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1. 松山市議会 1991-03-18
   03月18日－06号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成　３年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年　　　　　　　　　　松山市議会第１回定例会会議録　第６号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　平成３年３月18日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第６号　　　３月18日（月曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議具の指名日程第２　議案第１号　平成２年度松山市一般会計補正予算（第６号）　議案第２号　平成２年度松山市競輪事業特別会計補正予算（第２号）　議案第３号　平成２年度松山市交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）　議案第４号　平成２年度松山市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　議案第５号　平成３年度松山市一般会計予算　議案第６号　平成３年度松山市競輪事業特別会計予算　議案第７号　平成３年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算　議案第８号　平成３年度松山市老人保健事業特別会計予算　議案第９号　平成３年度松山市食肉センター事業特別会計予算　議案第10号　平成３年度松山市簡易水道事業特別会計予算　議案第11号　平成３年度松山市交通災害共済事業特別会計予算　議案第12号　平成３年度松山市下水道事業特別会計予算　議案第13号　平成３年度松山市駐車場事業特別会計予算　議案第14号　平成３年度松山市都市開発資金事業特別会計予算　議案第15号　平成３年度松山市勝岡土地区画整理事業換地清算特別会計予算　議案第16号　平成３年度松山市松山城山索道事業特別会計予算　議案第17号　平成３年度松山市松山城管理事業特別会計予算　議案第18号　平成３年度松山市道後温泉事業特別会計予算　議案第19号　平成３年度松山市中央卸売市場事業特別会計予算　議案第20号　平成３年度松山市水道事業会計予算　議案第21号　平成３年度松山市工業用水道事業会計予算　議案第22号　平成３年度松山市ガス事業会計予算　議案第23号　松山市事務分掌条例の一部改正について　議案第24号　松山市職員の勤務時間並びに休日休暇に関する条例の全部改正について　議案第25号　松山市市税賦課徴収条例の一部改正について　議案第26号　松山市幼稚園条例の一部改正について　議案第27号　松山市生涯教育振興基金条例の廃止について　議案第28号　松山市立埋蔵文化財センター条例の一部改正について　議案第29号　松山市保育所条例の一部改正について　議案第30号　松山市営住宅管理条例の一部改正について　議案第31号　松山市営住宅使用料条例の一部改正について　議案第32号　松山市斎場条例の一部改正について　議案第33号　特別会計条例の一部改正について　議案第34号　市道路線の認定及び廃止について　議案第35号　財産の取得について（双葉小学校用地）　議案第36号　財産の取得について（松山総合公園用地）　議案第37号　松山市議会委員会条例の一部改正について　議案第38号　松山市総合コミュニティセンター条例の一部改正について　議案第39号　松山市民会館条例の一部改正について　議案第40号　松山市体育施設条例の一部改正について　議案第41号　松山市市民運動広場条例の一部改正について　　（委員長報告、質疑、討論、表決）日程第３　請願第４号　在日朝鮮人の人権保障を求めることについて　請願第９号　福音小学校通学区域一部変更を求めることについて　　（委員長報告、質疑、討論、表決）日程第４　所管事務調査について　　（表決）日程第５　議案第42号　監査委員の選任に関し同意を求めることについて　　（説明、質疑、討論、表決）日程第６　意見書案第１号　在日朝鮮人の人権保障を求める意見書について　　（説明、質疑、討論、表決）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号～第41号日程第３　請願第４号、第９号日程第４　所管事務調査について日程第５　議案第42号日程第６　意見書案第１号　　　────────────────　出席議員（47名）　　１番　　井　原　美智子　君　　２番　　小　路　貴　之　君　　３番　　豊　田　實知義　君　　４番　　松　岡　芳　生　君　　５番　　上　岩　静　雄　君　　６番　　池　本　俊　英　君　　７番　　大　森　利　夫　君　　８番　　川　本　光　明　君　　９番　　安　井　俊　明　君　　10番　　玉　井　忠　司　君　　11番　　佐々木　英　晶　君　　12番　　船　戸　節　子　君　　13番　　宮　武　幸　雄　君　　14番　　　欠　　　　　番　　15番　　野　口　　　仁　君　　16番　　吉　岡　政　雄　君　　17番　　永　木　　　宏　君　　18番　　渡　邉　悌二郎　君　　19番　　松　下　長　生　君　　20番　　田　坂　信　一　君　　21番　　菅　　　正　秀　君　　22番　　日和佐　善　朗　君　　23番　　三　宮　禎　子　君　　24番　　御手洗　　　健　君　　25番　　丹生谷　道　孝　君　　26番　　尾　崎　義　治　君　　27番　　山　本　立　夫　君　　28番　　玉　井　敏　男　君　　29番　　中　西　　　智　君　　30番　　栗　原　欣　吾　君　　31番　　大　木　正　彦　君　　32番　　花　山　隆　重　君　　33番　　白　石　研　策　君　　34番　　松　下　英　裕　君　　35番　　戸井田　　　厚　君　　36番　　都　築　文　夫　君　　37番　　牧　野　和　夫　君　　38番　　村　上　　　章　君　　39番　　永　山　幹　雄　君　　40番　　宇都宮　良　則　君　　41番　　大　西　俊　雄　君　　42番　　上　田　初　一　君　　43番　　加　茂　之　良　君　　44番　　池　田　弘　幸　君　　45番　　大　西　弘　道　君　　46番　　高　橋　勝　明　君　　47番　　松　谷　照　男　君　　48番　　寺　井　信　隆　君　　　────────────────　欠席議員（０名、欠員１名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　渡　部　隆　輝　君　　次長兼庶務課長　　倉　沢　善　男　君　　議事課長　　　　　青　木　博　美　君　　庶務課長補佐　　　松　田　　　寛　君　　議事課長補佐　　　森　岡　　　覚　君　　主幹補兼議事係長　岡　部　久　雄　君　　調査第１係長　　　本　江　　　勲　君　　主任　　　　　　　樋　口　　　進　君　　主任　　　　　　　浅　川　光　夫　君　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　中　村　時　雄　君　　助役　　　　　　　山　口　勝　己　君　　助役　　　　　　　平　井　亀　雄　君　　収入役　　　　　　二　宮　孝　幸　君　　企画管理部長　　　大　出　　　茂　君　　企画管理部次長　　熊　本　良　三　君　　企画管理部次長　　齊　本　士　郎　君　　市長付参事　　　　林　　　住　夫　君　　市長付参事　　　　竹　田　晃　敏　君　　市長付参事　　　　西　山　省　三　君　　総務部長　　　　　稲　葉　輝　二　君　　総務部次長　　　　竹　内　龍　市　君　　税務長　　　　　　田　中　久　三　君　　市民生活部長　　　乗　松　健　二　君　　福祉部長　　　　　宇　賀　源一郎　君　　環境部長　　　　　魚　住　幸　良　君　　都市整備部長　　　崎　山　昌　昭　君　　土木建築部長　　　池　田　秀　雄　君　　産業部長　　　　　森　田　冨士弥　君　　市場部長　　　　　浅　井　　　平　君　　消防局長　　　　　金　繁　照　雄　君　　財政課長　　　　　大　西　康　之　君　　教育長　　　　　　池　田　尚　郷　君　　教育長付参事　　　古　本　　　克　君　　教育次長　　　　　一　色　正　士　君　　教育委員会委員　　徳　永　重　孝　君　　公営企業局長　　　宮　内　福　一　君　　公営企業局長付参事山　本　新　平　君　　監査委員　　　　　高　橋　　　格　君　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時57分開議 ○議長（大木正彦君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第６号のとおりであります。　　　──────────────── ○議長（大木正彦君）　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において１番井原美智子君及び２番小路貴之君を指名いたします。　　　──────────────── ○議長（大木正彦君）　次に、日程第２、議案第１号ないし第41号の41件を一括議題といたします。　本件に関し各委員長の報告を求めます。まず、文教消防委員長松下長生君。　〔文教消防委員長松下長生君登壇〕 ◆文教消防委員長（松下長生君）　文教消防委員会の報告を申し上げます。　当委員会に付託されました議案９件の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりであります。　まず、一部委員から、議案第５号平成３年度松山市一般会計予算中、使用料等に消費税が転嫁され財源とされている関係部分、松山市生涯学習振興財団への補助金、出捐金並びに関連する委託料、愛媛同和購入に係る委託料及び議案第28号松山市立埋蔵文化財センター条例の一部改正については反対である旨の意見が表明され、いずれも挙手採決の結果、原案可決されましたことをまずもって報告いたします。　以下、審査の過程におきまして、特に論議された事項並びに要望のありました事項についてその概要を申し上げます。　