整備事業でございまして、総合病院では電気メス、自動染色装置など３７品目、駄知診療所ではエックス線装置など２品目を予定しております。　３４６ページをお願いいたします。第３条の収益的収入及び支出と第４条の資本的収入及び支出につきましては、予算実施計画により説明させていただきます。　次のページ、第５条は債務負担行為で、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めておりまして、医療機器のリース料として４億1,５４７万8,０００円を計上いたしました。　第６条は企業債であります。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。総合病院の医療機器整備事業として5,０００万円を計上させていただきました。心臓超音波診断装置など４品目を予定しております。詳細につきましては、記載のとおりであります。　第７条は、一時借入金の限度額を３億円と定めるものでございます。　３４８ページをお願いします。第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費と交際費を定めるものでございます。　第９条は、棚卸資産の購入限度額を１億円と定めるものでございます。　３４９ページをお願いいたします。　平成１９年度土岐市病院事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、まず収入でありますが、病院事業収益のうち、第１款の総合病院事業収益は７５億7,５７２万6,０００円で、前年度に比べ7,７９８万4,０００円、1.０％の増となっております。　第１項の医業収益は６６億8,２４８万6,０００円で、前年度に比べ1,８８５万8,０００円、0.３％の増となっております。第１目の入院収益は４１億4,１４７万3,０００円で、前年度に比べ５７４万6,０００円、0.１％の増となっております。病床利用率を８７％、１日平均患者数３０５人、１日１人当たりの診療収入を３万7,１００円と見込んで積算しております。第２目の外来収益は２２億1,４０１万1,０００円、前年と比べ1,８０６万8,０００円、0.８％の増でございます。これは１日１人当たりの診療単価の増額によるものであります。なお、外来患者数につきましては１日９７０人、１日１人当たりの診療単価を9,２００円で積算しております。第３目のその他医業収益は、室料差額収益、健康診断料、文書料、一般会計負担金等でございますが、３億2,７００万2,０００円で、前年度に比べ４９５万6,０００円、1.５％の減となっております。公衆衛生活動収益につきましては、実績により積算をしております。　第２項の医業外収益は３億5,７７７万2,０００円で、前年度に比べ6,０５７万円、１0.４％の増であります。これは主に３目の負担金及び交付金のうち、一般会計負担金が6,０２０万3,０００円ふえたことによるものであります。これは高度医療に係る繰り入れの増及び新たに基礎年金拠出金に係る経費及び児童手当に要する経費が追加されたことによるものであります。そのほかは前年度と大きな違いはありませんので、説明を省略させていただきます。　第３項の老人保健施設運営事業収益は５億3,５４６万8,０００円で、前年度と比べ１４４万4,０００円、0.３％の減であります。入所利用率９７％、通所利用者１日２２人と見込んで積算をしております。　次に、第２款は駄知診療所事業収益でありまして、9,７６３万5,０００円で、前年度と比べ１４１万1,０００円、1.５％の増であります。基本的には例年と同様の予算組みをいたしておりますので、説明を省略させていただきます。　３５０ページをお願いします。　収益的支出でございます。第１款は総合病院事業費用でありますが、７５億7,３０１万4,０００円で、前年度と比べ7,７３２万2,０００円、1.０％の増であります。　第１項医業費用は６８億1,２１６万7,０００円で、前年度に比べ8,７１４万3,０００円、1.３％の増であります。第１目の給与費は３３億7,２８６万4,０００円で、前年度に比べ３０２万6,０００円、0.１％の減で積算いたしました。第２目の材料費は１８億1,１０５万1,０００円で、前年度に比べ4,７２１万円、2.７％の増となっております。これは院内処方の増加による薬品費の増によるものであります。第３目の経費は１２億4,１０９万6,０００円で、前年度と比べ5,１０５万1,０００円、4.３％の増であります。その主な理由といたしましては、循環器系エックス線診断装置、超伝導磁気共鳴診断装置のリースなどによる医療機器の賃借料及び医療機器補修委託料などの増によるものであります。第４目の減価償却費は３億5,６７１万円で、前年度に比べ６３０万4,０００円、1.７％の減であります。これは医療機器及び備品の減価償却費の減によるものであります。第５目の資産減耗費は４０１万円で、前年と同額であります。第６目の研究研修費は2,６４３万6,０００円で、前年度に比べ6.３％の減であります。これは主に図書費、旅費の減によるものであります。　次に、第２項の医業外費用は１億8,９８１万5,０００円で、前年度に比べ７９８万6,０００円、4.０％の減でありますが、これは主に第１目の支払利息及び企業債取扱諸費が前年度に比べ９８１万9,０００円減となったことによるものであります。　第３項の老人保健施設運営事業費用は５億3,５０３万2,０００円で、前年度に比べ１８３万5,０００円、0.３％の減であります。これは、主に第２目の材料費のうち薬品費が前年度実績に基づき３００万円減にしたことによるものでございます。　３５１ページをお願いします。第４項第１目の過年度損益修正損3,１００万円及び第５項の予備費５００万円は、前年度と同額であります。　３５０ページに戻っていただきまして、第２款の駄知診療所事業費用は9,７２１万3,０００円で、前年度に比べ１０８万9,０００円、1.１％の増でございます。これは主に薬品費の増によるものであります。そのほかは前年と大きな違いがありませんので、説明を省略させていただきます。　したがいまして、本年度の事業収益から事業費用を差し引きました事業収支は、総合病院で２７１万2,０００円、駄知診療所では４２万2,０００円の利益を見込みました。　３５１ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でありますが、第１款の総合病院資本的収入は２億8,２７０万2,０００円で、前年度と比べ５１６万8,０００円、1.９％の増となりました。これは第１項の出資金で、建設改良企業債償還金に係る繰り入れが前年度に比べ増となったことによるものであります。　第２款の駄知診療所資本的収入は４２５万1,０００円で、全額が第１項の出資金で、公営企業法の繰り出し基準に基づく企業債の償還金等に対する一般会計からの繰入金でありまして、前年度と比べて３１９万7,０００円の増であります。　３５２ページをお願いします。　次に、資本的支出であります。第１款の総合病院資本的支出は４億8,８２５万7,０００円で、前年度と比べ５２４万円、1.１％の増となりました。これは第２項の企業債償還金の増によるものであります。なお、第１項第２目の資産購入費につきましては、医療機器は電気メス、自動染色装置など３７品目、備品は蒸気消毒保管庫など８品目の購入を予定いたしております。　第２款の駄知診療所資本的支出は８８７万9,０００円で、前年度と比べ７２９万8,０００円、４６1.６％の増であります。これは屋根防水工事に伴う建設整備事業費、エックス線装置など機械備品の購入に伴う資産購入費の増によるものであります。　３５３ページの平成１９年度土岐市病院事業会計資金計画につきましては、説明を省略させていただきます。　３５４ページから３６１ページの給与費明細書でございますが、積算は一般会計と同様でございますので、説明を省略させていただきます。　３６２ページの債務負担行為に関する調書、３６３ページから３６４ページの平成１８年度土岐市病院事業予定損益計算書、３６５ページから３６７ページの平成１８年度土岐市病院事業予定貸借対照表、３６８ページから３７０ページの平成１９年度土岐市病院事業予定貸借対照表につきましても説明を省略させていただきます。　以上でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（三輪洋二君）　水道部長　今井正史君。　　〔水道部長　今井正史君登壇〕 ◎水道部長（今井正史君）　それでは、３７１ページをお願いいたします。　議第１３号　平成１９年度土岐市水道事業会計予算についてご説明いたします。　第１条、総則は、平成１９年度土岐市の水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。　第２条は業務の予定量でございます。第１号は、給水件数は２万2,８４３件でございます。　第２号、年間総給水量は６８２万9,５００立方メートルでございます。前年度比0.２％の増を見込みました。　３号の１日平均給水量は１万8,６６０立方メートルを見込んでおります。　４号、主要な建設改良事業２億4,３８９万8,０００円は、第７次拡張事業及び公共下水道関連工事でございます。　第３条収益的収入及び支出の予定額につきましては、予算実施計画によりご説明申し上げます。　３７２ページをお願いいたします。第４条資本的収入及び支出の予定額につきましても、予算実施計画書によりご説明いたします。