令和 １年 １２月 定例会（第４回）
令和元年第４回
東温市議会定例会会議録 第１号
令和元年１１月２９日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号日程第１
会議録署名議員の指名（１６番
伊藤隆志議員、１番 束村
温輝議員）日程第２ 会期の決定（１１月２９日～１２月１８日 ２０日間）日程第３ 認定第１号 平成３０年度 東温市
一般会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 平成３０年度 東温市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第３号 平成３０年度 東温市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 認定第４号 平成３０年度 東温市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第５号 平成３０年度 東温市
農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について 認定第６号 平成３０年度 東温市
公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について 認定第７号 平成３０年度 東温市
水道事業会計決算認定について （
委員長報告、質疑、討論、表決）日程第４ 報告第２０号
専決処分の報告について （和解及び
損害賠償の額の決定について） 報告第２１号
専決処分の報告について （和解及び
損害賠償の額の決定について） 議案第５２号
令和元年度 東温市
一般会計補正予算（第３号） 議案第５３号
令和元年度 東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第５４号
令和元年度 東温市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第５５号
令和元年度 東温市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５６号
令和元年度 東温市
公共下水道特別会計補正予算（第２号） 議案第５７号
令和元年度 東温市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第５８号 東温市
公共下水道事業等の
地方公営企業法の適用に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について 〔参考〕
一括条例による改正内容 ・第１条 東温市
水道事業の設置等に関する条例の一部改正 ・第２条 東温市
水道給水条例の一部改正 ・第３条 東温市
公共下水道条例の一部改正 ・第４条 東温市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正 ・第５条 東温市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正 ・第６条
東温市部設置条例の一部改正 ・第７条 東温市
情報公開条例の一部改正 ・第８条 東温市
個人情報保護条例の一部改正 ・第９条 東温市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正 ・第１０条 東温市
附属機関設置条例の一部改正 ・第１１条 東温市
特別会計条例の一部改正 ・第１２条 東温市
債権管理条例の一部改正 議案第５９号 東温市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第６０号
東温市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第６１号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第６２号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第６３号 東温市
ふるさと交流館条例の一部改正について 議案第６４号 （仮称）東温市
総合保健福祉センター備品購入契約の締結について （
提案理由の
説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番
松末博年 ４番 細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番
山内数延 ７番
渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番
相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番
安井浩二 １４番 大西 勉 １５番
山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志
総務部長 加藤厚志 市民福祉部長 安井重幸 産業建設部長 丹生谷則篤 産業建設部技監 池田裕二 消防長
高須賀広一 教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二
財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司
税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍
市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳 産業創出課長 山本一英 農林振興課長 上岡浩二 建設課長 梅崎博之
都市整備課長 黒川博幸
上下水道課長 大森忠昭
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯
学習課長 近藤照雄
会計管理者 池田隆太
監査委員 竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 渡部啓二 事務局次長 大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開会
○
相原眞知子議長 ただいまの
出席議員数は、１５名であります。 定足数に達しておりますので、
令和元年 第４回
東温市議会定例会を開会いたします。 ここで、
加藤市長から、今議会招集の挨拶がございます。
◎
加藤章市長 本日は、
令和元年第４回
東温市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様のご出席を賜り、ここに議会が開会できますことを厚くお礼を申し上げます。 また、先ほどの演奏で心を本当に癒されたところでもございます。 さて、先月の台風１９号では、東日本を中心に大規模な浸水被害が発生いたしました。被災されました全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げ、また犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。 本市におきましては、県市町の