まず第１点は、消防施設の増設に伴う消防職員の採用計画についてであります。本件に関しては、既に本会議においても論議されたところでありますが、当委員会においても消防施設の増設に係る人員補充及び年間の退職者の状況などについて質疑がなされたのであります。これに対し理事者から、採用については平成元年度に315名とする定数改正を行い、このことにより３ヵ年計画で順次採用を行ってきた。平成３年度も10名採用することになっているが、それ以降については消防事情の状況等を見ながら検討していきたい。また、退職者については平成２年度は１名、３年度は６名であるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、本市の消防力の基準でいけば616名であるが、現在の定数から見て十分な体制が整っているのか。また、今後どの程度ふやしていけば適正かについてただしたのであります。これに対し理事者から、消防力の基準は、その都市の人口あるいは都市の形態、また、災害の区分等を基準にして算出しているが、各都市とも基準に合致しているところはほとんどない状況である。本市の場合も定数より少ないが、現在の消防事情からいうと少数精鋭でやっている。今後、土曜閉庁や労働時間の短縮の時代がやってくるが、そうなると事務事業の見直しもあり、これらを踏まえながら将来の需要を予測して増員も必要と考えているとの答弁がなされたのであります。　第２点は、登校拒否対策研究事業についてであります。本事業は、昨年度から実施されたものであり、今年度は180万円が予算計上されているのであります。本件に関し委員から、登校拒否児童に対する手引書、いわゆる小冊子を作成予定とのことだが、この冊子の内容及び冊子の配布先についてただした次第であります。これに対し理事者から、初任者の先生に、また若い先生たちにもわかるように、登校拒否の起こる原因、さらにはそれが発生してから終結するまでのプロセス及びその発生時点での市の援助の方法等をわかりやすいように解説した手引書である。また、配布先については、市内の小中学校の教師に１冊ずつ配布する予定であるとの答弁がなされたのであります。これを受けてさらに委員から、現場の先生は登校拒否の対応につき苦慮しているとのことである。こういった状況のとき、学校で相談をするような場を設けるなどの要望が出ているが、そういったことに対しての新年度予算の対応についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成２年度から市内を７ブロックに分け、それぞれのブロックに各学校から生徒指導主事あるいは養護教諭及び校長が集まって、さらに専門の医者を招いたり、また、保護者の参加を得、お互い親と教師とがひざを突き合わせて考えていく。こういうブロック別の研修会というのを発足させており、３年度も継続していく予定で予算を計上しているとの答弁がなされたのであります。　次に第３点は、小学校教育振興費及び中学校教育振興費の備品購入費についてであります。このことについて委員から、平成６年度までに市内すべての小中学校に水軍太鼓を設置するという計画であるが、一律に同じものを購入するのではなく学校の自主性に任せてはどうかとただしたのであります。これに対し理事者から、音楽教育の一環としても授業の中で、和楽器の一つとして活用するとともに教育の機会均等を図る面からも整備を行っているところであるが、郷土色豊かな芸能を普及、継承するために水軍太鼓は各学校においてクラブ活動等として行われているとの答弁がなされたのでありますが、さらに委員から、郷土色豊かなものとして伊予万歳、獅子舞もあり、部活動として取り入れられている。しかし、その費用についてはＰＴＡ等の負担となっている。また、音楽教育の一環としての和楽器であれば太鼓以外にもさまざまなものがあり、水軍太鼓に限定せず、学校の特色、地域の特性等も生かし、学校の自主性に任せた部活動、授業が行えるような予算措置のあり方について強い要望がなされたのであります。　次に第４点は、仮称松山市生涯学習振興財団設立のために提案された議案第27号松山市生涯教育振興基金条例の廃止について及び財団運営のための補助金、出捐金、委託料等の予算措置についてであります。本件は、本会議においてもるる論議がなされたところでありまして、当委員会におきましても活発なる論議がなされたのであります。まず、委員から、財団設立までの手続についてただしたのであります。これに対し理事者から、財団設立は県教委の許可が必要である。そのために県教委と事前協議を行い、ある程度の内諾を得た時点で発起人会を開催する。発起人会においては、出捐金を含めた寄附行為、事業計画、収支予算等の財団設立のために必要な諸事項の検討を行った後、県教委に許可申請をするものである。その後、許可がおりれば法務局へ登記をし、そのことを県教委に報告した後に第１回目の理事会を開催し、所務規則等を定め、初めて財団が設立したこととなる。なお、本財団設立に向けては発起人会は開催したところであるが、許可申請はまだ行っていないとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、1.財団事務局職員の雇用時期、また、本市職員の財団への派遣時期、2.財団の許可申請を行う時点で、理事、監事の役員人事は決定していなければならないのかにつきただしたのであります。これに対し理事者から、1.事務局職員の雇用並びに市職員の派遣については、財団の設立が早くとも５月中旬以降であるので、それに合わせて行いたい。2.役員については、財団設立のための一連の設立行為として発起人会において承認を得、許可申請を行うこととなっている。本財団化の作業を進める上では、期間的な問題もあり、発起人にはその就任をお願いするとともに役員就任もあわせてお願いをしたところであるとの答弁がなされたのでありますが、さらに委員から、役員人事について再度質問がなされたのであります。すなわち発起人は財団設立後も役員として就任するのであるかについてであります。これに対し理事者から、発起人は市関係者、市議会ほかから選んだものである。いわゆるあて職とされた部分もあり、設立時点で異動があれば変更されるものであるとの答弁がなされたのであります。当委員会といたしましては、当初の財団設立時期を４月とし諸準備を進められたため、その予算計上及び条例案が年度当初より提案されたことはやむを得ない面もあるが、本会議でも答弁されたように、早くても５月中旬以降の設立と見込まれる限り、役員人事及び事務局職員の体制については、それにあわせ、しかるべき時期に行われるものであり、理事者におかれては、当委員会の審議経過を十分踏まえ対処されることを申し述べておきます。　第５点は、子規記念博物館の運営についてであります。本件に関し委員から、当館の月曜休館日の廃止についてただしたのであります。これに対し理事者から、学校や研究機関等、いわゆる目的を持って訪れる人からは月曜日に開館してほしいという要望は出ていない。また、当館は開館10年を経過しており閉館日のＰＲが行き渡っているとの答弁がなされたのであります。これを受けてさらに委員から、当館は道後温泉が近くに控えており、また、宿泊客が週末に多い。したがって、翌日の月曜日の朝、見たくても見れないという状況がある。全国の文化施設では職員をふやしながら開館しているところもあるが、本市ではどのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、定数の絡みもあるので人材確保とあわせて十分検討していきたいとの答弁がなされました。　次に第６点は、議案第39号ないし第41号についてであります。本案は市民会館、体育施設、市民運動広場使用料について消費税相当分の引き下げ措置を講じるためにそれぞれ所要の改正を行うものであります。冒頭、委員から、県においても使用料等に係る消費税の見直しが行われており、今回、議員提出として追加提案されたことは市民の立場を守る面からも一歩前進であり、賛意をあらわすと意見が述べられたのでありますが、一部委員から、消費税相当分の引き下げ措置を当委員会関係部分としては３件のみとした理由についてただしたのであります。これに対し提出者から、市民間で転嫁された消費税が国庫に納入されないことに対して不信感があること、法が施行される中で本市独自の措置として実施できるもの、市民各層の利用に供されているものについて慎重な見直しを行い判断したものである。また、残余の使用料等については、今後の国及び市理事者の動向を見て検討していきたいとの答弁がなされたのであります。なお、本件につきましては、消費税廃止を求める意見書が当市議会で採択されており、その経緯を踏まえるならば会派間で協議を行った後、議員提案されるべきでなかったという意見もありました点、申し添えておきます。　このほか一部委員から、1.消防団長の交際費の検討方について、2.学校施設開放事業の指導員謝礼金の増額方について、3.教師研究用参考図書購入に際しての予算措置の配慮方について、4.私立高等学校振興補助金の増額方について、5.子規記念博物館展示物への振り仮名づけの採用方について、以上につき要望がなされました点、付言いたします。　以上で、当委員会の報告を終わります。 ○議長（大木正彦君）　次に、市民福祉委員長野口　仁君。　〔市民福祉委員長野口　仁君登壇〕 ◆市民福祉委員長（野口仁君）　市民福祉委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案７件の審査結果につきましては、お手元配付の委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案可決と決した次第であります。なお、議案第５号平成３年度松山市一般会計予算中、３款１項１目の審査におきまして、一部委員から、郷友会連合会に対する運営補助金の支出については反対であるとの意思表示がなされ、採決の結果、多数により原案可決と決した次第であります。　以下、審査の経過概要を申し上げます。　まず、防犯灯の設置事業について申し上げます。