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億3,６３３万4,０００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金５億2,７８７万2,０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額８４６万2,０００円で補てんするものでございます。　第５条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。　第６条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、消費税を定めるものでございます。　第７条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費１億3,７８３万8,０００円を計上いたしました。　第８条は他会計からの補助金で、未給水区域水道布設事業のため、一般会計から受ける補助金の額を１億3,９２９万8,０００円と定めるものでございます。　第９条は棚卸資産の購入限度額で、量水器の購入限度額を７３３万円と定めるものでございます。　３７５ページをお願いいたします。　平成１９年度土岐市水道事業会計の予算実施計画でございます。主なもののみご説明をさせていただきます。　収益的収入及び支出のうち、１款水道事業収益は１７億2,６５６万2,０００円で、対前年度比4.５％の減でございます。減額となった主に要因は、他会計補助金の減でございます。　１項営業収益のうち、１目給水収益は１６億2,７０３万9,０００円で、前年度比0.３％の減でございます。有収水量は６３１万7,２８８立方メートル、有収率は９2.５％を見込みました。３目その他営業収益は、下水道料金徴収業務受託収益等で2,６４６万2,０００円を計上いたしました。　２項営業外収益のうち、１目受取利息及び配当金は４４０万円を見込みました。３目他会計補助金は、今年度より一般会計からの高料金対策補助金がなくなりましたので、未給水区域水道布設事業補助金等8,７６１万8,０００円を計上いたしました。　３７６ページをお願いいたします。　支出でございます。人件費につきましては一般会計と同様の積算をいたしましたので、よろしくお願いいたします。　１款水道事業費用は１７億９０８万7,０００円、前年度比0.５％の減でございます。減額の要因といたしましては、配水及び給水費、総係費、企業債利息の減等によるものでございます。　１項営業費用のうち、１目原水及び浄水費７億7,９０２万円は、県営水道受水料金であります。受水単価は１立方メートル当たり１１４円７銭でございます。２目配水及び給水費１億6,５９１万5,０００円は、施設管理職員６名の人件費、施設管理費、委託料及び修繕費等でございます。４目総係費１億９８４万1,０００円は事務的経費でございます。職員１名を減員した７名の人件費及び料金徴収事務費等でございます。５目減価償却費は３億9,７６５万1,０００円でございます。　２項営業外費用のうち、１目支払利息及び企業債取扱諸費２億1,４０８万7,０００円は、企業債に係る利息でございます。２目消費税は2,３５７万3,０００円を見込みました。　４項予備費は、前年度と同額の４００万円を計上いたしました。　３７７ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出でございます。１款資本的収入は１億9,４０５万4,０００円、前年度比１0.２％減でございます。その主な要因は、特別会計負担金の減によるものでございます。　２項出資金は、統合前簡易水道借入債償還元金出資金５６５万円でございます。　３項他会計負担金5,４７３万円は、消火栓設置工事に係ります一般会計負担金及び公共下水道工事等に関連します特別会計負担金でございます。　４項分担金6,１１９万4,０００円は、新規水道加入３０１件を予定いたしました。　５項工事負担金2,０８０万円は、県道工事に伴う配水管布設がえ工事の負担金でございます。　６項補助金5,１６８万円は、３目一般会計補助金で、未給水区域水道布設事業補助金でございます。　３７８ページをお願いいたします。　支出でございます。１款資本的支出７億3,０３８万8,０００円は、前年度比２6.３％の減でございます。　１項建設改良費４億４７１万円は、第７次拡張工事、中央監視設備更新事業及び配水施設改良工事等でございます。　２項企業債償還金３億2,５６７万8,０００円は、前年度比0.７％の減でございます。　以下、３７９ページの資金計画、３８０ページからの給与費明細書、３８６ページの継続費に関する調書及び債務負担行為に関する調書、３８７ページからの予定損益計算書、３８９ページからの予定貸借対照表を作成しておりますが、ご説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　総務部長　水野仙三君。　　〔総務部長　水野仙三君登壇〕 ◎総務部長（水野仙三君）　それでは、続きまして補正予算関係の説明をさせていただきます。　別冊の補正予算書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。　議第１４号　平成１８年度土岐市一般会計補正予算（第４号）でございます。　第１条は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,７９６万9,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１８６億4,６８７万4,０００円とするものでございます。　第２条は繰越明許費で、第２表繰越明許費によるものでございます。　第３条は地方債の補正で、第３表地方債補正によるものでございます。　今回の補正予算につきましては、アスベスト対策事業や介護保険のシステム改修事業が主なものでございまして、あわせて普通交付税の追加交付や耐震診断に対する国庫補助金の受け入れに伴い、歳入の整理を行い、剰余金を財政調整基金に積み立てするものでございます。内容につきましては事項別明細書でご説明いたしますので、６ページをお願いいたします。　歳入でございます。１０款の地方交付税につきましては、普通交付税の追加交付に伴うものでございます。　次に、１４款国庫支出金、２項国庫補助金、４目教育費補助金のうち、２節小学校費補助金の４９４万4,０００円につきましては、曽木小学校、肥田小学校で行いますアスベスト対策事業に係る補助金が２３３万円、妻木、鶴里、肥田、泉西小学校の耐震診断に係る補助金が２６１万4,０００円でございます。次の３節中学校費補助金は、西陵中学校、泉中学校の耐震診断に係る補助金でございます。次の５節社会教育費補助金は、文化プラザの耐震診断に係る補助金でございます。なお、この小学校・中学校、文化プラザの耐震診断は、当初、一般財源で見ておりましたが、国庫補助金がつきましたことから、今回補正を行うものでございます。　次に、１５款県支出金、２項県補助金につきましては、電源立地地域対策交付金の充当先を変更するものでございます。　まず、１目民生費補助金の２節児童福祉費補助金につきましては、保育士の人件費にこの交付金を充てるものでしたが、一部交付対象外等があり5,０００万円を減額するものでございます。　次の６目消防費補助金につきましても、常備消防の人件費に充てるものでしたが、一部交付対象外があり2,８３７万1,０００円を減額するものでございます。　次に、７目教育費補助金の５節保健体育費補助金8,０４０万9,０００円につきましては、先ほど減額となりました児童福祉費補助金と消防費補助金の減額分に、この交付金の交付決定額と既決予算額との差額２０３万8,０００円を合算したものでございまして、全額を学校給食センター職員の人件費に充当するものでございます。　次に、２１款市債の４目教育債の４７０万円は、曽木小学校、肥田小学校で行いますアスベスト対策事業に対する市債でして、先ほどの国庫補助金を除く部分について借り入れをするものでございます。　７ページをお願いします。　歳出でございます。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の７６万円の減額と、次の３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の９４０万2,０００円の減額につきましては、一般会計から介護保険特別会計への人件費の組み替えを行うものでして、これは介護保険の地域包括支援センターの事務量が当初見込みより大幅に増加しましたことから、職員の勤務実態にあわせて一般会計から介護保険特別会計に人件費の組み替えを行うものでございます。　次に、４目老人福祉費につきましては、介護保険特別会計への繰出金でして、職員給与等繰出金は、先ほどご説明いたしました一般会計から介護保険特別会計への人件費の組み替え分でございます。　次の事務費繰出金につきましては、医療制度改革に伴う介護保険システム改修事業に対する繰出金でございます。　次に、２項児童福祉費の３目保育所費と、次の９款消防費の１目常備消防費につきましては、先ほどの県支出金の電源立地地域対策交付金でご説明しましたように、保育士及び常備消防の人件費の財源内訳を変更するものでして、県支出金の減額分、一般財源を充てるものでして、歳出金額の補正はございません。　次のページ、８ページをお願いします。