愛南町議会 2022-06-13
令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
令和４年第２回
愛南町議会定例会会議録（第２号）
招集年月日 令和４年６月１３日（月曜）
招集場所
愛南町役場議場
開会 ６月１３日 １０時００分宣告
１．議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 承認第 １号 専決処分第１号の承認を求めることについて（令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１４号））
日程第 ４ 承認第 ２号 専決処分第２号の承認を求めることについて（愛南町税条
例等の一部を改正する条例）
日程第 ５ 承認第 ３号 専決処分第３号の承認を求めることについて（愛南町国民
健康保険税条例の一部を改正する条例）
日程第 ６ 承認第 ４号 専決処分第４号の承認を求めることについて（令和４年度
愛南町温泉事業等特別会計補正予算（第１号））
日程第 ７ 承認第 ５号 専決処分第５号の承認を求めることについて（損害賠償の
和解）
日程第 ８ 報告第 １号
愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
日程第 ９ 報告第 ２号
愛南町上水道事業会計予算（建設改良費）の繰越報告につ
いて
日程第１０ 第３６号議案 令和４年度
愛南町一般会計補正予算（第１号）について
日程第１１ 第３７号議案 令和４年度
愛南町小規模下水道特別会計補正予算（第１号）
について
日程第１２ 第３８号議案 令和４年度
愛南町上水道事業会計補正予算（第１号）につ
いて
日程第１３ 第３９号議案
広域農道南宇和線（御荘工区）
災害復旧工事請負契約の変
更について
日程第１４ 第４０号議案 町有財産の減額貸付について
２．本日の会議に付した事件
議事日程第１から日程第１０
３．出席議員（１４名）
１番 尾 崎 惠 一 ２番 嘉喜山 茂
３番 池 田 栄 次 ４番 吉 田 茂 生
５番 少 林 法 子 ６番 石 川 秀 夫
７番 金 繁 典 子 ８番 鷹 野 正 志
９番 原 田 達 也 １０番 佐々木 史 仁
１１番 中 野 光 博 １２番 山 下 正 敏
１３番 那 須 芳 人 １４番 吉 村 直 城
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者の職氏名
町長 清 水 雅 文
副町長 木 原 荘 二
教育長 児 島 秀 之
総務課長 立 花 慶 司
企画財政課長 清 水 雅 人
消防長 浅 海 宏 貴
会計管理者 守 口 庸 夫
税務課長 山 本 光 伸
町民課長 中 田 章
農林課長 吉 村 克 己
水産課長 長 田 岩 喜
建設課長 濵 哲 也
商工観光課長 兵 頭 重 徳
環境衛生課長 山 本 正 文
水道課課長補佐 小埜山 武 士
保健福祉課長 幸 田 栄 子
高齢者支援課長 土 幡 淳
学校教育課長 岩 井 正 一
生涯学習課長 坂 本 一 利
防災対策課長 土 居 章 二
国保一本松病院事務長 赤 松 邦 彦
内海支所長 横 山 修 治
御荘支所長 宮 本 良 也
一本松支所長 尾 﨑 弘 典
西海支所長 伊 田 光 洋
６．職務のため出席した者の職氏名
事務局長 本 多 幸 雄
局長補佐 小 松 一 恵
午前１０時００分 開会
○議長（原田達也） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（原田達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、７番、金繁議員と、８番、鷹野議員を指名します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 一般質問
○議長（原田達也） 日程第２、一般質問を行います。
金繁議員の質問を許します。
金繁議員。
○７番（金繁典子） それでは、１問目の質問をさせていただきます。
自然豊かな愛南町の特色を生かした魅力ある
学校づくりと学校再編について。
愛南町公立小中学校再編計画の素案が、
教育委員会から
議会全員協議会に５月２６日に提出され、町民の意見を聞く
パブリックコメントが現在行われております。
この再編計画は、令和２年１１月から令和３年７月まで計８回にわたり
愛南町学校統廃合検討委員会で話してまとめた、
愛南町公立小中学校再編に関する答申書に基づき作成されました。それによると、小学校１０校を５校に、中学校４校を２校に再編するとされ、再編の時期は、保護者らとの合意形成ができた学校については決定し、引き続き意見交換などが必要である学校は、協議を継続していくとされています。
この決定に至る同委員会の会議録を読むと、委員の方々等から、子供たちと地域住民にとって何が大切か、愛南町全体の
まちづくりにもつながる示唆に富む発言が幾つもあり、すばらしい内容の話合いがされていたことが分かります。委員の方から、子供のことを考えるとその学校が魅力的な楽しいものかどうかが一番である、何が魅力のある学校、むしろほかのところからここに行ってみたいと思ってもらえるくらいの学校であるべきとの発言があり、教育長からも学校再編は目的ではありません。学校の魅力化を推進することで、子供たちに郷土愛を醸成できるような
キャリア教育、すなわち自然体験や社会体験等の充実や、家庭・地域と連携した教育などによる生きる力の育成、そういった教育を充実したいと発言されています。そして教育長は、最終的にもっと全体的な検討が必要ではないかという意見があったことを行政側に伝えると約束されています。
しかし、この話合いの結果出された答申及び再編計画（素案）には、学校規模の適正化と、再編に対する不安等への対応しか書かれておらず、魅力的な
学校づくりや、全体的な検討については言及されていません。
一方で、既に子供たちの豊かな人間性を育もうと魅力ある
学校づくりに取り組んでいる自治体は、愛媛県内にもあります。例えば松山市では、通学区域の弾力化、全市域選択制を行い、豊かな自然の中で少人数による様々な体験学習を実践する学校、五明小学校や立岩小学校を１４年前から開始し、これらの学校では地域の方たちとの交流やきめ細かな学習指導が受けられ、またスクールバスも全市域から用意してあるため、全校生徒の約半数が校区外からの生徒で、途中で転校していく生徒もないとのことです。さらに、豊かな自然環境の中で、小中学校が連携しながら教育することによって、確かな学力を育成するとともに、地域との交流や
自然体験活動を通して豊かな人間性を育成することを目的とした
小中連携教育の推進事業として２つの学校、
日浦小中学校、
興居島小中学校が置かれ、これらの学校では校区外からの通学生徒がさらに多く、
日浦小中学校では全校生徒４５名中４１名が校区外からの生徒です。
興居島小中学校は３９名中２４名が校区外からの通学とのことです。松山市
教育委員会のお話です。
そこで伺います。
１、
学校統廃合検討委員会で話し合われた魅力的な
学校づくりや、全体的な検討について、どのような検討をされましたでしょうか。
２、検討された場合、その内容を保護者や地域住民に示し、話し合われましたか。検討されなかった場合、その理由は何ですか。
３、先月の
全員協議会において、
校区外通学をより柔軟にすることを
教育委員会のほうから話されておりました。
校区外通学の今後について具体的にどのようにお考えでしょうか。
４、今後、学校の魅力化、全体的な検討はどのように進められるお考えでしょうか。
以上、質問とさせていただきます。
○議長（原田達也） 金繁議員から、答弁分割での質問がありました。
自然豊かな愛南町の特色を生かした魅力ある
学校づくりと学校再編について、理事者の答弁を求めます。
児島教育長。
○教育長（児島秀之） 金繁議員の質問にお答えします。
まず、第１の質問、自然豊かな愛南町の特色を生かした魅力ある
学校づくりと学校再編についてですが、まず、質問の前段で、
検討委員会の議事録を紹介をされておりますが、その中で、最初に
検討委員会の第３回目、次に第８回目、最後に第７回目と、違った場面ごとの発言を順番も変え、一部分のみをつなぎ合わせられた質問の文面となっており、
検討委員会で審議された内容とは異なる意味合いになっており、こちらとしても十分捉えにくい上で、お答えすることを御了知いただきたいと思います。
それでは、１点目の
学校統廃合検討委員会で話し合われた魅力的な
学校づくりや、全体的な検討について、どうのように検討されたかについてですが、魅力ある
学校づくりについては、第３回目及び第４回目の
検討委員会の意見交換の中で、教育的立場の委員からの学校の在り方として、何点か考え方を述べられたものの一つであり、その点については
検討委員会の中で具体的な審議がされた、または、審議すべきとされたものではありません。
町教育委員会として、毎年、見直される
町教育基本方針等の中に盛り込んでおります。
２点目のその内容を保護者や地域住民に示し、話し合われたかについてですが、
町教育基本方針等を基に、各学校で教育計画が作成される際に、地区・保護者の立場の方が含まれている
学校運営協議会の中でも協議され、決定されております。
３点目の
校区外通学の今後の具体的な考えについてですが、
校区外通学については、現時点ではこれまでどおりと考えておりますが、
議員全員協議会で御説明したとおり、これまでの再編に関する保護者との意見交換等の中で、強い要望として、再編年度と再編先の学校が決定した場合、その年度までに決定先の学校を選択し通学ができるようにしてほしいという旨の要望が多数ありました。
素案にも記載されているように、そういう希望がある場合には、再編決定先の学校も校区とみなすこと。通学保障は可能な範囲で措置すること。制服代等、新たに発生する費用については町が負担するという、策定予定であります再編計画に則した新たな取組を考えております。
４点目の、今後、学校の魅力化、全体的な検討はどのように進められるかについてですが、１点目、２点目と関連いたしますが、今後の
町教育基本方針等の見直し時に再編後を見据えた内容を検討した上で、それを基に各校の教育計画を策定していくこととなると考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 金繁議員、１の１について再質問はありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 魅力的な
学校づくりについては、各学校の基本方針に盛り込んでいるということです。ただですね、私が質問しておりますのは、もっと広い意味で聞いています。松山市の
教育委員会の試みを紹介さしていただきました。このような学校で愛南町と違った点、大きな点は、やはり魅力的な学校をつくるということが、子供たちのためだけならず地域とともにつくる
地域活性化につながっていくということなんですね。ですので、
学校運営委員会で話しているということですけれども、もっと積極的に
教育委員会、教育長のお言葉紹介さしていただきましたけれども、全体的な検討を、総合計画とか人口減少していく町の中で、総合計画も加味しながら、町全体としてどういう学校をつくるかという広い視点が紹介されておりました。そういう意味で松山市と沿うものだと思いまして、紹介さしていただいております。そういう広い視点で考えられておりますでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） お答えいたします。
金繁議員がおっしゃるとおり、町全体で学校の在り方っていうものは考えていくべきだというふうに存じます。
先ほど教育長も答弁したように、各学校が方針を、計画を立てていく基になるのは、先ほど申し上げましたように、
愛南町教育基本方針等を基にして、これは町全体の学校のことを考えて立てているものでございますので、それを基に各学校で先ほど申し上げたとおり計画を立てていっているというところでございます。当然、今後も特色ある、また魅力ある
学校づくりに努めていけるように、
町教育委員会としてもいろいろな検討もさらに重ねていきたいと考えております。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 今後、考えていくべきということで、ぜひより一層広い視点で考えていただけたらと思います。まさにこの再編のとき、検討されているときがそのチャンスだと思います。でですね、ほかの学校、松山市、先ほど紹介さしていただきましたけれども、例えば伊予市の翠小学校という学校ありますけれども、ここも十数名の小さな学校です。こういう学校も含め、伊予市ではきちんと魅力ある
学校づくり、特色ある
学校づくりに各学校に経済的にもしっかりと支援してます。魅力ある
学校づくりだけで各学校に２０万円補助しているということです。これは自由に使えるお金として渡しているということです。愛南町のほうはですね、平均しても８万６,０００円、特に魅力化を考えた使途を定めないお金ですけれども、半額以下となってます。魅力ある
学校づくりというには、やはり人的、
経済的バックアップが必要です。ぜひこういう実質的な検討をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 愛南町としては、各学校の
教育振興費に関しましては、学校の要望に応じて必要な額を予算化しております。決して他の市町よりも安いということではなくて、必要なものはしっかりと予算化しているというところでございます。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） １の２について、再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 魅力ある
学校づくりについて検討しましたかという質問に対して、基本方針の中で述べておりますし、その中でそれに沿って各学校や
運営協議会で検討しているということです。ただですね、
運営協議会といいましても、そんなに広い範囲ではありません。やはり地域の、先ほど言いました
地域活性化にもつながるという意味では、総合計画、人口減少を含め、念頭に置いて総合計画に沿った
地域活性化を町民主体で行っていく必要もあると思います。
でですね、この今回の再編に関しては、再編素案、保護者との関係では、意見交換を行って、合意形成が図れた学校の地域では、住民への説明会も開催しましたと書いてあります。住民との協議ということはされていなかったと私は認識しておりますが、ここに書いてあるように、住民への協議というのは今後される予定はないでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） これまでも、この再編に関するスケジュールでありますとか、そういったものは議会のほうにも説明してまいりました。まずは保護者の同意を得ること、そういう合意が得れた校区の地域住民の方には、また説明会を開催するということで、そこで御意見を伺うようにしてきておりまして、実際そのように進めておりますので、校区、地域住民の方との協議をしていないということではございません。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに。
金繁議員。
○７番（金繁典子） はい。地域住民としないというわけではないと、協議しないというわけではないということです。ここに素案にも書かれてますように、持続可能で望ましい学校の教育環境の整備と充実に取り組むということを実現しようと思えば、地域住民としっかりと協議する必要があると思います。今後、再編に向けて、地域の方たちとの協議もしっかりとしていただけるということでよろしいですか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 再編のほうが、保護者との協議が進んでいけば、当然、先ほどお答えしたように、地域住民の方の御意見も十分に聞いた上で、再編を進めていけれるかどうかのところも含めて、協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） １の３について、再質問ありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 校区外の通学の今後についてお聞きしました。これまでどおり対応していくと、再編が決まった後は保護者の希望に応じていくというようなことであったと思います。
でですね、愛南町の通学校区、
校区外通学の許可基準というのを改めて見ましたところ、１５の例が挙げてあります。この１３番目に、少人数の学校へ就学を希望する場合という
校区外通学の基準があります。これは、現在も小規模の少人数の学校へ通学することは自由にできるということですよね、許可を頂ければ。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） そういう希望があれば、その基準に従います。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに。
金繁議員。
○７番（金繁典子） それからですね、
長月小学校、
久良小学校、再編の可能性が出てきているんですけれども、これ再編後でなくても、今、
小規模小学校に、今の段階では両方とも小規模校ですけれども、再編された後、
長月小学校は
平城小学校へ、
久良小学校は
城辺小学校へ通学ということになるのが原則ですけれども、
長月小学校は
平城小学校へ行くよりも緑小学校へ通うほうが近いんですよね。１キロほど近いです。それから
久良小学校、こちらは
城辺小学校に行くという選択肢もありますが、船越小学校、これも僅か１２分で行けます。こういうことを柔軟に検討されていくということだと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 再編素案に関しましては、これは
検討委員会、答申に基づいて各保護者ともやり取りしまして、そういう御希望もございませんし、これまでの議会とのやり取り、令和元年度の
所管事務調査のほうでも議会のほうからこの学校の適正化というのは、いろいろ御提言いただいておりまして、そういった方向のことも今まで聞いてございませんので、今、そういった考えはございませんというところでございます。
○議長（原田達也） 金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） 希望がないので考えていないということですけれども、ただこれ再編された後は、まさに
平城小学校と緑小学校を比べた場合、緑小学校が小規模の学校ということになりますよね、少人数の学校、この許可基準の１３番目。これ希望があろうとなかろうと、当然ここに書かれてある許可基準ですから、認められるということになるんじゃないんですか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 緑小学校はまだ方向性が決定して、方向性といいますか、保護者の合意形成がまだ図られてございません。決定するまでは、当然その基準にのっとり、そういうこともあろうかというふうに考えます。
先ほど、
久良小学校のことを少し触れられましたが、
久良小学校については、距離的におっしゃるとおり城辺、御荘、そういったところと大きな差はないところがございまして、そういった部分も
久良小学校については、両方選ぶようにということは、説明会のときに保護者に御提案をしたんですけれども、保護者のほうはそれを望まないということでございました。そういったことも踏まえて、今回の素案の記載となっております。
以上です。
○議長（原田達也） １の４について、再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 今後の学校の魅力化、全体的な検討はどのように進められるお考えですかということで、今後基本方針とともにこれまでどおり検討していくということです。ただですね、繰り返しますけれども、やはり広い視野で、これからますます人口減少して過疎化していく中で、やはり保護者の方たちだけではなく、地域ぐるみで
地域活性化という大きな視点を持って、
学校づくり、地域づくりをしていく自治体が実際にたくさん出てきています。愛南町でもぜひそうしていただきたい、まさに前教育長はそういう趣旨のことをおっしゃられていたんだと思います。そういう意味で伺います。
地域との協議をですね、もっとしていただきたい、これまでの枠を超えて、より広い視野を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、教育長。
○議長（原田達也）
児島教育長。
○教育長（児島秀之） お答えいたします。
前任者のその思いということでありますが、明確ではないんですけれども、１点だけ私が言えるのは、本議場で前任者の退任の挨拶のときに、少子化の現実を意識しつつ、今後の少子化対策を含めた魅力ある
まちづくりを願う旨、議員の皆さん、そして町の職員に対して向けたメッセージがあったと承知をしております。私はそのメッセージをこの胸の中に常に留め置いて、日々の業務に当たっているつもりです。
それぞれの部署においても同様であり、常にその思いは念頭にあるものと考えます。そして、結果として、それぞれの部署で子供の
居場所づくり事業であったり、高校の魅力化事業であったりなどの施策につなげているものと考えます。