この防犯灯につきましては、これまで本会議あるいは委員会におきまして、幾度となく論議されてまいりました経緯もあり、当委員会といたしましても、そのあり方につきまして重大な関心を持って臨んでいるところであります。委員から、防犯灯を設置する場合、１基当たり１万円の補助を出しているが、これをすべて市の責任において設置してはどうかとただしたのであります。これに対し理事者から、現在、設置並びに維持管理については各地区で行っており、これを市の責任で実施するとなると設置場所の選定、用地の確保あるいは市内部での人員配置など解決しなければならない問題があるとの回答がなされたのであります。さらに委員から、地元の方が防犯灯の設置を要望しても、なかなか設置されないとの話を聞くが、地元の声が防犯協会を通じ市へ速やかに伝わってくるよう体制の改善方を、また、他の委員から、設置費、維持管理費は市費をもって充当するよう要望する意見がありました。　第２点は、ホームヘルパーの待遇改善についてであります。高齢化社会を国民が健康で安心して過ごせる福祉社会とするため、厚生省では平成元年12月、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略を策定し、ホームヘルパー、ショートスデイ、デイサービスを在宅福祉の３本柱としてとらえ、大幅拡充を目指し各種施策を進めているところであります。そのうちホームヘルパーにつきましては、平成11年には10万人を目標にその確保を図ることとしており、また、本市におきましては、２年度に50名の増員を図るとともに３年度についても増員を計画しているところであります。そこで委員から、13日の本会議における一般質問に対し、ホームヘルパーの賃金は国の基準額と諸手当を含めると月約20万円になると答弁しているが、この20万円の内訳はどうかとただしたのであります。理事者から、20万円には基本給、賞与、通勤手当、時間外手当、介護手当のほか、旅費、需要費、研修費、福利厚生費を含んでおり、これらを除くと約16万9,000円になるとの回答がなされたのであります。これに対し委員から、退職金の積み立てあるいは厚生年金、健康保険の掛金などの福利厚生費、つまり事業主が当然支払うべきものまで含めると、年収400万円の人でも700ないし800万円となり、この算定には疑問を感じる。実際のホームヘルパーの年収は200万円程度であるが、この額の多寡についてどう理解しているのか。また、本市の場合、勤続年数に応じた賃金の上昇はなく一律となっているが、この点、どう考えているのかとただしたのであります。理事者から、県内各市、四国県都市、近隣類似都市を調査した結果、年収についても、また、賃金の年功によるスライド制についても、本市と同様の都市が多く見られたが、なおよく研究しホームヘルパーの待遇改善に努めたいとの回答がなされたのであります。しかしながら、本市で採用している賃金体系を見るとき、果たして、これで国の示す増員計画に沿ったホームヘルパーの確保が可能なのか、要介護老人に対する在宅サービスという労働に見合った賃金なのか、ホームヘルパーの持つ社会的重要性を十分に認識しているのかなどの疑問あるいは不安を禁じ得ないのであります。そこで、当委員会といたしまして強く要望いたしますのは、ホームヘルパーの待遇改善についてであります。ヘルパーとして何年も勤めている方と１年目の方が同じ賃金であるという理解しがたい賃金体系のもとで、果たして意欲を持ってこの大切な仕事に取り組んでいただけるのか。この点、大いに検討し、勤続年数あるいは年功に応じたものとされますよう特段の配慮方をここに強く要望する次第であります。　第３点は、巡回入浴サービス事業についてであります。この事業は、昭和54年から市単独により在宅寝たきり老人に対する支援策の一環としてスタートしたもので、現在、入浴車３台で１日12名の方々に対し入浴サービスを提供しているところであります。本件について委員から、このサービスの利用状況はどうかとただしたのであります。理事者から、登録者は123名で、月平均の利用が約120名と現体制でほぼ対応できていると考えている。しかし、せっかくのサービスも家庭の事情などにより利用者になかなか受け入れてもらえない面もあり、利用者側の意識改革もあわせて行っているとの回答がなされたのであります。これを受けて委員から、１日12名の方々へのサービスが可能でありながら、月120名程度の利用では、この事業が十分に活用されているとは言いがたい。利用者が少ない原因を分析し、だれでも気軽に利用できるサービスに改善するよう要望する意見がありました。次に第４点は、国民健康保険事業勘定特別会計予算についてであります。本市国保会計におきましては、平成２年８月、国からの財政調整交付金の不正受給が表面化し、同年10月には10億3,800万円余の返還金を国へ納め一応の決着を見たのでありますが、その後、徴収率修正による交付金減額などにより元年度決算における累積赤字は約２億7,000万円、単年度では約11億2,000万円の赤字となり、国保財政は一段と厳しさを増しているのであります。このような背景を踏まえ、委員から、平成２年度の決算見込み及び今後における国保財政の運営についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成２年度決算は元年度における赤字に２年度の医療費の伸びなどによる赤字を加えたものとなる。今後の運営については、２年度において前述の多額の国への返還金を一般会計からの特別繰り出しで対処したこと、また、被保険者が全市民の約27％であるという点などを考慮し３年度の一般会計からの繰り入れは例年どおりとなっているが、２年度決算額が明らかとなった段階で、その後の対応を検討してまいりたいとの回答を得たのであります。しかしながら、当委員会といたしましては、過去最高の赤字を抱え苦慮している現状を憂うものでありまして、これがひいては保険料の値上げにつながることのないよう一般会計からの大幅繰り入れについて特段の配慮方を要望する次第であります。　このほか、委員からは、地域改善住宅整備資金貸付事業に係る地対財特法期限切れ後の対応について、敬老年金の増額方について、女性行政推進に係る庁内組織の充実及び各種婦人団体からの意見を積極的に求めることについて、保育料の値下げについて、放課後における児童の健全育成策について、生活保護の申請に来られた方への親切な対応について、活発なる論議がなされ、それぞれ善処方の要望がありましたことを申し添えておきます。　以上で、当委員会の報告を終わります。 ○議長（大木正彦君）　次に、建設企業委員長丹生谷道孝君。　〔建設企業委員長丹生谷道孝君登壇〕 ◆建設企業委員長（丹生谷道孝君）　建設企業委員会の報告を申し上げます。　当委員会に付託されました議案８件の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりであります。　以下、審査の過程におきまして、特に論議された事項並びに要望のありました事項について、その概要を申し上げます。　第１点は、私道整備事業費についてであります。まず初めに、これまでの経緯等につき申し上げますと、私道整備事業実施要綱の見直しにつきまして理事者から協議したい旨の申し入れがあり、去る２月８日の当委員協議会におきまして、改正事項につき、るる説明を受け、特に委員から、地元負担金を10％に軽減することについては何ら異論を唱えるものでない。本市は財政も裕福であり、この際、いっそゼロにしてはどうか。さらに、４月１日実施については時節がら時期尚早と思われるので、しかるべき時期に提案すべきではないか等々の意見が出されたのであります。本案の審査に当たりましては、あらゆる角度から慎重に検討を加えた次第でありまして、冒頭、理事者から、地元負担金については現行の30％から10％に軽減する予算を計上しているが、実施時期は私道整備事業実施要綱に規定されているので、今後、十分検討の上、新年度に入ってから時期を見て改めて相談したい旨の提案説明がなされたのであります。まず委員から、協議会における各委員の意向を無視して、今議会に地元負担金を10％に軽減する予算を提案した理由は那辺にあるのか。さらには協議会での模様を市長に報告したのかとただしたのであります。理事者からは、何とか議員の理解を求めたいと思っていたことと、協議会の時点では既に予算書が印刷されていたこともあり提案したものである。なお、協議会での模様は山口助役並びに総務部長にも伝えている旨の答弁がなされたのであります。さらに委員から、1.協議会での模様は市長にも伝えるとともに、各委員の意向を重視した、それなりの処置をとるべきである。2.市民サービスの強化という点では評価するものの、議会との関係はより慎重に対処すべきである。3.本市は財政的にも裕福であり、市民の血税を還元する上からも地元負担金をゼロにしてはとの意見が多数であったと思う。また、10％に軽減することに異論を唱えるものではないが、時期尚早との声も大勢を占めていた。協議会での意向が反映されていないことにつき、どのように受けとめているのか等々の意見が出され、特に、助役の当委員会への出席を求め、1.協議会での模様が市長、助役に通じているとするならば、かかる提案はなかったであろうと思うが、理事者はなぜ強行しようとしたのか。2.部長から助役に報告したというが、助役はそれに対しどのような指示をしたのか。3.理事者と議会は車の両輪であると市長も常々申されているが、理事者のやり方が両輪でないところに不信を抱くがどうか。以上３点につき、助役の見解を求めたのであります。助役からは、1.協議会での模様は部長から承知しており、それ以降の経緯についても報告を受けている。地元負担金をゼロにしてはとの意向も聞いているが、生活農道が10％ということもあり、30％から一挙にゼロというのではなく、とりあえず10％で考えてみようという方針に至った。2.協議会での賛同を得られず、その後の対応としては生活農道の問題、議会のいろいろな要望あるいは市民の要望等を総合的に勘案し10％で理解を得るのが、その時点ではいいという判断のもとに、部長には、もう一度、議会の理解をいただくように指示をした。3.