合同チームの一員として福島県本宮市へ職員２名を派遣し、応援活動を実施したところでございますけれども、本格的な冬の到来している中、一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げているところでもございます。 さて、今回の定例会に提案の案件は、
報告関係では、
専決処分２件、議案では、
補正予算６件、条例の制定・改正６件及び契約１件でございます。 各議案につきましては、提案の都度、ご説明いたしますので、十分ご審議いただき、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のご挨拶といたします。
○
相原眞知子議長 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １６番
伊藤隆志議員、１番 束村
温輝議員、以上の２名を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から１２月１８日までの２０日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月１８日までの２０日間と決定いたしました。 次に、日程第３、
委員長報告に移ります。
決算審査特別委員会において
継続審査となっておりました認定第１号ないし認定第７号を
一括議題といたします。 委員長から委員会における審査の経過並びに結果について、報告を求めます。
◆
渡部繁夫決算審査特別委員長 おはようございます。
委員長報告の前に、さきの台風１９号及び豪雨によりまして９３名の方が亡くなられました。心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、
決算審査特別委員会の
委員長報告をいたします。 当委員会に付託されました認定第１号ないし認定第７号の
決算認定審査に当たり、去る９月１３日に
決算審査特別委員会を開催し、
分科会方式により審査を行うことに決定いたしました。 １０月１７日には全体会で認定第１
号一般会計の
歳入全般と財産に関する調書について審査を行い、同日、
総務産業建設分科会、翌１０月１８日には
文教市民福祉分科会において、所管する
決算審査を行いました。 その後、１１月５日、再度
決算審査特別委員会の全体会を開催し、各分科会からの報告を受け、総括的な審査を行ったところです。 それでは、審査の概要と結果について報告いたします。 最初に、認定第１号 平成３０年度東温市
一般会計歳入歳出決算認定について、歳入では、市税の
滞納者数及び
差し押さえの人数、金額の問いに、滞納者９７６件、
差し押さえ数は
一般会計で１６４件、金額は１，４４９万２，４３５円であるとの回答でした。
ふるさと納税の収支と平成３０年度の
ふるさと納税に関する総括についての問いに、
ふるさと納税の
寄附金収入は、４７１件で１，２３３万円、支出は、
納税記念品６１５万円に
クレジット決済手数料等の費用を合わせて７５４万円となり、差し引き４７９万円のプラスであったとの回答でした。 次に、財産に関する調書では、山林において分
収林面積が減っていることに対する内訳についての問いに、分収林から直営林となったのが
松瀬川地区で２万６，９００平方メートル、
河之内地区で９万９，８００平方メートル、四国電力へ鉄塔用地として売却した１，５１０平方メートルで、合計１２万８，２１０平方メートルが減少となったとの回答でした。 歳出では、
人事評価システム導入委託料についての問いに、平成３０年度から
人事評価を本格的に運用しており、評価を行うために必要な
システムを
基幹系システムに導入して一連の
評価業務が円滑に運用できるようにしている。この委託料は
人事評価システムの
ソフト開発費用で、ハードについては既存の端末を使用し、
ランニングコストについては年間１０万円程度となっており、年２回、半年ごとに各職員が目標設定を行い、各期末に１次評価、２次評価を確定している。 次に、紅い雫、さくらひめ、
キウイフルーツの
支援事業の内容と成果についての問いに、県の「愛」あるブランドである２品目と
キウイフルーツの
生産拡大を図るもので、平成３０年度、紅い雫４名、さくらひめ２名、
キウイフルーツ３名に支援、
生産拡大を図っていただいたとの回答でした。 次に、民生費、
セーフティネットワーク事業委託料について、避難行動要支援者の
名簿作成及び
個別計画策定が進まないという課題解決に向けての
取り組みはとの問いに、平成３１年２月時点の
作成状況は、対象者４，４９７人、そのうち
情報提供の同意者が３，２０８人、
個別計画策定者は１，４３９人で、対象者に対する
個別計画策定者の割合は３１．９％、委託先の
社会福祉協議会や
地域包括支援センター、
障害者基幹相談支援センターと連携し、危機管理課とも協働し、出前講座を利用して自治会に出向くなどの
取り組みをしているとのことでした。 次に、
避難所関係の
資器材購入計画及び
保管場所についての問いに、平成２９年度から令和３年度の５年間で４００人分の資器材を整備する計画である。
保管場所はツインドーム、福祉館、清流園、清愛園の４カ所であるとの回答でした。 以上のような質疑があり、採決の結果、認定第１号は賛成多数で認定されました。 続きまして、認定第２号 平成３０年度東温市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、国保の被
保険者数、世帯数、
滞納者数及び
滞納整理機構へ送る事案についての問いに、平成３０年度平均の被
保険者数は一般６，９０６人、退職４６人の合計６，９５２人で、世帯数は一般４，４１８世帯、退職２４世帯、合計４，４４２世帯、滞納者は５３１件、
滞納整理機構事案については、収入や財産があることが前提で、滞納額のほか悪質な滞納者など、市では対応困難な者を送るとのことでした。 採決の結果、認定第２号は賛成多数で認定されました。 次に、認定第３号 平成３０年度東温市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、
後期高齢者の被
保険者数と
滞納者数の問いに、平成３０年度の平均被
保険者数は、７５歳以上５，０１８名で、６４歳から７４歳までの
障害認定者が１６１名で、合計５，１７９名、
滞納者数は平成３０年度２８名との回答でした。 採決の結果、認定第３号は
全員賛成で認定されました。 次に、認定第４号 平成３０年度東温市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、
介護保険サービスを利用したときの
自己負担割合２割及び３割の
負担利用者数の問いに、２割負担が９６人、３割負担が３９人との回答でした。 採決の結果、認定第４号は賛成多数で認定されました。 認定第５号 平成３０年度東温市
農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成３０年度東温市