１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の７０９万1,０００円につきましては、曽木小学校と肥田小学校のアスベスト除去工事を行うものでございます。なお、財源内訳の中で一般財源が減額となっておりますのは、先ほどの国庫支出金でご説明しましたように、小学校４校の耐震診断に対し補助金がいただけることになり、その分一般財源を減額し、国支出金がふえて相殺してありますので、よろしくお願いします。　次の３項中学校費の１目学校管理費と、その次の５項社会教育費の２文化プラザ費につきましては、中学校２校と文化プラザの耐震診断に対し国庫補助金がつきましたので、財源内訳を変更するもので、国支出金の増額分、一般財源を減額するものでございます。　次に、６項保健体育費の５目給食センター費につきましては、先ほどの県支出金の電源立地地域対策交付金でご説明しましたように、この交付金を学校給食センター職員の人件費に充当するものでして、県支出金の増額分、一般財源を減額するもので、このため歳出金額の補正はございません。　９ページをお願いいたします。１３款諸支出金の２項財政調整基金費は、今回の補正による剰余金を積み立てするものでして、これにより本年度末の基金残高は２０億8,６８１万2,０００円となるものでございます。　続きまして、補正予算書の４ページに戻っていただき、第２表繰越明許費でございます。３款民生費のとき陶生苑建設負担金の１億１２２万4,０００円を１９年度に繰り越すものでございます。これは、平成１８年度、１９年度の２カ年事業で行われますとき陶生苑建設事業が予定よりおくれ、本年度内に予定事業量が執行できないため、次年度に繰り越すものでございます。　次の１０款教育費のアスベスト対策事業につきましては、先ほどの歳入歳出予算でご説明しましたように、本年度分で国庫補助金がつきましたが、工期の関係上、執行は１９年度になるため、全額を繰り越しするものでございます。　次に、下の表の第３表地方債補正でございます。アスベスト対策事業として４７０万円でございます。内容につきましては、先ほど市債でご説明したとおりですので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　水道部長　今井正史君。　　〔水道部長　今井正史君登壇〕 ◎水道部長（今井正史君）　それでは、補正予算書の１１ページをお願いいたします。　議第１５号　平成１８年度土岐市下水道事業特別会計補正予算（第３号）であります。　第１条、繰越明許費であります。第１表繰越明許費によりご説明を申し上げます。　１２ページをお願いいたします。２款下水道費、１項処理場整備工事委託料6,２００万円を翌年度に繰り越しをしようとするものであります。浄化センターにおいて、汚水処理の高度処理化を目的として日本下水道事業団に委託をし、水処理施設の改築を行っておりますが、改築工事を請け負った業者が破産をし、事業団と破産管財人との間で施工済み部分の確認及び出来高検査まで約２カ月を要し、出来高部分の精算が終わるまで出来高部分の保護をしなくてはならず、これに伴い機械及び電気関係の工事が中断となったため、工期を１９年５月末に変更することによるものであります。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。　　〔理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君登壇〕 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　１８年度の補正予算書１３ページをお願いいたします。　議第１６号　平成１８年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。　第１条は歳入歳出予算の補正で、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,２８１万4,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３３億9,８５７万円とするものであります。　第２条は繰越明許費であります。第２表繰越明許費により説明いたしますので、１５ページをお願いいたします。　第２表は繰越明許費であります。１款総務費、１項総務管理費、介護保険システム改修事業費に２６５万2,０００円を翌年度へ繰り越ししようとするものであります。これは、医療保険制度改正に伴う介護保険システム改修が新たに加わったことにより、介護保険事業費補助金の１８年度の追加内示があったため委託料に補正を計上し、このような予算措置をお願いするものであります。　歳入歳出予算の内容につきましては事項別明細書でご説明いたしますので、１８ページをお願いいたします。　歳入であります。３款国庫支出金、４目介護保険事業費補助金、補正額１０２万7,０００円で、支給限度額一本化システム開発事業補助金を受け入れるものであります。　７款の４目その他一般会計繰入金、補正額1,１７８万7,０００円で、一般会計から人件費の組み替えによる繰入金とシステム開発事業費に係る繰入金を受け入れるものであります。　次のページをお願いいたします。　歳出であります。１款総務費の１目一般管理費、補正額２６５万2,０００円で、先ほど申し上げました介護保険システム改修委託料であります。財源につきましては、国庫補助金と繰入金で措置するものであります。　４款地域支援事業費の１目一般管理費ですが、補正額1,０１６万2,０００円で、地域包括支援センターに係る事務の実情にあわせて、一般会計３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費から、職員１名１２カ月分の人件費の組み替えをするものであります。財源は繰入金で措置するものであります。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼企画部長　曽根　修君。　　〔理事兼企画部長　曽根　修君登壇〕 ◎理事兼企画部長（曽根修君）　それでは、議案集の１ページをお願いいたします。　議第１７号　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由といたしまして、人事院勧告に準じ、職員の扶養手当の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。　２ページをお願いいたします。　土岐市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。　第９条第３項中「のうち２人まで」を削り、「それぞれ」を「１人につき」に改め、「、その他の扶養親族については１人につき5,０００円」を削る。　第９条は職員に支給する扶養手当の額について定めておりますが、人事院勧告に準じ、本市職員の扶養手当の額を見直そうとするものでありまして、子等の扶養手当の額について、少子化対策に対応するものとして、３人目以降の子等の手当額を従来の月額5,０００円から1,０００円引き上げ、１人目、２人目と同額の6,０００円とするものであります。　附則として、この条例は平成１９年４月１日から施行する。　続きまして、３ページをお願いいたします。　議第１８号　土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由といたしまして、職員に支給する特殊勤務手当を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。　特殊勤務手当は、当条例第１条の規定により、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要と認めるものに対し、その勤務の特殊性に応じて支給しているものであり、現在、６種類で１０項目の勤務に支給されております。しかしながら、特殊勤務手当の支給額や支給方法について全国的に批判もあり、本市の集中改革プランにおいてもその見直しを掲げているところであります。　今回、厳しい社会経済情勢や他市との均衡性を踏まえ、４種類６項目の手当について廃止または額の縮小、もしくは支給方法の見直しを行うものでございます。　４ページをお願いいたします。　土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を次のように改正する。　第２条第６号を削る。第２条は、特殊勤務手当の種類について定めており、このうち第６号は１１手当の規定でありますが、これを廃止するものであります。　第４条第１項中「に、次の各号に定める特殊作業勤務手当を支給する」を「が、し尿又はごみの収集、運搬又は処理の作業に従事した場合は、１日につき1,５００円の範囲内で市長の定める額の特殊作業勤務手当を支給する」に改め、同項各号を削り、同条中第２項を削り、第３項を第２項とし、第４項を第３項とし、第５項を第４項とする。この第４条は、特殊作業勤務手当について定めておりますが、環境センターまたは衛生センターに勤務する職員に支給されている手当のうち、運転業務に従事する職員に支給される月額定額加算の1,５００円を廃止するとともに、事務に従事する職員に支給される月額定額3,０００円を廃止するものでございます。また、同条第２項は、浄化センターに勤務する職員に月額定額2,０００円を支給することとしておりましたが、これも同様に廃止しようとするものでございます。　次に、第９条中「１月につき2,０００円」を「１日につき１００円」に改める。