平成２４年 ９月 定例会（第４回） 平成２４年第４回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２４年９月１９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（６番 丸山 稔議員、７番 近藤 千枝美議員）日程第２ 一般質問
渡部伸二議員 近藤千枝美議員 平岡明雄議員 大西佳子議員 山内孝二議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 平岡明雄 ２番 細川秀明 ３番 相原眞知子 ４番 酒井克雄 ５番 渡部伸二 ６番 丸山 稔 ７番 近藤千枝美 ８番 安井浩二 ９番 大西 勉 １０番 三棟義博 １１番 山内孝二 １２番 伊藤隆志 １３番 佐伯正夫 １４番 大西佳子 １６番 片山益男 １７番 玉乃井 進 １８番 佐伯 強
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １５番
桂浦善吾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 加藤 章 教育長 菅野邦彦 総務部長 大西 裕
市民福祉部長 大石秀輝
産業建設部長 束村雅則 消防長 大北榮二 川内支所長 菅野睦志
教育委員会事務局長 野口泰治 会計管理者 池田典弘 総務課長 伊賀悌二
企画財政課長 水田一典 税務課長 森 定
社会福祉課長 高須賀哲雄
保険年金課長 安井重幸
健康推進課長 白戸 隆
市民環境課長 中矢 淳
産業創出課長 林 宏保
農林振興課長兼農委局長 堀内 晃
国土調査課長 佐伯善伸
まちづくり課長 丹生谷則篤 下水道課長 森 知男 水道課長 渡部清則
学校教育課長 永野昌二 生涯学習課長 宮崎良輔
学校給食センター所長 青木隆弘 消防次長 竹内茂規 監査委員 安部修治
監査委員事務局長 門田孝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 菅野尚人 事務局次長兼庶務係長
渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
安井浩二議長 ただいまの出席議員数は、１７名であります。
桂浦善吾議員から欠席届が出ております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影の許可をします。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ６番 丸山稔議員、７番
近藤千枝美議員、以上の２名を指名いたします。 次に、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
渡部伸二議員 議席番号５番、渡部伸二です。 最初の質問を行います。 まず、震災廃棄物の受け入れ問題に関する市民からの要請について質問いたします。 ９月４日付文書にて、子どもたちの未来を考える父母の会ｉｎ東温、そしてごみを考える
ネットワークえひめの２つの市民団体から、被災地視察を終えた職員と議員、そして東温市民を交えての
意見交換会開催の要望がなされました。８月下旬から９月上旬にかけて、市職員と議員が行った現地視察は、廃棄物の本市への受け入れの是非を検討する際の判断材料にするということでしたので、生活環境の保全を願う市民にとってみれば無関心ではいられないはずであります。真剣に環境問題を考え、放射能などによる汚染から生活環境を守ろうとする市民からの意見交換会の要請は、議会にとっても、行政にとっても、まことにありがたいことであります。環境問題への市民の関心の高まりは、自治体の環境行政にとっても極めて望ましいことと私は考えますが、今回の市民団体の要請を市長はどのように受け取ったのかお尋ねいたします。 次の質問につきましては、９月１２日の私の一般質問の事前通告では、環境汚染を心配する市民からの要望書を受けて、市長部局においては、要望書の主旨に沿って意見交換会を開催していただけるよう日程調整を求めるという内容の質問でした。ところが、先ほど言いましたように、事前通告から２日後の９月１４日に、市長部局は議会側と歩調を合わせて意見交換会を実施しない旨を電話で
市民団体関係者に回答していました。 状況が流動的ですので、通告にかかわらず改めてお尋ねしますが、なぜ、どのような理由で市民団体の求めた意見交換会の開催を拒否したのか。その根拠をお尋ねします。 以上、２点よろしくお願いします。
◎加藤章副市長
渡部伸二議員の震災
廃棄物受け入れ問題に関する市民からの要請について、私のほうからお答えをいたします。 先般、環境省が災害廃棄物の処理工程表を策定、公表したことに伴い、県と市町によるチーム愛媛として岩手、宮城両県の現地視察が実施されたところでございます。東温市
災害廃棄物調査委員会としても、災害廃棄物の受け入れ時の判断材料とするため、災害廃棄物の処理状況、可燃物、不燃物の形状、性状、
放射性物質濃度検査体制等の確認のため、９月５日から７日までの３日間、宮城県、岩手県、山形県を視察し、早速、週明けの１０日に調査委員会を開催し、現地の状況、廃棄物の処理状況等の報告をしたところでございます。 今後につきましては、県市町等による検討会においても受け入れの可否等について検討が進められると考えられますが、当調査委員会としても現地視察の状況を踏まえ、さらなる情報収集に努め、受け入れの可否等について慎重に協議しなければならないと考えております。 さて、震災廃棄物の広域処理に関しましては、ご質問にありましたように、６月１３日に市民６名の方から
受け入れ反対の要望書、６月２０日に
産業廃棄物処理施設地元自治区から説明会等の要望書、７月１１日に
受け入れ反対の署名等、そして９月１４日には医師の方から
受け入れ反対の陳情書が提出され、皆様の関心の高まりを受けとめているところでございます。 また、９月４日には