車の両輪であるが、普段から意思の疎通を密にし、議会の要望も十分踏まえながら協議したいと思っている。本来ならば当初議会が始まってから相談すべきを、事前に協議さしていただいたわけであり、こういう結果になって申しわけなかったが、各委員の意見をあらかじめ聞こうという、その誠意だけはお酌み取り願いたい旨の見解が示されたのであります。重ねて委員から、財政的にも裕福であり、総合公園からすれば私道の整備は微々たるものである。この６月が無理であれば、４年度には地元負担金ゼロで実施するという回答はいただけないかと、再度、助役の見解を求めたのであります。助役からは、委員の意見も十分考慮して内部で検討し、しかるべき時期に改めて協議したいが、ただ生活農道が10％であり、公民館等もまだまだ地元負担を願っている。そうした中で、果たして私道だけが突出してゼロになるのがいいかどうかの検討も必要であり、その点は議会でも御理解いただきたい旨の見解が示されたのであります。さらに、要綱の改正時期の問題等についても掘り下げた論議が展開されたのであります。すなわち、委員から、1.地元負担金が４月から10％に軽減されるとの声が市民の間に広まっているが、どのような方法で周知されたのか。2.要綱の改正は市長の専権事項でもあり、10％で予算計上している以上、４月から実施しようと思えばできるがどうか。3.年度途中で要綱を改正した場合、実施時期により地元負担金が30％あるいは10％になることも考えられるが、市民の不公平感はどうか。以上３点につきただしたのであります。理事者からは、1.どういうルートで市民に流れたのか承知しておらず、今後、調査してみて、議会に迷惑をかけない何らかの方法を講じていきたい。2.要綱については、改めて協議したい。貝体的には、どういう負担のもとに実施するかということになるものの、指摘の点に沿っていきたい。3.市民の不公平感の払拭であるが、一応凍結ということで改めて協議を願い、決定した内容で実施する段取りである。なお、２年度の実施事業は25件で、昨年の３月から５月にかけての申請は10件程度である旨の答弁がなされたのであります。このほか委員から、他市では公道の後退線部分が個人所有のまま舗装されており、私道の地元負担金を10％に軽減する前に、公道の整備に、鋭意、取り組むべきではないか。また、生活農道の場合は側溝その他の費用も10％であり、私道にも適用できないものか等々の意見が出されたことを申し添えておきます。以上、私道整備事業費の審査に当たりましては、長時間、慎重に検討を重ねた結果、本事業実施に際しての理事者の答弁を踏まえ、原案を認めた次第であります。　第２点は、道路橋梁整備事業の繰越明許費補正についてであります。このことについて、委員から、過去には前倒し予算を適正に執行していた時期もある。これにより土木建築業者は、３月に入札参加して４月当初から水田に水が入る６月までは工事ができるという効果があり、また、土木建築事業が下半期に偏ることが是正され、年度間を通じての均衡が保たれていた。しかしながら、近年、前倒し予算の執行が少なく、ここ二、三年繰越明許費が増額傾向にあり、工事が年度末に偏っている状況にかんがみ、国費補助事業については補助率を的確に把握し前倒し執行してはどうか。また、繰越明許費は会計年度単位で執行されるべき予算の本来の姿の例外をなすものであり、来年度から減額という方向での善処方についてただしたのであります。これに対し理事者から、国費補助事業については前倒し予算に関して国からの指導がなく、用地買収の後、着工するので前倒しは不可能である。一方、市単独事業については、水田に水が入る６月までに施行できる工事は前年度に予算を獲得し、調査、測量、設計を行い前倒し工事の発注をしているものも数件ある。繰越明許費の減額については、国費補助事業、市単独事業ともに用地買収、測量等を極力前年度に行い翌年度当初に着工できるよう努力したい旨の答弁がなされたのであります。なお、委員会といたしましては、道路建設に際し用地買収の遅延、地中線の撤去、支障物件等の移転、工期の調整といった諸問題につき関係企業と十分事前協議し、工事発注の遅延による繰越明許費といった事態に至らぬよう、なお一層の善処方を望むものであります。　第３点は、失業対策事業についてであります。このことについて委員から、失業対策事業に携わる就労者が年々減少している実態を踏まえ、将来、本事業が廃止されることも危惧されるが、就労者の今後の推移について、さらには全国議長会でも本事業存続の要望が出ていることから、もし廃止といった事態になっても失業対策事業にかわる補完業務の計画等につきただしたのであります。これに対し理事者から、就労者については３年度18人、４年度15人、５年度12人と推移し、それ以降は10人以下になるものと予測される。また、廃止になった場合の補完業務については、シルバー人材センターあるいは委託の方向で、今後、研究していきたい旨の答弁がなされたのであります。さらに一部委員からは、時代を先取りした行政が肝要であり、失業対策事業が廃止されてから補完業務を研究するのでは遅きに失する。早急に検討会を開催して対策を講じるべきである。また、国の基準で月に10日しか働くことができないが、自治体は国の基準に縛られることもなく、就労者の中には月に15日や20日間は働きたいとの声もあるので、理蔵文化財センターの草引き等、市独自で人材の活用を要望する意見がありましたことを申し添えておきます。　第４点は、使用料、手数料への消費税の転嫁についてであります。一部委員から、一般会計において、歳出の財源に充当されている使用料、手数料に消費税を転嫁している部分については反対せざるを得ない旨の、また、水道料金についても消費税の見直し措置を講じるべきであり、工業用水道料金及びガス料金については、国との絡みがあり単純にいかないのは県の動向を見ても理解できるが、基本的には消費税の導入そのものに反対であるとの意見が表明されたのであります。　このほか、1.松山観光港に大型フェリーが発着する際、テレビ等に電波障害が起こっており、今後の対処について、2.港務所を閉所してからの夜間のトイレ確保について、3.市営住宅の建設を進める上で、特に第２種住宅の増加について、さらには高齢者及び障害者への配慮について、4.各種補助金が増額されている点を踏まえ、宅地建物取引業協会への補助金の増額について、5.水道事業会計に対する一般会計からの繰り入れ拡大措置を国に働きかけることについても、それぞれ今後の善処方を要望する意見がありました点、付言いたしておきます。　以上で、当委員会の報告を終わります。 ○議長（大木正彦君）　次に、環境整備委員長玉井忠司君。　〔環境整備委員長玉井忠司君登壇〕 ◆環境整備委員長（玉井忠司君）　環境整備委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案12件の審査結果につきましては、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。　なお、審査に先立ちまして、一部委員から、消費税を含む議案第５号平成３年度松山市一般会計予算外４予算案につきましては反対である旨の意思表明がなされ、これら議案は挙手多数で、その他の議案は全会一致で了承されました。　以下、審査の過程におきまして、特に論議のなされました事項等につき、その概要を申し上げます。　まず第１点は、公衆トイレの改築工事についてであります。本事業は、昭和63年度より、市内15ヵ所の公衆トイレを順次、改修しているもので、既に６ヵ所が完成し、今回新たに３ヵ所の改築を行うべく予算措置を講じているものです。委員から、多額の予算を伴わない本工事は、観光の面からも３ヵ所だけではなく、残り６ヵ所についても早急に実施すべきではないかとただしたのであります。これに対し理事者から、設計担当課の事業量等も勘案した上、今年度は３ヵ所を予定したが、次年度においては関係各課とも十分協議を行い、残余の改修を一括して実施できるよう努めてまいりたいとの答弁がなされ、本件了と決した次第であります。　第２点は、松山総合公園建設事業についてであります。同公園のＡ、Ｂ、Ｃ工区のうち、Ａ工区は平成元年11月をもってほぼ完成し開園しておりますのは御案内のとおりでありますが、委員から、現在、設計段階にあるＢ工区について、設計を委託した経過とＢ工区の総事業費はどの程度見積られているのかただしたのであります。これに対し理事者から、Ｂ工区の設計は、平成元年10月26日に日本公園緑地協会と１億5,774万円で随意契約を交わし、この成果品が平成２年５月に提出された。そのとき見積もられたＢ工区の総事業費は約110億円であるが、この中には規模の縮小を行えるものも多々あり、例えば、エスカレーター２基の削除、４階建駐車場の平面駐車場への変更、さらに幹線道路の位置変更等で、現在、計画変更を行っている。これによる成果品の設計金額は60億円程度になるのではないかとの答弁がなされました。この答弁を踏まえ、委員から、平成２年５月の段階で既に委託した設計の結果が出ているのであれば同年６月議会において報告がなされるべきではなかったか。今後は、議会に対して事業経過等をオープンにすべきであるとの要望がなされました点、付言いたします。　第３点は、興居島架橋解析調査費についてであります。本件は、興居島の離島性を解消し利便性と活性化を図るため、架橋の技術的可能性、経済的効果等の調査、解析を行うべく所要の予算措置を講じているものであります。委員から、まず第１点として、60年７月に地元住民で構成する興居島大橋架橋促進協議会が音戸大橋等の視察を行うほか、市に陳情するなど架橋実現に向け島民が一体となって運動していた時期があったが、このとき、市は何ら対応しなかったにもかかわらず、今回なぜ急に取り組むこととなったのか。第２点、これだけの大型事業を実施するに際しては多額の調査費を要するが、今回、計上している約300万円の調査費でどの程度の調査が行えるのか。第３点、かかる大型事業を実施していくには理事者と議会とが一体となって取り組む必要があるが、当委員会に対して事前に何ら相談がなされなかった点につき、それぞれ理事者の見解をただしたのであります。