第９条は恵風荘に勤務する職員が、疾病または肢体不自由老人の養護に従事したとき、１月につき2,０００円の特殊養護手当を支給しておりますが、勤務の実態に応じた支給法方に改めるため、１日につき１００円に改正するものでございます。　第１５条を次のように改める。第１５条削除。第１５条は、先ほど説明いたしました１１手当に関する規定でございますので、これを削除するものでございます。　附則として、この条例は平成１９年４月１日から施行する。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。　　〔理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君登壇〕 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　議案の５ページをお願いいたします。　議第１９号　土岐市積立基金条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　土岐市積立基金条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由は、温泉活用型健康増進施設の収益納付金を基金として管理するため、この条例を定めようとするものであります。　土岐市温泉活用型健康施設バーデンパークＳＯＧＩは、指定管理者制度により株式会社ウェルファスと管理運営に関する協定を結んでおりますが、利益から公租公課相当額を控除した額の１割は土岐市に納めることになっておりますので、その収益納付金を基金として管理するものであります。　次のページをお願いいたします。条例改正案等新旧対照表の４ページも参考にしていただきたいと思います。　土岐市積立金条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。　設置等を規定している第２条による別表中に、７ページの表の一番下になりますが、名称を「土岐市温泉活用型健康増進施設整備基金」として追加し、目的として、温泉活用型健康増進施設の整備に必要な資金に充てるため。積立金は予算で定める額。運用から生ずる収益の処理としまして、土岐市一般会計歳入歳出予算に計上して基金に編入とするものであります。　附則としまして、この条例は平成１９年４月１日から施行するというものであります。　続きまして、８ページをお願いいたします。　議第２０号　土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のように定めようとするものであります。　提案理由といたしまして、住民基本台帳法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものであります。　住民基本台帳法の主な改正点を申し上げますと、今まで営利目的でも認められていた住民基本台帳の閲覧が営利目的では閲覧できなくなり、世論調査などの公共性の高い目的に限定されたことです。そのため、個人や法人が申し出をする場合と、国や地方公共団体が請求する場合では閲覧申し出時の審査内容が大きく異なるため、条文も国・地方公共団体と個人・法人の条文が分かれたということであります。　次のページをお願いします。また、条例改正案等新旧対照表の６ページも参考にしていただきたいと思います。　土岐市手数料徴収条例の一部を次のように改正する。　別表（１）の部１の項、事務の内容の欄中「法第１１条第１項」を「法第１１条の２第１項」につきましては、住民基本台帳法の改正前の閲覧の請求者は、第１１条第１項で何人でもと規定されていましたが、改正後は、国や地方公共団体が第１１条第１項、個人・法人が第１１条の２第１項と分けられました。国や地方公共団体は手数料が無料となるため、手数料の必要な個人・法人の第１１条の２第１項が参照条文となり、手数料条例とずれを生じたため、今回の改正で法律に合わせようとするものであります。「請求」を「申出」に改めるのは、住民基本台帳法の文言に合わせたものであります。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。　続きまして、１０ページの議第２１号　土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由といたしまして、身体障害者デイサービスセンターを障害者自立支援法第７７条に規定する市が行う事業として位置づけるため、この条例を定めようとするものであります。　障害者自立支援法が平成１８年４月に施行され、障害者デイサービスの位置づけは、９月までは従来の施設基準で給付事業を行うことができるが、１０月からは障害者デイサービスという枠組みはなくなり、給付事業として生活介護へ移行する交付税措置される障害者自立支援法第７７条に規定する市町村が行う地域生活支援事業のうちの地域活動支援センターへ移行、もしくは市単独事業として継続するか、選択しなければならなくなりました。　しかし、施設基準を満たすことができない事業所が多く、経過措置として地域生活支援事業の中に、平成１９年３月までの経過措置として、従来の基準で事業を行うことができる経過的デイサービス事業というメニューが追加されたため、ウエルフェアの身体障害者デイサービスセンターの事業は、１０月より経過的デイサービス事業へ移行しました。その後、地域活動支援センターの施設基準が、平均１５名以上の利用から１５名以上利用可能な施設に見直されたため、１９年４月より地域活動支援センターへ移行することとし、この条例の一部改正を行うものであります。　次のページをお願いします。　条例改正案等新旧対照表の７ページも参考にお願いいたします。　土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。　第４条第５号を次のように改める。　これは身体障害者デイサービスセンターにおける事業として、今まで自立支援法より引用していた事業内容を市が独自に行う事業として列記するもので、事業内容は従前と変わりません。読み上げは省略させていただきます。　第１１条は、ウエルフェア土岐の使用できるものの範囲を規定しておりますが、第１項第３号中の「（以下「受給者証」という。）」の略称を、以降引用しないので削除し、引用していた同項第５号で、利用できる範囲として、従前は支給決定し「受給者証の交付を受けた者」としていたものを「身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者」に改めるものであります。受給者証の申請手続をしなくても利用できることになります。　別表第３は、使用料について第１４条で規定されたものでありますが、別表第３を４時間未満２２０円、４時間以上６時間未満３７０円、６時間以上４９０円とする。これは厚労省が示す障害者デイサービスの基準単価として利用者に負担を求めていた額が、障害の程度で区分１、２、３（重度、中度、軽度）と分かれており、そのうち区分３、軽度の単価を円単位切り捨て額で設定するものであります。単価設定は、区分３の利用比率が６割を占めていること、地域活動支援センターとして幅広く障害者に利用してもらえるよう、低い料金設定としました。　附則としまして、この条例は平成１９年４月１日から施行する。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼建設部長　林　俊治君。　　〔理事兼建設部長　林　俊治君登壇〕 ◎理事兼建設部長（林俊治君）　それでは、議案集の１２ページをお開きください。　議第２２号　土岐市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　土岐市営住宅管理条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由は、市営住宅入居者の優先的選考の取り扱い等を見直すため、この条例を定めようとするものでございます。　１３ページが改正の内容でありますが、新旧対照表の方で説明させていただきますので、新旧対照表の９ページをお開きください。　９ページの下段、８条４項は住宅困窮度の判定についての規定であります。現行では、判定の基準を定めて、その基準に照らし合わせて困窮度を決めることになっていますが、住宅に困窮する度合いは個別の事情を総合的に判断して決定するのが本来であり、基準ではなく判定そのものについて入居者選考委員会の意見を聞いて行うよう見直すものでございます。これは現在の選考方法に合わせるものであります。　一番下の８条５項は優先入居の規定であります。少子化対策の一環として、住宅政策の面から子育て世帯を支援するために、公営住宅への優先入居ができるよう、次のページでありますが、対象者として「１８歳未満の子を３人以上扶養している者、小学校就学の始期に達するまでの子を扶養している者」を追加するものであります。　附則として、この条例は平成１９年４月１日から施行するものであります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　教育委員会事務局長　日比野隼久君。　　〔教育委員会事務局長　日比野隼久君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（日比野隼久君）　議案集の１４ページをお願いします。　