環境市民団体から、９月１６日または２３日の日曜日に意見交換会の開催要望がありました。しかしながら、現時点では、東温市
災害廃棄物調査委員会として現地調査を含む震災廃棄物の処理状況、可燃物の形状、性状、
放射性物質濃度検査体制等々、情報収集に引き続き努めているところであり、市民の方との意見交換会を開催する段階に至っておりません。したがいまして、要望のありました代表者の方には、開催する予定はないとの回答をいたしているところでございます。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 私の最初の質問は、市民団体の要請を市長はどのように受け取ったのかというふうな質問なんですね。これは市長の意向を聞いているわけなんですが、それについての答弁がありませんので、再度、市長答弁いただけますか。 それから、２つ目の質問で、意見交換会の実施を拒否した理由として、現在、情報収集に努めているんだと、取り組んでいるんだと、したがって市民団体と会えないということなんですけれども、情報収集しているから会えないというのは根拠にならないと思うんですね。意思決定の途中段階であっても、市民から要請があれば、それに誠意を持ってこたえるというのが本来の行政の姿勢ではないでしょうか。 その点について、今後も、これから先、将来において、さまざまな団体から要請があった場合に誠意を持って受けとめてほしいんですが、いかがでしょうか。 ２点、再度答弁お願いします。
◎
高須賀功市長 この意見交換会等々につきましては、今、副市長のほうからご説明いたしましたが、まだその機に熟していない、このような判断をいたしまして開催する予定はないとこのようなことを申し上げました。 以上です。 その他につきましては、副市長からご答弁いたします。
◎加藤章副市長 庁舎来訪の際に私もお受けいたしましたけれども、そのご意見の主旨、また要望書の書類で承っております。その意味で、今現在におきましては方向づけが定まっていないところで、意見の交換会となると、市側のほうの意見、方向づけのほうが、その交換会の席上では十分な説明がし切れないというふうなこともございまして、今現段階におきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりとなったわけでございます。 以上です。
◆
渡部伸二議員 としますと、市長の答弁では機が熟していないということですから、機が熟した段階というのはどういう段階か。それは副市長の答弁にありましたね。市の方向づけが定まっていないので、定まった段階だったら説明ができるので、市民団体とは会えるというふうな主旨と聞きました。ということは、
がれき受け入れについて、市の方針が固まって、方向性ができた段階でしか会えないということですよね。 ところが、市民団体の要請というのは、
意思決定過程にあるからこそ、行政側と直接会って意見を交換したいということなんですね。決まった後で、決定した後で市民団体と会っても何の意味もない。もう既に決めているんですから。一方的に、市はこう決めましたというふうな一方通行の話しかできないわけですよね。単にもう説明をして終わりと、そういうことになりますよね。 そうではなくて、意見交換というのは、それぞれがプラス、マイナスの意見を持ち合って、最終的な意思決定に利益といいますか、つながるような、資するような、そういう議論をしたいということが市民団体の根本の要請内容なんですよね。それを酌み取れませんでしたか。意思決定した後では、市民団体と会っても何の意味もないんじゃないでしょうか。 最後の答弁いただけますか。
◎加藤章副市長 要請のご主旨は、その都度お受けしておりますし、また先般、４，３０５名の方の署名等もいただいておるところでございますけれども、これらを含めて今後の判断材料の１つには当然としてなってくると思います。その意味におきまして、現段階では冒頭に答弁申し上げましたとおりでございます。 以上です。
◆
渡部伸二議員 市民の代表としまして、今のご答弁というのは承服できません。 次の質問に移ります。 ９月５日から７日に行った議員と職員による
東北現地視察についてお聞きします。 宮城県の亘理処理区では、震災廃棄物から分別された、れき、れんが、かわらなどの破砕物が
広域処理対象物でしたが、これらは十分に土木資材として再利用できる程度に選別されていました。ごみも分別すれば資源と言われますが、まさにその現実を見た思いでした。これをあえて広域処理と称して
埋め立て処分するというのは私には理解できません。
埋め立て処分の必要性はなく利活用すべきものと私は感じましたが、執行部はどのようにごらんになったでしょうか。もっとも、宮城県知事は、県内のがれきについては広域処理しない方針を打ち出しておりますので、宮城の廃棄物は
広域処理対象でなくなったことを踏まえてお尋ねします。 ２番目に、宮古市の視察では、漁具魚網が
広域処理対象物でした。化学繊維でつくられた魚網は、
ダイオキシン類、ニトロ多
環芳香族炭化水素などの極めて有害な化学物質群の生成が処理に伴って起こります。また、ロープには、鉛などの重金属や化学物質が使用されており、津波をかぶったがれきには、浅海堆積物の中の重金属類、アスベスト、ガラス繊維、鉱物繊維などが含まれており、危険なのは放射能だけではありません。運搬、埋め立ての前処理、裁断とか破砕を行う過程で避けられない微細粉塵の飛散は、呼吸による内部被曝を引き起こします。 また、
漁具魚網混合廃棄物は、そのまま埋め立てるとすれば、
管理型処分場に処分することになりますけれども、津波で洗われているだけに、放射性各種だけではなく、アスベスト、鉛、砒素、カドミウムなどが付着している可能性があり、となると浸出水の処理は容易ではなく、例えばセシウムは処理ができません。結局は、排水を通じて河川や地下水の汚染は避けられないことになります。 以上の点を踏まえれば、東温市の環境行政にとって、広域処理と称しての東温市内の
民間最終処分場での