これに対して理事者から、第１点の架橋に取り組むこととなった要因については、昨今、市民の間でもゆとりある生活、余暇を楽しむ生活を求める傾向にあることから、また、離島振興という面からも長期的な視点に立った興居島への架橋が必要となり、今回予算を計上した。第２点の今回の調査の内容については、既存の海図、地質図、地形図さらには本四架橋の実例等を参考にしながら架橋の技術的可能性等を探るためのもので、本格的な調査を行うにはさらに億単位の調査費が必要となる。第３点の議会への相談については、今回の調査は架橋の可能性等を検討するための資料作成が主であり、資料が完成した時点で当委員会において説明してまいりたいとの答弁がなされたのであります。以上の質疑応答の後、委員から、1.60年に島民が一体となって架橋実現に向け運動していた時期に何ら市としては対応せず、市長選挙を前にして、今回急に取り組むこととなったのは唐突の感が否めない。2.興居島に架橋することは是とするものの、これだけの大型プロジェクトに真剣かつ本格的に取り組むのであれば、議会との協議、島民の意向の把握、市民を含めた審議会の設置、執行体制の整備充実等の万全かつ慎重な検討、準備がなされてしかるべきではないか。3.多額の調査費を要するにもかかわらず、今回300万円程度の調査費しか計上していないのは、単なる打ち上げ花火に終わるのではないかと危惧する。また、このことは架橋の実現という島民の期待を裏切ることにもなるのではないか。4.離島振興法の適用を初め財源の裏づけについてはどう対処していくのか。また、農振地域等の法的制限はどうクリアしていくのか。さらには市全体における架橋の経済的効果等について、何ら検討がなされておらず時期尚早である。以上の４点から、理事者の架橋に積極的に取り組む姿勢は感じられず、市長選挙を念頭に置いた場当たり的な施策と思われる。今回の予算措置には、遺憾ながら了とするものの、今後の市政推進に当たっては二度とかかる予算措置がなされることのないよう慎重な取り組み方について、要望がなされました。一方、他の委員からは、膨大な事業費を要する興居島架橋という大型事業を実現するためには一朝一夕というわけにはいかない。今回の予算措置は、架橋の技術的可能性、経済的効果等を把握するため行うもので、本格的な調査については、今後、将来にわたって実施されていくと思われる。よって今回、調査費が計上されたことは島民の夢の実現に向け一歩前進したことになるのではないかとの意見があり、本件、種々論議した後、了と決した次第であります。　このほか、安易に事業費を翌年度に繰り越すことのないよう各種事業の年度内完成に向けての努力方、生活排水路のより一層の整備拡充方、新規の土地区画整理事業の取り組み方、東部環状線の進捗状況、下水道使用料の滞納状況等につきましても活発なる論議がなされましたことを申し添えます。　以上で、当委員会の報告を終わります。 ○議長（大木正彦君）　次に、産業経済委員長尾崎義治君。　〔産業経済委員長尾崎義治君登壇〕 ◆産業経済委員長（尾崎義治君）　産業経済委員会の報告を申し上げます。　当委員会に付託されました議案８件の審査結果は、お手元に配付の委員会審報告書のとおりでありまして、いずれも全会一致の決定であります。　以下、審査の過程におきまして、特に論議がなされた事項について、その概要を申し上げます。　第１点は、農業振興費についてであります。農業近代化資金利子補給金に関し、委員から、まず、貸付資金の推移についてただしたのであります。これに対し理事者から、貸付資金の推移であるが、過去７年前までは年間５億円から６億円程度の融資を行ってきたが、現在では２億5,000万円から３億円程度の融資を行っているとの回答がありましたが、さらに委員から、農業振興に取り組む姿勢並びに米、ミカンの減反状況につきただした結果、理事者から、農業は国、県等の補助政策に頼る面が多く、農業振興を図っていく上においては関連事業に効率的な補助を受けることが必要不可欠であり、この点を踏まえ、今後とも農業振興に積極的に取り組んでまいりたい。また、米の減反状況については、現在、水田農業確立後期対策が平成２年度から実施されているが、本市に割り当てられている転作面積は947.4ヘクタール、約35％強の減反を実施している。さらにミカンの減反については、全国で２万2,000ヘクタール、本市にあっては、県の方針で割り当てはされていないものの関係団体との協議で約23％を目安として減反を実施している。63年度第１期、元年度第２期の実績では、温州ミカンについては約180ヘクタール、中晩カンにあっては77ヘクタールの減反を実施している。今年度は農家からの申告に基づき、ミカンの伐採前の面積確認を行った結果、温州ミカンは23.3ヘクタール、中晩カンについては8.3ヘクタールの減反が計画されており、３月末には確定する状況であるとの回答がなされました。当委員会といたしましては、総合的な食糧自給力の向上を図るためにも需要の動向に即応した農産物を安定的に供給でき得る事業の推進に積極的に取り組まれるよう要望する次第であります。　第２点は、農道、水路等整備に伴う原材料交付事業についてであります。本事業は、小規模な農業用施設の新設改良並びに改修を実施し、営農の合理化、省略化を図るものであります。委員から、1.原材料の交付状況について、2.施工は地元関係団体が行っているが、施工が必ずしも十分ではなく環境面での美観が損なわれているとの指摘があり、施工方法のあり方についてただしたのであります。これに対し理事者から、1.原材料を交付するに当たっては１件30万円以下の事業で、交付申請に基づき現地調査を行い、緊急度、事業効果等を勘案の上、十分な効果が期待できる箇所につき交付しており、昭和63年度440件、6,758万2,000円、平成元年度390件、6,256万1,000円、２年度373件、6,290万円となっている。2.施工方法のあり方につきましては、本工事は地元に労力を提供していただき施工することにより、経費の節減、利用者の維持管理面での意識の高揚を図り、ひいては施設に対する関心を高めることになるとの考えから、地元に施工していただいているのが実情である。指摘の美観上の問題等については、これまでも指導は行っているが、なお今後とも指導方に努めてまいりたいとの回答がなされ、本件了とした次第であります。　そのほか、委員から、1.農地無断転用の早急なる実態調査並びに今後の指導方について、2.農業委員会委員の定数削減の検討方について、3.農道整備に伴う地元負担の撤廃について、4.松山城本丸への観光案内テープの設置検討方について、以上４点につき要望がありました点、申し添えておきます。　以上で、当委員会の報告を終わります。 ○議長（大木正彦君）　次に、企画総務委員長永木　宏君。　〔企画総務委員長永木　宏君登壇〕 ◆企画総務委員長（永木宏君）　企画総務委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案７件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりでありまして、特に、平成３年度一般会計予算の歳入歳出関連部分は、いずれも多数をもって原案可決と決した次第であります。　また、審査に先立ちまして、一部委員から、消費税の関連する部分については反対する旨の意思表明がなされたことをまずもって御報告いたします。　以下、審査の過程におきまして、特に論議がありました点について申し上げます。　まず第１点は、議案第５号平成３年度松山市一般会計当初予算の歳入関係部分についてであります。本予算は、ただいま各委員長から報告がなされました議案第５号関係の一般会計当初予算の裏づけ財源として948億6,000万円が計上されたものであります。編成方針としては、現在の社会経済情勢や国の財政運営の動向などを踏まえつつ、また、本年が国際観光温泉文化都市建設法の施行40周年の節目に当たることにかんがみ、21世紀へ向けてさらに飛躍を期すべく引き続き人間尊重、生活優先の諸施策を展開し、「緑と文化の映える生涯教育都市」の実現に努めるため所要の予算措置を行うものであります。この財源内訳としては国、県の補助金、起債等の特定財源が305億8,375万円で構成比32.2％、一方、市税を中心とした一般財源が642億7,625万円で67.8％であり、一般会計当初予算の対前年度比は9.6％の伸びとなっているのであります。委員会は、各財源につきましても詳細なる説明を徴し慎重に検討を加えた結果、挙手多数により原案可決と決した次第であります。　次に第２点は、歳出関係部分について申し上げます。その１は、21世紀都市づくり研究会についてであります。このことについて委員から、過般、21世紀都市づくり研究会から出された中間報告なる提言と新総合計画との関連づけはどうなっているのかとただしたのであります。これに対し当局から、さきに議決された新総合計画の基本方針に沿って、今後、21世紀に向けていかに施策を講するかの点について同研究会に広く意見を求め、今回、中間報告がなされたものであるとの回答が示されたのでありますが、さらに委員から、当該研究会は新総合計画を見直すがごとき性格を有するものではないかと、再度、見解を求めた結果、21世紀都市づくり研究会の名称から推して、懸念される点は理解できるものの、本研究会は新総合計画の基本構想、基本計画等の方針を踏まえた上で提言がなされるものであり、新総合計画を見直す性質の研究会ではないとの回答がなされた次第であります。その２は、資産税賦課費に関連して、委員から、1.固定資産税の台帳閲覧期間中の閲覧者の人数について、2.建物が既に取り壊されているのに資産税の課税が抹消されず納税されたもので、還付がなされず５年の時効が成立したものへの救済方についてただした次第であります。これに対し当局から、1.閲覧期間中の人数は、平成元年度実績では2,656人である。2.納税がされ、還付がされず５年の時効が経過したものへの救済方法はない。現在は登記簿が抹消された場合は、法務局から連絡があり次第処理している。また、年１回職員が現地調査を行っており、発見した時点で処理をしているとの回答がなされたのでありますが、さらに委員から、固定資産税の評価替えの時点で明細書の送付を行ってはどうかとただした次第であります。