公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、以上の認定第５号、認定第６号は、
歳入歳出とも質疑なく、
全員賛成で認定されました。 最後に、認定第７号 平成３０年度東温市
水道会計決算認定について、平成３０年度から上水道と
簡易水道が統合した
水道事業としているが、統合１年を迎え、
経営改善や将来展望は、また今後の
水道事業計画についての問いに、安全な水を安定的に供給するという
水道事業の役割に変わりはなく、今後とも歳出の削減と財源の確保により
経営改善に取り組む。また、令和２年度に東温市新
水道ビジョンを策定するため、平成３０年度に
耐震化計画を
策定済み、
令和元年度にアセットマネジメントと
水安全計画を策定中である。今後は、新
水道ビジョンを踏まえ、
実施計画を定める。現在の損益計算を見ると、施設に多額の投資をしているため、
減価償却費が計上され
赤字経営となっているが、
キャッシュフローとしては手元資金も残っており、債務が減少すれば供給単価を節減して
水道料金が下がる状況になればベストだと考えているとの回答でした。 採決の結果、認定第７号は
全員賛成で認定されました。 以上で、
決算審査特別委員会の
委員長報告を終わります。
○
相原眞知子議長 委員長の報告が終わりました。 これより一括して
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって討論を打ち切ります。 それでは、採決を行います。 採決は分離して、
電子表決システムにより行います。ボタンの押し忘れや押し間違いのないようご注意願います。 認定第１号 平成３０年度東温市
一般会計歳入歳出決算認定について採決を行います。 認定第１号に対する委員長の報告は認定であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対する議員は
反対ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、認定第２号 平成３０年度東温市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。 認定第２号に対する委員長の報告は認定であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対する議員は
反対ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、認定第３号 平成３０年度東温市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。 認定第３号に対する委員長の報告は認定であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対する議員は
反対ボタンを押してください。 採決を確定いたします。
全員賛成。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、認定第４号 平成３０年度東温市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。 認定第４号に対する委員長の報告は認定であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対する議員は反対のボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、認定第５号 平成３０年度東温市
農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。 認定第５号に対する委員長の報告は認定であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対する議員は
反対ボタンを押してください。 採決を確定いたします。
全員賛成。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、認定第６号 平成３０年度東温市
公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。 認定第６号に対する委員長の報告は認定であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対する議員は
反対ボタンを押してください。 採決を確定いたします。
全員賛成。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、認定第７号 平成３０年度東温市
水道事業会計決算認定について採決を行います。 認定第７号に対する委員長の報告は認定であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対する議員は
反対ボタンを押してください。 採決を確定いたします。
全員賛成。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、日程第４、報告第２０号及び報告第２１号並びに議案第５２号ないし議案第６４号を
一括議題といたします。 それでは、報告第２０号及び報告第２１号
専決処分の報告（和解及び
損害賠償の額の決定について）並びに議案第５８号 東温市
公共下水道事業等の
地方公営企業法の適用に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第６０号
東温市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第６１号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第６２号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第６４号 （仮称）東温市
総合保健福祉センター備品購入契約の締結について、
提案理由の説明を求めます。
◎
加藤厚志総務部長 報告第２０号
専決処分の報告について、
提案理由のご説明を申し上げます。 議案書１ページをお願いいたします。 本件は、事故の和解と
損害賠償の額の決定について、
地方自治法第１８０条第１項の規定により
専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき議会に報告するものでございます。
専決処分の内容についてご説明いたしますので、議案書２ページをお願いいたします。 事故の概要でございますが、
令和元年８月３１日午後３時２０分ごろ、職員が公用車を運転し、牛渕の市道を走行中に、市道に隣接する
相手方所有建物の屋根の雨どいに接触し、損傷させた事故について、示談が成立し、相手方に
損害賠償金１万９，４４０円を市の加入する
保険会社から支払ったものでございます。 以上で、報告第２０号の
専決処分について説明を終わります。 続きまして、報告第２１号
専決処分の報告について、