今後も、同様な観点で事業展開がなされるものと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 金繁議員。
○７番（金繁典子） 今後も同様の観点と言われました。今までどおりということだと思いますけれども、その理由として、前教育長のメッセージ、少子化の現実を意識してほしいというお言葉を引用されておりました。私はむしろ、この前教育長のメッセージこそが、今、私が話していることと親近性が高いと考えております。少子化を意識しているからこそ、地域ぐるみで学校をつくっていく、開かれた
地域活性化にもつながる
学校づくりをしていくべきだと考えております。
前回の議会で、住民参画ということを自治基本法を引きながら何度も繰り返しお願いしてきました。行政のほうではこれに応えて、７月から
住民参画ワークショップなどをしていただけるということを決定されました。
教育委員会もですね、ぜひこの時代の流れに沿った、開かれた地域の住民とともにつくる
学校づくりということを考えていただきたいと思います。
もう一度伺います。教育長、いかがでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 私のほうから答えさせていただきます。
町総合計画の中でも、少子化問題に関しては触れておられ、当然これは学校教育にも絡んでいくことでございます。特にこの再編に関しましては、少子化っていうことは大きな問題で避けて通れないというところで、こういう素案も今策定しているところでございます。
それと、地域住民参画というところでございますけれども、もう議員御存知のように、愛南町は県下に先駆けてコミュニティ・スクール、全校
学校運営協議会を設置し、当然、地域の住民の代表の方々、幅広く代表の方々入っていただいているので、いろいろな地域の助言でありますとか提言とか、また思いなども各学校を通じて
学校づくりになっていくというふうに捉えております。
以上です。
○７番（金繁典子） 教育長、お願いします。
○議長（原田達也）
児島教育長。
○教育長（児島秀之） 補足的な意味で、私のほうからお答えをさしてもらいます。
今、課長のほうが答えました
学校運営協議会、各学校に幅広く委員を募ってやっております。委員を集めてやっておりますので、議員の言われた少子化の部分については、今後、協議の中でボリュームをそこに持って、協議を進めるよう指示をしたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに。
金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） 今、教育長のほうから協議をしていくというお答えをいただきました。期待しております。
前教育長も地域の方とも何度も話をして調整をしていくというふうに明言されております。教育長がお替わりになっても、やはり
教育委員会としては連続しているわけですから、その方針を変えずに協議を重ねていただきたいと思います。重ねてそして町長は、教育には金を惜しまないと第１回の統合検討会で明言されておりますので、ぜひどんどんと住民との協議を進めて、開かれた地域づくりの
学校づくりを進めていただきたいと思います。
答弁は結構です。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
金繁議員。
○７番（金繁典子） では、２番目の質問に入ります。
廃校施設の利活用について、住民の意向を酌み、活気ある
まちづくりを。その前提として公平性、透明性ある利活用方針の策定を。
愛南町公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設を対象とした具体的な対応方針を定めた学校施設等長寿命化計画が策定されています。これによると学校施設は２６校、延べ床面積７万４,６２０平米、そのうち既に廃校となった学校が僧都小学校を含み１１校、利活用されている廃校が４校あります。同計画に記載されていない施設として、プールやグラウンドなどの共用施設もあります。
同計画で廃校施設について地域住民にとって身近な公共施設であり、閉校となった後も、できるだけ地域コミュニティーの拠点として生かすことが重要です。そのため、今後も地域要望の確認に努めるとともに、関係所管課と連携を図りながら利活用を検討しますとされています。
そこで伺います。
１、地域コミュニティーの拠点として生かすために、地域の要望はどのように確認されていますか。
２、廃校施設（共用施設を含む）の利活用のための基本方針を定めるべきではないですか。
３、今後の利活用の進め方について、どのように考えておられますか。普通財産への移行、適切な担当部署についても含みお答えください。
以上です。
○議長（原田達也） ２の廃校施設の利活用について、住民の意向を酌み活気ある
まちづくりを、その前提として、公平性、透明性ある利活用方針の策定を、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、廃校施設の利活用について、住民の意向を酌み、活気ある
まちづくりを。その前提として公平性、透明性のある利活用方針の策定をについてですが、１点目の地域コミュニティーの拠点として生かすために、地域の要望はどのように確認をされているかについてですが、閉校行事等実行委員会において、今後の施設の利活用について地元要望があれば優先して推し進める旨は伝えております。また、例年の地区要望や随時地区の代表者から要望があれば対応してまいります。
２点目の廃校施設の利活用のための基本方針を定めるべきではないかについてですが、関係する部署と共に今年度中に協議・検討を行ってまいります。
３点目の今後の利活用の進め方について、どのように考えているかについてですが、利活用の進め方については、先ほど申し上げましたとおり、地区要望や公的利用の提案、企業等からの要望があれば、適否を確認の上、協議し進めてまいりたいと考えます。また、普通財産への移行については、協議検討してまいります。
なお、次の利活用が決まってない段階では、学校教育課で管理しなければならないと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 金繁議員、２の１について再質問はありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 廃校施設を地域コミュニティーの拠点として生かすために地域の要望はどのように確認されていますかという質問に対して、閉校行事の中で地元要望を聞いたり、例年の地区要望の中で聞いているということなんですけれども、これですと今までどおりのやり方なんですよね。これで
地域活性化できますでしょうか。
まずですね、地域の要望を聞く前にですね、まず、使える施設の情報、今愛南町まとまったものというか、全然ないんですよね。やはりどの施設がどの程度使えるのか、例えばある学校、廃校になった場所を使っている団体ありますと言っても、土日は使っていないとか、教室まだまだ空いているとか、体育館もありますとか、もっともっと使える可能性あるわけですよね。そういう情報をまず出してから、地域の要望を確認するべきだと思いますけれども、この点に関していかがでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 私のほうからお答えさしていただきます。
最初の質問が、地域要望をどのように取っているかというところの話だったんですけれども、ちょっと質問の内容が変わってきたのかなと。どのように地域以外の要望を取るのかというようなイメージになったのかなというふうに思いますが、そこは今の御質問に答えさしていただきます。
愛南町になって学校統廃合が進み、閉校施設が増えたわけですけれども、常時活用しているところは４校ございます。それと、あと実際に一度もいわゆる校舎を活用できなかった、またはそういういい利活用の方法がうまくできていないっていうところは、これまで２校です。それ以外は、ある一定の利用の方法とか、またそういう要望にお答えして開放したりしてきております。
また、今後はまた再編が進んでいけば、当然この校舎の利活用っていうことが出てきますので、また先ほど申し上げましたように、まずは閉校行事等の実行委員会などにそういう部門を設けて、いろいろ協議を重ねていただいて、いろんなまずアイデアを頂きながら、また利活用の方法を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 課長、その情報の発信はされているかどうか、質問。
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 情報の発信は、これまでもホームページ等でもしてまいりましたが、有効な利活用に関する提案でありますとか、問合せはこれまでございませんでした。そういった意味で、文科省のホームページ、県のホームページ等に何年か載せましたけれども、それは今のところのけておりますが、先ほど申し上げたように、利活用できてない施設というのは非常に少ないんですが、さらなる利活用に関するいろいろな御提言がいただけるような方策を、また模索していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 先ほど、岩井課長のほうから私の質問が地域の要望であったのに、もっと広くなってて、質問の意図が変わってきているという御指摘がありました。これは地域の範囲をどのように捉えるかという問題にもなってくるかと思います。例えば今、魚神山の小学校の後のプールが売りに出されています。これはですね、魚神山という地区に限るのではなくて、例えば由良半島という広い地域で考えたり、元内海村、そして一つの町ですから愛南町。地域の住民イコール町の住民と捉えることも可能だと思います。そういうふうに広く捉えてこそ、やっぱり地域の活性化に、じゃあこういうことに使いたいという案が出てくるんじゃないかと思います。ほかの町、例えばですね、徳島県の三好市というところでは、小学校１１校廃校になったところを活用してもらっているようです。市内の団体に介護予防施設として利用してもらったり、農産物の加工ですとか、様々な団体、そして県外の事業者にも活用していただいているということです。そういう意味で、私は広く捉えて活用を促していくべきだと考えています。
そういう意味で、どのように確認されていますかというのは、単にその閉校行事で地元の人に使えますよって伝えるだけじゃなくて、そして地区要望を聞くだけじゃなくて、もっと広く情報をあらかじめ開示して、ここは使っていただけますよというふうに情報を出して、活用を促すべきではないかという趣旨の質問です。
もう一度お伺いします。教育長、いかがでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 今は、御意見として承っておきますけれども、活用方法に関しましては、学校っていうのは、本当にそこの場所、地域にとってはとても巨大な建物でございまして、なかなかその活用方法を見出すっていうのは、正直難しいところはあるんですが、先ほど申し上げましたように、実際に全然利活用できなかった校舎というのは、これまで２校というところでございますけれども、また、いろんな視野を持って、また議員おっしゃるように、愛南町だけが地域ではないというような視点も持って、いろいろな御提言がいただけるような方策っていうものを、先ほど申し上げたように、模索は続けたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 教育長、答弁できますか。
児島教育長。
○教育長（児島秀之） ただいま課長が答えたとおりでございます。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） 次に、２の２について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） ２番目の質問はですね、廃校施設の利活用のための基本方針を定めるべきではないですかという質問です。資料のほうにも添付さしていただきました。これは隣町の宇和島市の基本方針です。あらかじめこのように跡地利用における優先順位、原則として次の順で検討しますよと。まずは地域による活用、次は公共施設としての活用、次に公共的団体等による活用、そして民間業者等による活用、こういうふうにちゃんとフローを、優先順位を明らかにしています。そして、それに基づいて利活用をどういうふうに決定するのかというフロー、これ見えにくいですけれども、廃校が決定した後、地域での利活用検討、行政での利活用検討と、こういうふうに場合分けをして、一目で分かるように町民に明らかにされています。こういうふうに方針を定めておかないとですね、突然廃校になった施設、プールとかが売りに出されます、貸しに出されますといったときに、町民の方たちからの不信感を持たれてしまう、これは行政にとって大変マイナスですよね。ですので、こういう方針をつくることが大変重要だと考えます。検討していくということで、期待しておりますが、これはいつ頃までにどちらの課で行う予定でしょうか。
○議長（原田達也）
児島教育長。
○教育長（児島秀之） 私のほうからお答えさしていただきます。
議員御質問の中にも、宇和島市の例を載せていただいております。それですので、この宇和島市のほうがこの方針を決定してどのような反響であり、効果があったのかあたりについて、まずこれは学校施設でありますので、学校教育課のほうで、宇和島市のほうに出向いてそこら辺の検証をしてみたいと思います。それによって、本町にとってより効果のあるような施策のやり方であれば導入をしてみたいと思いますが、その検証については、できるだけ速やかに行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） 次に、２の３について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 三つ目はですね、今後の利活用の進め方について、普通財産の移行、それから適切な担当部署について、ちょっと先ほどかぶってしまいましたが、失礼しました、お聞きしましたところ、普通財産の移行については、今後、検討するということです。これは早急に明確にしていただきたい。今回の魚神山のプールについても、いつ普通財産に移されたんですかと、
教育委員会に所属していた行政財産から総務課に移った、これ４月だと聞いておりますが、これも非常に不明瞭ですよね。議員が質問してようやく答えていただけるようではいけないと思います。あらかじめしっかりと基準をつくっていただきたい。これからつくられると思いますが、でそういう基準をつくる、そして普通財産へ移行して、その利活用を担当する部署について、先ほど教育委員長のほうからは、まず
教育委員会で検討してからということでした。
教育委員会というのは、やはり教育に関することで手いっぱいだと思います。宇和島市のこの方針を参考にすると言っていただきましたけれども、例えば先ほどの徳島県の三好市、もっともっと開かれて、そしてどんどんとリモートワーキングスペースですとか、外から人が来てくれる地域の活性化、雇用の創出にも結びつくような活用をされています。それを担当されるのは
教育委員会では大変過ぎますよね、というか本来のお仕事ではないですよね。
そういう意味で、三好市もこれは地方創生推進課というところが担当されています。今、こういう自治体が非常に多くなってるんですよ。愛南町でも従来のやり方ではなく、まさにこれ企業誘致にもつながってくることですので、積極的に動いていただきたい。適切な担当部署について、もう一度お伺いします。
町長、いかがでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 先ほど、学校教育課の仕事が大変で、こういう管理は無理だろうというようなこともお触れいただいたので、今のところ、当課においては先ほど言いましたように、いろいろな利活用ができておりまして、大きな負担ではないというところが今現在、当課としての見解でございます。
あと、徳島県の事例も出していただきましたけれども、やはりいろいろな条件が違うというところはあろうかというふうに存じます。あと、普通財産の管理に関しましては、各市町、まちまちだというふうに捉えております。当然、学校教育関係でそのまま普通財産として持っている町もあるように伺っております。
以上です。
○議長（原田達也） 立花総務課長。
○総務課長（立花慶司） 私のほうから、普通財産の管理等も含めましてという御質問ございましたので、お答えさしていただきます。
議員御指摘のありました基準をつくり、また利活用する担当課というところで、総務課のほうで普通財産の管理等を行っております。活用されてない施設等につきましては、それぞれの所属課のほうで特性に応じ管理しているところではありますが、対外的なアナウンスといいますか情報提供につきましては、やはり窓口は一つにあったほうがいいというふうに捉えております。関係課のほうと施設の特性などをまとめたところで、情報をまとめて発信してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 金繁議員。
○７番（金繁典子） 前向きな御答弁を総務課長のほうから頂きましたので、大変期待しております。
先ほど岩井教育課長のほうからお答えありました。今のところ
教育委員会としてはそれほど負担ではないということでした。負担ではない、結構です。ただですね、私が申しているのは、これから地域の活性化、雇用創出、いろんな潜在力を持っている施設、この活用なんですよ。雇用の創出にもつながるＵターン、移住者も増える、そういう視点を持って施設を活用していくということです。雇用の創出は
教育委員会の仕事ではもちろんありません。そういう意味で三好市だけではない、今いろんな自治体でこういう取組をしてます。専門のこういう地方創生推進課という課を置くかどうかは別として、ほかの商工政策課、商工観光課などとも連携してやっていく、やっていかざるを得ない事業になると思います。そういう意味で、ぜひ積極的に設置を検討していただきたいと思います。町長いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
金繁議員、いろいろと研究されているみたいですけど、うちにはですね、うちのまたいいところはあると思います。他の自治体に先駆けてやっておることも中にはたくさんあると思う。ですけど、金繁議員言われたようにですね、他の地方で進んだことがあるということをいろいろと注文ですかね、頂きました。そういったところを部署の中で一度もう一回洗い直して、そしてこういうことは積極的にやるべきではないかということを見つけ出して、またそういう形で検討していきたいというように思います。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） 町長に前向きなお答えいただきました。大変期待しております。
愛南町には愛南町のやり方があるということで、一つ付け加えさしていただきます。国立公園に囲まれたすばらしい自然ある、そして海の幸・山の幸豊富な本当にすばらしい町ですよね。だからこそ、今、リモートワークとかワーケーションとかサテライトオフィス、絶好の場所になり得る町だと思うんですよ。そういう視点を持って、ぜひ取り組んでいただきたい、この廃校施設、使っていない施設の利用について、
教育委員会の枠組みにとどまるのではなく、検討していただきたいと思います。答弁は結構です。
○議長（原田達也） 次に、３の質問を許します。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 三つ目の質問です。一人一人が生きやすい社会の実現のため、男女共同参画の推進と男性の育児休業取得について伺います。
愛南町では、男女の地位が平等になっていない、男性のほうが優遇されていると感じている町民が多く、令和３年
まちづくりアンケートでは７０.２％の方がそう感じておられました。したがって、男女共同参画を推進する必要性が高く、そのためには行政が筆頭となって牽引していくことが重要です。しかし、本庁職員の女性割合は２７.５％と非常に低いままです。また、愛南町特定事業主行動計画、後期計画期間、令和３年度から令和８年度までの６年間ですけれども、ここにおいて男性職員の育児休業取得の数値目標を設定していないのみならず、女性職員の育児休業取得率のみ設定、１００％と設定するという、そもそも男女共同参画の理念にそぐわない目標設定をされています。この点、西条市は男女とも目標１００％と数値目標設定されております。そして、愛南町では、男女共同参画に係る予算も事業も乏しいままです。
そこで、このような愛南町の男女共同参画の状況を改善していただきたく、これまで何度も議会でこの問題を取り上げてきました。令和元年第３回定例会では、町が行うと発表していた男女共同参画推進庁内連絡会議が行われていなかったことが判明し、町からは今後については、会議を開いて、その推進体制の充実を図っていきたいと回答をいただいておりました。しかしその後、同会議の実施や推進体制の充実を図ったという報告はありません。
そこで伺います。