これに対し当局から、明細書の送付については全国の類似都市あるいは四国県都４市と調査研究中であるとの回答がなされたのであります。その３は、選挙費に関連して、委員から、1.不在者投票に関し、本庁と指定された出先機関で対応できる人数について、2.投票所の統廃合に関する地元との調整方について、3.４月に予定されている市長選挙に絡み、差出人が市職員有志一同であて先が県職員になっている文書の調査方についてただした次第であります。これに対し当局から、1.不在者投票の割合は本庁で70％、あとの30％が10の支所を含む指定した病院等である。本庁で対応できる人数は、選挙期間にもよるが３万人ぐらいで１日平均3,000人が限度である。市内の指定した病院等では総数で3,000人前後である。2.投票所の統廃合については、従来使用していた施設が使えなくなり、統合したことがあるが、施設があれば選挙管理委員会としては、地元との調整を行い施設を調査し結論を出している。一方的に施設を変更することはしていない。3.市職員有志一同という差出人の文書の調査については、人物は特定できないが、このようなことがないよう職員に望みたいとの回答がなされたのでありますが、さらに委員から、1.不在者投票に当たっての十分なる警備体制等の対応方並びに差出人が市職員有志一同となっている文書に関して、職員は市長選挙に惑わされず公務員として公正な立場で職務に専念してもらいたいとの要望がなされました。　次に、別号議案関係の２点について申し上げます。まず第１点は、松山市事務分掌条例の一部改正についてであります。本件は、清潔で快適な都市づくりを目指し都市基盤の整備充実を図るため、下水道事業を所掌する関係課を都市整備部より独立し下水道部を新設するための機構改革議案であります。このことについて委員から、本市における下水道の進捗率は全国平均より低位にあり、事業の推進は喫緊の課題として重要なものがある。しかしながら、昭和48年に設置されていた下水道部を51年に廃止しながら、今回、市長選挙を目前に控えたこの時期に、あえて下水道部を新設する理由についてただしたのであります。これに対し当局から、日本の高度経済成長は昭和45年ごろから始まり、オイルショックを経て財政の硬直化、ラスパイレス指数、人件費の抑制等、幾多の変遷がある中において、全国の自治体にあっても公共下水道の布設、公園設置等の諸施策に取り組み都市開発が進んできていること。また、今日では生活文化の水準が急激に伸長しており、時流にあった行政改革を断行すべきであるとの観点から、遅きに失したきらいは否めないものの、来る４月１日をもって下水道部を新設し、事業の進捗に邁進したいと考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて、さらに委員から、今回の機構改革に伴う人事異動は適材適所の人材配置に留意し、職員間に動揺を来すことなく毅然とした態度をもって臨むべきであるとして、当局の見解を求めたのであります。これに対し当局から、職員の人事異動に際しては、個人個人の勤務したい職場を申告する、いわゆる自己申告制度を設けており、それらも十分考慮の上、適切に対処したいとの回答が示された次第であります。しかしながら、さらに委員から、民間企業でも機構改革は年度当初に実施するのが通例であり、今回、公共下水道の推進体制強化に向けた対応は多とするものの、これに伴う人事異動に際しては、市長選挙絡みの人事異動とのそしりを受けることのなきよう十分意を用いられんことを強く要望するとの意見が述べられ、また他の委員からは、公共下水道の積極的推進をうたった都市基盤整備対策調査特別委員会を昨年設置し、一日もゆるがせにできない問題として積極的に取り組んでおり、速やかに下水道部を設置の上、公共下水道の普及促進に特段の配慮をすべきであるとの意見がそれぞれ開陳された後、本件は全会一致をもって原案どおり決したのであります。なお、事務分掌条例の一部改正に関連する松山市議会委員会条例の一部改正議案につきましても、全会一致をもって原案可決した点を申し添えておきます。　次に第２点は、松山市総合コミュニティセンター条例の一部改正についてであります。本件は、総合コミュニティセンターの使用料等について消費税相当分の引き下げ措置を講じるため所要の改正を行う議員提出議案であります。このことについて委員から、本会議においてもるる論議されているが、現在、本市においては国庫に納入しなくてもよいとされている転嫁消費税は22項目あり、今回の議員提案を４件に絞った理由及び国会で論議されている点との整合性はどうかとただしたのであります。これに対し条例提出議員から、４件に絞って提案した理由は、第１に、市民の間では転嫁された消費税が国庫に納入されないという不信感の強いもの。第２に、本市独自の措置として実施できるもの。第３に、市民各層の利用に供されているもの等の観点に立ち４件に絞ったもので、残りについては今後、国及び理事者の動向を見ながら対応したいとの答弁がなされたのであります。しかしながら、さらに委員から、今回、議員提案された４件の消費税相当分の引き下げ措置には賛意を表するが、理事者提案と合わせた７項目を実施した場合、残る消費税問題についての考え方を関係当局にただした次第であります。これに対し当局から、今回は国の動向及び県の実施済み分を勘案の上、３件の消費税廃止を提案したが、議員提案の４件が可決された場合には、市長の考え方に沿って対応したいとの回答が示された後、本件は全会一致をもって原案どおり可決した次第であります。　最後に、議案第１号平成２年度松山市一般会計補正予算第６号についてであります。今回の補正は年度終盤に臨み年度間の財源調整が主なものであり、財政調整基金、競輪収益積立金等からの運用益あるいは市有財産の売払収入を今後の資金需要に弾力的に対応するための積み立て、また、子規記念博物館資料を所管替えするもの等で一般会計21億2,326万円を追加計上し、最終予算額は1,052億1,814万円となるものであります。委員会は、各財源につきましても詳細なる説明を徴し慎重に検討を加えた結果、別段異議なく原案可決と決した次第であります。　以上で、企画総務委員会の報告を終わります。 ○議長（大木正彦君）　以上で、各委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論に入ります。通告者の発言を許します。まず、佐々木英晶君。　〔佐々木英晶君登壇〕 ◆（佐々木英晶君）　私は、公明党議員団を代表いたしまして、ただいま委員長報告のありました議案第５号平成３年度一般会計予算及び第６号、第９号、第10号、第12号、第13号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号について、いわゆる消費税転嫁関連の予算に対して反対の討論を行います。　我が党の消費税に対する基本的な立場につきましては、さきの代表質問でも明らかにしてきたところでありまして、逆進性等の構造的な欠陥を持ち社会的に弱い立場の人々の生活を圧迫し、税制の不公平を拡大しているところから消費税は廃止し、国民合意の望ましい間接税の構築を図るべきであると主張しているところであります。このたびの本市における市立幼稚園入園料、市営住宅使用料、斎場使用料に係る消費税見直しの条例の改正案が上程されたことにつきましては一歩前進と評価はできますものの、県におきましては県独自でなし得るすべてのものについての消費税転嫁見直しが、この３月議会でとられたのであります。そこで、市としても同様の措置が望まれたのであります。したがって、このままではまだまだ不十分であるとして、議員提案による総合コミュニティセンターを初めとする４本の条例改正案の追加提案がなされたところであります。しかしながら、本市の公共料金等に係る条例の中には、消費税の転嫁されているものが依然としてなお多く残っていることから、これらに対しても速やかに消費税の是正がなされなければならないと考えるものであります。以上の観点から、現行の消費税転嫁続行については賛意をあらわすわけにはまいりません。ここに明確に反対の意思を表明いたします。　以上で、私の反対討論を終わります。議員各位におかれましては、よろしく御賛同のほどをお願い申し上げます。 ○議長（大木正彦君）　次に、井原美智子君。　〔井原美智子君登壇〕 ◆（井原美智子君）　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第５号、第６号、第９号、第11号、第12号、第16号ないし第22号、第24号、第28号に対する各委員長の報告について反対の討論を行います。　反対の第一は、新年度の一般会計及び特別会計、企業会計等の予算において消費税を賦課している点についてであります。市長は、言葉巧みに人間尊重、生活優先を基本理念とし愛情と連帯感に満ちた行政の推進を基本に、市民党として今日まで全力を尽くしてきたと述べておられます。確かに、本市は気候も温暖で物価も安く、暮らしやすい都市との評価を得ております。しかし、さきの代表質問で我が党の三宮議員が明らかにしたように、臨調行革のもと、この10年間で国保、水道料などが２倍、固定資産税、市民税が７割増と公共料金が２倍前後と膨れ上がってきました。この市民生活を顧みない公共料金のたび重なる値上げに消費税の全面転嫁が追い打ちをかけています。このように中村市政は、幾ら自画自賛されようとも、市民は豊かな財政、そして貧しい暮らしのもとに置かれていると言わざるを得ません。悪名高い消費税が実施に移されて２年が経過しましたが、国民はなれるどころか毎日が納税日の消費税に怒りを燃やし、選挙のたびごとに大きな争点となっています。昨年末、行われた愛媛県知事選挙においても、消費税全面禁止を掲げて闘ったみんなの会の候補が当選することはできませんでしたが、その主張は実り、全国に先駆けて愛媛県において基本的廃止が実現したのであります。これは県民世論の勝利というべきでしょう。このような情勢を反映して、市長は今回、今までの方針を部分的に修正し、幼稚園の入園料、市営住宅の家賃、斎場使用料の３項目にわたる消費税の廃止を提案してまいりました。