議第２３号　土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由といたしまして、各公民館にある公民館運営審議会を統一するため、この条例を定めようとするものです。　次のページをお願いします。　条例改正案等新旧対照表は１１ページでありますので、ご参考にしてください。　土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。　今回の改正は、地区において特色のある公民館づくりをそれぞれ進めてきましたが、そうした公民館を総合的に調整することが必要になり、各公民館にある公民館運営審議会を統一するために改正するものであります。また、今まで各公民館にありました公民館運営審議会は、公民館運営協議会として機能していくものです。　公民館運営審議会を定めています第３条第１項を教育委員会の諮問に応じ、公民館の運営等を審議するため、土岐市公民館運営審議会（以下「審議会」という。）を置くに改め、第２項の審議会は２０人以内の委員で組織するに改めるものであります。　次に、委員を定めています第４条では、委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験者のある者のうちから、教育委員会が委嘱するに改めるものであります。　第８条の運営規定は、第３条と重複しているため削除するものです。　使用の許可制限を定めています第１０条の２中「公民館運営審議会」を「審議会」に改めるものです。　附則としまして、この条例は平成１９年４月１日から施行する。　以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼企画部長　曽根　修君。　　〔理事兼企画部長　曽根　修君登壇〕 ◎理事兼企画部長（曽根修君）　それでは、議案集の１６ページをお願いいたします。　議第２４号　岐阜県市町村会館組合規約の変更についてご説明申し上げます。　地方自治法第２８６条第１項の規定により、岐阜県市町村会館組合規約を別紙のように変更するものとする。　提案理由といたしまして、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、収入役制度の見直し等の措置を講ずる必要があることから、この規約を変更しようとするものでございます。　１７ページをお願いいたします。　岐阜県市町村会館組合規約の一部を次のように改正する。　第８条を次のように改める。第８条は会計管理者でありますが、第８条第１項、組合に会計管理者１人を置く。第２項、会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。第８条は、組合の執行機関のうち収入役についての規定でありまして、組合には収入役を置かず、副組合長がその事務を兼務することとしておりましたが、地方自治法の改正により、地方公共団体に収入役にかえて会計管理者を置き、長の補助機関である職員のうちから長が命ずることになりましたので、該当する第８条を全部改正するものでございます。　次に、第９条第１項中「前２条」を「第７条」に改め、「吏員その他の」を削る。第９条は、組合の補助機関である職員についての規定でございますが、これも地方自治法の改正により吏員とその他の職員の区分が廃止されたこと及び第８条が全部改正になったことによる文言の整理でございます。　附則として、この規約は平成１９年４月１日から施行する。　続きまして、１８ページをお願いいたします。　議第２５号　岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてご説明申し上げます。　地方自治法第２８６条第１項の規定により、岐阜県市町村職員退職手当組合規約を別紙のように変更するものとする。　提案理由といたしまして、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、収入役制度の見直しの措置を講ずる必要があることから、この規約を変更しようとするものでございます。　１９ページをお願いいたします。　岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。　第８条の見出し中「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第１項中「組合長及び副組合長１人」を「組合長、副組合長１人及び会計管理者」に改め、同条第６項を次のように改める。　第６項、会計管理者は、組合長が定める組合市町村の会計管理者をもって充てる。　第８条は、組合の執行機関のうち組合長、副組合長及び収入役についての規定でありまして、組合の収入役についてはこれを置かず、副組合長が収入役事務を兼務することとしております。議第２４号でご説明させていただきましたように、今回、地方自治法の改正により、従来の収入役にかえて会計管理者を置くことになりましたので、会計管理者は組合長が定める市町村の会計管理者をもって充てることとしたため、所要の改正を行うものでございます。　附則として、第１項、この規約は平成１９年４月１日から施行する。　第２項は経過措置であります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼経済環境部長　大野健一君。　　〔理事兼経済環境部長　大野健一君登壇〕 ◎理事兼経済環境部長（大野健一君）　それでは、議案集２０ページをお願いいたします。　議第２６号　東濃農業共済事務組合規約の変更についてご説明いたします。　地方自治法第２８６条第１項の規定により、東濃農業共済事務組合規約を別紙のように変更するものとする。　提案理由としましては、組合事務所の位置に地名地番を追加し、及び地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、この規約を変更しようとするものであります。　２１ページにまいりまして、東濃農業共済事務組合規約の一部を次のように改正する。　第４条は組合事務所の位置でありまして、位置は変わりありませんが、従来の「恵那市」を「恵那市大井町１００８番地１」と詳細な表示にするものでございます。　以下は地方自治法の一部改正に伴う改正であります。　第９条は、管理者及び副管理者の規定でありまして、副管理者の「助役」を「副市長」に改めるものであります。　第１０条は、組合の収入役の規定でありまして、第１０条中の「収入役」を「会計管理者」に改め、会計管理者には任期がありませんので任期を規定しております。同条第３項を削除するものであります。　第１１条は補助機関であります。第１項中の「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものであります。　附則としまして、第１項、この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。　第２項は経過措置であります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼建設部長　林　俊治君。　　〔理事兼建設部長　林　俊治君登壇〕 ◎理事兼建設部長（林俊治君）　それでは、議案集の２２ページをお開きください。　議第２７号　市道路線の認定についてご説明いたします。　道路法第８条第２項の規定により、市道路線を別紙のように認定するものであります。　提案理由は、市内道路網の整備を図るため、市道の路線を認定しようとするものであります。　２３ページの認定調書をお願いいたします。　整理番号１６２５、路線名１２５１６、整理番号１６２６、路線名１２５１７、整理番号１６２７、路線名１２５１８。いずれの路線も起点は土岐市土岐津町土岐口字西山、終点も同じ地名であります。地番につきましては、道路区域の決定告示の際に表示いたします。　続きまして、２４ページをごらんください。　この図面は、土岐プラズマ・リサーチパークの一番南側で、土岐南多治見インター線の西側の区域を示したものであります。現在、この区域は企業誘致に向けた整備が進められており、市道認定する道路はその中で計画されている道路であります。　市道１２５１６号線は延長約２６６メーター、幅員１0.５メーターで、２車線の片側歩道つきの道路であります。　市道１２５１７号線は延長約７５５メーター、幅員7.５メーターで、２車線の道路であります。　市道１２５１８号線は延長約２１メーター、幅員４メーターの自転車歩行者道で、インター線におりるスロープつきの階段道路であります。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　ここで１０分間休憩いたします。　午後　２時２３分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後　２時３４分再開 ○議長（三輪洋二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　日程第３２　議第１２１号　平成１７年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第４０　議第１２９号　平成１７年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定についてまでの９件を一括して議題といたします。　本９件につきましては、平成１８年第５回定例会において決算特別委員会が設置され、閉会中の内部審査を付託してありますので、審査結果について委員長の報告を求めます。　