松山市議会 1991-09-20 09月20日－04号
このようなことを積極的に推進することが、すなわち田中市政が打ち出している「しあわせ人づくり」「しあわせふるさとづくり」のテーマであり、そのことがだれもが誇りと愛着心を持ち、心豊かで快適な暮らしができる生活都市の実現に発展していくものと理解している次第であります。
このようなことを積極的に推進することが、すなわち田中市政が打ち出している「しあわせ人づくり」「しあわせふるさとづくり」のテーマであり、そのことがだれもが誇りと愛着心を持ち、心豊かで快適な暮らしができる生活都市の実現に発展していくものと理解している次第であります。
しかしながら、瀬戸内海はこのように非常に高い開発の可能性を有している反面、一方では閉鎖性水域として汚染が進みやすい地域でもあり、現在、その環境汚染が深刻な問題になっているところであります。
田中新市長が市政の目標を「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市」の実現を目指すとされておりますが、私は今後、本格的な都市型社会が到来すると予想されていることから極めて適切な目標であると思うのであります。
次に、市長から報告第17号ないし第20号をもって交通事故による専決処分の報告等４件の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、監査委員から、さきの定例会以降、松山市監査報告第５号及び第７号をもって例月出納検査結果報告の提出が、第６号をもって定期監査結果報告の提出がそれぞれありましたので、即日、写しをお手元に送付しておきましたから、御了承願います。
これに対し理事者から、集会所建設については、地域の設置要望に沿って年次計画を立てて進めている旨の答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、生涯教育課独自で年ごとの計画を立てているのかについてただした次第であります。これに対し理事者から、現段階ではそれぞれの地域から要望がなされている中で計画を立てており、その要望にほぼこたえているとの答弁がなされたのであります。
現在、本市において、共同調理場は17地域に設置されております。私が見学させていただいた調理場は、職員である調理人11名、臨時職員５名、栄養士２名、運転手２名、補助員２名で１つの調理場を運営しております。そこで、この共同調理場が子供たちにとってどうであるかを考えてみますに、調理場と子供たちとの距離が物理的にも心情的にも遠くなっているということであります。
地方自治は民主主義の母体と言われているのでありますが、地方自治体の選挙は全国的にも選挙の結果によってその絡みによる人事が大幅に左右をされたり、また、公共事業の指名業者までもが左右されるなど、厳に慎まなければならないことが横行しているとするなれば、民主主義の危機と言っても過言ではないと思うのであります。
しかし、消費税は導入時より国民の負担が増大することなどから、廃止論や修正論があり、国会においてもしばしば論議が行われているところであります。導入以来、２年余りを経過した現在、大蔵省などでは若干の手直しは必要としながらも、おおむね定着しているものと判断をしているようでありますものの、国民の一部には消費税に対する不満が残っていることは否定しがたいものと思われます。
また一方、多極分散型の均衡ある国土形成への活発な論議が交わされ、各都市においてはそれぞれの地域特性を生かしつつ創意と工夫を凝らし、都市間競争に打ちかつ魅力ある都市づくりに努めているところでありまして、今、まさに新しい時代に向かってどのような道を選択するかが大きな命題となっているわけでございます。
さらに委員から、本市の消防力の基準でいけば616名であるが、現在の定数から見て十分な体制が整っているのか。また、今後どの程度ふやしていけば適正かについてただしたのであります。これに対し理事者から、消防力の基準は、その都市の人口あるいは都市の形態、また、災害の区分等を基準にして算出しているが、各都市とも基準に合致しているところはほとんどない状況である。
次に、第２点目といたしまして、葬儀場についてでありますが、私もときどきこの葬儀場に会葬者として参列いたしておりますが、管理棟と火葬棟の中央に位置するために、葬儀時には葬儀の会葬者と収骨のための遺族の方々とがふくそうして非常に混雑し、機能的に大きな問題となっており、また、葬儀場があるために駐車場不足に拍車をかけている一面があるように感じたのでありますが、今回の改築計画に当たってどう改築するのか、具体的
また、今後、ますます情報化が進展する社会にあって、ある情報を知っているかいないかが個人の生活の豊かさや自由さ、さらには便利さ、快適さに大きく結びついてくることを考えますときに、市民の生活をバックアップする情報環境の整備が急がれていると思うのであります。
つまり組織を考える場合には、それが機構的にどのように組み立てられているかという点も大切ではありますが、それと同時に、組織の中で職員がどのような考えや態度、感情そして価値観をもとに行動しているかという事実もまた重要であると思うのであります。
その結果、当年度決算につきましては、決算概況及び行政効果面からも議決目的に沿って適正に執行され、健全な行財政運営が行われたものとして、本件、多数をもって認定することに決した次第であります。 なお、一部委員からは、一般会計に係る消費税について、当年度は市民に１億2,517万円余の消費税が転嫁されており、これが財源となって市の行政が進められていることにつき反対の意見がありました。