１、今年３月定例会で、男女共同参画推進のための全庁的、横断的な取組について質問したところ、どうしても取り組むべきその辺の重要度、優先順位を考えながら、積極的に、横断的に、そういったプロジェクトをつくるなり、いろいろと考えて動いていきたいと前向きな答弁をいただいております。男女共同参画推進のための全庁的、横断的な取組について、その重要度、優先順位をどのようにお考えでしょうか。
２番目、着実に全庁的、横断的に男女共同参画に取り組むため、この推進条例の制定や推進委員会の設置を検討するべきではないでしょうか。
３番目、国は第５次男女共同参画基本計画において、男性の育児休業取得の数値目標として、令和７年３０％と掲げています。さらに、男性職員の育児休業の取得をしやすくする改正地方公務員育児休業法が今年の５月に公布され、同月２日付で男性職員の育児休業の取得促進等に関する総務大臣書簡が総務大臣から全国の地方自治体の首長に送られ、愛南町にも届いているはずです。愛南町においても、男性の育児休業取得の数値目標を設定するべきではないでしょうか。
以上です。
○議長（原田達也） ３の一人一人が生きやすい社会の実現のため、男女共同参画の推進と、男性の育児休業取得について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、一人一人が生きやすい社会の実現のため、男女共同参画の推進と、男性の育児休業取得について、１点目の男女共同参画推進のための全庁的、横断的な取組について、その重要度、優先順位をどのように考えているかについてですが、本町の男女共同参画を推進する上で、全庁的・横断的取組は重要であり、各種の施策と比較しても優先順位は高いと考えております。そのため、令和２年度以降、全庁的な取組として愛南町男女共同参画推進庁内連絡会議及び愛南町男女共同参画推進庁内連絡会議担当者会を開催をし、第２次愛南町男女共同参画推進計画の進捗状況や、第３次推進計画案の確認などを行っております。
また今年度については、第３次推進計画の１年目の事業検証のため実績調査をしているところであり、取りまとめ後に、評価・改善を踏まえた庁内連絡会議と庁内連絡会議担当者会を開催する予定としております。
２点目の男女共同参画推進条例の制定や推進委員会の設置を検討するべきではないかについてですが、男女共同参画推進条例は、県下の市町では７団体が制定をしているようですが、その構成・内容については、愛媛県男女共同参画推進条例とほぼ同様のようです。この条例は、当然愛南町民や愛南町の事業所にも適用されることに加えて、愛南町の責務としては、愛南町男女共同参画推進計画に基づいて各種の取組をしており、条例化については検討しておりませんでしたが、現在進行中の当該計画の成果を見極め、条例制定の検討をしたいと考えております。また、その際には推進委員会の必要性についても同時に検討することといたします。
３点目の愛南町においても、男性の育児休業取得の数値目標を設定するべきではないかについてですが、令和３年３月に策定をした、愛南町特定事業主行動計画の後期計画では、女性活躍推進法に基づく数値目標といたしまして、女性職員の育児休業取得率１００％、男性職員の出生時におけます休暇取得率８０％など、４つの数値目標を掲げております。
議員御指摘のとおり、育児休業の取得に関しましては、女性職員のみを対象に数値目標を掲げておりますが、同計画を策定した以降に、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、愛南町職員の育児休業等に関する条例の一部改正を行い、同条例は本年４月１日より施行をしております。
以後、育児休業取得推進に向けての周知を行い、面談により当該職員の意向を確認するなど、育児休業取得の支援に努めております。また、本年に男性職員の育児休業取得の実績もあったことから、同計画を改定し、男性職員の育児休業取得率を１００％とする目標を掲げることといたします。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 金繁議員、３の１について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） １番目の質問、男女共同参画推進のための全庁的、横断的な取組について、その重要度、優先順位をお聞きしました。町長のほうから重要であると、高い重要性を持っているという認識をお聞きいたしました。そしてですね、庁内連絡会議、担当者会議も進捗状況などを確認するために開いているというお答えだったんですが、これ重要度を聞くために確認します。これ、私が令和元年に質問したときには、全く行っていなかったんですけれども、その後、何回行われたんですかね、この４年間で。
○議長（原田達也） 清水
企画財政課長。
○
企画財政課長（清水雅人） お答えいたします。
まず、令和元年の折にですね、定例会の後に一度担当者会というのを開いております。その後、令和２年と令和３年、両年度ともですね、庁舎連絡会議は１回ずつ、担当者会議は１回ずつ開いております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 年１回程度は開いていたということですよね。ただですね、次の質問ともちょっと関連するんですが、例えば上島町、推進委員会設けておられまして、この委員会などは年間２回、男女推進計画を策定する年は全部で５回開いているということで、やっぱり恒常的にこの男女共同参画の重要性を職員皆さんで共有していただくという意味でも、もっと回数を増やしていただくことが大事ではないかと思います。そのためにもですね、ぜひ町長にはこれ最重要課題であるというぐらいの宣言をしていただきたいのですが、ちなみに西条市はそのように宣言されています。重要度高い事業、たくさんされていると思いますが、この状況を打破するためにぜひ最重要に格上げしていただけないでしょうか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
確かに金繁議員言われるように、最重要のランクに上げるのが一番いいかも分かりませんけど、ほかのいろんな問題点もありますし、今までのとおりのランクでいいんじゃないかと思います。どうしても必要であればですね、また担当と一緒にいろいろとまた相談してそうして決めていきたいというように思いますが、今のままでもいいんではないかというように思います。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） 今のままでいいということですと、やはりですね、なかなか危機感を持って連絡会議を年数回開いていただくことも難しいのではないかと思います。優先順位を上げないと、回数もなかなか増えにくいと思います。
これ、生きづらさなんですよ、平等になっていないということは。７割の人が平等になっていないと感じているということは、すなわち女性にとって生きづらい、女性だけじゃなくて男性にとっても男性らしさを強要される、それぞれが生きやすい社会になるために、とても大事なことなんです。ぜひ最重要課題として検討していただけることを、再度要望いたします。答弁は結構です。
○議長（原田達也） 次に、３の２について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 男女共同参画推進条例の制定、それから推進委員会の設定を検討するというお答えをいただきました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。それはどの課が行うのか、そして、横断的に全庁的に行っていただけるのかということを併せて質問さしてください。
○議長（原田達也） 清水
企画財政課長。
○
企画財政課長（清水雅人） お答えいたします。
男女参画についてはですね、担当課は企画財政課になりますので、当然、企画財政課が主導となってやります。それと、横断的ということでございますが、実はもう横断的な組織として、先ほど説明した庁内連絡会議、それと担当者会議というのがございますので、今の現在は計画１年目の実績の検証中でございます。その検証が済んだ後にですね、そのようなことも含めて検討する、その会議の中で検討したいと思います。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 実績を検証して検討するということで、ぜひお願いいたします。
カテゴリーを分けますと、庁舎の役場の中での男女共同参画、それから愛南町、社会での男女共同参画、大きく分けて２つ、学校とかもいろいろありますけれども、２つ大きな使命があると思いますが、それらについてこの条例と推進委員会について検討していくということでよろしいですね。
○議長（原田達也） 清水
企画財政課長。
○
企画財政課長（清水雅人） 対外的なことになりますとですね、条例の中で既存の先行して策定している自治体とかの例を見ると、事業所の責務であるとかそういうことは規定されておりますので、当然、そういった外に向けた内容も加味した検討をする必要があると思います。
それと、すみません、もう１点は……。
ええ。内部も外部もですね、検討していきます。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） 次に、３の３について再質問はありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 先ほど町長のほうから男性についても育児休業の目標設定をされると明言されたと思います。ということでよろしいんですよね。
これはいつまでにされる予定でしょうか、確認させてください。
○議長（原田達也） 立花総務課長。
○総務課長（立花慶司） 私のほうからお答えさしていただきます。
現在の職域の行動計画等の検証も行いながら改定は行ってまいりたいというふうに考えておりまして、目標といたしましては、年内をめどに改定作業を完了したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） これで、金繁議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
１１時２５分から再開いたします。
午前１１時０８分 休憩
―――――――――――――――――
午前１１時２５分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの一般質問の中で、再質問の際に、最後に執行部に対し答弁は要りませんという発言が目立ったようでございます。今後、そういった発言は控えていただくように、十分注意をしていただきたいと思います。
次に、少林議員の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） 失礼します。よろしくお願いします。
では、第１の質問から。除草剤の使用についてです。
愛南町は緑豊かなのはよいのですが、それは同時に雑草との戦いでもあります。草刈り、あるいは草引きといった除草作業には、体力と時間が必要です。高齢化し、広い敷地の除草作業もしんどいという現実から、近年除草剤を使うことが多くなりました。除草剤は、大々的な宣伝の下、多種の品種があちこちで売られています。そのため、今では小中学校の校庭に始まり、公共施設や個人宅の庭や菜園、道路脇まで、広範囲に、そして高頻度で使用されています。
しかし、除草剤が農薬の一種であることを、一般の方々は知らないのではないでしょうか。農家が使用するいわゆる農薬の場合は、その管理や使用基準が厳格に定められており、農家にはその講習会もあります。さらに出荷した農作物へは抜き打ちの農薬残留検査があり、もし基準値以上の農薬が出れば、非常に大きなペナルティーが課されるため、使用方法遵守の意識は高いのです。
一方、除草剤では、これを農薬の一種と意識していないため、雑草の駆除に便利だという理由で、危険性に対して何の疑いもなく、安易に使用しています。中には防御もせず、人のいる所で散布している人も見かけます。
動物病院によると、犬や猫が、草にかかった除草剤をなめたり触れたりすることで、急性中毒で運ばれるペットが一定数いるとのことです。最悪は、死に至るケースもあるそうです。当然、人、特に子供には十分な注意が必要です。
毒性についてですが、化学物質グリホサートを主成分としている除草剤、これが今主流で売られておりますが、ここには分解性がよく、人体への影響が少ないと宣伝、うたい文句になっております。しかし、近年発がん性、残留性、腸内細菌への悪影響等、強い毒性があることが判明し、ＥＵをはじめ世界が使用禁止、あるいは規制強化に向かっております。日本だけは逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっております。
そこで、人やペットの健康を守るという立場からお尋ねします。
１、除草剤の使用について、啓発が必要ではありませんか。
２、地域では、気を利かせて除草剤を散布した区域に除草剤散布という立札をしてくださる方がおり、大変助かります。そこで提案ですが、児童・生徒が通学したり多くの方々が犬の散歩に利用したりするような公道に除草剤を散布した際は、例えば、散布区域の両側に除草剤散布、何月何日とか、そのような札を立てる等、除草剤散布を見える化するルールを町独自でつくってはいかがでしょうか。
３、学校敷地内の除草剤使用については、平成２２年に文部科学省発刊の学校衛生管理マニュアル、さらに平成２９年には文部科学省、住宅地等における農薬使用についてで、再周知・指導の徹底を求めています。そこで、影響を受けやすい子供については、特に
教育委員会と学校で、子供が立ち入らない区域に限定するとか、散布後数日は立入禁止の札をする等、申合せ事項をつくってはいかがでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
○議長（原田達也） 少林議員から、答弁分割での質問がありました。
除草剤の使用について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 少林議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、除草剤の使用について、１点目の除草剤の使用について啓発が必要ではありませんかについてですが、除草剤につきましては、国において、国際的な動向にも配慮しながら、最新の科学的知見に照らし、効果及び安全性を厳正に審査して、問題がないことが確認されたもののみが、明確な使用基準が設定された上で登録、販売されているものと承知をしております。よって、使用者が使用基準を遵守することで安全性はもとより、使用者や環境等への被害防止が図られることとされていることから、町といたしましては改めて啓発の必要はないものと考えております。
しかしながら、除草剤を使用するときは、事前に周辺の方に対して、使用する日時や種類など散布者の責任、配慮の下、対応していただくような注意事項等を、今後、町ホームページやかんきょうかわら版などで周知をしてまいりたいと考えております。
２点目の公道に除草剤を散布した際に、散布区域の両側に札を立てるなど、見える化のルールを町独自でつくってはいかがでしょうかについてですが、町が公道に除草剤を散布する場合につきましては、散布中または散布を行ったことを近隣住民に周知するよう、職員に対して指示してまいりたいと考えております。なお、地域や住民の方々の御好意によって散布いただいている場合につきましては、１点目の答弁のとおり、使用者が使用基準を遵守することで安全性が確保されることから、特にルール化までは必要ないものと考えております。
３点目の再度、
教育委員会と学校で、子供が立ち入らない区域に限定する、散布後数日は立入禁止札等、申合せをつくってはいかがでしょうかについてですが、除草剤については使用している学校がありますので、文部科学省通知文を基に、学校と
教育委員会で申合せをし、使用基準を遵守してまいりたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 少林議員、１の１について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） まず、１の質問に対しては、国が認めており、そして使用基準を守ればそれでよいのではないかと、啓発の中ではホームページやかわら版の中で少し啓発をしているというお答えでした。
グリホサートの毒性に対して、御認識いただけて、その毒性を強く認識されていないようですので、少し説明をさしていただきます。
このグリホサート、２０１５年に国際がん研究所が、人に対して恐らく発がん性のある物質であると指定しました。２０１９年７月には、国際産婦人科連合が化学物質が胎児に蓄積する可能性があるため、予防原則に立ってグリホサートの禁止を勧告しています。そのグリホサートを主成分とする除草剤をめぐっては、アメリカでは近年販売企業に対して高額の賠償命令を求める判決が複数件下されています。また、ヨーロッパ３か国、オランダ、スイス、ドイツでは、グリホサートのホームセンター等での販売を禁止し、ベルギーやバミューダ諸島、また、スウェーデンやバンクーバー等では、家庭での使用と販売を禁止しているという状況です。２０１９年１月には、フランスでグリホサートとその関連商品の全てを販売禁止としました。このような世界の流れです。日本でも大手の１００円ショップで生産と販売を禁止する方針を決めるなどの動きが出始めています。
本来は、国レベルで使用禁止や規制の厳格化を進めるべきですが、まずは町民の生活に密着している自治体だからこそ、その自治体の役割として予防原則にのっとって、人体や生態系への悪影響を及ぼすと指摘される化学物質が主成分の除草剤、まず啓発をしていくべきではないでしょうか。
もう一度伺います。そのような動きしていただけませんでしょうか。御検討いただけないか、再度御質問します。
○議長（原田達也） 山本
環境衛生課長。
○
環境衛生課長（山本正文） お答えいたします。
先ほど議員御指摘のグリホサートの件につきましてですが、確かに発がん性があるとした論文が各国の研究規制機関等で精査されておりますが、２０１６年には世界保健機構とあと世界農業機構が共同でグリホサートに発がん性はないという発表をしております。それで、先ほど言いました、国際がん研究機関の見解を否定しております。
また、日本におきましては、内閣府の食品安全委員会による農薬評価書、グリホサートでは発がん性は認められないという結果が出ておりますので、先ほど町長の答弁でもありましたが、使用者が使用基準を遵守することで、特に支障はないものと考えておりますが、町長も最後に述べましたが、担当課としましては、やはり除草剤はなるべく使用しないような管理の検討を始め、飛散防止、また使用上の注意事項の遵守、また先ほど言いましたように周辺の方々への周知などの検討をしていきたいと、周知の検討をしていきたいと考えておりますが、これもまた各自治体の事例等もいろいろ今確認をしておりますので、それも参考にしながら、今後進めていけたらなと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○５番（少林法子） はい、いいです。
○議長（原田達也） １の２について、再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） そのように国が認めているということ、それから、今ほかの違う結果が出ているということで、私ももう一度調べ直したいとは思います。
東東京市では、市のホームページの公園管理のページで、農薬の中には発がん性や催奇形性、妊娠中胎児に影響があるということですが、奇形をもたらすという、そういうものや、化学物質の過敏症の原因になることもあるため、市立の公園等では散布しないとか、そういうことを市の取組として徹底して市民への周知を図っているところもございます。
その除草剤の見える化というのの、皆さんへそういうのをしてもらえないかということを、柔らかい言い方でもいいので、そういうふうなことを求めてはいかがでしょうか、再度、
環境衛生課長、お願いします。
○議長（原田達也） 山本
環境衛生課長。
○
環境衛生課長（山本正文） お答えいたします。
確かに町が実施する除草剤の使用の散布につきましては、各担当課、町長のほうも指示するということで述べらしていただきましたが、各担当課ごとにおいて散布時に注意事項の遵守をはじめ、散布した旨の周知看板の設置等を行っていきたいとは考えておりますが、先ほど議員も言いましたように、なるべく除草剤を使わない管理方法、例えば草刈りをはじめ草引き、ちょっと労務とか時間はかかってくるかもしれませんが、そういう対応でできることは、可能であることは努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） 続いて、１の３について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） これも使用基準を守ってということでありましたが、子供には影響が、成長期ですから、影響が大人と違って随分あります。そして、世界の流れはそのような方向に行っています。ちなみに私も学校職員でありましたが、昔は学校の敷地内で除草剤は使うたらいけんぞっていうのが、これがもう常識でありました。子供のおるところで絶対使わないというのが。でも、最近はそれがそうなっていないようです。