決算特別委員長　塚本俊一君。　　〔決算特別委員長　塚本俊一君登壇〕 ◆決算特別委員長（塚本俊一君）　決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。　昨年１２月の第５回土岐市議会定例会第２日目の本会議におきまして、平成１７年度土岐市一般会計決算及び特別会計決算の審査をするため、決算特別委員会が設置され、閉会中の審査を付託されました。　我々決算特別委員会は、去る１月１６日・１７日の両日にわたり委員会を開き、付託案件について慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。　議第１２１号　平成１７年度土岐市一般会計決算の認定について、執行部から説明があり、歳入の部で市民税の個人課税分が増額しているが、税制改正に伴い配偶者特別控除等が廃止されたことによる増額かとの質疑がなされ、執行部から、税制改正により控除の幅がなくなり税額が増額した旨の答弁があり、続いて、実質公債費比率が２１％に達し、公債費負担適正化計画が提出されたが、５年間で１８％にする計画かとの質疑がなされ、執行部から、原則として７年以内に１８％未満に下げる計画であるが、予想される新規地方債借入事業を織り込み、５年間で１7.３％の計画で策定した旨の答弁があり、続いて、国の起債の借りかえはどのようになっているかとの質疑がなされ、執行部から、国の起債の借りかえは、当初利息の約９割を保証金として支払う制度であったため、借りかえしても何らメリットがなかったが、平成１９年度から３年間に限り借りかえを認めるという具体的な動きがあり、今後よく吟味したい旨の答弁がありました。　次に歳出の部で、夢実現化事業で４００万円が不執行になった理由は何かとの質疑がなされ、執行部から、住民の発意による事業を取り上げており、要望がなかった旨の答弁があり、続いて、防火水槽が６基新設されているが、今後も整備をするのかとの質疑がなされ、執行部から、国の補助を念頭に毎年６０トン１基、４０トン２基を基本として、全体の区域の中で新設整備の計画である旨の答弁があり、続いて一般会計から企業会計等ヘの繰り出し率が高いがどのように考えているかとの質疑がなされ、執行部から、下水道事業特別会計へ約１４億円、水道事業会計へ約２億3,０００万円、病院事業会計へ約５億3,０００万円を繰り出しているが、ピークは過ぎ、年々減少している。公債費負担適正化計画でもそれを加味して作成している旨の答弁があり、続いて、河川費の不執行分は１８年度に振りかえられたということかとの質疑がなされ、執行部から、１７年度は水路敷の境界が確定する見込みで予算計上したが、境界が解決していないため１８年度も厳しい状況になっている旨の答弁があり、続いて、木造住宅耐震診断費補助及び耐震補強工事費補助６２４万円のうち６１２万円が不執行となっているが、啓蒙等の努力はしているかとの質疑がなされ、執行部から、広報「とき」、市ホームページで周知をしており、今後もＰＲに努めていきたい旨の答弁があり、続いて、道路維持工事の要望にこたえ切れないものが約３００件あるが、それは新たに要望が必要かとの質疑があり、執行部から、要望は処理済み、未処理に分け、前年分も含めて優先順位を検討している旨の答弁があり、続いて、市民からの要望が多い維持関係予算の増額を要望するとの意見が出され、続いて、不法投棄監視委員の活動と手当はどのようかとの質疑がなされ、執行部から、最低でも月２回の監視を実施し、不法投棄の回収、報告、通報をしていただき、その実績報告書が提出される。手当は月１万円である旨の答弁があり、続いて、小口融資制度の利用者が少ないが、どう評価しているかとの質疑がなされ、執行部から、県小口、協会小口は金融機関で扱われることから流れが速く、市小口は市窓口で受け付け、金融機関に資料提出、検査等があるため利用が少ない要因の一つかと思う旨の答弁があり、続いて、陶磁器試験場で視覚障害者用の磁器タイルを研究しているが、どのようなものかとの質疑がなされ、執行部から、核融合科学研究所と共同研究で、視覚障害者の方の杖でタイルからの電波を受け誘導する研究をしており、特許も出願しているが、実用化には至っていない旨の答弁があり、続いて、生活保護者の廃止が平成１６年度１９人、平成１７年度１７人であるが、スムーズに廃止となるかとの質疑があり、執行部から、生活保護廃止の理由は転出、死亡、就労等がある。就労は１カ月の就労状況や収入を見て廃止等を検討している旨の答弁があり、続いて、平成１７年度に健康日本２１地方計画が策定されたが、その内容と市民への周知はとの質疑がなされ、執行部から、健康増進法が制定され、国・県・市で健康増進に関する計画を策定することになり、市は健康増進を個人で行うものと行政、職場等の団体で支援するものを取りまとめたものである。周知は概要版を全世帯に配付した旨の答弁があり、続いて、平成１７年度から公民館が嘱託職員となったが、成果をどのように受けとめているかとの質疑があり、執行部から、各公民館嘱託職員２名とし、勤務を午前９時から午後４時と、午後２時３０分から午後９時３０分とし、代休は午前中にと指導しており、午後２時３０分からは公民館に公民館主事がいる状態にしている。１８名の公民館主事がそれぞれのよさを発揮し、運営がなされている旨の答弁があり、続いて、浅野教室の状況はどのようになっているかとの質疑があり、執行部から、常時１０人から１１人が通っている。今年度の相談は電話相談が６０件、面接相談が１２０件となっている旨の答弁があり、続いて、児童の就学援助に対する基準は土岐市独自のものかとの質疑があり、執行部から、基準は他市と変わりはなく、所得要件が基準に合えば就学援助を行っている旨の答弁があり、以上、質疑終了後、討論に入り、平成１７年度は三位一体改革のツケが住民にかかってくる年であった。当初予算にも反対したが、平成１１年から構造改革が行われ、約４６億円もの国・県の支出が減少した中、市として住民福祉を図っていく努力は認めるところだが、一方では国・県に対する当局のアクションがあったとは思われない。また、電源立地地域対策交付金関係が建設関係に１６億円を超す金額が入れられた。これは絶対に受け入れられないお金であり、不安がなくなる候補地が決まるまでは手をつけるべきではない。以上のことから、この議案には反対するとの討論があり、続いて、各担当課で随所に経費節減に努められ執行されているので、この議案には賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決めました。　次に、議第１２２号　平成１７年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、基金残高について質疑がなされ、執行部から、平成１７年度末の基金残高は１７９万8,０００円である旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第１２３号　平成１７年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、実質公債費比率が県下でも高いが、今後の見通しはどうかとの質疑がなされ、執行部から、事業費の抑制や事務のスリム化を検討しており、５年後には１８％以下にする予定で起債計画を提出している旨の答弁があり、続いて、収入未済額がふえた原因について質疑がなされ、執行部から、受益者負担金はふえていない。下水道使用料の徴収については水道課に委託しているが、平成１３年度累計で1,５６０万円の滞納額が、平成１７年度には4,３５０万円である。また、滞納者には督促・催告をしているが、これ以上滞納額をふやさないよう徴収方法も含め検討している旨の答弁があり、続いて、下水道使用料の徴収を水道課に委託しているが、この委託料の算出基準について質疑がなされ、執行部から、水道課と徴収事務委託に関する協定書を締結しており、水道水の使用量をそのまま下水道使用量とし、件数案分により算出している旨の答弁があり、続いて、受益者負担金の設定の仕方を見直してはどうかとの質疑がなされ、執行部から、次期の計画時に検討していきたい旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第１２４号　平成１７年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、加入者数の推移について質疑がなされ、執行部から、加入者数は年々減少しており、平成１７年度は５9.８％と対前年比3.９％の減である旨の答弁があり、続いて、加入者数が減少している状況の中、今後の共済制度について質疑がなされ、執行部から、平成１８年度からは、個人情報のこともあり町内での取りまとめから個人での加入も行っており、今後もこの制度を続けていきたい旨の答弁があり、続いて、この制度について行財政改革推進会議ではどのように議論されているのかとの質疑がなされ、執行部から、当会議では検討課題になっていない旨の答弁があり、本件について原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第１２５号　平成１７年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、平成１７年度において短期保険証は３カ月での発行が４４２件、１カ月のものが２件、資格証明書については平成１６年度は１件、平成１７年度が７７件とふえているが、その理由について質疑がなされ、執行部から、特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している世帯の方がふえたものである旨の答弁があり、続いて、２億6,６００万円余りの不納欠損額について質疑がなされ、執行部から、滞納者の分析を行い臨宅して状況把握に努めている。