埋め立て処分は、大きなリスクを抱えることになるのは明らかと言えます。よって、処理の安全性が保障されていない現段階では、漁具魚網の受け入れには慎重でなければならないと考えますけれども、ご見解をお聞きします。 次に、宮城県の亘理地区、そして岩手県の宮古地区でのＪＶによる
選別破砕現場において、ＪＶ側は、放射線量の
サーベイメータを持って野積みにされた
広域処理対象廃棄物の
線量－－単位はシーベルトですが－－をはかっていました。その際の計測数値は
バックグラウンドに近いか、少しそれより高い数値を示しておりました。これをもって当該廃棄物の安全性が確認されたと、つまり
放射能レベルが判断できたと考えるのかどうか見解をお聞きします。 次に、添付しております文部科学省の資料、
環境放射能水準調査結果月間降下物、平成２３年３月分というのを見ますと、岩手県盛岡市では１，１００
メガベクレル・パー・平方キロメートルの放射能が確認されています。つまり、１カ月間に１平方キロメートル当たり１１０億ベクレルのセシウム１３７と同量のセシウム１３４が降り注いだことがわかります。また、添付の
群馬大学教授、
早川由紀夫教授の作成した早川マップを見ると、視察した亘理、
名取ブロック付近は空間線量で、２０１１年の１２月時点ですが、０．２５マイクロシーベルト・パー・アワーの放射能が観測されております。これらのデータを見ますと、福島原発から漏れた放射能は宮城、岩手の至るところに
ホットスポットをつくりながら、広範囲を汚染したことがわかります。これが現実であることを認識する必要があります。 震災がれきを短期間で処理したいとするなら、最も合理的で雇用に結びつき、津波の防止につながり、景観保全に寄与する方法は、森の防潮堤ではないでしょうか。南北３００キロ、幅１００メートル、高さ２２メートルの盛土に在来樹種の広葉樹を植えるというこの構想は、地元被災者に希望を与える壮大なビジョンであります。防潮堤をつくるとなれば、今回の震災がれきを全部合わせても防潮堤全体の５％程度にしかならないと言われています。がれきが足りないのです。仮置き場不足が問題となっている除染土壌も
防潮堤づくりに使えることになります。 国が、環境省が、防潮堤構想の実現に本腰を入れさえすれば、震災がれきの
広域処理政策などは吹っ飛び、地方自治体に環境汚染の火種をもたらすこともなく、地域住民を不安に陥れることもなくなるのです。すぐれたがれき解決法がある以上、それを求めて自治体の首長は識見ある判断をすべきと考えます。がれきの
広域処理政策は、安全性、経済性、
政策決定過程、地方自治体の主権などの観点から、いささかも合理性、妥当性、必然性はないと言わねばなりません。 今、被災者が求めているのは、がれき処理などではありません。雇用と人間らしい住まいと避難の権利・保障であります。これらを実現するために、西日本の地方自治体ができる復興支援はたくさんあるはずです。南相馬では、今でも子供の通学路から３０万ベクレルという高濃度の放射能が検出されております。なぜ、このようなところに子供がいるんですか。なぜ、避難させないのでしょうか。 また、先日９月１１日に発表された福島県が実施した
県民健康管理調査の甲状腺検査の結果を見ると、福島市内の１８歳以下の子供４万２，０００人のうち、およそ１万８，０００人、４３％の子供の甲状腺に結節や嚢胞が見つかりました。また、そのうち１人は甲状腺がんと診断されました。
チェルノブイリ原発事故の際の
チェルノブイリの子供の甲状腺検査では、事故から５年から１０年後に０．５％の子供に嚢萌が見つかっています。したがって、福島市の検査結果は異常に高い数値と言わねばなりません。相当に高濃度の
放射性ヨウ素に被曝したことが疑われます。今すぐになすべきことは、福島の子供たちを放射能のない安全な地域に逃がすことです。放射能のない西日本の各県で子供たちを受け入れることが、何より求められています。 がれきどころの話ではないはずです。震災がれきは復興の妨げになっていないことを、私は現地の視察で、この目で確かめてきました。むしろ被災地復興の足を引っ張り、被災者を見捨てているのは国であります。私たちは本当に被災地のためになることに取り組むべきです。平成２６年３月などと合理的な根拠もなく、がれきの処理期限を設けた上で、がれきを移動、拡散させる広域処理を進めている国策のおろかさを見定め、国の策動に乗らない冷静な判断を求めたいと思いますが、ご見解をお聞きします。 さて最後に、東温市の方針を示した
震災廃棄物処理に関する特別措置法に基づく広域的な協力要請に対する東温市の考え方という文書において、「安全の確証が得られれば、市民の理解を得て判断いたします」と書かれてあります。では、ここで言う安全の確証が得られたという状況はどのような様態を指しておりますか。また、市民の理解を得てとありますけれども、市民の理解を確認する方向についてはどのように考えているのかお答えください。
◎
大石秀輝市民福祉部長 渡部伸二議員の
廃棄物受け入れの是非についての意思についてお答えをいたします。 まず、１点目の災害廃棄物から分別された、れき、れんが、
かわら等破砕物を土木資材として利活用するべきものと感じたが、執行部はどのように見たかということでございますが、環境省が発表した処理工程表によれば、宮城県の広域処理要調整量は約１００万トンあり、そのうち可燃物約２８万トンは、現在、広域処理を実施及び予定の自治体で調整、木くず約２９万トンに関しては、再生利用に限定し近県で調整、不燃混合物約４３万トンに関しては、新たな受け入れ先も含め要調整としております。 宮城県は、亘理処理区を含む県内の不燃混合物に関し、現在、処理方法を模索中であり、さらに分別を行い減量化に努めるとともに、利用方法や近県処理を含め関係機関と検討中とのことでありました。しかしながら、受け入れ先を含め、処理見通しがついているわけではなく、なかなか難しい状況ではないかと受けとめております。 次に、２点目の処理の安全性が保障されていない現段階では、漁具魚網の受け入れには慎重にならなければならないと考えるが、その見解はということでございますが、岩手県では漁具魚網の処分が大きな課題となっており、環境省の処理工程表においても約８万トンを新たな受け入れ先を含め、要調整する必要があるとしております。仮に、