でですね、東京都の環境局では、東京都独自に化学物質の子どもガイドラインを策定して、特に体の小さい子供たちが安心して生活できるように規定があります。ぜひ、愛南町でも基準を守ってるからいいという状況ではなく、さらに一歩踏み込んで子供を守るために、その使用について学校その他
教育委員会等と、そして環境衛生課と話して、もう少し規制について話をしてルールをつくりませんか。お願いします。
○議長（原田達也） 山本
環境衛生課長。
○
環境衛生課長（山本正文） お答えします。
また担当課、
教育委員会ともいろいろ協議を進めながら進めていきたいと思いますが、基本は使用基準を遵守し、除草剤を体内に取り込まなければ健康被害が起こらないということという形では私どもは考えております。ただそこで除草剤を体内に取り込む経路としましては、皮膚や粘膜、また口や鼻から、また飲み込み、除草剤の成分がついたような植物を食べるというような事例も確かにあります。
よって子供たちには、除草剤が皮膚についたり飲み込んだりするような可能性があることから、散布時の飛散防止には努めるとともに、散布後には一定期間その場所に立ち入らないような取組を講じていきたいと考えておりますが、基本は先ほど言いましたように、除草剤を使わないような対策、対応も考えていければという考えでおります。
以上です。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 以前は学校で除草剤を使わないようにということだったというふうな御指摘ですが、そのあたりはちょっと私も記憶にないんですが、ただ、今の学校の子供の人数、そして教職員の人数では、ふだんの清掃活動ではもうままならない、手が行き届かない限界が来ているという再編にも絡む話でございますけれども、議員が御指摘いただいたように、そういった除草剤を使わざるを得ないような状況にあるというところは、御理解いただきたいというふうに考えております。
当然、適切な希釈度でありますとか、使用方法については、安全面をしっかりと守った上で、各学校、必要なところは使っていくというところ、使わざるを得ないというところが正直なところです。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 今、小中学校、教職員も人数が減っており、除草作業というのは、手の空いた教職員が除草作業に追われているというのが現実です。ですから、除草作業、除草剤をなるべく使わないようにして制限してですね、それが教職員の負担増にならないように、それが前提です、当然。ですから、地域とか、地域の方々と除草作業の契約をするとかですね、業者に除草を任せるとか、そういう除草に係る財源の確保をして、そしてなるべく除草剤を学校敷地内で使わないというふうに財源の確保をしてはいかがでしょうか。町長、財源のことですので、町長にお聞きしようと思いますが。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 予算関係はこちらで立案しましたので、私のほうからお答えさしてもらいます。
先ほどお答えしたように、やはり、そういった人数の状況である。当然、
学校運営協議会などで地域の方々もそこで学校の在り方をいろいろ協議してくださるので、そういった除草作業等についても、協力していただける地域の方は多数ございます。
そういったところで、除草剤が必要な予算組みが必要という学校に関しては、当然、していきたいというふうに考えております。除草剤を使わない前提の取組というよりは、実際にそういった限界が来ている、人手の限界が来ているというところは、先ほど申し上げたように、現実であります。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。いいですか。
○５番（少林法子） 結構です。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） 有機農業の導入についてです。
２０２１年、農林水産省からみどりの食料システム戦略、今後、みどり戦略と申します、が発表されました。目標年次が２０５０年、農林水産含めて１４の目標を掲げています。その中の農業については、化学農薬のリスク換算５０％削減、化学肥料３０％削減、有機農業の栽培面積を全体の２５％、１００万平方メートルへの拡大というふうにうたっております。このトップダウンの戦略を地域の内発的な力に接続する、その重要な役割が農林課ではないかと思います。
日本でも、有機農業に取り組み、成功している市や町が出始めました。
愛媛県の先進地は今治市です。
まちづくりに、地産地消、食育、有機農業推進の３本柱を掲げ、有機学校給食を実現させています。私も講演会に２回参加しましたが、市長をはじめ県議会議員や今治市議会議員が出席しておりました。さらに乳幼児を連れた若い保護者が多数来場しているのを見るにつけ、未来を担う次世代のために、市を挙げての取組であるということを強く感じました。
また、千葉県いすみ市では、僅か４年で学校給食の全量有機米使用を実現した結果、その安全な給食を求めて、お子さんを持つ若い世代の移住者が増えております。また、石川県羽咋市では、農薬や化学肥料を使わない自然栽培を、それをＪＡと市行政が支援するシステムで、多数の新規就農者が来ております。さらに、有機野菜や米は、通常より高値で売れるため、農家の収入アップにもつながっています。
これらを見ると、有機農業の導入は、愛南町の課題であり、地域農業の担い手をどう維持し農業収入をどう上げていくか、若い世代の移住者をどう増やすか、環境をどう守るか等に解決を与えるものであります。
そこでお伺いします。
１、愛南町で有機農業をしている農家は何件か把握しておられますか。
２、愛南町で有機農業をどう捉えていますか。推進していく予定はありますか。あれば御説明ください。
３、みどり戦略を受け、今後３０年間の農業政策をどのように計画していかれますか。
４、消費者教育も必要です。食の安全・安心について、講演会等の啓発活動をしてはいかがでしょう。
以上、４点お願いします。
○議長（原田達也） ２の有機農業の導入について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、有機農業の導入について、１点目の愛南町で有機農業をしている農家は何件か把握していますかについてですが、有機農業は、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用した圃場において、周辺から使用禁止資材が飛来し、または流入しないよう必要な措置を講じていること、播種または植付け前２年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しないこと、組換えＤＮＡ技術の利用や放射線照射を行わないことなどが記載されている有機農産物の日本農林規格である有機ＪＡＳの認証が必要とされております。この有機ＪＡＳの認証を受け、農作物を販売している農家は、現在愛南町にはおりません。
２点目の愛南町で有機農業をどう捉えていますか、推進していく予定はありますかについてですが、有機農業の実践は、有機ＪＡＳの認証を受けるための要件等、非常にハードルが高い栽培方法だと考えられます。多数の農地が隣接する地区においては、農業者をはじめ地区としての有機栽培への理解と取組が必要不可欠となってまいります。
このような中、有機農業の効果は、生物多様性の保全や地球温暖化防止に貢献等のＳＤＧｓへの寄与、または農業所得の向上等、メリットを認識するところでもあります。
推進については、農業者及び関係者の選択と考えられますので、通常行われている慣行栽培も含め、町としては愛媛県、ＪＡと共同しながら、これまでと同様に町内の農業所得の向上につながる施策を行いたいと考えております。
３点目のみどり戦略を受け、今後３０年間の農業政策をどのように計画していきますかについてですが、みどりの食料システム戦略においては、２０４０年までに革新的な技術・生産体系を順次開発する技術開発目標とし、２０５０年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、政策手法のグリーン化を推進し、その社会実装を実現する社会実装目標とした戦略的な取組方向を示しております。現在は、その入り口としての研究開発が始まったものと認識をしているため、町としては長期的な国が示す戦略の動向を注視しながら、今後見い出される新たな栽培指針に基づく農産物の振興を行いたいと考えております。
４点目の消費者教育も必要です。食の安全・安心について、講演会等の啓発活動をしてはいかがですかについてですが、議員御指摘の消費者教育は、消費をする側が有機農業がもたらす食の安全・安心への啓発活動だと考えるわけですが、愛南町では有機野菜等の販売が非常に少ないと認識しており、また、町内での地産地消を考慮した上で、今後は、町内での有機農業の状況を把握し、醸成を図りたいと思いますので、現時点では講演会等の啓発活動を行う予定はありません。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 少林議員、２の１について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） そうですね。有機農業というこの熟語を使うには、大変な資格、厳密な、得なくてはいけないので、なかなか今のところないということです。ただ、農薬を、自己申請ですけど使っていないよ、あるいは減農薬をしているよと、心がけていらっしゃる農家や一般の方は結構いらっしゃいます。外部には言いませんけれど。それで、有機農業あるいは減農薬栽培に関心のある方だけでもいいので、集めてですね、その確認をされていってはいかがでしょうか。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） お答えいたします。
議員おっしゃるように、有機農業等に興味のある方へどうですかということですが、実際には愛媛県では平成１５年４月より愛媛県特別栽培農産物等認証制度というものを設立しております。中身につきましては、化学合成農薬、化学肥料を県が定めた基準から５割または３割以上削減し、生産情報を公表し、適切な管理体制の下で生産された農作物をエコえひめ農産物として県が認証し、信頼のある県産農業物の生産振興を図るということで、環境に優しい農業を推進しております。このことにつきましては、エコえひめという形で、今愛南町で１業者が登録認証をしております。
このことにつきましては、皆さん御存知だとは思っとるところなんですが、この認証を受けるには栽培責任者が構成員となっている法人の代表者または第三者性の高い法人の代表者であり、農協では農協長、生産法人や出荷組合ではその代表者が相当するとなっております。このことについて、農家の方についてもですね、農薬を少し少なめとか、そういう感じで使われておるということであればですね、そういうところについてですね、また御相談をしていただく、また、そういうところがまた伸びていくっていうことにつきましては、農林課としてもいいことではないかと考えますので、そういうところをまた農協、また町、また県に御相談をしていただければと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） それでは、２の２について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 先ほど、町長がその推進に関して、関係者を選択してＪＡと共にそういうのをやっていこうというお気持ちも、少し頂いたように思います。
いすみ市の農林課長の講演を聴いたのですが、有機農業の１年目は大変さんざんであったと、そのときやっぱり有機は駄目だというのではなくて、先進地に学ぼうとして、そして有機農業の第一人者を呼んで指導を受けたり、先進地の視察や助言を基に実践した結果、もう２年目には収穫量や品質とも十分なできになったようです。
それで、ちなみに手本にした先進地とは、愛媛県の今治市です。それで、収穫量が安定して多くなり、どうこれをするかということで話し合った結果、給食に使っていこうということになったそうですが、いろいろなところでですね、やはりまずそういうものに関心のある農家さんを掘り起こして、そしてそういう方々に勧めてはいかがでしょうか。またですね、勧める側としては、有機農業というと、例えばＪＡさんと対立しないかとか、あるいは農薬を使う農家さんと農薬を使わない有機の方々とが対立しないかとか、そういう御心配をされる向きもあるかもしれませんけれど、前日のいすみ市、羽咋市、今治市というのは、そのような対立軸をつくらず、どちらも共同体制でやっております。
いかがでしょうか。そういう関心のある農家の方々、掘り起こして、そういうこと、学習の機会、少しずつでもよいので増やしていってはいかがでしょうか。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） お答えいたします。
先ほどの１点目の私のほうからの答えと同じにはなるのですが、そういう形で興味を持たれる方については、また御相談を。また、一つにつきましては、その先進地というところにつきまして、今治であるというとこなんですが、この有機農業につきましては、農薬、病虫害と雑草防除というところが非常に厳しくなってくると思います。その分におきましては、やはり温暖湿潤という気候が原因だと言われております。愛南町につきましては、やはり雨が多いというところもありますし、なかなか難しいんだろうというのが、今まで皆さんが手をかけてないという原因だとは思っております。
また、先ほども町長が答えましたように、地域での連携が必要であるというところがあります。１軒だけ有機農業という形になりますと、また農薬等の飛散等も考える、また水路、水等の形も考えれますので、そういうところについては、御相談があれば、御相談に乗った上でどうしようかということがまず第一歩になってくると思います。
また、ＪＡにつきましても、ＪＡのほうも有機農業というところは今どうだというところは、私はお答えはできないとこなんですけど、実際には特別栽培についてはＪＡも申請をしております。そういうところで、今後についても御相談を受けたいとは考えます。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） ２の３について、再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 町長の先ほどの御説明では、国の戦略、今入り口に立ったところで、まだ研究をしているところであるから注視するということでありました。これは、有機農業が単なる農業の技術ということではなくてですね、やはり何の何に価値を見出してどういう愛南町を目指すのかという、愛南町そのものの生き方につながる、そして、持続可能な農業、持続可能な町、
まちづくりにつながるものであると考えます。ぜひそれを踏まえて見ていってほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） お答えいたします。
みどりの食料システム戦略におきましては、地域性での持続可能な農業を目指すというところが最終的な目標になってくると思います。それにつきましては、現在どういう形、ＩＣＴまたスマート農業というところを取り入れながら、実証をしていくということが簡単には書かれてますけど、そういうところで、愛南町に合ったもの、地域に合ったもの、また今度機械ということになりますと、高額な機械ということも考えられますので、今後、国の補助等をまた考えながら、そういうところで長期的に進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） ２の４について、再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 消費者教育について、情勢は図るが啓発はされないという、ちょっとよく分かりませんでした。例えば大洲にグリーンコンシューマーおおず、つまり緑の消費者ですかね、という環境ボランティア団体があります。そのコンセプトの一つに、買い物を少し変えるだけで良い商品や頑張っている人を応援することができるというのがあります。減農薬の物を作ったり、それから農薬を使わないで農作物を作った方を見て、安全・安心の面から商品を選択をすると、そういう消費者が育たなければ、そういうものを生産している生産者も育たない。ですから、消費者教育もそういう持続可能な、そしてより安全・安心な農業、有機農業のような厳しいものではなくてもいいです。減農薬でも構いませんが、そういうものに価値をきちんと見出せるような、そのような消費者教育、ぜひ大事だと思います。していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） お答えいたします。
先ほど減農薬という形でお話をされましたけど、減農薬につきましては、やはり皆さん買う側が表示が必要だと思います。表示があって有機農業、また先ほど言ったようにエコえひめと、減農薬ですよねという表示を見て行うところだと思っています。
現在、愛南町のスーパーまた直産市等については、そういう表示があるものについて、本当に少ないと思っております。もしかしたらないかもしれません。そういうものについては、やはり先ほど町長も言いましたように、状況、町内の今後の有機農業、減農薬の状況を把握しながらですね、そういうところは考えるべきだろうとは考えております。
一つにつきましては、現在、第３次愛南町食育推進計画の中に、安心・安全な農産物という形で推進をして食育についてはしておりますので、そういうところと連携を図りながら、今後、そういう農家さん、愛南町の中でそういう農家さんが出てきますと、そういう形でまた一緒になって農家、また消費者と一緒になってお話を進めていけたらなとは希望するところです。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
少林議員。
○５番（少林法子） 今のように、減農薬のところ、されている方いらっしゃるんですけど、なかなか発信されない。発信もされないし、そしていろいろ見ておりますと、やはりそういう意識も全体に低い。けれど、作っておられる方は、自分たちが食べる分、少し出す分は減農薬、あるいは無農薬にしたりされているようです。
ぜひですね、次世代の子供の健康のためにも、それからここは足摺宇和海国立公園です。自然基盤の産業、これが愛南町の地盤でありますから、それを大切にする上でも、やはりなるべく化学物質が使われない、そのような農薬等を使われない農業を目指していくために、ぜひ減農薬をしていこうという、少し呼びかけのほうをですね、町のほうから積極的にしていっていただきたいと。言っていただければというその待ちの姿勢ではなくて、しませんかと、関心のある方にもう少し詳しく教えていくというような体制は取れませんでしょうか。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 議員おっしゃるように、有機農業、また減農薬については、皆さん自然環境等も含めて今後の課題であると。そのためにみどり戦略が起きているという形を、みどり戦略を国のほうが図ると考えております。
一つ先ほども言うたように、減農薬とかで販売していますよっていうところが、表示ができないと、なかなか皆さん見れることができないと。実際にそういう表示が大事ですので、表示、そういうところで言われよるように、農業者の方であればどうすれば表示ができるのか、そういうところで専門的に県も町も対応した中で、それが実際にできるのかというところをまた農家さん、それに併せて今回そういう販売ができることになれば、消費者側ともお話して、そういう形で進めていかさしていただきたいとは考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） 暫時休憩します。
１３時３０分より再開します。
午後 ０時０８分 休憩
―――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） 三つ目の質問です。学校再編の進め方について御質問します。
愛南町の学校再編の素案が出されました。まだ、継続審議中の学校も数校あるようです。そこで、これまでの学校再編の進め方全体を見渡して、質問をしたいと思います。
１、全自治体が、総務省に公共施設等の適正配置計画の策定を求められてきました。この目的の１つはコスト削減です。
愛南町公立小中学校再編に関する答申書では、現在ある小中学校計１７校のうち１０校を閉校とし７校に再編するとあります。答申書のとおりに再編した場合、閉校となる１０校での人件費や教育資材、光熱費、校舎修繕費等の経費が不要になります。合わせると総額どの程度の経費削減になるのでしょうか。
２、統合の目的には教育環境を整えるというスローガンの下、小規模校や複式学級のデメリットばかりが強調されております。しかし、そのデメリットの一つ一つに数値的、科学的な根拠は示されてはいません。例えば、複式が駄目だというのであれば、学力や人間関係に関するデータを出していただきたいと思いますが、それは保護者等に示されたのでしょうか。
３、前述のとおり、答申書では小規模校や複式学級のメリットには触れられていません。これでは保護者は不安をあおられるでしょう。