提案理由のご説明を申し上げます。 議案書３ページをお願いいたします。 本件は、事故の和解と
損害賠償の額の決定について、
地方自治法第１８０条第１項の規定により
専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき議会に報告するものでございます。
専決処分の内容についてご説明いたしますので、議案書４ページをお願いいたします。 事故の概要でございますが、本年１０月１７日午後１時３９分ごろ、職員が公用車を運転し、南方の県道を走行中に、前方の
相手方車両が左折のため停車したことに気づくのがおくれ、
相手方車両に接触した事故について、示談が成立し、相手方に
損害賠償金２３万５，０００円を市の加入する
保険会社から支払ったものでございます。 以上で、報告第２１号の
専決処分について説明を終わります。 続きまして、議案第５８号 東温市
公共下水道事業等の
地方公営企業法の適用に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について、
提案理由をご説明いたしますので、議案書１１ページをお願いいたします。 今回の改正は、令和２年４月１日から、東温市
公共下水道事業及び東温市
農業集落排水事業に
地方公営企業法を適用することに伴い、関係する条例を一括して改正するものでございます。 詳細についてご説明いたしますので、
議案等関係説明資料１ページをお願いいたします。 今回の改正につきましては、
関係条例を条建てした
一括条例となっております。
新旧対照表の
上段表外に「第１条東温市
水道事業の設置等に関する条例」とありますとおり、条建てした各条例名を記載しておりますので、以下、
条例ごとに
新旧対照表に沿ってご説明いたします。 第１条、東温市
水道事業の設置等に関する条例につきましては、題名を「東温市
水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例」に改め、条例中、第１条第２項で
下水道事業を設置する条項を、第１条の２で
下水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用する旨をそれぞれ追加し、
説明資料２ページの第３条第２項では、
水道事業の管理者を「
上下水道事業の管理者の権限を行う長」に改めます。 ３ページ下段の別表第２をお願いいたします。 第２条第３項に規定する
下水道事業の計画諸元で、
下水道事業区分、
排水区域、
計画処理人口、計画１日
最大処理能力はごらんのとおりでございます。 そのほか、
下水道事業への
地方公営企業法適用に際し、語句の追加や修正を行います。
説明資料５ページをお願いいたします。 第２条、東温市
水道給水条例の一部改正を行うものでございます。 条例中、第２条において、
給水区域を定める
根拠条例を「東温市
水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例」に改めるとともに、語句の修正を行います。
説明資料１４ページをお願いいたします。 第３条、東温市
公共下水道条例の一部改正を行うもので、
地方公営企業法を適用するに当たり、
根拠法令が
地方自治法から
地方公営企業法にかわることに伴い、必要となる語句の修正を行います。
説明資料２８ページをお願いいたします。 第４条は、東温市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正。
説明資料３０ページは、第５条、東温市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正を行うもので、第３条と同様に語句の修正を行います。
説明資料３１ページをお願いいたします。 第６条、
東温市部設置条例の一部改正を行うもので、
産業建設部の
事務分掌から下水道及び水道に関する事務を削除いたします。
説明資料３２ページをお願いいたします。 第７条は東温市
情報公開条例、
説明資料３３ページは、第８条、東温市
個人情報保護条例の一部改正を行うもので、それぞれの条例における
実施機関に
下水道事業管理者の職務を行う市長を加えます。
説明資料３４ページをお願いいたします。 第９条、東温市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正を行うもので、市の機関に
下水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるための機関を加えます。
説明資料３５ページをお願いいたします。 第１０条、東温市
附属機関設置条例の一部改正を行うもので、条例中、第１条に、この
条例制定の根拠法として
地方公営企業法第１４条を追加し、第２条の
執行機関に、
水道事業及び
下水道事業管理者の権限を行う長を加えます。 ３５ページ下段から３６ページ上段の別表の網かけ欄でございますが、
附属機関として設置していた東温市
公共下水道等使用料検討委員会及び東温市
水道事業運営委員会を統合し、３７ページの網かけ欄のとおり東温市
上下水道事業経営審議会を設置いたします。
説明資料３８ページをお願いいたします。 第１１条、東温市
特別会計条例の一部改正を行うもので、
地方公営企業法の適用に伴い、令和２年度から
下水道事業会計を設置するため、農業集落排水特別会計及び公共下水道特別会計を廃止いたします。
説明資料３９ページをお願いいたします。 第１２条、東温市
債権管理条例の一部改正を行うもので、この条例における市長の定義に、
下水道事業の管理者の権限を行う市長を加えます。 議案書２３ページをお願いいたします。 附則において、この条例の施行期日を令和２年４月１日と定めます。また、経過措置として、農業集落排水特別会計及び公共下水道特別会計の
令和元年度の
歳入歳出の出納及び決算については、なお従前の例によるものとし、特別会計廃止の際、同会計に属する余剰金、債権、債務及び財産については、東温市
下水道事業会計に帰属するものとします。 以上で、議案第５８号の説明を終わります。 続きまして、議案第６０号
東温市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、
提案理由をご説明いたしますので、議案書２６ページ、
議案等関係説明資料は４１ページをお願いいたします。 今回の改正は、人事院勧告等に準じた議会の議員の期末手当の改定に伴うものでございます。 議案書２７ページをお願いいたします。 第１条では、条例第６条第２項において、本年度の人事院勧告等に準じて、１２月支給の議会の議員の期末手当「１００分の１６７．５」を１００分の５引き上げ、「１００分の１７２．５」に改めます。 第２条は、令和２年度以降の期末手当の支給について、第１条で引き上げた１００分の５を６月支給分と１２月支給分の期末手当に均等に割り振るため、「１００分の１７０」に改めるものでございます。 附則において、第１項で施行期日を公布の日からと定め、第２条の規定は令和２年４月１日と定めます。 第２項では、第１条の規定を