漁具魚網混合廃棄物を
管理型処分場で処分することになれば、放射能以外の有害物質については、当然ながら
廃棄物処理法に基づく基準をクリアしなければなりません。
放射性セシウム濃度についても、現在の国の基準では市民の理解を得ることは困難であると考えております。 東温市においては、国が災害廃棄物の
受け入れ基準や検査体制を見直さないことから、愛媛県に対し、県単位での独自の
受け入れ基準や検査体制等を策定するよう要望しているところでございます。今後、新たな県独自の基準、検査体制等が示されれば、市として市民の安全が十分担保できる基準や体制であるかいなか、また市民の理解が得られる内容であるかなどを含め、慎重に協議してまいりたいと思っております。 次に、３点目の１つ目でございますけれども、ＪＶの
サーベイメータによる計測にて
バックグラウンドに近いか、少し高い数値を示していたが、当該廃棄物の安全性が確認されたと判断できると考えるか見解を、また２つ目の大量の
漁具魚網混合廃棄物のごく一部を
サーベイメータではかる方法で遍在している放射能濃度を測定できるかと考えるがでございますけれども、宮城県の亘理地区の不燃混合物の放射線量については、現地で
特定業務共同企業体が準備した空間線量計では、ほぼ
バックグラウンドに近い数字であったことは議員ご確認のとおりでございます。 しかしながら、当該廃棄物の安全性に関しては、空間線量だけではなく廃棄物の
放射性セシウム濃度についても測定し、判断すべきであると考えております。 また、宮古市の漁具魚網に関しては、放射能の拡散は一様でないことから、
ガイドラインに１次仮置き場における災害廃棄物の
放射能濃度等の
サンプリング方法として、災害廃棄物仮
置き場放射能等調査業務委託報告書を参考に、山の表面のみを採取しないよう掘削、攪拌し、種類別に１０カ所以上採取するなど記載されておりますが、それ以上の検査体制、
サンプリングは必要であると考えております。なお、現時点で放射能濃度の測定結果が公表されていないので、確認する必要があると思っております。 次に、４点目の災害が
れき広域処理という国策の欺瞞を見定め、国の策動に乗らない冷静な判断を求めるが見解をということでございますが、環境省の災害廃棄物の広域処理の推進に係る
ガイドライン、また告示には、災害廃棄物の
受け入れ基準、処理の方法、広域処理における安全性の確認方法が記載されておりますが、安全性に関して説明責任が十分に果たされているとは言えない状況であると考えております。このことから、国に対し、安全基準の見直しと検査体制等の厳格化を機会あるごとに要望しておりますが、国においては、安全基準の見直し、検査体制等の厳格化は行う考えはないとの見解でございました。このため、愛媛県に対し、県独自の安全基準や検査体制等の策定を要望し、現在、災害廃棄物の広域処理に関する
県市町等検討会において、愛媛県における災害廃棄物の
受け入れ基準等検討しているところでございます。 今後、県の独自基準や検査体制等が策定され、また国と県が共同で住民説明会を実施することにより、県民の理解が得られれば、東温市民の安全・安心が担保される基準であるか、検査体制等であるかを東温市
災害廃棄物調査委員会で検討し、市民のご意見も十分に踏まえ、慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、５点目の、まず１点目でございますが、安全の確証が得られたという状況は、どのような様態を指しているのか、２点目の市民の理解を確認する方法については、どのように考えているのかということでございますが、本年３月１６日付で
内閣総理大臣と環境大臣から県知事に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特措法に基づく広域的な協力要請があり、県から市の考え方を求められました。 その内容でございますが、１点目に、災害廃棄物の広域処理について、国の責任で絶対の安全・安心を担保するため、明確な安全対策と検査体制を含めた基本的なスキームを示すなど、広域処理の
枠組みづくりをすること。２点目として、国の責任において災害廃棄物の広域処理に関する安全性の確保について、地域住民が納得できる説明を行うことの２点により、安全性の確証が得られれば、市民の理解を得て判断すると回答し、ホームページに掲載をしているところでございます。安全の確証が得られるという状況でございますが、国の責任で絶対の安全・安心を担保し得る安全対策と検査体制により、災害廃棄物を受け入れても恒久的に住民の健康や周辺環境に影響がない状態をと考えております。 また、市民の理解を確認する方法でございますが、まず国と県が共同で住民説明会を実施することにより県民の理解が得られること。次に、議会や区長会等の理解が得られること、市単位の市民説明会により市民の理解が得られること、最終的には地元説明会により地元住民の理解が得られることなど、その都度、理解や納得を確認しなければならないと考えております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 今のご答弁内容で一番重要な問題を、まずお聞きしたいと思います。 県に対して独自の処理基準を設けるよう求めているということですね。ただ、少なくとも住民の生活環境を守るために東温市としての考え方、方針、そういったものはお持ちなんじゃないかと思うんです。つまり、県に対して基準を丸投げするのはおかしいわけですよね、東温市は自治体ですから。自治権を持って自分たちの市の住民を守るというふうな立場から、少なくとも市としては、この程度のものというふうな基準を設けた上で、県に対して要望、要求しないといけないんじゃないですかね、その点で東温市として、現時点でどのような基準を考えているのか、その点をお聞きしたいと思います。 それから、現地でのがれきの放射線レベルの測定の方法なんですが、今おっしゃったように表面をはかるだけじゃだめなんですよね。さまざまな、均一でないわけですから、必ず