また、滞納整理を行うなど努力しているが、時効により不納欠損処分したものである旨の答弁があり、続いて、時効が２年と短いが、その法的根拠はとの質疑がなされ、執行部から、国民健康保険法に基づき２年と定めている旨の答弁があり、続いて、平成１７年度末の基金が９億円余りあるが、この基金の有効利用はできないのかとの質疑がなされ、執行部から、基金を活用し、急激な負担にならないよう保険料に反映していきたい旨の答弁がありました。以上、質疑終了後、討論に入り、資格証明書７７件が発行されること自体、不納欠損の前提となるような認識の誤りや、国・県における責任の度合いを追及していくこととあわせて、この保険事業を立ち直らせていく必要があることから、この議案には反対するとの討論があり、続いて、厳しい経済状況が国保会計にも影響し、不納欠損額も大きくふえているが、滞納に関しても努力の跡がうかがえることから、この議案には賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決めました。　次に、議第１２６号　平成１７年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、駅前・駅西駐車場の利用率について質疑がなされ、執行部から、駅前駐車場は月平均1,１９８台、１日平均３９台で利用率１１５％であり、駅西駐車場は月平均2,１６６台、１日平均７１台で利用率７０％である旨の答弁があり、続いて、駅前駐車場の歳出が歳入の倍以上であるが、その要因について質疑がなされ、執行部から、主に管理人の人件費である旨の答弁があり、続いて、自動にする考えはないのかとの質疑がなされ、執行部から、自動にするとよりコストがかかる。また、身体障害者協会の要請もあり、障害者の方を管理人にしている旨の答弁があり、続いて、障害者対策の一環として行っているのであれば、もっと市民にアピールしていただきたいとの意見が出され、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第１２７号　平成１７年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、平成１７年度の老人保健医療受給者数が月平均で8,５３０人であり、前年度と比較して4.１％減少しているが、その原因は何かとの質疑がなされ、執行部から、平成１４年１０月から年齢が７０歳から７５歳に引き上げられ、既に７５歳までの方が加入されているので、平成１９年１０月までは年々減少していく旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第１２８号　平成１７年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、介護保険料の未収金に対する対応について質疑がなされ、執行部から、滞納者には督促・催告をしており、国保の徴収員が介護分も合わせて臨宅徴収等をしている旨の答弁があり、続いて、滞納者が介護認定を受ける場合の影響について質疑がなされ、執行部から、認定については変わらないが、費用負担が１割から３割負担となる旨の答弁があり、続いて、要介護認定者の方は税の障害者控除の適用を受けることができるが、この際、必要な証明書の発行者数が１２８人と非常に少なく、知らない方が多いので、今後の施策に生かしてもらいたいとの意見が出されました。以上、質疑終了後、討論に入り、国の施策としてこの年の１０月からホテルコストが決行されたにしても、介護保険制度そのものは市町村が経営者であり、何らかの防衛策を講じるべきであることから、この議案には反対するとの討論があり、続いて、制度上何ら問題はないが、不納欠損額がふえており、より一層の努力をしていただき、この議案には賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決めました。　次に、議第１２９号　平成１７年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、事業の進捗率はどれぐらいなのかとの質疑がなされ、執行部から、平成１９年度に完成する予定であり、進捗率は８０％を超えている旨の答弁があり、続いて、利子補給制度はあるのかとの質疑がなされ、執行部から、下水道事業と同じように対応する予定である旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。　以上が我々決算特別委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。以上。 ○議長（三輪洋二君）　ここで暫時休憩いたします。　午後　２時５４分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後　２時５５分再開 ○議長（三輪洋二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、委員長報告に対する質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより、議案を分割して討論、採決を行います。　日程第３２　議第１２１号　平成１７年度土岐市一般会計決算の認定について、討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。２０番　日比野富春君。　　〔２０番　日比野富春君登壇〕 ◆２０番（日比野富春君）　議第１２１号　平成１７年度土岐市一般会計決算の認定についての反対討論を行います。　私どもは、毎回申し上げておりますけれども、この決算認定に当たる態度として、地方自治法の第２３３条第４項に規定されているように、単に収支の適法のみでなくて、この年１年間執行された自治体行政の総体に対して、その施策の成果を検討する政治的な検討、つまり住民要求がどう実現されてきたかを総括する場であるという見地であります。　したがって、この年がどんな予算であったかということを振り返ってみますと、この年は三位一体のツケが住民の上に直接かかってくる年であって、８年ぶりに当初予算２００億円を割り込むという年でありました。平成１１年から５年間の構造改革が行われてきた結果として、約４６億円も国・県からの支出が減少してきた中で、市税増収を当て込んでの予算でもありました。しかも、電源立地交付金関係で、１６億円を超す予算執行がクアハウスを初め各所に配分され、執行されてきました。産業観光活性化事業や伝産会館、歴史民俗資料館等への小・中学生への入館無料化、その他各部署におけるさまざまな行政努力は認めるものの、結果として市税の不納欠損額が6,１７３万円余と年々増加していることや、収入未済額が昨年比3,０００万円増の１０億円であり、財政力指数0.５９１や実質公債費比率２１％となっていることなど、自主財源の増加が望めない状況下での問題点を残したままとなっております。　施策的には、指定管理者制度の手続条例や市職員へのフレックスタイム制度、２７名もの職員定数減による人件費削減とともに、将来不安を限りなく持つ電源立地交付金を各所に配分されたりする中で、真の地方自治制度を危うくする多くの行政結果となってきました。　国の構造改革と称する悪政が地方自治を破壊しつつあることが主要な原因のかなめですが、それに対する自治体としての強力なアピールや行動を期待しつつ、以上の理由でこの議案が承認できないという意思表示であります。 ○議長（三輪洋二君）　３番　山内房壽君。　　〔３番　山内房壽君登壇〕 ◆３番（山内房壽君）　議第１２１号　平成１７年度土岐市一般会計決算の認定についての賛成討論を行います。　私たち決算特別委員会は、１月１６日・１７日の２日間、委員会を開催し、付託案件について委員の皆様と慎重に審査をいたしました。審査の内容につきましては、先ほど委員長より報告のあったとおりであります。　私たち決算特別委員会の役割は、平成１７年度予算に基づいて歳入歳出が適正に執行されているか、また土岐市の決算書を見る、すなわち財政状況を精査して、例を挙げては申しわけありませんが、夕張市のような財政状況に陥らないようにするのが私たち委員会、または議会としての責務だと考えます。　１７年度収支決算の状況を見ると、１７年度事業のうち泉小学校建設費に１１億5,０１７万5,０００円、バーデンパークＳＯＧＩ新築事業に１０億5,４１１万2,０００円と、２大事業を行いましたが、実質収支は６億5,５２９万6,５１７円の黒字となり、前年度と比較すると２億9,４９１万4,３１３円の増となりました。また、各担当部局においても、予算を使い切るのではなく経費節減に努められており、健全財政に向けての努力が随所に見受けられております。　ただ、決算だけでなく予算についても同様ですが、経費節減を大前提に掲げて行政を進めていくと、行政本来の目標であるべき税を市民から預かって市民に公平な行政サービスを行うという基本的理念を忘れることのないようにして、切るべきものは切り、将来に向けての支出、企業で言えば投資といいますが、投資的な支出も考えていかなければと考えます。　