しかし、本市におきましては、市長提案の３項目、議員提案の４項目のほかにもまだ多くの公共料金に消費税が転嫁されたままになっており、市長の言われる人間尊重、生活優先の言葉は口先だけのものとなっています。市長は、消費税転嫁以来、私たちのたび重なる廃止要求に対し、いろいろと歯切れの悪い答弁を続けてきましたが、今回の一部廃止の提案によって消費税転嫁の理論的根拠は全くなくなりました。そこで、私たちは、この際、市の公共料金から一切の消費税を取り除き生活優先の市政を推進されることを強く求め、消費税を含んだ予算に反対の意思を表明するものです。松山市議会は今や消費税廃止が多数の意見となっているものと思われます。私たちの討論に積極的に御賛同くださいますようお願いいたします。　第２点は、財団法人松山市生涯学習振興財団の設立についてであります。この事業は町づくりの推進事業、野外活動センター事業、埋蔵文化財センター事業及び発掘事業を11億円の出捐金のもと財団化し委託しようとするものであります。この議案に反対する第一の理由は、事業の内容が具体的に明らかにされていない点であります。私たちは、議員協議会に提案されて以来いろいろと研究を重ねてまいりましたが、しかし組織の内容、定款、規則づくりなど最小限必要な資料さえ提出されず事業内容が浮かんでこないのであります。これでは審議のしようがありません。まさに議会に対し白紙委任を求めるようなものであります。このような提案の仕方は議会を形骸化するもので、議会制民主主義に著しく反するものと言わざるを得ません。反対の第２の理由は、生涯学習振興法の持つ問題点についてであります。臨教審答申で生涯学習体系への移行が打ち出されましたが、これに基づき、昨年６月、生涯学習振興法が制定施行されました。この法制定後、日が浅いため私たちは先進的な例をまだ知り得ていません。理事者も手さぐりの状態ではないかと思われますが、その中で危惧を感ずる点があります。その第１は、この法に基づく事業が営利追求を主とする民間事業者の学習活動まで無限定に包み込み、教育法とは質の異なった産業法とでもいうべき内容を持っているのではないかという点であります。つまり民間活力導入によって民間事業者への新たな利潤追求の場を用意するものとなるおそれがあるということです。第２の点は、市民本位の社会教育づくりを目指して戦後長年にわたり関係者が創造、定着、発展させてきた市民参加、市民自治の公民館活動などと正面から敵対するものとならないでしょうか。また、市町村社会教育の一定部分の切り捨てとなりはしないかという点です。これらの問題点は解明されていません。新しい事業を起こすときは私たちもよく勉強しなければなりませんが、同時に市民の理解も得て実施に移す必要があります。特に市民の学習権がかかわるだけにこの点は重要であり、拙速のそしりを受けないよう強く求めておきたいと思います。第３点は、２款１項総務費中、自衛隊父兄会松山連合会に対する補助金18万1,000円。第４点は３款１項社会福祉総務費中、松山郷友会連合会補助金40万円。第５点は７款１項愛媛県企業連合会市町村分担金87万9,218円、同和地区中小企業資金利子補給金1,200万円、10款５項社会教育総務費中、愛媛同和購入費500万円てあります。これらの反対理由は決算の反対討論でるる述べましたので省略いたしますが、平和憲法を守り、そして、公正な同和行政を推進するための主張でございますので、皆さんの御賛同お願い申し上げ、反対の討論とさせていただきます。 ○議長（大木正彦君）　討論を終結、採決に入ります。　念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。　採決は分離して行います。　まず、議案第５号平成３年度松山市一般会計予算を採決いたします。　本件は、各委員長の報告どおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕
   ○議長（大木正彦君）　起立多数であります。よって、本件は原案可決することに決しました。　次に、議案第６号、第９号、第10号、第12号、第13号及び第16号ないし第22号の12件を一括採決いたします。　本件は、各委員長の報告どおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大木正彦君）　起立多数であります。よって、本件は原案可決することに決しました。　次に、議案第24号及び第28号の２件を一括採決いたします。　本件は、企画総務及び文教消防委員長の報告どおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大木正彦君）　起立多数であります。よって、本件は原案可決することに決しました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後零時20分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後零時21分再開 ○副議長（永山幹雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、地方自治法第117条の規定により、山本立夫君、牧野和夫君、村上　章君、加茂之良君、高橋勝明君、寺井信隆君の退席を求めます。　〔各員退場〕 ○副議長（永山幹雄君）　次に、議案第35号及び第36号すなわち財産取得議案２件を一括採決いたします。　本件は、文教消防及び環境整備委員長の報告どおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（永山幹雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は文教消防及び環境整備委員長の報告どおり同意することに決しました。　この際、除斥議員の入場を許します。　〔各員入場〕 ○副議長（永山幹雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後零時22分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後零時23分再開 ○議長（大木正彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、残余の議案第１号ないし第４号、第７号、第８号、第11号、第14号、第15号、第23号、第25号ないし第27号、第29号ないし第34号及び第37号ないし第41号の24件を一括採決いたします。　本件は、各委員長の報告どおり原案可決あるいは可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大木正彦君）　御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長の報告どおり原案可決あるいは可決することに決しました。　　　──────────────── ○議長（大木正彦君）　次に、日程第３、請願第４号及び第９号の２件を一括議題といたします。　まず、請願第４号在日朝鮮人の人権保障を求めることについてにつきましては、提出者から撤回の申し出があり、これを承認した旨市民福祉委員長から報告を受けております。　お諮りいたします。本件は、撤回承認することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大木正彦君）　御異議なしと認めます。よって、本件は撤回承認することに決しました。　次に、請願第９号福音小学校通学区域一部変更を求めることについてに関し、委員長の報告を求めます。文教消防委員長松下長生君。　〔文教消防委員長松下長生君登壇〕 ◆文教消防委員長（松下長生君）　文教消防委員会の報告を申し上げます。　当委員会に付託されました請願第９号福音小学校通学区域一部変更を求めることについての審査結果は、お手元に配付の請願審査報告書のとおりでありまして、以下、その審査の経過概要を御報告申し上げます。　本件に関しましては、平成２年９月に福音小学校通学区域一部変更を求める請願第５号が当委員会に付託され、去る12月定例会において不採択と決定を見たものでありますが、このたび願意の一部を変更の上、改めて提出されたものであります。それによりますと、既に決定を見ております福音小学校区域より小坂四及び小坂五丁目の一部、枝松五丁目の一部、すなわち南環状線より北部を除外するよう願い出ているものであります。審査に先立ちまして理事者から、学校開設の準備状況について説明があり、その中で、本年１月18日付で福音小学校新入児童に対して就学通知書を、また、在学生に対しては１月31日付で転校通知書をそれぞれ保護者に送付した。その後、25名の保護者から校区外通学の申請が郵送でなされたが、これらの方のうち、これまでに半数以上については学校教育課で個別訪問をし話し合った結果、新設校へ通学することの承諾を得ている。また、１名については他の事由により校区外通学の承認を行った。以上のように就学等の諸準備については順次進捗しており、また、学校においても開校のための諸作業が進んでいる。これらの中で格別反対の動きはないとの学校からの報告を受けていると回答がなされたのであります。これを踏まえて、委員から請願の趣旨も理解できるものの、既に来月から開校ということでもあり、また、既に転校通知書が出され諸準備が整っており、このことについて種々論議もあるが、現段階においては不採択とすべきが妥当であるとの意見が多数を占め、挙手採決により不採択と決した次第であります。　以上で、当委員会の報告を終わります。 ○議長（大木正彦君）　以上で、委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑及び討論は発言通告がありませんので、直ちに採決に入ります。　念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。　お諮りいたします。本件は、文教消防委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大木正彦君）　起立多数であります。