小規模校のメリットの例としては、個に応じた指導が行き届き学力が保証されること。授業中に何度も発言する機会があること。音楽発表会、水泳大会、陸上大会等、対外的な行事から運動会、学習発表会等の校内行事に至るまで、どんな行事であっても全員参加で鍛えられることになり、何でも満遍なくやれる子が育つ。複式学級では自立心の強い子が育つ等々があります。
いかがでしょうか。議論をする場合は、このように両者のメリット・デメリットをつまびらかにしてから、それから考えていくべきではないのでしょうか。
４、統廃合の話合いの中で、大切な視点が欠けているように思います。数の比較ではなく、それは地域、田舎ですね、地域の学校と町なかの学校という比較です。その視点が欠けていると思います。当然、地域の学校は過小規模校となります。
人格形成において、幼少期に最も大切なことは、五感を通した十分な体験、特に自然体験と、少人数でも濃厚な人間関係と言われています。それによって、豊かな人間性と、自分に対する自信を持てるようになるからです。また、追跡調査では、幼少期に遊びや自然体験の多い人ほど、大人になって起業するなどの主体的に活動して成功すること、人とうまく関わっていけることが報告されています。
このような視点で比較した場合、田舎の学校と町なかの学校の大きな違いは、体験学習の量の圧倒的な差です。そう考えると、地域の学校のほうがすばらしい教育環境にあると言えます。
さらに、統廃合の話合いでは、学校教育が教育の全てのように考えていますが、学校外の学びも大切で、それは町なかの学校ではできません。地域では、学校を一歩離れれば、地域全てが学びの場になる、これは、過小規模校の弱点を補って余りある魅力です。それを求めて移住してくる方々もいますので、特色のある地域の学校というのは、逆に町の成長戦略に入れるべきことだと思います。この視点についてどう思われますか。
５、学校再編に関しては、児童・生徒の数が減るから統合やむなしという数の思考で、そこに創造性は見られません。学校再編と、人づくり、
まちづくり、子供を増やす政策など、行政の骨子と、それはどのようにリンクしているのでしょうか。それとも教育関係だけでやっていることでしょうか。
６、現在、愛南町ホームページに
愛南町公立小中学校再編計画（素案）が掲載され、
パブリックコメントを受け付けております。コメントを下さった方々に対して、どのように返事、対応をしていくおつもりですか。
７、住民説明会の日程は議員には示されませんでした。議員は愛南町全住民の代表です。各地の状況や思いも知っておく必要があります。オープンにしなかった理由は何でしょうか。また、今後このような説明会を持つ際は知らせていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） ３の学校再編の進め方について、理事者の答弁を求めます。
児島教育長。
○教育長（児島秀之） 次に、第３の質問、学校再編の進め方について、１点目の答申書のとおり学校が再編された場合、どの程度の経費削減になるかについてですが、安全面などで校舎の修繕が発生する場合も考えられ、単に閉校となったからといって修繕費がなくなるわけではありません。また、人件費につきましては、教員は県費職員ですので町費には影響いたしません。町単の用務員、支援員の配置のこともあり、現段階では試算はしておりません。
２点目の複式が駄目という、学力や人間関係のデータを出すことについてですが、議員も元教員でございますので、そういうデータがないことは御存知かと思いますが、データとして出すことは不可能であります。ただし、平成２５年１０月に、町議会総務文教常任委員会において、当時の
長月小学校・福浦小学校の複式学級について、
所管事務調査が行われ、複式学級の課題として、間接指導の内容の工夫、効果的な学習の工夫など多くの課題があると報告がありますので、そちらが参考になろうかと考えます。
３点目のメリット・デメリットをつまびらかにして考えていくべきについてですが、答申書について触れられておりますが、答申書は昨年の８月に
検討委員会から受け取ったものであり、既に受け取っている答申書に関する議論については、お答えのしようがなく、現在では、学校再編の素案を皆さんへ周知をしている段階であります。
素案の内容の中では、考えられる不安などへの対応策が記載されており、その項目が議員の言われるデメリットに相当するものと捉えております。
４点目の過小規模校は魅力があり、町の成長戦略に入れるべきではないかについてですが、議員の言われることは理解しつつ、答申書でも再編計画素案でも、可能な限り複式学級の解消を目指していくこととしております。また、２点目でも答えておりますが、議会においても複式学級の課題についても報告されているように、課題解決に向けるためにも過小規模校に関することを成長戦略に入れることは考えておりません。
５点目の行政の骨子とどうリンクしているかについてですが、町総合計画の学校教育の充実の目指す姿、心身ともに健康な子供を育成し、教育環境を整備・充実し、安全・安心な学校生活を形成する、このことを念頭に置きながら、学校再編を考えております。
６点目の
パブリックコメントに関する回答、対応についてですが、頂いた
パブリックコメントへの、回答などはホームページにおいて公表することとしております。
７点目の住民説明会の日程がオープンにされなかった理由、今後、知らせてほしいについてですが、説明会の日程については非公開ではなく、校区の住民の方々へ回覧周知をさせていただきました。それは、まずは校区の住民の方を対象と考えたからです。そういう受け止めで、校区の住民として参加してくださった議員もおられます。議員活動のために、この種の全ての説明会の日程が必要ということであれば、
教育委員会のみの案件ではなくなりますので、一議員の要望ではなく、議会で協議をしていただき、議会としての要請であれば、対応できるのではと考えております。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 少林議員、３の１について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） いろいろ経費削減の総額、例えば令和３年度の分のその合計でよろしいのですが、細かなこと抜きにしてですね、それも出せないという訳でよろしいですか。
○議長（原田達也）
児島教育長。
○教育長（児島秀之） お答えさしていただきます。
議員の言われる公共施設総合管理計画、確かにそれは財政面の負担の軽減、平準化、公共施設の最適な配置の実現を目指すということで、財政面あります。ただ、この学校再編に関しましては、令和２年の１１月に出しました諮問の内容、また、令和３年の８月に頂きました答申内容、そしてこのたびの再編計画の素案の中、いずれも財政面に関することは言及しておりません。これは、財政面や行政コストの削減などを目的として学校再編をするのではないという町の考えであるからです。
よって、そういうふうな削減されるコストについては、試算をしてないということです。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに。
少林議員。
○５番（少林法子） 平成１８年度にも統廃合の答申が出され、広報あいなんの８月号に記載されております。ここでは、経常収支比率が９４.８％であること、教育経費が多くかかることが財政的に大きな負担であることも明示し、経済面も統廃合の目的の一つであると明らかにしています。
しかし今回、そのことに全く触れられておりません。保護者や地域住民の中から財政面の理由も大きいはずなのに、子供の教育環境を整えるという、ごめんなさい、ちょっとこれ口汚いですが、きれいごとばかり言うという、そういう声もありました。人口減少で限られた予算の中で町はやりくりしている。町民は気づいてます。もっと町民を信用して、実は財政もこうなんですと、正直に言うべきではなかったですか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 私のほうからお答えさしていただきます。
今、少林議員が御紹介されたのは、平成１８年当時のもので、もう既に終わっている案で、計画でございます。今回は、
先ほど教育長も申し上げたように、コスト削減を目的とした再編ではないと。それと、財源に関しましては、もうこれまでもいろんなところで議論が出ておると思いますが、理事者としても必要な教育環境を整えるためには、予算をしっかりつけていくという考えの下、ここまで進んできましたので、当然、財政を問題にした再編計画をつくるということではないということを申し添えます。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○５番（少林法子） いいです。
○議長（原田達也） 続いて、３の２について、再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） ３の３について、再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） ３の４について、再質問はありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） お答えが財政ではないということを聞いて、大変安心いたしました。素案では、可能な限り複式をやめるという御回答を４番でいただきました。
地域の学校の中には、町の中の学校にはできない、まさに田舎にしかできない特色のある教育がなされている学校もあります。これは、移住を決意させるほど価値を持つものです。これ、愛南の宝じゃないですか。捨ててどうするんですか。ただし、地域の学校がいいと言っても、一学年に１人や２人といったあまりにも少人数では、集団の中で培われるであろう能力は育たないのではないか、それは当然分かります。でも、そう考えますと、結局課題は数だけの話で、そこさえ改善すればよいのではないですか。学校ごと潰してしまう、そのような必要があるのでしょうか。
ですから、子供を増やすためのあらゆる知恵を出し合って、一学年１０人ですかねを目指す、その施策を必死になってやって実行してみると、各課協力し、地域も協力し、そういう方向でもう一度考える必要があるのではないか。同僚議員も、以前このことにも触れましたが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 私のほうから答弁さしていただきます。
少林議員が、昨年の９月定例会でも触れておられましたが、教育効果はやはり複式ではなかなか難しいというようなことを、この一般質問でのやり取りでおっしゃっておられまして、複式のやはり難しさを御認識されていらっしゃるというふうに考えております。
それと、３月議会におかれましても、統廃合に反対しているわけではないというお言葉も頂いております。そういうこともありますし、限られた子供をあちらからこちらに、例えば１学級当たり１０人を確保するために多めの学校から移すというようなことは考えてございません。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
少林議員。
○５番（少林法子） ですから、数だけの問題でしょうということです。それを解決する方法はほかにありますね。それをいろいろな議員が提案しても考えていないというこの一点張りになってしまいます。その根拠をお願いします。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） ちょっと言われている意味がよく理解できません。申し訳ありません、回答のしようがありません。
○議長（原田達也） 少林議員、３回目です。
○５番（少林法子） 具体的な地域の特徴的な取組の例を一つ挙げてみましょう。例えば、内海中学校です。これですね、日本の渚百選に選ばれている須ノ川海岸ですね。そこで海学習と称して海の自然・生物・環境、海岸部の観光資源等について、外部の指導員や科学の専門家、これはですね、黒潮生物研究所の博士号を持っている方々が直接教えてくださるんですね。系統的に学ぶシステムはできていますし、そのためのシュノーケリング道具やカヤック、調査用具、機材も充実しています。平成２２年、日本の名古屋で開催されたＣＯＰ１０には、県の代表として派遣され発表もしており、知的レベルの高い研究をしている、これもったいないでしょう。この独自のカリキュラムを潰すべきではないのではないでしょうか。
ちなみに、学校教育は、保護者や外部からはなかなか部活動とか一部しか見えないです。これなんかなかなか見えない部分です。ですから、高い教育感を持った方が統廃合に対して、その価値をきちんと考える必要があるのではないか。町内や町外へ発信し、生徒を募ればいいじゃないですか。これは目玉になります。どうでしょうか。そういう提案ですね、各議員から出されたとも思いますが、それに対して考えるおつもりがないというふうな答えがいつも返ってまいります。その根拠をお願いします。
○議長（原田達也）
児島教育長。
○教育長（児島秀之） 根拠をと言われて、答弁に値するかどうか分かりませんが、確かに議員言われるように、特色のある学習をしている学校あります。その一つに内海中学校があろうかと思います。ただ、この内海中学校の海学習、私どもは誰も公の場で議員の言葉をお借りしますと、潰すなどと表現したことはありません。当然に、再編先の御荘中学校に引き継ぐ事業だと考えております。
そういうふうな観点からも、魅力あるその魅力の事業については、再編先の学校に引き継ぐ、そのようなことを努力をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ３の５について、再質問ありませんか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） ３の６について、再質問ありませんか。
少林議員。
○５番（少林法子）
パブリックコメントについてお伺いしました。ホームページで回答するということでございました。
パブリックコメントが出てきて、変更することってあるのでしょうか。もしないのであれば、
パブリックコメントの意義というのは何でしょうか。何か形骸化しているシステムのように思いますが。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 町住民参画推進条例に基づいて、
パブリックコメントは実施している状況でございます。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） ３の７について、再質問ありませんか。
少林議員。
○５番（少林法子） 住民説明会についてお聞きしました。校区の住民にのみ回覧を回しているということでした。議員にも知らせてほしければ、議会として言ってほしいということだったと思います。このようにオープン度、透明性といった点で平成１８年度のときと比較をしてみた場合ですね、平成１８年度の際は、統廃合
検討委員会のメンバーも最初からオープンでしたし、そして保護者と地域は密接につながっているので分断すべきではないとの考えから、初めから保護者と地域住民を一堂に会しての説明会をしておりました。
ちなみに、１校当たり平均３回、多いところは５回以上出向いて行って、話合いを尽くしたそうです。なかなか大変だったそうですが、またその際は、５人の教育委員も常に出席し、計７人あるいは８人で臨んだと。議員も参加して意見を述べたり、他の地域へ出向いて参観された議員もいたようです。
今回の場合、昨年度秋、学校を回って保護者にだけ答申の説明をされておりますが、その後、今年の２、３月頃に保護者の意向を聞きに１校１回ずつ回って、次いで地域を１回ずつ回っていると。これではですね、さっと１回流したというだけで、とても丁寧に意見交換したとは言えないのではないでしょうか。また、説明会は
教育委員会の３名で回っておられて、教育委員は不参加ですし、説明会の日程が公表されないため、地域の議員さえ参加していないのが多いという状況の中で進められました。もう少しオープンに、そして時間をかけて話を尽くすことが必要ではないのでしょうか。
○議長（原田達也） 少林議員、残り時間が少なくなりましたので、簡潔にお願いします。
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 平成１８年当時のことも御紹介いただきました。そしてオープンにということもいただきました。その辺も、記録などをいろいろ調べまして、やはり参加される委員さんでありますとか、住民の方が十分に意見を安心して言えるようにというふうに考えまして、統廃合
検討委員会の委員さんも非公開にしたりしております。
それで、回数等については、複数回行っているところもございますし、令和元年度から各学校を回り始めて、今まで約５０回ほど回らさしていただいております。やはり地域の住民の方と、あと保護者の方の人格、人権を守るためにも、そういった誹謗中傷が後日ないようにというふうに考えて、そのようにしてまいりました。
現実、少林議員におかれましては、先週、ある教育委員の家を突然尋ねられて、教育委員が回らないのはなぜだと、
検討委員会に入らないのはなぜだというようなことを問われたというふうに、非常にびっくりしてちょっと恐怖感もあったようで、どのように考えていいか分からなかったので、
教育委員会に聞いてくださいというふうにお答えしたんですがよかったでしょうかというふうに、本当に不安がられて電話を頂きました。そういった実際の行動も確認、今回しまして、我々の判断は間違いではないというふうに確信しております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 教育委員は自由です。これは法律で行ってはいけないと規定されているものではありません。古くから知ってらっしゃる方にアポイントを取りに行きました。それに対して法律的な規制はないはずです。
この今までの流れの手順を見るとですね、大変、学校再編の命を受けて進めたいというのはとてもよく分かるのですが、少し手順を急ぎ過ぎで、未消化な地域や保護者、住民の本音を引き出せないまま、ちょっと見切り発車的になっている部分もあると思います。できるところはもう少し視野を広げ、もう少し待って考える、直すということを求めたいと思います。
○議長（原田達也）
児島教育長。
○教育長（児島秀之） ただいまの質問にお答えいたします。
素案ではありますが、素案の中に保護者、そして地域の住民の方々からの意向が確認が取れた部分については、決定というふうな表記で書かさしていただいております。そこについては、もうそのまま素案から計画を認めていただきましたら、粛々と進めていきたいと思います。
残りの３校については、素案の中にも記載しておりますとおり、協議を続けていきますと書いております。その線にのっとった形で、十分に時間を取って協議をさしていただくつもりです。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） 次に、４の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） 南宇和自動車教習所の存続に関しまして、１２月、御質問をさせていただきました。その際に、南宇和自動車教習所の窮状を説明し、それに対する町の姿勢をお尋ねしました。その際は、町長からは立案を進めているが具体策はまだであること、それから、副町長からは危機感を持って対応するが、一律の補助金交付ではなく、免許取得者の増加につながる支援策を現在考えているということをお答えいただきました。現在どうなっているかお聞かせください。
○議長（原田達也） ４の南宇和自動車教習所存続に係る町の姿勢について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第４の質問、南宇和自動車教習所存続に係る町の支援について、具体策についてどうなっているのかについてですが、南宇和自動車教習所については、少子高齢化の進行により高校生などの免許取得者の減少を受け、経営面で大変厳しい状況であることは理解をしております。
その中で、昨年１２月の定例会でも御説明しましたとおり、補助金を交付するに当たっては、免許取得者の増加につながるような支援を行うべきとの考えの下、南宇和自動車教習所と協議を行い、現在、南宇和自動車教習所が支援を必要とする事業の内容を精査をしております。南宇和自動車教習所から支援を必要とする事業提案の提出がなされましたら、具体的な支援策を協議してまいりたいと考えております。
以上、第４の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 少林議員、再質問ありませんか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） これで、少林議員の質問を終わります。
次に、石川議員の質問を許します。
石川議員。
○６番（石川秀夫） それでは、最後になりましたが、石川秀夫の一般質問を通告書にのっとって質問をさせていただきます。
まず第１に、マイナンバーカードの普及促進について。
愛媛県ではマイナンバーカードの取得と普及促進を図るため愛媛県版マイナポイントを上乗せする６月補正予算が発表されております。まだまだ取得率が低い中でマイナポイントの申請期限が令和４年９月末、申込期限が令和５年２月末に迫っています。
マイナンバーカードの普及により、医療機関での個人の投薬データ等を取得できるなど、利用者のみならず行政にとっても事務作業の軽減や重複的な作業が簡素化されるメリットがあります。