令和元年１２月１日から適用することとし、第３項は、期末手当の内払いについて規定いたします。 以上で、議案第６０号の説明を終わります。 続きまして、議案第６１号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
提案理由をご説明いたしますので、議案書２８ページ、
議案等関係説明資料は４３ページをお願いいたします。 先ほどご説明いたしました議員の期末手当と同様に、人事院勧告等に準じた特別職の期末手当の改定に伴う改正を行うものでございます。 議案書２９ページをお願いいたします。 第１条では、条例第４条ただし書き中の１２月に支給する期末手当「１００分の１６７．５」を１００分の５引き上げ、「１００分の１７２．５」に改めます。 第２条では、令和２年度以降の期末手当の支給について、第１条で引き上げた１００分の５を６月支給分と１２月支給分の期末手当に均等に割り振るため、「１００分の１７０」に改めます。 附則において、第１項で施行期日を公布の日からと定め、第２条の規定は令和２年４月１日と定めます。 第２項では、第１条の規定を
令和元年１２月１日から適用することとし、第３項は、期末手当の内払いについて規定いたします。 以上で、議案第６１号の説明を終わります。 続きまして、議案第６２号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について
提案理由をご説明いたしますので、議案書３０ページ、
議案等関係説明資料は４５ページをお願いいたします。 本年度の人事院勧告及び愛媛県人事委員会勧告に基づく給与改定等を行うもので、改正内容は、県職員給料表に準じた給料表の改定及び勤勉手当の引き上げの２点でございます。 議案書３１ページをお願いいたします。 第１条では、条例第２３条第２項第１号で、再任用職員を除く正規職員の勤勉手当を１００分の５引き上げ、「１００分の９２．５」を「１００分の９７．５」に改めます。 給料表につきましては、別表第１の行政職給料表を議案書の３１ページから３４ページの中段まで、別表第２の医療職給料表を３４ページ下段から３８ページまで、若年層に重点を置き改正するもので、平均改定率は０．１２％となっております。 次に、議案書３８ページの下段、
説明資料は５８ページをお願いいたします。 第２条では、正規職員の令和２年度以降の勤勉手当の支給について、第１条で引き上げた１００分の５を６月支給分と１２月支給分の勤勉手当に均等に割り振るため、「１００分の９５」に改めます。 附則において、第１項で施行期日を公布の日からと定め、第２条の規定は令和２年４月１日と定めます。 第２項では、改正後の条例の適用開始日について、別表第１及び別表第２の規定は平成３１年４月１日、第２３条の規定は
令和元年１２月１日と定めます。 第３項は、給与の内払いについて、第４項では、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めるものとします。 以上で、議案第６２号の説明を終わります。 続きまして、議案第６４号 （仮称）東温市
総合保健福祉センター備品購入契約の締結について、
提案理由をご説明いたします。 議案書４３ページ、
議案等関係説明資料６３ページをお願いいたします。 まず初めに、
議案等関係説明資料６３ページをごらんください。 今回の（仮称）東温市総合保健福祉センター備品購入の入札につきましては、本年９月９日付で入札前審査型条件つき一般競争入札の公告をいたしました。 応募のあった業者は、愛媛県内市町または事務組合において過去５年間に同様物品の納入実績があることなど７項目の資格要件を満たした、ごらんの７社でございます。 この７社による入札を１０月２９日に実施した結果、株式会社フジ ノンストアリテイル事業部 外商松山営業所が入札価格３，６００万円、応札率９９．７１％で落札いたしました。 議案書４３ページをお願いいたします。 この入札に基づき、株式会社フジ ノンストアリテイル事業部 外商松山営業所と備品購入契約を締結するため、
地方自治法第９６条第１項第８号及び
東温市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 契約の目的は、（仮称）東温市総合保健福祉センター備品購入、契約金額は落札額に消費税を加えた３，９６０万円、契約の相手方は、松山市宮西１丁目５番６号、株式会社フジ ノンストアリテイル事業部 外商松山営業所 所長 松友正行、契約の方法は一般競争入札でございます。 備品購入の概要をご説明いたしますので、
議案等関係説明資料６４ページをお願いいたします。 納入場所は、（仮称）東温市総合保健福祉センターで、購入品の概要は、机、椅子、収納棚など９４種、１，１３３品となっております。 納期は令和２年２月１日から３月１３日までとなっており、竣工日以降に納入を開始することとしております。 以上で、議案第６４号の
提案理由の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第５２号
令和元年度東温市
一般会計補正予算（第３号）について、
提案理由の説明を求めます。
◎門田千志
財政課長 議案第５２号
令和元年度東温市
一般会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。 別冊の
一般会計補正予算書をごらんください。 予算書１ページをお願いいたします。 第１条、
歳入歳出予算の補正は、８，１９８万８，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５８億９，０２８万９，０００円とするものでございます。 第２条、地方債の補正につきましては、後ほどご説明いたします。 ２ページから４ページが、第１表補正の款項予算でございます。 今回の
補正予算の概要について、事項別明細書の総括でご説明いたしますので、６ページをお願いいたします。 まず、総括の歳入でございます。 １５款国庫支出金から２２款市債までごらんのとおりでございますが、このうち２０款繰越金及び２１款諸収入のうち１６万３，０００円が一般財源で、ほかは特定財源でございます。 次のページをお願いいたします。 歳出の款別補正額の財源内訳表でございます。 １款議会費から１１款災害復旧費までごらんのとおりでございますが、右側の特定財源の合計は、国県支出金、地方債その他合わせて６，１１３万７，０００円で、充当率７４．６％となっております。一般財源は２，０８５万１，０００円で、補正額の２５．４％でございます。 続いて、歳入についてご説明いたしますので、１４ページをお願いいたします。 ２１款諸収入５項３目雑入では、前年度の