よって、本件は文教消防委員長の報告どおり不採択とすることに決しました。　次に、企画総務、市民福祉、産業経済の各常任委員会に付託した請願のうち、第１号第２項ないし第３号、第６号ないし第８号の６件は、お手元配付の審査未了分請願一覧表のとおり、いずれも結論を見るに至らなかった旨、各委員長から報告を受けておりますので、この際、御報告いたしておきます。　　　──────────────── ○議長（大木正彦君）　次に、日程第４、所管事務調査についてを議題といたします。　各常任委員長からお手元に配付いたしました所管事務調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。　お諮りいたします。本件は、各常任委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大木正彦君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員長の申し出のとおり決しました。　　　──────────────── ○議長（大木正彦君）　次に、日程第５、議案第42号監査委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。　これより、提案理由の説明を求めます。助役平井亀雄君。　〔助役平井亀雄君登壇〕 ◎助役（平井亀雄君）　議案第42号監査委員の選任に関し同意を求めることについて、御説明を申し上げます。　知識経験を有する者のうちから選任されております監査委員のうち、寺田隆昭氏は、来る３月21日をもって任期満了となりますので、その後任者として、新たに仲田和夫氏を選任いたしたく提案申し上げた次第でございます。同氏の略歴を申し上げますと、北持田町に在住され、年齢は56歳でございます。慶応大学経済学部を卒業後、住友銀行を経て伊予銀行に入行され、検査部検査役、本町支店長等の要職を歴任された後、現在は同行の公務部長として御活躍されている方でございます。したがいまして、財務管理や事務の経営管理に関する専門の知識、経験ともに豊富であり、当該委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。 ○議長（大木正彦君）　以上で、説明は終わりました。　本件に対する質疑は発言通告がありません。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大木正彦君）　御異議なしと認めます。よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。　本件に対する討論は発言通告がありません。よって、討論を終結、採決に入ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号監査委員の選任に関し同意を求めることについては同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大木正彦君）　起立多数であります。よって、本件は同意することに決しました。　　　──────────────── ○議長（大木正彦君）　次に、日程第６、意見書案第１号在日朝鮮人の人権保障を求める意見書についてを議題といたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大木正彦君）　御異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。──質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大木正彦君）　御異議なしと認めます。よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。──討論を終結、採決に入ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１号在日朝鮮人の人権保障を求める意見書については原案可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大木正彦君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案可決することに決しました。　　　──────────────── ○議長（大木正彦君）　この際、先ほど監査委員の選任に関し同意を与えました仲田和夫君からあいさつの申し出がありましたので、これを許可いたします。仲田和夫君。　〔仲田和夫君登壇〕 ◎監査委員（仲田和夫君）　失礼いたします。　先ほど監査委員就任につきまして御同意をちょうだいいたしました仲田でございます。まことに身に余る光栄でございまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。もとより浅学非才、微力でございますが、命じられました職務遂行に誠心誠意かつ全力を傾注する覚悟でございますもんですから、議員の皆様方には格別の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。　どうもありがとうございました。（拍手）　　　──────────────── ○議長（大木正彦君）　以上をもって、日程は全部終了いたしました。よって、本日の会議を閉じます。　　　──────────────── ○議長（大木正彦君）　閉会に当たり、市長よりごあいさつがあります。市長中村時雄君。　〔市長中村時雄君登壇〕 ◎市長（中村時雄君）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員の皆様には、年度末を控え、また時節柄何かと御多忙の中を長期間にわたりまして、平成３年度当初予算を初め各種重要案件につき終始熱心に御審議の上、御決定をいただきまして、ここに滞りなく閉会の運びとなりましたことを厚く御礼を申し上げる次第でございます。　特に今議会は、内外情勢ともに不透明な環境下における新年度の諸施策に関しまして種々の御審議を煩わせたところでありますが、本日御決定をいただきました予算等につきましては万全を期してその執行に当たりますとともに、今議会を通じて承りました貴重な御意見、御要望等も可能な限り今後の市政運営に反映いたすべく全職員を挙げて一層の努力を傾ける所存でございます。　さて、私の今任期も余すところわずかとなりましたが、私は、昭和50年の市長就任以来、常に「みんなでつくろう住みよい松山」のスローガンを掲げ、愛情と信頼と連帯感に満ちたエプロン行政の推進を標榜してまいりました。そうして、行政と住民がそれぞれの責任と義務を分担し合った真の市民参加行政を基本姿勢に、産業の発展、環境の整備、文化の振興、明日を目指した人づくりや福祉の充実など、本市の抱える課題に全力を挙げて取り組んでまいったのであります。今ここに改めて顧みますと、就任当初に直面した未曾有の財政危機を議会等の御理解と御協力を得て克服したことを初め３大プロジェクトや５大基金事業、さらに多彩な市制100周年記念事業の実施など、郷土松山の発展と市民福祉の向上という崇高な共通の目標のもとに、議会ともども実現に向かって精一杯の努力を続けることができましたことをこの上ない喜びと存じている次第でありまして、今日までの間、議員各位を初め市民の皆様方から寄せられました、時には温かく、時には厳しい数々の御支援と御鞭撻に対しまして、衷心より深く感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、10年後に控えた21世紀を展望いたしますとき、本市の目指す都市像を建設するためにはなお数多くの課題が山積しておりまして、今後とも新総合計画を軸として瀬戸内新時代にふさわしい都市機能の拡充を図ることが必要とされているわけでございます。こうした社会環境のもとで、先般来、市民各層から私に対しまして、引き続き市政を担当し、本市の将来を見据えた清潔で美しく、躍動する都市づくりへの確固たる土台を築くことが最大の使命であるとの温かい御激励をいただいており、私といたしましては、こうした責務を全ういたすべく、さきの議会におきまして、次期市長選への立候補を表明さしていただいた次第でございます。　そこで、来る４月21日には、市民の皆様の厳正なる審判を受けるわけでありますが、幸いにして皆様の信任を得て、さらに松山市長としての栄誉を担うことができた暁には、「九仞の功を一簀に虧く」という故事を念頭に、これまでの皆様の御指導、御支援により培ってまいりました知識、経験のすべてを燃焼させるとともに、初心に返り各方面からの御意見等を謙虚に受けとめながら、私の描き続けた松山像実現の総仕上げのため全力を傾け取り組む覚悟でございます。そうして、本市を全国のどこの都市よりも住みやすく、学びやすく、働きやすく、しかも憩うことのできる都市すなわち「緑と文化の映える生涯教育都市」の実現に向けて、勇気と決断をもって全市民の御期待にこたえたいと決意を新たにしている次第でございます。　以上、私の所信の一端を申し述べましたが、今任期最後の議会を終えるに当たりまして、議員各位を初め市民の皆様に対し改めて深く感謝を申し上げますとともに、一層の御支援と御協力を心からお願いを申し上げ、閉会のごあいさつといたします。　どうも本当に長い間ありがとうございました。（拍手）　　　──────────────── ○議長（大木正彦君）　これにて、平成３年第１回定例会を閉会いたします。　　　　　　　午後零時40分閉会　　　　────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　大　木　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 議 長　　永　山　幹　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　井　原　美智子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　小　路　貴　之...