総務省も時間がない中で、各県、各市町村に申請、取得を要請されていると思います。先進地では既に交付率が８４％を超えている自治体もあります。
そこでお伺いします。
１、５月末現在の愛南町の申請状況と交付状況、マイナポイントの申請期限が９月末に迫る中、今後の普及促進の取組についてどのような計画をしているのでしょうか。
２、申請や交付に際し町民をサポートする弾力的な運用は計画していないか。
３、コロナワクチンの申請に際しスマホでの申請サポートや代理申請、電話での申請手続等がありましたが、マイナンバーカード申請に関しては町民からの受付のみであり、業務の標準化する上であまりに違いができているのではないかと思います。マイナンバーカードの普及は、デジタル改革ＤＸを進める上で国も積極的に導入を進めています。各課、各支所で違った手続であれば、行政サービスを受ける町民は困惑するのではないかと思いますが、業務の標準化、デジタル化をどのように進める計画か。お伺いします。
○議長（原田達也） 石川議員から、答弁分割での質問がありました。
マイナンバーカードの普及促進について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 石川議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、マイナンバーカードの普及促進について、１点目の５月末現在の愛南町の申請状況と交付状況、マイナポイントの申請期限が９月末に迫る中、今後の普及促進の取組についてどのような計画をしているのかについてですが、本町の令和４年５月末現在のマイナンバーカードの申請件数は９,３０９件、交付件数は８,０８２件、交付率は３９.４％となっております。
今後の普及促進の取組といたしましては、できるだけ多くの方に申請をしていただけるように、マイナンバーカードの取得者に対して、町内の店舗で使用できるプレミアム商品券の配布を考えております。
プレミアム商品券の配布は、マイナンバーカードを既に取得されている方に加え、今年９月末日までに申請をし、１２月２３日までに取得された方を対象としており、プレミアム商品券の額は、５００円券２０枚の総額１万円を予定しております。なお、プレミアム商品券の発行等に係る経費は、今議会の補正予算に計上しております。
２点目の申請、交付をサポートする弾力的な運用についてですが、マイナンバーカードは、国が定めた事務処理要領に基づいて、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時または交付時に、職員による厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。
その上で、長期入院や在宅療養、介護施設に入所されている方で、病気や体の障害その他やむを得ない理由により、申請者本人の来庁が困難と認められる場合のみ代理交付が認められております。病院長や施設長等が証明した個人番号カード顔写真証明書は、本人の来庁が困難であることを疎明するに足りる資料としての証明も兼ねることとし、住民のニーズにできる限り添えるよう弾力的な運用を行っております。
３点目の業務の標準化、デジタル化をどのように進めるかについてですが、カードの取得を希望する方への申請手続等のサポートは、町民課と各支所が同じ基準で運用を行っております。
具体的なサポートとしては、申請を希望する方が持参したスマホやパソコンを使ってのオンライン申請時の操作サポート、申請者本人の写真撮影等を行っております。
今後は、１点目でお答えしたプレミアム商品券事業等により、カードを希望する方が増えてくるものと考えており、引き続き窓口での申請サポートを行うとともに、自宅からスマホ等を使って申請手続が完了するよう、ＣＡＴＶを活用して申請手順の解説動画を流すなどして、カードの申請促進を図ってまいります。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 石川議員、１の１について再質問ありませんか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） マイナポイントはですね、前回も私、質問さしていただいたんですが、マイナンバーカードの普及促進ということで。マイナポイントが国から２万円のポイントが付与され、この６月に県議会のほうで１人４,０００円の補正を組まれると。町としても１万円ということで、商品券がですね、トータル３万４,０００円の、１人当たりこういう特典があるということを御存知ない方も、今現在たくさんいらっしゃって、普及率もなかなか進んでないと。９月末にですね、ポイント申請も期限を迎えるということで、短期間にマイナンバーカードの申請、交付を進めて行かざるを得ないと思うんですが、その中で、窓口に集中して町民の方が来られた場合に、対応し切れるのかどうなのか。もう一点はですね、例えばスマホで申請していただける方を１００人ぐらい募集をかけて１会場にですね、申請の仕方を講習するとかいう方法もあろうかと思うんですが、そのあたりについて普及促進、窓口対応がかなり人的に厳しい状況になるんじゃないかなというふうに思ってますんで、質問さしていただきます。
○議長（原田達也） 中田町民課長。
○町民課長（中田 章） 議員の質問にお答えします。
議員おっしゃるとおり、今回の先ほどマイナポイント、そして町の１万円のプレミアム商品券事業により、多くの町民の方が申請に訪れるものと考えております。そういった中で、現在町民課、支所とも連携してではありますけれども、月に１回、日曜日に臨時窓口を開設して申請または交付をされる方の御希望に添える形で交付体制を拡充しております。また、平日につきましては、事前に予約があった方であれば、平日時間外に申請や交付、そういったものも対応しております。
先月につきましては、町内の各１６の公民館をこちらから出向いて行きまして、なかなか役場に来ていただくのにちょっと難しい方等々を対象にいたしまして、公民館での申請のサポートをさせていただきました。
今後は、最初に申し上げましたとおり、多くの方が見えられますことが予想されておりますので、現在、月１回やっております日曜交付の窓口の回数を増やす、また、先ほどスマホでの申請、カードの申請そのものは自宅から申請ができるものではありますけれども、なかなかそういったところもできない方もおられますので、先ほど町長のほうからも御答弁をさせていただいたとおり、現在、ホームページでは操作、申請方法を掲載しておるわけですけれども、より分かりやすいようにＣＡＴＶの中で操作手順を、より分かりやすく動画を流したいと考えております。
こちらのほうから、まとめて地域に出向いていくということも頭の中にはあるわけですけれども、当面は支所、町民課含めて、まずは役場のほうに多くの方が見えられるものだと考えております。町民課、各支所とも、まずは来ていただける方へのマイナンバーカードの申請に対するサポートをしっかりやっていく、その上で、町民課の窓口といたしましては、住民票、またほかの業務も行っておりますので、しっかりと窓口対応をしていって、ある程度人流のほうが窓口に見えられなくなったときに、こちらのほうから地域、公民館等出向いて行く、そういう形で交付体制を拡充していきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 窓口で基本的に原則としては対応されるということなんですが、町民課も支所も人員が限られております。その中でですね、一度に１００人も２００人も来られてもですね、僕は対応できないんじゃないかということで、ぜひですね、先ほどちょっと言ったような、ケーブルテレビで操作方法についての説明をされると思うんですが、それでも理解いただけない方もいらっしゃろうかと思うんです、私自身は。そんな中で、限られた人員とたくさんの申請者が来られた場合の対応としてですね、やはりどこかの会場を、地区ごとでもいいですが、一度に１００名とか２００名とかいう形で区切ってやられたら、私は１人でも、町民課の一担当１人が１００人ぐらいを説明、やり方を説明できるんじゃないなというふうに思いますんで、そのあたり、そういう計画の導入について、また別の方法でやる方法があればいいんですけど、マンパワー、なるべく使わずに効率的に申請を受け付けられるような方法は、ほかにはありませんでしょうか。
○議長（原田達也） 中田町民課長。
○町民課長（中田 章） お答えいたします。
先ほどの答弁と重なる部分があろうかと思いますけれども、どれだけの申請される方が役場、各支所を含めてでありますけれども、窓口に一度に来られるか、なかなか事前に予測は難しい状況であります。そういった中で、当分の間は、先ほど申し上げましたとおり、平日であれば窓口での対応を優先すべきではないかと考えております。職員がマンパワーということもおっしゃいましたけれども、平日に外に出向いて行ったときに、当然マイナンバーだけ窓口業務を行っているわけではありません。ほかの業務も含めて、その中でマイナンバー業務も行っている中で、１人の職員が外に出向いて行ったときには、当然残った職員に対してしわ寄せが大きくなるものだと考えております。
できれば、今現在日曜日に朝９時から１６時まで開設しております窓口のほうを、回数を増やす形で対応していきたいと考えておりますが、状況を注視しまして、実情に応じた交付体制を構築していきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） １の２について、再質問ありませんか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 町長の答弁の中に、入院とか施設に入られた方については、院長もしくは施設長の証明があればできるということなんですが、簡単にですね、その入院されてた方がですね、ある支所に行って写真を２回も撮らないけなんだとかですね、交付に関しては本人が行かないとなかなか交付されないというようなことも、過去にあったようなことを聞いておりますが、ぜひですね、この施設、入院されている方、弾力的に証明書があればということなんですが、もう少し具体的にどういうふうにしたらいいのかというのを、ちょっと説明を加えていただいたらと思います。
○議長（原田達也） 中田町民課長。
○町民課長（中田 章） お答えいたします。
基本的な部分でありますけれども、これも先ほど町長のほうから御答弁させていただきましたとおり、交付申請に当たっては国が事務処理要領を定めております。御承知のとおりマイナンバーカードはですね、２０歳以上の方であれば１０年間顔写真つきの本人確認書類として利用できることと、あとは１０年間にわたって行政手続のオンライン化が公的個人認証機能でしっかりと行えるものであります。
そういった中で、本人確認を決しておろそかにはできない、そういった事務処理の中でしっかりと明記をされております。なかなか弾力的ということで御答弁をさせていただきましたけれども、まずは原則役場の窓口に来ていただくことが大前提でありますので、そこのところはしっかりと遵守する必要があろうかと思います。
入院または施設入所の方につきましては、その病院長、また施設の長が本人の写真を、顔写真を撮っていただきまして、それで施設の長、病院長がこの方は来庁は難しい、そういった証明になります。そういった証明が添付できるのであれば、代理の方が窓口に来ていただくことで、代理交付ができるものです。ただし、申請につきましては、写真が必要でありますので、それぞれの施設で申請を行っていただく形にはなろうかと思います。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○６番（石川秀夫） ありません。
１の３について、再質問ありませんか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） デジタル改革ということで、国も業務の標準化を含めてですね、取組を推進するということで、今、報道されていると思いますが、実際ですね、申請に当たって町の職員が写真を撮って、はがきに貼って、それで申請をしていただいている支所もありますし、スマホで代理申請をしていただける支所もあろうかとは思うんですが、そのあたりの、やっぱりその支所間、本庁も含めてですね、ばらつきがあるんじゃないかなということで、この質問をさしていただいたんですが、今後の取組についてですね、もう少し詳しく御説明いただいたらと思います。
○議長（原田達也） 中田町民課長。
○町民課長（中田 章） お答えいたします。
支所間での申請方法にばらつきがあるのではないかということの御質問ですけれども、郵便での申請、そしてスマホ、またはパソコン、タブレット等も含めて申請ですけれども、どちらもまずは申請時に顔写真を撮っていただいて、そして必要事項を明記していただいて手続を行うということが、一つの事務手続の形であります。
そういった中で、郵送での申請と電子的なオンラインでの申請については、写真を撮るという行為に関しては、どちらも同じものだと考えております。この写真につきましては、先ほども申し上げましたとおり、１０年間使用するものでありますので、顔写真の判定はかなり厳しい判定作業が行われており、実際スマホでも撮影した方はそこまで判定に至らなかったという事例は数多く出ております。
そういった中で、町民課といたしましては、申請方法に違いはありますけれども、結果としては、どちらも同じ、交付までの期間も全く同じですし、違いはないものかと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
石川議員。
○６番（石川秀夫） ２番目の質問といたしまして、町道、町管理の河川のインフラ整備促進についてということで、質問させていただきます。
南海トラフの大地震の発生予測が政府の地震調査委員会から４０年以内で９０％程度に引き上げると、今年の１月１３日に公表されました。また、近年の気候温暖化による豪雨被害により、河川氾濫、土砂災害、河川からの流木、ごみ等の海への流入により、漁業被害等が毎年のように発生をしております。今年も６月の梅雨時期を迎え非常に心配をしております。
そこでお伺いします。
１、行政協力員からの地区要望が建設課に令和３年度で２６７件寄せられ、うち２０６件が実施されているが、未実施の６１件の中に防災・減災の観点から危険箇所はありませんか。
実施された工事の中でも防災・減災の観点で十分な工事がなされているか。災害に対して公助ができるのは被災する前の準備をすることだと思いますが、土砂災害危険地域などがある場合、工事の検証、点検等はどのように取り組まれているのでしょうか。
２、旧西海中学校を防災拠点とするために、町道樫月竹倉線の改良工事が計画されていますが、御荘地区からの旧西海中学校へ利用も可能だと答弁をされております。御荘節崎、栄町、馬瀬地区は、旧西海有料道路、県道平城高茂岬線があり、アクセスは可能です。中浦地区からは、尻貝から船越までの県道中浦西海線、これもアクセス可能です。
しかしながら、深泥、防城成川、赤水、高畑猿越地区から防災拠点の西海中学校へは狭い町道高畑から西海有料道路、県道平城高茂岬線につながる道路なんですが、波切線を利用しなければなりません。アクセス道路を整備する必要がありますが、今後、アクセス道路の拡幅工事、整備計画はありますか。
愛南町は南海トラフ地震の特別指定地域です。国土強靭化等の補助金もありますので補助金を利用した予算措置等の計画も併せてお伺いします。
○議長（原田達也） ２の町道、町管理の河川のインフラ整備促進について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、町道、町管理の河川のインフラ整備促進について、１点目の未実施の案件の中に防災・減災の観点から危険箇所はないか、また、土砂災害危険区域における工事の検証、点検等はどのように取り組まれているかについてですが、まずは、防災・減災の観点での危険箇所はございません。建設課が所管する地区要望の未実施６１か所については、緊急性を伴わないものや、その現場が個人所有の民地で町が実施できないところなどが未実施となっております。
土砂災害危険区域の検証については、県が実施をする急傾斜地崩壊対策事業が完了した後に当該区域内における土砂災害のリスクが軽減されたと判断した場合に区域の検証と見直しを行っております。
点検については、毎年６月に実施をする愛媛県との合同パトロールをはじめ、梅雨入り後や台風襲来シーズンには、本町単独で道路や水路の点検等パトロールを実施をしております。
２点目の今後、アクセス道路の拡幅工事、整備計画はあるか、また、補助金を利用した予算措置等の計画についてですが、令和４年度においては、周辺のアクセス道路の拡幅や改良工事の計画はありません。今後、本町全体の津波避難計画等において旧西海中学校を防災拠点とした各種施策の中で、インフラ整備の必要性を求められた場合に判断したいと考えます。
次に、補助金を利用した予算措置等の計画ですが、現在、道路改良等の財源として防災・安全社会資本整備事業を活用し補助金等を獲得しております。議員がおっしゃる国土強靭化対策は、この社会資本整備事業の中のメニューの一つであり、把握しております。今後も、本町に有利な補助事業があれば活用していく考えであります。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 石川議員、２の１について、再質問はありませんか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） ２の２について、再質問はありませんか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 私は道路整備というのはですね、この愛南町にとって非常に大事なインフラの整備じゃないかなと。愛南町には鉄道も通ってませんので、この道路というのは、高速道路も含めてですけども、非常に重要なインフラ整備じゃないかなというふうに思ってます。
その中で、愛南町が特別指定地域にも指定されておりますんで、細い、先ほど申しました波切線等はですね、ちょっと離合するのも細くて、これもう災害が起きたときに住民が西海中学校に通ろうとしてもですね、なかなかこれ通れないような道路になっているので、今、計画はないということですが、ぜひこの計画を、いろんな意味で愛南町のこの特別指定地域ということで補助金の使い方があろうかとは思いますが、ほかにもたくさん細い生活道含めて防災の観点からもしてですね、やるべき町道の拡幅整備があるんじゃないかと思いますが、再度ちょっとお伺いします。
○議長（原田達也） 濵建設課長。
○建設課長（濵 哲也） 先ほど町長が答弁したとおり、前段の西海中学校へのアクセス道路ということに関しましては、現在のところ計画はございません。
今、議員から質問があった生活道の拡幅という面におきましては、各地域から要望も多数毎年寄せられております。それらの地域性や重要性、緊急性などを加味して考えたいと思います。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） 暫時休憩します。
休憩中に換気と消毒を行います。
２時５０分より再開します。
午後 ２時３３分 休憩
―――――――――――――――――
午後 ２時５０分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３の質問を許します。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 最後の質問となりますが、ウクライナ情勢による物価高騰対策について。
毎日のように報道等でロシアのウクライナ侵攻が伝えられ、小麦の輸出やアンモニア工場の破壊により尿素の輸出が困難な状況が向こう数年続くと予想されております。ＪＡ全農もこの６月から肥料の値上げを最大で９４％行うと発表されています。農業を取り巻く資材購入状況は劇的に変化しており、農作物への価格転嫁が進まない中、農業の経営環境の悪化や、アフリカや中東での食料危機が予想されております。
この対策として愛媛県は、高騰する小麦や裸麦の増産を目的として６月補正予算で３,２６０万円を計上しております。国は、生産拡大の推進をするため、機械・施設導入に対し経費の２分の１の定額を補助することが決定しております。愛南町の農業も食料安保、食料自給率向上を目指して安心・安全な食料を安定提供することが大事なことだと思います。
そこでお伺いします。
１、現在、愛南町では米作の裏作としてほとんど作付されていないが、裸麦や小麦の作付を促進する計画をされているのか、補助事業の予定を含めて今後の取組についてお伺いします。
２、愛媛県産の裸麦の生産量は２５年連続日本一になっております。松山市、西条市近郊では盛んに裸麦、小麦の生産がされており、昔と比べて麦の品種も多く、愛南町に合う反収が上がる品種もあるはずです。愛南町産の麦から作った麦みそ、焼酎ができれば、愛南町の特産にもなると思います。生産拡大できた場合の麦の特産品づくりの計画についてお伺いいたします。
○議長（原田達也） ３のウクライナ情勢による物価高騰対策について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、ウクライナ情勢による物価高騰対策について、１点目の裸麦や小麦の作付を促進する計画をされているのかについてですが、議員御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略の影響などで世界的に小麦や大豆などの穀物価格が高騰する一方、消費が低迷する国内の米価は下落傾向が続いております。政府は食料安全保障の強化に向けて、輸入に依存する小麦や飼料の国内生産を促しており、全国的には稲作以外への転作機運が今後高まる可能性があるとされております。