なお、税金の未納等、収入未済につきましては、委員会にてるる質問・要望等で指摘されており、１７年度決算については行政挙げての努力が見受けられ、予算に対し歳入歳出とも正しく執行されており、平成１７年度土岐市一般会計決算の認定については賛成いたします。　市職員の皆様には、１８年度、また１９年度も市民のために行政を執行されることをお願いして、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（三輪洋二君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（三輪洋二君）　起立多数であります。　よって、議第１２１号議案は原案のとおり認定することに決しました。　次に、日程第３３　議第１２２号　平成１７年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定についてから日程第３５　議第１２４号　平成１７年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定についてまでの３件を一括して討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本３件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。　本３件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（三輪洋二君）　起立全員であります。　よって、議第１２２号議案、議第１２３号議案及び議第１２４号議案は、原案のとおり認定することに決しました。　次に、日程第３６　議第１２５号　平成１７年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。２０番　日比野富春君。　　〔２０番　日比野富春君登壇〕 ◆２０番（日比野富春君）　議第１２５号　平成１７年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定についての反対討論であります。　この年の大きな特徴は、累積滞納保険料のうち２億6,６５０万円からの不納欠損処分がなされたということであります。これは国民健康保険法第１１０条に基づいて、２年を経過したものに対する時効成立分とのことでありました。　国民皆保険制度は市民一人ひとりの生命にかかわるものとして、だれでもいつでも安心して医療にかかれるという保障をなすものであるのに、３億5,０００万円に及ぶ保険料滞納とか、1,８００件からの短期保険証発行、及び前年たった一件だった保険証取り上げ、つまり資格証明書が突如この年は７７件も発生したことは、異常としか言いようがありません。　これらの現象に至る内容は、明らかに格差社会の広がりであり、一様に解決が図られるほど単純ではありません。担当課や職員努力は大いに認めるところでありますが、負担の公平化の名のもとに一様に行政的指導がなされることがあってはいけないと、大きな不安を持つものであります。圧倒的多数の払いたくとも払えない人々に対する有効的な施策を考えるべきものとして、基金の有効活用や一般会計からの繰り入れ及び国・県に対する保険法精神に基づく責任追及等が必要なものと考えて、この議案認定を拒否するものであります。 ○議長（三輪洋二君）　３番　山内房壽君。　　〔３番　山内房壽君登壇〕 ◆３番（山内房壽君）　議第１２５号　平成１７年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定についての賛成討論を行います。　委員会の中での発言にもありましたが、不納欠損処分、また資格証明書の発行件数が多いという理由で当保険事業の運営に対し反対との意見がありましたが、多い理由は、払えないのではなく払わない滞納者などが対象となっており、国民皆保険制度としての国保行政は市民全体のために進められるものであり、保険料を納められない滞納者の方々には別の補助制度、または支援制度等を活用し、市の問題点として我々で協議していくべきものと考えます。　以上の理由により、平成１７年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定については賛成いたします。 ○議長（三輪洋二君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（三輪洋二君）　起立多数であります。　よって、議第１２５号議案は原案のとおり認定することに決しました。　次に、日程第３７　議第１２６号　平成１７年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について及び日程第３８　議第１２７号　平成１７年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についての２件を一括して討論を行います。　ただいまのところ討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本２件に対する委員長の報告はいずれも認定であります。　本２件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（三輪洋二君）　起立全員であります。　よって、議第１２６号議案及び議第１２７号議案は、原案のとおり認定することに決しました。　次に、日程第３９　議第１２８号　平成１７年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について、討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。２０番　日比野富春君。　　〔２０番　日比野富春君登壇〕 ◆２０番（日比野富春君）　議第１２８号　平成１７年度土岐市介護保険特別会計決算の認定についての反対討論であります。　制度発足以来、厳しい財政事情下でありながらも保険料値上げを抑えてきたという実績努力は認めるところでありますが、前年比３２％増の４４０万円余が不納欠損となり、収入未済額も1,２６２万円とふえてきております。認定者は、平成１２年当初８７１人だったものが、平成１７年は要支援３７１人を含めて2,０２９人に達しており、これは以後年々ふえていきます。　この年最悪な改正点というのは、この年の１０月から実施をされたホテルコストという内容で、施設利用者への居住費と食費の全額実費負担の導入でありました。陶生苑など施設入所者には一気に毎月平均３万円からの増額となり、入所者の年金では到底払えないものとなったことであります。本来なら福祉の観点からのサービス事業であるはずのものが、ホテル宿泊並みの料金体系とされてしまったことであります。これもその理由が在宅認定者との差を埋めるためというような、本来比べることがおかしいものを比較しての導入の理由でもあります。　この大変革を実に簡単な、わずかな時間での説明だけで実施したのみか、介護認定者の扶養義務者への合法的節税にもつながる障害者控除証明書の発行についても、その周知徹底の弱さ等を指摘しておきましたが、この次年度の改善を期待しつつ、こういったホテルコスト導入による介護の圧迫、こういった点で当議案は認定できません。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　３番　山内房壽君。　　〔３番　山内房壽君登壇〕 ◆３番（山内房壽君）　議第１２８号　平成１７年度土岐市介護保険特別会計決算の認定についての賛成討論を行います。　土岐市介護保険は、国の制度に従い介護保険制度を健全に運営していくために行われていると認識しております。また、低所得者に対しての優遇措置もなされております。　先ほどの国保会計の賛成討論でも発言いたしましたが、新たな問題につきましては協議していくべきものと考えます。　以上の理由により、平成１７年度土岐市介護保険特別会計決算の認定については賛成いたします。 ○議長（三輪洋二君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（三輪洋二君）　起立多数であります。　よって、議第１２８号議案は原案のとおり認定することに決しました。　次に、日程第４０　議第１２９号　平成１７年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定について討論を行います。　ただいまのところ討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（三輪洋二君）　起立全員であります。　よって、議第１２９号議案は原案のとおり認定することに決しました。　ここでお諮りいたします。　議事に都合により、明２月２７日から３月６日までの８日間及び３月１０日から１９日までの１０日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　ご異議なしと認めます。よって、明２月２７日から３月６日までの８日間及び３月１０日から１９日までの１０日間を休会とすることに決しました。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労さまでした。　午後　３時１４分散会　―――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　三輪洋二　　　　　　　議員　　加藤昊司　　　　　　　議員　　石川嘉康...