ホットスポットも、マイクロスポットもありますので、全体をならした上でしかも均等にはかる必要があって、１０カ所とおっしゃいましたけれども、１０カ所なんかでは全く足りないんですね。種類別に１０カ所とおっしゃいましたが、私がある専門家から言われたことは、１つの廃棄物に対してタイヤならタイヤ、ロープならロープですが、その１つのものに対して最低１０カ所ははかりなさい、１回の測定に最低１分以上測定器置きなさいと、それを１０回やって平均を出しなさいと言われました。それぐらい徹底してやるべきなんですね。種類別に１０カ所というのは、全然話にならないような測定方法になりますから、実際のところは非常に難しいんですね。しかも、シーベルトではなくてベクレル、つまり１秒間に何回放射線を発射したのかというふうな意味です。つまり、放射性物質そのものの放射能力をはからなければはかったことになりません。シーベルトではなくてベクレルです。それも確認しておきたいと思います。 それから、２つ目の質問で、９月７日の現地の視察では、山形県の民間の最終処分場、株式会社アシストの現場を見ました。そのときのアシストの社員の説明では、
管理型処分場に埋め立てている廃棄物の
放射能レベルはキロ当たり１２０ベクレルと言いました。国の基準よりも低いので問題ありませんよという説明がありました。この１２０ベクレルの廃棄物を５万トン、これから埋めるんだとおっしゃっていました。 しかし、大事なのは１キロ当たりの
放射能レベル、ベクレルじゃなくて、総量として、全体としてどれだけの放射能を持っているのかということですね。ですから、キロ１２０ベクレルの廃棄物を５万トン埋めますと、全体の放射能は６０億ベクレルになりますね。これだけの膨大な放射能、主に放射性のセシウムですけれども、これが何十年にもわたって滲出水に混じって処理できずに河川に放流されることになりますね。こうなりますと、もはや手がつけられない環境汚染を招きます。 こういう現実が、今、最終処分場で起こっていますので、この点について慎重とおっしゃいますけれども、現実的には必ず環境汚染を招くのが最終処分場の現実なんですね。まず、水処理が放射能はできないという大きな問題があるんです。この点については、どのように考えますか。 現在、中山川の下流の西条市においても、東温市に災害がれきを受け入れないように求めて農業者と漁業者が反対の声を上げております。正常で豊かな水が市民の財産である西条市民が、怒りの声を上げるのは当然なんですね。そして、中山川は瀬戸内海に注いでおりますから、漁業者がこれに対して声を上げるのは当然ではないでしょうか。これらの反対の声に対して、東温市長はどのように考えますか。近隣の市民の反対を押してまでも東温市に
がれき受け入れをすべきと考えますか。お聞きしたいと思います。 それから、３番目の質問なんですけれども、これまで国と政府は放射能の影響について、直ちに健康に悪影響はない、放射線の影響は大したことないというふうなことを、こういう学者を使ってキャンペーンを張ってきました。ところが、どうですか現実は。先ほどの福島県の健康調査で、わずか１年で福島市の４４％の子供の甲状腺に結節ないし嚢法が見られました。これはとんでもないことではないですか。直ちに健康被害が出ましたね。国が大うそをついてきた、それが今や現実になったわけです。この嚢法なり結節ががん化することは十分に考えられます。とんでもないことが今、福島で起こっているんです。この現実に対して、市長はどのように考えますか、感じましたか。最後にお答えください。
◎
高須賀功市長 私のほうから、中山川で西条市民のほうの反対意見があるが、反対意見を押してでも実施するのかということでございますが、私は、これは今、県にも言っているんですが、オオノ開発の分の下流には、水は低きに流れまして西条市のほうに流れるということでございますので、県のほうでも西条市のほうの意見が出たら、それは関係機関、あるいは県でご理解をいただくようにご努力をお願いしますということを要請しておるところでございまして、住民の皆さんが廃棄物の運搬指定、経路についても私は理解を得なければこの事業は遂行できない、このように思っております。 以上です。 その他の質問につきましては、他の理事者から答弁をさせます。
◎
大石秀輝市民福祉部長 まず、１点目の県独自の基準ということで、東温市は県のほうへ丸投げをしておるんではないかということなんですけれども、これにつきましては先ほどご答弁申し上げましたけれども、国の基準では安心・安全の確保が得られないということで国のほうにも要望いたしましたけれども、次の段階として、県としての対応基準を決めてもらうために県のほうに要望をしたということでございます。当然、今現在、チーム愛媛として県と市町等の検討会をしておりますけれども、その中で東温市としての考え方は当然述べて、最終的にチーム、県としての方向性が出るものというふうに思っております。 それから次に、
サンプリングの問題なんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、議員も言われておりますけれども、当然、この１次仮置き場につきましては、国の
ガイドラインにおきまして、先ほど申し上げましたように、各種類別に攪拌とかして１０カ所以上のサンプリングをして計測をしなさいということになっておりますけれども、当然、２次仮置き場におきましても同じような、それ以上の
サンプリングをして計測をしておるわけでございます。市といたしましても、今現在