しかしながら、麦類は湿害に弱く、本町のように降雨が多い地域での生産環境には合わず、品質や収量の低下が問題視されております。また、早期米が主体の地域では、麦類の収穫前と田植が重なるため、隣接する水田や水路の影響によります湿害を受ける可能性が高いと考えられます。
さらに、ＪＡえひめ南が推奨する振興作物であるブロッコリーをはじめとする４品目の産地化を推進しているため、現状では裸麦や小麦の作付を促進する計画は、予定しておりません。
２点目の生産拡大できた場合の麦の特産品づくりの計画について伺いますについてですが、裸麦、小麦の生産に関しては、ＪＡ等実需者との間で、播種前契約が行われ、需要状況に応じた作付量の調整、また受給バランスを保つ必要があります。愛媛県においても、豊作により契約量を超えた未契約の裸麦の在庫解消への対策を支援している状況も見受けられます。
このような中、ＪＡえひめ南の稲作部会等の農業者、関係者の生産現場の声が第一だと考えておりますので、まずは、産地化に向けた生産規模を考える上で、実需者の現状把握に努めるとともに、新たな需要開拓の可能性について検証していくことが重要であり、今後においての課題だと認識をいたしております。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 石川議員、３の１について再質問はありませんか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 現在はですね、早期米を生産されて、晩生種を、米の晩稲を生産されている農家は一部でですね、麦、ＪＡえひめ南も管内で麦類の受入れはしていないそうです。しかしながら、今の状況を考えますと、確かにこのウクライナ危機もあるんですが、農家としてですね、米だけでは食っていけないと。そういうことで、ブロッコリーもあるんですが、このお米を作るために多額の機械の導入が要ってですね、経営がかなり厳しい状況になってます。麦ですとコンバイン等は共用できるんじゃないかなということで、機械の償却もですね、半分程度で済むんじゃないかなというふうに思います。
それと、愛南町では昔は麦をかなり作っていましたので、なおかつ今現在の麦類の品種が相当あります。九州でも生産されてますし、そういう意味からすると愛南町に合った品種もですね、あるのではないかなというふうに思います。
そこで、もう一回お聞きするんですが、米農家と麦農家、麦も作っていただいてですね、機械償却もできて、農家として生産が成り立つようなことを、我々、私も農家の一員なんですが、私は考えるべきじゃないかなと。特にこのウクライナ危機で１０月からまた大幅に小麦や麦類の、大豆も含めてですけども、大幅に高騰するというような話もあります。
そこで、今後の話になりますが、現状としては愛南町で麦の生産されている農家はいないんですが、行政主導でそういうことは調査・研究して、麦を作る農家を募っていくというような方法も考えられると思うんですが、いかがですか。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 麦農家を増という形での御質問だと思うんですが、お答えさしていただきます。
現在、稲作、愛南町につきましては、早期米を主に夏は米、冬はブロッコリーというところが主流と感じておるところです。それをまた麦に変革をするというところに当たるんだと思うんですが、また、麦の機械体系につきましても、やはり新しいものが必要になってくるんだろうと思っております。それが約２３０万円程度という形で、それについては国の補助もあるというところにはなりますけど、またそこで新たな負担が発生するというところもあります。
で一つは、現在農業に対しましては、ＪＡえひめ南が中心で稲作とブロッコリーを中心に振興をしておるとこなんですが、そこにつきまして、ＪＡさんとも少し意見交換をさしてもらいましたけど、現状について、そういう動きはなかなか難しいんだろうというところが本音だというところだと思います。
町としましても、やはりＪＡとのお話、また一般農家のお話もしながら、振興については決定するものだとは考えております。現在につきましては、その振興については麦、裸麦等の生産については、予定をしてないというところです。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 御存知だと思いますが、小麦の自給率は国内で１４％、大麦が８％ということで、ほとんどが海外から、裸麦についてはですね、８割程度自給率は上がってるというような状況ですが、今の状況を踏まえてですね、私は行政主導でこういうこのブロッコリーはブロッコリーとして、裏作として遊んでいる畑が結構あると。その遊んでいる畑を、何とか小麦とか大麦を作るような振興策をすべきじゃないかなと。農家の経営も安定しますし、コンバイン等の償却も加速してできるということになろうかと思いますが、現状は私も認識してます。しかしながら、今の価格高騰、安定供給を考えた場合にですね、私は今後は考えざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 今後についてということなんですが、現時点で今後についてというところでお話はどうかなと私どもは考えております。
一つにつきましては、小麦については約９割が輸入というところでお聞きはしているとこなんですが、そこについては政府が行います国家貿易というところの、私どもではなかなか難しい体制で輸入をされておると思っております。愛南町におきまして、この今の水田面積、裏作で小麦っていうか裸麦を作るとなったとしても、やはり団地化というところが必要だと思います。皆様の意見を集約した上で、考えるべきだとは考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） ３の２について、再質問ありませんか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） これで、石川議員の質問を終わります。
――
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◎日程第３ 承認第１号 専決処分第１号の承認を求めることについて
（令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１４号））
○議長（原田達也） 日程第３ 承認第１号、専決処分第１号の承認を求めることについて（令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１４号））を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木原副町長。
○副町長（木原荘二） 承認第１号、専決処分第１号の承認を求めることについて（令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１４号））の提案理由の説明をいたしますので、７ページを御覧ください。
この補正予算は、１月臨時議会において、新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時的な措置として、１世帯１０万円の給付に対する議決をいただきましたが、繰越事業になったにもかかわらず、繰越明許費の議決を失念していたため、速やかな予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和４年３月２９日付で専決処分しましたので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認をいただきたく提案するものであり、誠に申し訳ありませんでした。
予算書の９ページを御覧ください。
この補正予算は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として、繰越限度額を３,６８７万６,０００円にするものです。
以上、承認第１号の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、承認第１号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、承認第１号、専決処分第１号の承認を求めることについて（令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１４号））は、原案のとおり承認されました。
――
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◎日程第４ 承認第２号 専決処分第２号の承認を求めることについて
（愛南町税条例等の一部を改正する条例）
日程第５ 承認第３号 専決処分第３号の承認を求めることについて
（愛南町国民
健康保険税条例の一部を改正する条例）
○議長（原田達也） お諮りします。
この際、日程第４、承認第２号、専決処分第２号の承認を求めることについて（愛南町税条例等の一部を改正する条例）から、日程第５、承認第３号、専決処分第３号の承認を求めることについて（愛南町国民
健康保険税条例の一部を改正する条例）までの２議案について、続けての提案理由の説明としたいが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
これより、直ちに議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本税務課長。
○税務課長（山本光伸） 承認第２号及び承認第３号の専決処分の承認を求めることについて、一括して提案理由の説明をいたします。
提案の２議案は、いずれも地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布され、同年４月１日から施行されることから、愛南町税条例及び愛南町国民
健康保険税条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和４年３月３１日付で専決処分をしたので、これを報告し、承認いただきたく提案するものであります。
最初に、承認第２号を御覧ください。
承認第２号、専決処分第２号の承認を求めることについて（愛南町税条例等の一部を改正する条例）についてですが、主な改正点といたしましては、個人町民税関係では、住宅借入金等特別税額控除における適用期限の延長等の改正や上場株式等の配当所得等に対する課税方式の改正、固定資産税関係では、土地に係る固定資産税の負担調整措置に関する改正や固定資産課税台帳に係るＤＶ被害者への支援措置等の改正であります。
それでは、改正内容について説明いたしますので、７ページの新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による改正として、第１８条の４の改正については、納税証明書の交付手数料の規定において、ＤＶ被害者等の登記住所に係る支援措置に対応し改正するものであります。
第３３条第４項の改正については、特定配当等に係る個人町民税における所得割の課税標準について、所得税の確定申告書への記載と同一の課税方式により算出するよう改正するものであります。
下段、同条第６項の改正については、特定株式等の譲渡に係る個人町民税における所得割の課税標準について、所得税の確定申告書への記載と同一の課税方式により算出するよう改正するものであります。
８ページ中段、第３４条の９の改正については、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除について、所得税の確定申告書への記載に合わせて行うよう改正するものであります。
下段、第３６条の２の改正については、個人町民税における申告義務に関する規定中、配偶者特別控除額に係る規定を整備するものであります。
１０ページ上段、第３６条の３の２の改正については、見出しの改正及び、給与所得者の扶養親族等申告書への記載事項に、一定の配偶者についての氏名を追加するよう改正するものであります。
中段、第３６条の３の３の改正については、見出しの改正及び、公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出義務者として、特定配偶者を有する者を追加するとともに、申告書への記載事項に、特定配偶者の氏名を追加するよう改正するものであります。
１１ページ中段、第４８条第９項から、下段、第５３条の７までの改正については、地方税法及び地方税法施行規則の一部改正に伴う項ずれによるものであります。
１２ページ上段、第７３条の２、及び中段、第７３条の３の改正については、固定資産課税台帳の閲覧の手数料及び証明書の交付手数料の規定において、ＤＶ被害者等の登記住所に係る支援措置に対応し改正するものであります。
附則第７条の３の２の改正については、住宅借入金等特別税額控除における適用期限等を延長するよう改正するものであります。
下段、附則第１０条の２の改正については、固定資産税の課税標準に係るわが町特例の規定の改正で、第２項は、下水道除外施設に係る特例適用割合を４分の３から５分の４に拡充するもので、第３項から、１３ページ下段、第２０項までは、地方税法附則の一部改正に伴う項ずれによる改正であります。
１４ページ上段、附則第１０条の３第８項から、中段、同条第１０項までの改正については、省エネ改修工事等を行った住宅に係る特例について、対象となる住宅や期間を拡充するものであります。
１５ページ上段、附則第１２条の改正については、固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を２.５％とするよう改正するものであります。
下段、附則第１６条の３の改正については、上場株式等に係る配当所得等における申告分離課税について、所得税での適用がある場合に限り個人町民税においても適用するよう改正するものであります。
１６ページ中段、附則第１７条の２の改正については、地方税法附則の一部改正に伴い、引用する第３７条の９の規定を削除するものであります。
下段、附則第２０条の２第４項の改正については、特例適用配当等に係る個人町民税における申告方式について、所得税の確定申告書への記載と一致させるよう改正するものであります。
１７ページ上段、附則第２０条の３第４項及び下段、同条第６項の改正については、条約適用配当等に係る個人町民税における申告方式について、所得税の確定申告書への記載と一致させるよう改正するものであります。
１８ページ、中段、附則第２６条の改正については、今回の住宅借入金等特別税額控除における適用期限の延長等の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症に係る特例規定を削除するものであります。
次に、下段、第２条による改正は、令和３年度改正における未施行である改正文の改正で、第１条は、個人町民税に係る公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の規定において、年齢１６歳未満の扶養親族に係る規定の見直し、下段、第２条第３項は、経過措置に係る改正であります。
議案の４ページにお戻りください。
下段の附則として、この条例は、第１条のとおり、第１号、第２号及び第３号の規定を除き、令和４年４月１日から施行することとし、第１号の規定は令和５年１月１日、第２号の規定は令和６年１月１日、第３号の規定は令和６年４月１日から、それぞれ施行することとしております。
そのほか、５ページ中段、第２条は納税証明書、第３条は町民税、第４条は固定資産税に関する経過措置をそれぞれ定めております。
次に、承認第３号を御覧ください。
承認第３号、専決処分第３号の承認を求めることについて（愛南町国民
健康保険税条例の一部を改正する条例）についてですが、今回の改正は、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額を、それぞれ引き上げるものであります。
それでは、改正内容について新旧対照表により説明いたしますので、３ページを御覧ください。
第２条の改正については、第２項において、国民健康保険税の基礎課税額の限度額を「６３万円」から「６５万円」に、第３項において、後期高齢者支援金等課税額の限度額を「１９万円」から「２０万円」に、それぞれ改めるものであります。
第２３条の改正については、国民健康保険税の減額規定の限度額について、基礎課税額の限度額を「６３万円」から「６５万円」に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を「１９万円」から「２０万円」に、それぞれ改めるものであります。
議案の２ページにお戻りください。
附則として、第１項において、この条例は、令和４年４月１日から施行することとしており、第２項において、改正後の規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとしております。
以上、承認第２号及び承認第３号の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより、承認第２号、専決処分第２号の承認を求めることについて（愛南町税条例等の一部を改正する条例）の質問を受けます。
質疑ありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 承認第３号の国民
健康保険税条例のほうについて質問をします。
これは……。
○議長（原田達也） ちょっと今２号。
○７番（金繁典子） 失礼しました。
○議長（原田達也） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） ほかに質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、承認第２号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、承認第２号、専決処分第２号の承認を求めることについて（愛南町税条例等の一部を改正する条例）は、原案のとおり承認されました。
次に、承認第３号、専決処分第３号の承認を求めることについて（愛南町国民
健康保険税条例の一部を改正する条例）の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） ３号のほうの専決処分、先に行政のほうが決めてしまったということなんですが、分からないのでちょっと説明してください。
これは法律が変わったから、これを改正するということですか。
○議長（原田達也） 山本税務課長。
○税務課長（山本光伸） お答えいたします。
そのとおりでございます。
○議長（原田達也） 金繁議員。
○７番（金繁典子） その法律の改正部分について、説明をお願いします。
○議長（原田達也） 山本税務課長。
○税務課長（山本光伸） お答えいたします。
法律の改正部分につきましても、同様に基礎課税額の限度額を「６３万円」から「６５万円」に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を「１９万円」から「２０万円」に改めるものでございます。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） ほかに質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、承認第３号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、承認第３号、専決処分第３号の承認を求めることについて（愛南町国民
健康保険税条例の一部を改正する条例）は、原案のとおり承認されました。
――
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◎日程第６ 承認第４号 専決処分第４号の承認を求めることについて
（令和４年度
愛南町温泉事業等特別会計補正予算（第１号））
○議長（原田達也） 日程第６、承認第４号、専決処分第４号の承認を求めることについて（令和４年度
愛南町温泉事業等特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
尾﨑
一本松支所長。
○
一本松支所長（尾﨑弘典） 承認第４号、専決処分第４号の承認を求めることについて（令和４年度
愛南町温泉事業等特別会計補正予算（第１号））の提案説明をいたします。
今回の専決対応につきましては、３月２８日、温泉浴場内のサウナ関連で使用する水風呂の冷却用装置が故障し、修理を依頼したところ、電気系統関連の部品が要因と判明したものの、取替部品の供給が終了しており、装置本体を取り替える必要があることが確認され、速やかに取替工事を行うための予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和４年４月１日付で専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認をいただきたく提案するものであります。