後期高齢者医療療養給付費に対する市からの負担金が、精算の結果、当初の見込み額を下回ったため、精算金として１６万３，０００円を受け入れるものでございます。 その他の歳入については、歳出の説明の中で財源内訳としてご説明いたします。 続いて、歳出の説明の前に、給与改定及び職員の人事異動等に伴う人件費全体の補正内容についてご説明いたします。 ４２ページをお願いいたします。 本年度の給与改定については、公民格差を解消するため月例給を約０．１２％引き上げ、特別給は勤勉手当の支給割合を０．０５カ月分引き上げる愛媛県の人事委員会による勧告がなされており、東温市でもこれに準じた改定を行うこととしております。 ４２ページは特別職の給与費明細書でございます。 特別職及び議員の期末手当につきましては、国の一般職の指定職職員に準じて期末手当の年間支給割合を０．０５カ月分引き上げる増額を行っております。 次のページをお願いいたします。 一般職の総括でございます。まず、給料でございますが、比較欄マイナス３７８万８，０００円は、給与改定による引き上げよりも職員の新陳代謝等による給料の減額が大きいため、トータルでは減額となっております。 給料と職員手当を合わせた給与費の合計は４２０万９，０００円の減となり、追加費用負担率の引き下げ等による共済費の減額が１，００４万２，０００円ございましたので、合計で１，４２５万１，０００円の減となっております。 続きまして、歳出についてご説明いたしますので、１６ページにお戻りください。 先ほど給与費明細書でご説明いたしました人件費の調整につきましては、それぞれの費目の２節給料、３節職員手当等、４節共済費に計上いたしておりますので、説明はその他の主要な事業のみとさせていただきます。 それでは、１８ページをお願いいたします。 ２款総務費、１１目地域振興費では、２２０万３，０００円を補正いたします。国県支出金２２０万３，０００円は、国１０分の１０の個人番号カード利用環境整備費補助金でございます。
令和元年１０月からの消費税率引き上げに伴う反動減対策として令和２年２月に実施が予定されているマイナポイントを活用した消費活性化策に向けた環境整備に
取り組み、マイナンバーカードの取得促進を図るものでございます。 １１節８８万３，０００円から１３節１２２万７，０００円まで、マイナンバーカードの申請・取得からマイキーＩＤ設定までの手続を支援する窓口の設置や制度を広く周知するために要する経費を補正いたします。 ２２ページをお願いいたします。 ３款民生費、９目国民年金事務費では、５２万４，０００円を補正いたします。国県支出金３０万８，０００円は、国１０分の１０の国民年金事務費交付金でございます。 １３節３０万８，０００円は、税法改正に伴う保険料の免除等に対応するために必要な国民年金
システムの改修経費でございます。 １０目国民健康保険費では、６０７万７，０００円を補正いたします。国県支出金２９５万３，０００円は、国２分の１の負担金及び県４分の３と４分の１の負担金でございます。 ２８節６０７万７，０００円は、国民健康保険特別会計への繰出金で、人件費の調整のための職員給与費等８，０００円、保険税の軽減額に基づく基盤安定事業軽減分３２０万６，０００円、保険税の軽減世帯被
保険者数に基づく基盤安定事業支援分７３万２，０００円、次のページをお願いいたします。地方交付税で措置される特別な事情に対する支援の財政安定化
支援事業２１３万１，０００円でございます。 ２４ページをお願いいたします。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、４，１１８万２，０００円を補正いたします。国県支出金１，２９１万８，０００円は、国３分の１の児童扶養手当負担金でございます。 ２０節３，８７５万６，０００円は、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当の支払い回数がこれまでの年３回から１１月以降は隔月の年６回になるため、不足する３カ月分の手当を補正いたします。 ２３節２７２万円は、過年度の国庫補助金等について、実績額の確定に伴う精算により生じた返還金を補正いたします。 ２目母子父子福祉費では、４５万５，０００円を補正いたします。国県支出金４５万５，０００円は、国１０分の１０の母子家庭等対策総合
支援事業補助金でございます。消費税率が引き上げとなる環境の中、子供の貧困に対応するため、臨時・特別の措置として児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に対して児童扶養手当に上乗せする形で臨時・特別給付金を支給するものでございます。 １９節４５万５，０００円は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金を計上いたします。 ３２ページをお願いいたします。 ８款土木費、２目道路橋梁新設改良費では、２，４００万円を補正いたします。その他財源２，４００万円は、ネクスコからの事業受託金でございます。 １３節２，４００万円は、スマートインターチェンジ用地を取得するために必要な用地測量業務に要する経費を計上いたします。 ３６ページをお願いいたします。 １０款教育費、２目事務局費では、１８４万５，０００円を減額補正いたします。全て一般財源でございます。 １４節１２万７，０００円は、学校へ行きたくても行けない不登校児童生徒の学びの場である適応指導教室を令和２年４月に総合保健福祉センター３階へ開設するに当たり、パソコン端末等の借上料を計上いたします。 ３７ページをお願いいたします。 ２項小学校費、１目学校管理費では、１，１８１万９，０００円を補正いたします。地方債９９０万円は、充当率９５％の合併特例債でございます。令和２年度において北吉井小学校へ肢体不自由児が入学することに伴い、県教育委員会へ特別支援学級の新設を要望しており、新設が決定した場合、教室が不足するため、現在ある特別支援教室を分割し、新たに肢体不自由児用の特別支援教室を整備するものでございます。 １５節１，１８１万９，０００円は、間仕切り壁等の造作工事やエアコン等の機械設備工事、その他教室分割に要する工事費を計上いたします。 ４０ページをお願いいたします。 ６項保健体育費、１目保健体育総務費では、２６５万９，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。令和２年４月にオリンピック聖火リレーが予定されており、安全に実施するための交通規制や、広く市民の参加を呼びかけ、沿道から聖火ランナーへの応援を実施するものでございます。 １１節１５８万２，０００円から１９節６４万６，０００円まで、交通規制やのぼり旗等の会場装飾に要する経費及び県実行委員会において一括して作成する警備計画について、当市分の負担金を補正いたします。 ４１ページをお願いいたします。 １１款災害復旧費、１目公共土木施設災害復旧費では、１，１６０万円を補正いたします。国県支出金は、国３分の２の公共土木施設災害復旧費補助金、地方債は、充当率１００％の公共土木施設災害復旧事業債でございます。 ３節２０万円から１５節８４０万円まで、８月の台風１０号により被災した上林地区の西之谷川３カ所の災害復旧に要する経費を補正いたします。 以上で、歳出の説明を終わります。 ５ページにお戻りください。 第２表、地方債の補正でございます。 １の追加では、公共土木施設災害復旧事業に充当する起債について、限度額から償還の方法まで、ごらんのとおり定めております。 また、２の変更では、義務教育施設整備事業に充当する起債について限度額を増額しております。 以上で、