ガイドラインがある以上の計測をしてもらいたいというようなことで、当然、これもチーム愛媛で今後の検査体制等策定する中で、そういうふうな部分も方向性が出ようかというふうには思っております。 それから、９月７日に民間処理施設のアシストに視察に行ったわけでございますけれども、先ほど言われました５万トン、管理型に処理をすると６０億ベクレルというようなことで、これも足し算ということの考え方になるということは、そういうことだろうというふうに思っております。 あそこのアシストにつきましては、当然、議員も行かれてご承知だと思いますけれども、管理型の水についても処理をして一般河川に放流をしておるということのようでございます。この６０億ベクレルということでございますけれども、この基準以下でも大量に受け入れた場合、総量で計算した場合は危険ではないかというようなことだろうと思うんですけれども、環境省のホームページに広域処理の安全性についてよくある質問というようなことでありますけれども、仮に埋め立て容量が４０万立米の処理場全体に８，０００ベクレル・パー・キログラムの災害廃棄物の焼却灰を埋め立てた場合について、その処理の工程における作業員や周辺住民が受ける被曝線量及び放射線量を計算したところ、年間１ミリシーベルト／年以下となり、焼却灰の埋め立て終了後は処分場の上部を厚さ５０センチ以上の土で覆うため、処分場周辺にお住まいの方が受ける放射線量は０．０１ミリシーベルト／年以下となり、健康への影響が無視できるレベルというようなことで記載されております。これは減退平面的な考え方からすると、放射能濃度が同じベクレルの数値であっても、距離が離れれば影響が少なくなるというふうな考え方ということのようでございます。 以上でございます。
◎加藤章副市長 最後のご質問の福島の４４％にわたる被曝のご質問がございましたが、これらについては今後とも国並びにこの経過について慎重に見ていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 放射能の汚染というものは、単位量ではなくて総量であると。８，０００ベクレルというふうな膨大な放射能を埋めた場合どうなるかということですが、キロ８，０００ベクレル、では１０万トンでは幾らになるか、それを考えますととんでもないことになるわけですね。それは水処理ができないわけですから、開放系の環境には拡散していくということです。そのことをもっと科学的に慎重に我々は検討する必要があると思います。 次の質問に移ります。 時間の都合で、国体に関する質問ですけれども、４番目の質問から行います。 国体競技会場の選定と河川敷へのソフトボール場建設についてお尋ねします。 一般的に河川敷は、湧水原野として大水の際には堤防の決壊を防いだり、橋脚の一部分に水圧が集中し崩壊するのを防ぐなどの効果が期待され、防災上も非常に重要なものであります。したがって、河川敷に大きな体積を占めるような構造物、例えば盛り土造成したグラウンドなどは、水の流れを変えて思わぬ災害を招くおそれもあり、構造物そのものが水流の外力によって破壊されることも十分に考えられます。近年の異常な降雨による甚大な河川災害は、日本全国至るところで発生しているのもご承知のとおりです。 したがって、水没することを前提にした必要最小限の設備によるグラウンドならば、まだ公金の使い方として許容できますが、観客動員を想定した設備を備え、１億数千万円をかけて公式の競技場の整備となりますと、河川敷はその特性として安定性に欠け、恒久的な施設には不適切と言わざるを得ません。平成２２年に重信川河川敷公園グラウンド整備を行った時点で、既に国体ソフトボール会場として予定していたということでありますけれども、河川敷の防災上の機能、河川敷への競技場建設の不安定性、つまりは公金の使い方についての不適切性について、どのようにお考えになっているのかお尋ねします。 次に、えひめ国体の競技会場については、県内の自治体ほとんどで分散開催されるようになっておりますけれども、本市を含めて各自治体は、いつの時点で、どのような協議を経てそれぞれの競技会場を決めたのか、その決定過程をお尋ねします。 次に、愛媛県の競技施設整備費補助金交付要綱を見ますと、特殊競技施設の新設では補助率３分の２であり、補助対象でない附帯関連工事やソフト面の経費を含めると、自治体財政を圧迫することは税収減のこの時代、明らかであります。一般競技なら大会後の市民の使用も可能ですが、特殊競技だけに限られた選手しか使えず、費用対効果に大きな疑問があります。一般競技、特殊競技のいずれにしても、国体の競技会場の整備は各自治体に大きな財政支出を招き、その影響は、結局、公共サービスの減、公共料金の上昇の形で市民生活にはね返ってくるのではないかと憂慮しております。この点について、どうお考えでしょうか。 ４番目に、国体開催基準要綱の細則によりますと、大会の競技施設は既存施設の活用に努めるとしており、基準の弾力的運用ができるとしています。東温市の場合、総合運動公園に第１ソフトボール競技場を整備するのですから、無理をして第２競技場をつくるのではなく、どうしても大会運営上必要ならば、近隣自治体の既存の施設の利用も考えられるのではないかと思います。この点について、どこまで考慮したのかお聞きします。 最後に、施設整備について、バリアフリー、ユニバーサルデザインを十分に取り入れて、ハード、ソフトの両面ですべての人にとって使いやすい施設にしてほしいと思いますが、見解をお聞きします。
◎宮崎良輔生涯学習課長