予算書７ページを御覧ください。
この補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３２０万円を追加し、その総額を８,３６９万９,０００円とするものであります。
それでは、歳出から説明しますので、１９ページを御覧ください。
２款３項１目一本松温泉あけぼの荘事業費は、水風呂冷却用装置取替工事３２０万円の追加であります。
次に、歳入について説明しますので、１７ページを御覧ください。
３款１項１目繰越金は、前年度繰越金３２０万円の追加であります。
以上、承認第４号の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 水風呂冷却用の装置を取り替えたということです。もう少しですね、この修理ではなく取替えが必要だったという必要性について、もう少し説明してください。前にこの故障した物はどのぐらい使っていて、故障状況はどうだったのか説明願います。
○議長（原田達也） 尾﨑
一本松支所長。
○
一本松支所長（尾﨑弘典） この既存の水風呂の冷却用装置につきましては、設置後２１年が経過をしておりました。経年劣化による故障ということで、先ほど御説明しましたとおり、業者に依頼をし確認をしましたところ、部品供給もできないということで、装置本体を取り替えるしかないというようなことが確認されたという状況です。
以上です。
○議長（原田達也） ほかによろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） ほかにないようですので、これで質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、承認第４号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、承認第４号、専決処分第４号の承認を求めることについて（令和４年度
愛南町温泉事業等特別会計補正予算（第１号））は、原案のとおり承認されました。
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◎日程第７ 承認第５号 専決処分第５号の承認を求めることについて
（損害賠償の和解）
○議長（原田達也） 日程第７、承認第５号、専決処分第５号の承認を求めることについて（損害賠償の和解）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
土幡
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（土幡 淳） 承認第５号、専決処分第５号の承認を求めることについて（損害賠償の和解）について、提案理由の説明をいたします。
本件は、町職員が入所者支援中に起こした物損事故に関し、相手方と損害賠償について和解することにつき、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和４年５月２０日付で専決処分をしたので、議会に報告し、承認をいただきたく提案をするものであります。
それでは、和解の内容について説明いたしますので、裏面を御覧ください。
１の和解の相手方は、記載のとおりであります。
２の事故の概要は、令和４年４月１４日、午前１０時頃、南楽荘支援員が入所者の入浴介助を終え、入浴前に着ていた衣服を洗濯に出したところ、衣服ポケット内にあった眼鏡及び腕時計を水没、破損させたもので、職員が洗濯前のポケット等の十分な確認を怠ったことが原因であると思われます。
３の和解の額は、腕時計同等品の購入費用として２万円が損害保険ジャパン株式会社から支払われております。
以上、承認第５号の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、承認第５号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、承認第５号、専決処分第５号の承認を求めることについて（損害賠償の和解）は、原案のとおり承認されました。
――
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◎日程第８ 報告第１号
愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
○議長（原田達也） 日程第８、報告第１号、
愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。
清水
企画財政課長。
○
企画財政課長（清水雅人） 報告第１号、
愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、説明をいたします。
本案は、令和３年度一般会計補正予算で繰越明許費として承認をいただきました事業について、繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告をするものであります。
それでは、内容について説明いたしますので、次ページの繰越計算書を御覧ください。
２款１項交通安全施設整備事業１５０万円から、４ページの１１款２項河川災害復旧事業２,１６０万円までの２７事業で、繰越限度額の合計額は、６億４,８４９万８,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は６億４,４０３万９,０００円であります。
なお、翌年度繰越額に対する財源内訳の合計は、既収入特定財源６万５,０００円、未収入特定財源のうち、国庫支出金が２億３,５５８万３,０００円、県支出金が６,１５５万５,０００円、地方債が２億３,７４０万円、分担金が２４３万２,０００円であり、それ以外に、一般財源１億７００万４,０００円を財源としております。
以上、報告第１号の説明とします。よろしくお願いします。
○議長（原田達也） 報告が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これ報告第１号、
愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。
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◎日程第９ 報告第２号
愛南町上水道事業会計予算（建設改良費）の繰越報告について
○議長（原田達也） 日程第９、報告第２号、
愛南町上水道事業会計予算（建設改良費）の繰越報告についてを議題といたします。
報告を求めます。
小埜山水道課長補佐。
○水道課長補佐（小埜山武士） 報告第２号、
愛南町上水道事業会計予算（建設改良費）の繰越報告について、説明をいたします。
地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、令和３年度建設改良費の繰越額の使用に関する計画について報告をいたします。
内容について説明しますので、２ページの令和３年度
愛南町上水道事業会計予算繰越計算書を御覧ください。
１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、上水道老朽管更新事業は、予算計上額１億３,５１５万３,０００円、支払義務発生額は４,３０５万円でありましたので、翌年度繰越額は９,２１０万３,０００円であります。その財源内訳といたしましては、企業債６,２２０万円、出資金６１０万円、当年度損益勘定留保資金２,３８０万３,０００円であります。
この繰越しは、町単独で実施しています広見地区配水管布設替工事ほか２工事に係るもので、隣接工事との調整に不測の日数を要したため、やむを得ず繰越しをしたものであります。
続きまして、１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、御荘浄水場膜ろ過原水ポンプ高調波抑制ユニット取替工事は、予算計上額５３９万円、翌年度繰越額は５３９万円であります。その財源内訳といたしましては、当年度損益勘定留保資金５３９万円であります。
この繰越しは、新型コロナウイルスの影響を受け、外国製半導体部品の入荷に不測の日数を要したため、やむを得ず繰越しをしたものであります。
以上、報告第２号の説明とします。よろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 報告が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 上水道老朽管更新事業、まあ大事な仕事なんですけれども、事業なんですが、これ４,３００万大きな費用発生しています。説明として、これ隣接、先ほどおっしゃったように隣接箇所で他工事が施工されており、施工業者と工事路線への資材搬入及び掘削時期に不測の日数を要したためとありまして、工事自体プラスその遅延の費用が発生したということでよろしいんですかね。で、その場合に、この不測だったということですけれども、今後、避けるような方法があるのかどうかも併せ、お伺いします。
○議長（原田達也） 小埜山水道課長補佐。
○水道課長補佐（小埜山武士） お答えいたします。
遅延による費用は発生しておりません。今後に関しては、できるだけ年度内に完成を目指して対処していきたいと思います。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
池田議員。
○３番（池田栄次） ２番目のろ過ポンプの抑制装置の取替えなんですが、これ工事が遅れたことによって、現在使われてるろ過装置には影響はないのでしょうか。
○議長（原田達也） 小埜山水道課長補佐。
○水道課長補佐（小埜山武士） お答えいたします。
交換自体は４月中に完了しておりますので、影響はございません。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 先ほどの説明いただきました、遅延の分は発生していないということなんですけれども、これ４,３００万円の支払義務発生額の説明として、不測の日数を要したと、資材搬入、掘削時期に不測の日数を要したためという理由になっておりますので、その分、本来なら４,３００万円ではなくもっと少なく、工事自体はこの４,３００万ではなかったのではないかと思って聞いたんですけれども、この説明と先ほどの説明が合致していないようなので、もう一度お伺いします。
○議長（原田達也） 小埜山水道課長補佐。
○水道課長補佐（小埜山武士） お答えいたします。
一応、繰越額は予算額で繰越しを起こしたのですが、精算額は広見地区が約１,４００万円の工事、緑地区が約３,７００万円の工事、武者泊地区が約３,８６０万円の工事で契約をいたしまして、もうこの３つ全てとも５月中には完成しております。
以上です。
○議長（原田達也） 清水
企画財政課長。
○
企画財政課長（清水雅人） 企画財政課のほうで、ちょっと補足さしていただきます。
予算の繰越しといいましてですね、予算がもう単年度で消化するという原則があるんですが、不測の事態でそれができなかった場合に、その予算を翌年度に繰り越すということでございまして、最初の契約額が増額するという意味合いではなくて、その一旦した契約の中で繰越しするべき額を繰り越すということでございます。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで報告第２号、
愛南町上水道事業会計予算（建設改良費）の繰越報告についてを終わります。
――
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◎日程第１０ 第３６号議案 令和４年度
愛南町一般会計補正予算（第１号）について
○議長（原田達也） 日程第１０、第３６号議案、令和４年度
愛南町一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木原副町長。
○副町長（木原荘二） 第３６号議案、令和４年度
愛南町一般会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明をいたしますので、７ページを御覧ください。
今回の補正予算は、引き続き町内での感染者等も確認されている新型コロナウイルスの長期化に伴い、経済と生活の両面の支援に対応するため、国の緊急対策に基づく補正予算を活用しての事業費などの計上であります。歳入歳出それぞれ、１０億５,６４０万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１５２億４,６４０万８,０００円とするものであります。
それでは、歳出から説明しますので、２９ページを御覧ください。
２款総務費は、総務管理費において、上段、財産管理費の庁舎管理事業は、コロナ禍が続く中で、各種会議や打合せ等をリモート開催する機会が増大したことから、各会議室でテレビ会議やウェブ会議が行えるよう専用機器を設置するための施設備品購入費１,０４０万９,０００円、企画費のふるさと寄附金事業は、今後さらなる寄附金額の増加及び業務の効率的、効果的な運営を図るための包括的な業務委託料５,７２０万円及び、地域支援事業は、町内農産物の販売、価格向上を中心とした地域農業の振興・発展に関する活動を行う地域おこし協力隊員１名と南宇和高等学校の魅力化推進に向けて、町内と県内外からの進学者数の確保及び上昇を図るため、町内中学校との連携と教育サポートに関する活動を行う地域おこし協力隊員３名、合わせて４名分の活動経費４４３万５,０００円のそれぞれ追加。３３ページ上段、電算管理費の、情報電算システム等運用管理事務は、国が進める自治体ＤＸ推進計画の１つで、住民の利便性や行政運営の効率化を目的に児童手当等の現況届などマイナポータルを活用したオンライン手続を実施するためのシステム構築業務委託料１,３２６万１,０００円の追加。３５ページ上段、戸籍住民基本台帳費の、個人番号カード交付事業は、マイナンバーカードの交付率の向上と地元消費の喚起を図るため、交付対象者へ地元商店で使用できるプレミアム商品券を交付する事業費等１億６,９５７万円の追加であります。
３９ページ、３款民生費は、児童福祉費において、下段、児童福祉総務費の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業は、国がコロナ禍において物価高騰等による支援として、ひとり親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の給付を行うため１,２０１万３,０００円の追加などであります。
４５ページに飛んでいただき、４款衛生費は、保健衛生費において、中段、予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、国の接種方針に基づいた４回目接種に係る１,２４２万９,０００円の追加、４７ページ上段、環境衛生総務費の再生可能エネルギー推進事業は、太陽光発電及び風力発電事業の訴訟に係る弁護士の旅費等６５万５,０００円、４９ページ中段、上水道費の上水道事業会計補助金は、農業水路等長寿命化・防災減災事業に係る県営事業負担金等に対する６,１４６万７,０００円の追加であります。
５１ページ、６款農林水産業費は、農業費において、上段、農業総務費の小規模下水道特別会計繰出金は、当初予定していた内海地域漁業集落環境整備事業を町単独から補助事業に変更したことによる１,７２０万円の減額、同じく中段、農業振興費の鳥獣被害防止総合対策事業は、ニホンザル追い払い講習会の実施や侵入防止柵整備等を行い、農作物被害の軽減を図るため４,９０５万３,０００円の追加、下段、農地費の農道維持補修事業は、
広域農道南宇和線の御荘工区に係る延長５０メートルの舗装補修工事費３７８万４,０００円及び、水路維持修繕事業の事業計画書作成業務委託料は、町内１４か所のため池ハザードマップ作成業務に係る１,１２２万円のそれぞれ追加、県営土地改良事業負担金は、愛媛県が実施する農業水路等長寿命化・防災減災事業等の実施による４,５００万円の追加。５３ページ上段、林業費において、林業総務費の林道整備事業は、国庫補助事業として実施する林道松尾光野線道路舗装工事費１,３９５万円及び、県単独林道整備事業の林道太田八人組線道路開設工事費１,７５０万円のそれぞれ追加。同じく中段、林業振興費の、町有林分収交付金は、増田地区の立木補償に係る分収林契約に基づく、地区への交付金２９０万円の追加、下段、水産業費において、水産業振興費の、水産業活性化推進事業は、水産物の販売期間に係る環境に配慮した保存方法としてフリーズドライ処理を行い、通年食べられるよう新たな加工品の試験・開発を行うため、その他備品購入費７７万９,０００円の追加。５５ページ上段、水産研究普及費の海洋資源開発センター施設管理運営事業は、アコヤガイ親貝飼育のための新養殖棟の屋根や施設の改修工事費１,９９４万３,０００円、同じく地域産業研究・普及センター施設維持管理事業は、内泊のうみらいく愛南の防風ネットや舗装等の改修工事費１,３７５万円、中段、漁港管理費の、漁港施設維持管理事業は、地区要望等に対して実施する成川漁港防波堤設置工事ほか４件１億１,１００万円、同じく海岸メンテナンス事業は、国庫補助事業として実施する海岸保全施設の長寿命化を図るため、深浦・中浦・赤水漁港の海岸事業費５,５３０万円、下段、漁港建設費は、魚神山漁港海岸保全施設整備事業１億円のそれぞれ追加などであります。
５７ページ、７款商工費は、中段、商工業振興費の新型コロナウイルス感染症対策中小企業者経営支援事業は、国の事業復活支援金と第４弾えひめ版応援金のいずれかの支給を受けた事業所を対象に、愛南版応援金２,８００万円及び、雇用対策費の、企業立地・誘致活動事業は、誘致戦略を作成するための企業誘致支援委託料２２０万円、同じく下段、観光振興費の新型コロナウイルス感染症対策愛南泊まって得旅キャンペーン事業は、観光需要の支援と地元消費喚起を図るため３,１０８万円のそれぞれ追加などであります。
６３ページに飛んでいただき、１０款教育費は、教育総務費において、下段、事務局費の南宇和高等学校魅力化推進事業は、町内唯一の高等学校の魅力が一層推進されるよう、きめ細かな助言・支援等を行うために推進アドバイザリー業務委託料９３２万３,０００円の追加などであります。
６９ページに飛んでいただき、１１款災害復旧費は、農林水産施設災害復旧費において、下段、水産業施設災害復旧費は、去る１月２２日、日向灘を震源とする地震によって、被災した福浦漁港岸壁の機能回復を図るため、国庫補助事業として実施する復旧工事費１,４５０万円の追加であります。
次に、歳入について説明しますので、１９ページにお戻りください。
上段、１４款国庫支出金は、衛生費国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金４４３万５,０００円、災害復旧費国庫負担金の漁港関係公共土木施設災害復旧費負担金８１２万９,０００円のそれぞれ追加、中段、総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億４,６６７万円の追加、民生費国庫補助金の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金は、ひとり親世帯以外の子供１人当たり一律５万円の給付金に対する１,１７５万円の追加、下段、衛生費国庫補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金２,８８３万２,０００円の追加、農林水産業費国庫補助金の、海岸メンテナンス事業費補助金は、深浦・中浦・赤水漁港内の海岸事業に対する２,７６５万円及び海岸保全施設整備費補助金は、魚神山漁港整備事業費５,０００万円のそれぞれ追加であります。
２１ページ中段、１５款県支出金は、衛生費県補助金の高齢者等検査助成事業費補助金は、高齢者施設等への新規入所者や施設従事職員などのＰＣＲ検査に対する補助金１,１４０万円、農林水産業費県補助金の鳥獣被害防止総合対策事業費補助金２,６９４万１,０００円、県単独林道整備事業補助金は、林道太田八人組線道路開設工事に伴う８７５万円、海岸メンテナンス事業費補助金８２９万５,０００円及び、海岸保全施設整備費補助金１,５００万円のそれぞれ追加、同じく下段、１６款財産収入は、不動産売払収入の町有林立木売払収入３２２万２,０００円の追加であります。
２３ページ上段、１８款繰入金は、財政調整基金繰入金２億９,６５７万円の追加などであります。下段、２１款町債は、過疎対策事業債への追加など、合計で２億２,２３０万円を追加しております。
以上、第３６号議案の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
お諮りします。
第３６号議案、令和４年度
愛南町一般会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。
なお、定例会終了後、産業厚生常任委員会を議員協議会室で開催することになっております。６月１７日最終日は、午前９時より議会運営委員会を議員協議会室で、午前１０時より定例会を議場で開きます。
本日はこれで延会します。
午後 ３時５９分 延会
上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。
議 長
会議録署名議員
会議録署名議員...