一般会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時３４分休憩 午前１０時４４分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。
提案理由の説明を続けます。 次に、議案第５３号
令和元年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第５４号
令和元年度東温市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、
提案理由の説明を求めます。
◎河端徳明
市民課長 議案第５３号
令和元年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたしますので、特別会計
補正予算書の１ページをお願いいたします。 今回の補正は、
一般会計と同様の人件費補正と保険基盤安定及び財政安定化
支援事業の
一般会計繰入金の増加に伴う財源変更となっております。 それでは、特別会計
補正予算書の１ページからご説明いたします。 第１条、
歳入歳出予算の補正は、
歳入歳出にそれぞれ８，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ３５億５，０５３万７，０００円とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。 １、
歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入でございます。 １款国民健康保険税は一般財源、５款繰入金は特定財源その他となっております。 それでは、歳出からご説明いたしますので、８ページをお願いいたします。 １款１項１目の一般管理費は、給与改定、新陳代謝及び人事異動並びに共済費負担金率等の引き上げによりまして、２節給料から４節共済費までの職員給与費を８，０００円増額するものでございまして、財源は特定財源その他の
一般会計繰入金となっております。 次に、９ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分は、保険税の軽減対象となる世帯及び被
保険者数の増加によりまして、保険基盤安定及び財政安定化
支援事業に係る
一般会計からの繰入金が増加されますので、３款国民健康保険事業費納付金のうち、代表的な納付金である一般被保険者医療給付費分において財源を変更するものでございます。特定財源その他の６０６万９，０００円は、
一般会計繰入金のうち保険基盤安定保険税軽減分と保険基盤安定保険者支援分及び財政安定化
支援事業に係る繰入金で、一般財源のマイナス６０６万９，０００円は、一般被保険者国民健康保険税の現年度分となっております。 なお、１０ページ以降には、今回の補正にかかわる給与費明細書を添付しておりますので、後ほどご確認ください。 歳出につきましては、以上でございます。 次に、歳入でございますが、先ほど歳出に係る財源としてご説明したとおりとなっております。 以上で、議案第５３号
令和元年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の説明を終わります。 続きまして、議案第５４号
令和元年度東温市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたしますので、特別会計
補正予算書の１７ページをお願いいたします。 今回の補正は、国保特会と同様の人件費補正となっております。また、元号改正に伴い、平成３１年度の予算全体における元号の表示を「令和」に統一いたします。 それでは、特別会計
補正予算書の１７ページをご説明いたします。 第１条、
歳入歳出予算の補正は、
歳入歳出にそれぞれ３万２，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億１，４８３万２，０００円とするものでございます。 ２０ページをお願いいたします。 １、
歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入でございます。 ３款繰入金で、特定財源その他となっております。 それでは、歳出からご説明いたしますので、２３ページをお願いいたします。 １款１項１目の一般管理費は、給与改定並びに共済費負担金率等の引き上げにより、２節給料から４節共済費までの職員給与費を３万２，０００円増額するものでございます。補正財源につきましては、特定財源その他で、
一般会計からの事務費等繰入金となっております。 なお、２４ページ以降には今回の補正にかかわる給与費明細書を添付しておりますので、後ほどご確認ください。 歳出につきましては、以上でございます。 歳入につきましては、歳出に係る財源としてご説明申し上げたとおりとなっております。 以上で、議案第５４号
令和元年度東温市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第５５号
令和元年度東温市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、
提案理由の説明を求めます。
◎大西聖子
長寿介護課長 議案第５５号
令和元年度東温市
介護保険特別会計補正予算（第１号）の
提案理由について、ご説明申し上げます。 今回の
補正予算は、
一般会計と同様の人件費に係る補正のほか、過年度介護給付費国庫負担金等の精算に伴う返還金を増額するものでございます。また、元号改正に伴い、平成３１年度の予算全体における元号の表示を「令和」に統一いたします。
補正予算書３１ページをお願いいたします。 第１条、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ４，７８９万４，０００円を追加し、総額をそれぞれ４１億４９万４，０００円と定めるものでございます。 歳出からご説明申し上げますので、３８ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費におきましては、２８万７，０００円を減額するもので、２節給料から４節共済費が人事異動、給与改定等による人件費の調整分でございます。 ３９ページをお願いいたします。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金におきましては、４，８１８万１，０００円を増額いたします。これにつきましては、国及び県から概算交付されました負担金及び補助金について、精算に伴い、平成３０年度所要額が確定いたしましたので、超過交付となりました国庫負担金等を返還するもので、財源は全額一般財源で繰越金を充当するものでございます。 以上で歳出の説明を終わります。 歳入につきましては、歳出に係る財源としてご説明申し上げたとおりでございます。 ４０ページ以降は、給与費明細書となります。後ほどごらんください。 以上で、議案第５５号の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第５６号