渡部伸二議員の国体競技会場選定と河川敷へのソフトボール場新設について、まず１番目の河川敷の防災上の機能、競技場建設の不安定性、つまりは公金使途の不適切性についてどのように考察しているかにお答えをいたします。 かすみの森公園多目的グラウンドの整備については、当時、子供のソフトボールや硬式野球ができるグラウンドが不足しているとの話があり、きめ細かな臨時交付金を利用して市民、特に子供たちの健全育成に活用するため整備されたものでございます。その後、国体ソフトボール会場として中央競技団体の正規視察を経て、使用会場として内定をしたものでございます。 建設に当たっては、現段階で想定されるような災害にも対応できるよう、河川管理者であります国土交通省にも十分な協議を行い、仮設物で対応した設備とするなど現在に至っております。なお、今後の整備につきましても、これまでと同じく協議を行い、整備をする方針でございます。 また、国体基準をクリアする必要があるため、大会時には仮設の設備を配置することとなります。愛媛県が提唱しております身の丈に合った国体開催を目指すということを念頭に置き、必要最低限の設備整備を行うよう計画してまいりますので、市民の皆様には十分にご理解をいただきたいと存じます。 次に、本市を含めて各自治体は、いつの時点で、どのような協議を経てそれぞれの競技会場を決めたのかについてお答えをいたします。 平成１８年１月から県文書による開催競技希望調査がございました。本市体育協会など要望を踏まえ、第１希望としてソフトボール少年男女、第２希望としてソフトボール成年男女、第３希望として空手道の開催を要望しております。その後、関係競技団体などと現地調査を行うなど競技を経て、平成１９年３月に銃剣道全種目、次いで平成２０年３月にはバスケットボール成年男子、平成２２年３月にはソフトボール少年男子の内定を受けるに至っております。 競技場については、国体基準に対応できる会場を市内に既存する体育施設から選定し、中央競技団体正規視察団、現地視察を経て、第７２回国民体育大会愛媛県準備委員会から内定をいただきました。 次に、国体の競技会場整備は各自治体に大きな財政支出を招き、公共サービスの減、公共料金の上昇などの形で市民生活にはね返ってくるのではないかと憂慮しているが、どう思慮しているかにお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、国体を開催する上で、競技会場整備にとどまらず、国体運営費用も合わせると大きな財政支出になることは必至であります。国体は、全国各地で開催される体育競技大会の中でも大きなイベントの１つであることは周知のことでございます。約５０年に一度、各都道府県に回ってくるものであり、愛媛県では昭和２８年に四国４県で開催して以来、実に６４年ぶりであり、単独開催は初めてのことでございます。国体について、各方面では開催する意義の是非や運営についての諸問題が指摘されておりますが、現時点では、これまでと同様のスタイルで実施されることと予想をしております。 さきに述べましたとおり、６４年ぶりの開催のえひめ国体を愛媛県全体で推進し、本市においては市民の皆様にご協力をお願いするわけですが、その取り組みを通じて市と市民、市民と市民の間に大きな連帯の輪が広がり、これからのまちづくりの大きな原動力となり、全市民的な運動として盛り上げ、当初の目的を達成する立派な大会にすることが必要ではないかと考えております。さらには、最少の経費で最大の効果が出せるよう可能な限り簡素化、効率化に努め、市民の負担増につながらないよう対応をしてまいります。 ４番目の、無理に第２競技場をつくるのではなく、近隣自治体の既存施設の利用も考えられるが、どこまで考慮したのかについてお答えをいたします。 本市でソフトボールを開催するに当たり２面必要ということでございましたので、１面は総合公園を使用できますが、もう１面の確保ができないため、松山市と協議し、適地を探しましたが適切なグラウンドがなく、断念した経緯がございます。このようなことから、本市が単独でソフトボール少年男子競技の内定を受けておりますので、本市で責任を持って開催しなければならないと考えております。また、弾力的運用につきましては、基準にも幅がありますので、その幅の中であれば問題はありませんけれども、基準を満たしていない施設の利用については容認されておるわけではございません。これらの踏まえた上で、本市で可能な限りの施設整備を目指し、最小限の財政支出を持って最大の効果をもたらすことができるよう、知恵を出しながら推進してまいりたいと考えております。 次に、バリアフリー、ユニバーサルデザインを十分に取り入れ、ハード、ソフトの両面ですべての人にとって使いやすい施設にしてほしいが見解を問うについてお答えをいたします。 本市では、体育施設のみならず、近年、新設または改修している施設については、可能な限りのバリアフリー、ユニバーサルデザインの採用に努めておりますので、議員ご指摘のとおり、施設整備を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
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渡部伸二議員 答弁漏れがありました。 それは河川敷の防災上の機能についてのご答弁がありませんでしたが、これはもう説明のとおり明らかでありますので、少なくとも河川災害を防ぐための構造物、これが河川敷であります。そういうところに１億数千万円も多額の公費を使って施設をつくることが、どこに合理性があるのかと、必要最低限の施設とおっしゃいましたけれども、１億数千万円の税金を使うのが最低の施設ですか。とんでもないですよね。承服できません。 時間の都合で、最後の質問をいたします。 それは、えひめ国体の教育現場への影響の問題であります。 本市では、平成２４年度強化指定校として東温高校、また育成指定校として重信中学校が選定されております。他県の事例でありますが、強化、育成指定校に選定された場合、学校人事が当該競技を支える視点で編成され、体育強化指導員などによって指定校の体育指導が強化されて、学校の主体性を無視し、学校の内部に立ち入って強引な指導が行われたケースがあります。指定校はもちろん、ほかの学校においても、通常の教育課程を損ない、子供の自主性、学校の主体性を失うような事態には絶対にならないように注意を怠らないようにすべきと考えますが見解を問います。 特に、国体開催１年前になると、学校運営は完全に国体中心となります。教育課程は無視され、子供たちは正常な学習を阻害されるという実態があります。子供たちだけではなく、教職員も打ち合わせや準備作業、出張などが多くなり、自己犠牲的な超過勤務や授業の欠校が多くなるなど、深刻な弊害が報告されております。 