令和元年度東温市
公共下水道特別会計補正予算（第２号）及び議案第５７号
令和元年度東温市
水道事業会計補正予算（第２号）について、
提案理由の説明を求めます。
◎大森忠昭
上下水道課長 議案第５６号、議案第５７号について、一括してご説明いたします。 まず初めに、議案第５６号
令和元年度東温市
公共下水道特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。 今回の補正は、
一般会計と同様の給与改定、人事異動等による人件費の補正及び国庫補助金の割り当てに伴う委託料の補正等でございます。 特別会計
補正予算書の４７ページをお願いいたします。 第１条、
歳入歳出予算の補正は６０万７，０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１２億４，８２９万３，０００円と定めます。 ４８ページ、４９ページの第１表が補正の款項予算でございます。 それでは、歳出からご説明しますので、５４ページをお願いいたします。 １款１項１目下水道総務費では、９００万８，０００円を減額します。２節給料から４節共済費までごらんのとおりで、財源内訳は全て一般財源の下水道使用料でございます。 ５５ページをお願いいたします。 １款２項１目下水道整備費では、８４０万１，０００円を増額します。２節給料から１３節委託料までごらんのとおりで、１３節の委託料はストックマネジメント事業の国庫補助金の割り当てが規定予算を上回ったことから、次年度に実施する予定であった川内浄化センター電気設備の改築更新に係る実施設計を前倒しして事業の進捗を図ろうとするもので、特定財源３５０万は国庫補助金、４９０万１，０００円は繰入金でございます。 ５６ページをお願いいたします。 公債費は下水道総務費、下水道整備費の補正に伴う財源変更で、繰入金と下水道使用料を振り替えるものでございます。 ５７ページからは給与費明細書で、
一般会計に準じて作成しております。 歳入につきましては、財源内訳のところで説明したとおりでございます。 以上で、議案第５６号の説明を終わります。 続きまして、議案第５７号
令和元年度東温市
水道事業会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。 今回の補正は、
一般会計と同様の給与改定、人事異動等による人件費の補正をお願いするものでございます。
水道事業会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 第２条、収益的収入及び支出では、収入を７万１，０００円増額し、８億３，１７７万１，０００円に、支出を１，２５４万６，０００円減額し、１０億６０５万４，０００円とするものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第３条は、職員給与費の流用に係る特例を定めたもので、計欄の５，１３１万円が職員給与費の総額でございます。 ３ページから４ページが
補正予算の
実施計画、５ページがキャッシュ・フロー計算書でございます。 今回の補正により当年度純損失は１，２６１万７，０００円減少しますが、現金支出を伴わない引当金７１万円と１４万５，０００円を控除し、現金支出が１，１７６万２，０００円減少するため、資金期末残高は同額増加し、２０億３，６４８万８，０００円となります。 ６ページから１２ページが給与費明細書、１３ページから１４ページが
補正予算説明書でございます。 冒頭に申しましたとおり、補正の内容は給与改定等による人件費に係るものですので、詳細は後ほどご確認ください。 以上で、議案第５７号の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第５９号 東温市
附属機関設置条例の一部改正について、
提案理由の説明を求めます。
◎
安井重幸市民福祉部長 議案第５９号 東温市
附属機関設置条例の一部改正について、
提案理由をご説明いたしますので、議案書２４ページ、
議案等関係説明資料４０ページをお願いいたします。 今回の改正は、
地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、
執行機関がその所管する事務を適正に管理、執行するために必要な
附属機関を条例に追加設置するものでございます。 改正内容を条例等関係
説明資料の
新旧対照表でご説明いたしますので、４０ページをごらんください。 児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援を実施する者を選考するため、市長の
附属機関として東温市児童発達
支援事業者選考委員会を設置し、別表の東温市空家等対策協議会の次に加えるものでございます。 議案書２５ページをお願いいたします。 附則において、本条例の施行期日を公布の日と定めるものでございます。 以上で、議案第５９号の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第６３号 東温市
ふるさと交流館条例の一部改正について、
提案理由の説明を求めます。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 議案第６３号 東温市
ふるさと交流館条例の一部改正についてご説明いたしますので、議案書４０ページをお開きください。 今回の改正につきましては、ふるさと交流館さくらの湯の指定管理者から、施設の修繕費用や人件費の増加、利用者の伸び悩み、旧回数券の売り上げロスなどによって、現在の利用料金のままではさくらの湯の経営が困難になるとの協議があり、従前よりさくらの湯の経営等を検討しております会計や経営の専門家を含む東温市ふるさと交流館等経営検討委員会において検討、審議を行い、総合的に勘案しました結果、このままでは経営は困難になってくると判断し、改正を行うものでございます。 一部改正の内容について、ご説明いたしますので、
議案等関係説明資料５９ページの
新旧対照表をお開きください。 第１４条、入浴料及び使用料について定めており、第１項では、現行の外税方式を他の市有施設と同様の内税方式へ改め、第４項では、文化研修室について、他の交流施設と同様に専用利用の場合は料金を徴することにいたしております。 別表については、改定する料金を定めており、６２ページの入浴料・使用料の新旧一覧をお願いします。 概要をご説明します。 入浴料では、単券の場合、子供小学生以下は現行２６０円を３５０円に、大人中学生以上は４１０円を５００円に、６５歳以上の者または身体障がい者等は３１０円を４００円に改めるとともに、これらの６０枚つづりの回数券を廃止し、使用料では、文化研修室を専用利用する場合において、地域ふれあい交流室と同様に２時間まで１，２５０円としております。 議案書４２ページにお戻りください。 附則におきまして、第１項では、施行期日を令和２年４月１日とし、第２項では使用料の経過措置を、第３項では回数券の経過措置を定めております。 以上で説明を終わります。