例えば１９７３年、第２８回千葉国体で、集団演技を指導した小学校のある女性教諭は、２年間の苦しみを次のように語っております。初めは国体に参加できることに意義と喜びを感じ、それを子供たちにも伝え、選ばれたことの誇りを持って頑張ろうと励まし、練習に入りました。ところが、他校との合同練習が始まるころになりますと、全体練習の指導者から学校名を名指しした練習不足の状態を子供たちに対する罵声で浴びせられるようになりました。体育授業の３時間をすべて波の練習に子供たちを駆り立てる結果を招きました。３年生から４年生にかけて、子供たちは国体での演技時間、たった１６分のために、来る日も来る日も、ただ波になりきるための同一的な手ぶり身ぶりを強制されていたのです。初めの意気込みはどこへやら、毎日が暗い憂鬱な日々となりました。こんな思いに駆り立てる国体など、表面をどんな美しい言葉で飾ったとしても意味のないものだと思います。集団演技がある限り、教育が正常な営みを果たすことなどは全くナンセンスなことですと、このような手記を残しております。 また、埼玉県で開かれた第２３回大会でマスゲームに出場した浦和高校の２年生の男子生徒は、生徒会の会報にマスゲームのつらさを次のように書いております。ロイヤルボックスに座っているあなたは－－つまり、天皇のことですが－－僕たちのことを見て何を思っている。この１４分のために僕たちは修学旅行を失い、授業を奪われ、クラブ活動を乱され、貧血で倒れた。僕たちは、あなたの拍手も要らない。ほほ笑みも要らない。これを行う理由が欲しい。僕たちにわかる答えが欲しい。あなたがそこに座る１カ月前、雨の降る土曜の午後、集会が開かれ、激論が交わされ、校長が泣いた。あなたはそれを知らない。知らないあなたは僕たちを見て何を思う。 千葉国体と埼玉国体におけるこれらの手記を通して、子供たちの自主性と学習機能を奪い、学校現場を壊し、児童生徒と教師を犠牲にしてきた国体の真の姿が浮き彫りになっています。そして、現在も飽くことなく繰り返されている現実であることを私たちは知るべきだと思います。 これから５年後のえひめ国体に向けて、教育現場に深刻な影響が徐々に、そして確実に拡大していくに違いありません。そして、子供たちや学校教育について真剣に考えている教員ほど、深い苦しみの中に突き落とされるでしょう。そのようなことがあっては断じてなりません。このような教育現場への悪影響を未然に防ぐために、とるべき対策をどう考えるか、見解をお聞きします。
◎菅野邦彦教育長
渡部伸二議員のえひめ国体の教育現場への影響について、１番目の強化指定、その他の学校での教育課程を損ない、子供の自主性、学校の主体性を失う事態にならないよう注意を怠らないようすべきであると考えるが見解はと、それから、２番目の悪影響を未然に防ぐためにとるべき対策をどう考えるかについてお答えをいたします。 先月、開催されました全国中学校ソフトボール大会において見事優勝しました重信中学校男子ソフトボール部は、愛媛県の平成２４年度運動部活動育成指定校となっています。平成２９年えひめ国体に向けて、平成１９年１月に策定された競技力向上対策基本計画に基づき、愛媛県の競技力向上対策に取り組んでいます。その取り組みの１つとして、中学校、高校、大学の運動部活動に対する運動部活動強化育成指定校制度を導入しており、重信中学校ソフトボール部は、高校指定校と連携を図りながら効果的な育成活動の実施を目的とした育成指定校になっています。育成指定校には、競技力強化のための県外の優秀チームとの練習試合の経費等が補助されます。 さて、渡部議員ご指摘の、指定校になった場合、通常の教育課程を損ない、子供の自主性、学校の主体性を失うような事態にならないように注意を怠らないようにでございますが、練習や練習試合は部活動の範囲で行うもので、県外への練習試合も土曜日、日曜日や休日に実施しております。渡部議員が心配されているような事態にはならないと思います。 また、国体開催時には、教職員が運営等に駆り出されるなど、教育現場に深刻な影響が出るのではないかにつきまして、県の国体準備室に問い合わせましたところ、競技団体の役員などになっている一部の教職員は運営等に協力してもらうことがあるかもしれないが強制ではない。また、児童生徒が授業を受けられないといった教育現場へ影響が出るようなことはないとのことでした。渡部議員ご指摘のとおり、国体開催が教育現場に深刻な影響を与えるようなことがあってはならず、そうなることのないよう適切な対応を心がけたいと思います。 国体は、国内スポーツ界の中核をなす競技者が一堂に会し、熱い戦いを繰り広げる国内最大の総合スポーツ大会です。また、私たち県民一人一人が、する、みる、支えるといったさまざまな形で参加することができる大会でもあります。愛媛県にとっては６４年ぶり、初の単独開催となるえひめ国体を、すべての県民が楽しみながら、愛媛らしい、温かく愛のある国体となるよう望んでいます。 以上です。
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渡部伸二議員 もう時間がありませんので、とにかく教育現場に影響のないようにしてください。 終わります。
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安井浩二議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時３４分休憩 午前１０時４４分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
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近藤千枝美議員 議席番号７番、公明党の近藤千枝美でございます。 私は、議員として２期８年間、女性の視点から子育て現場の声、生活現場の声を届けてまいりました。９月議会、今任期最後の質問となります。各部署においては、これからも市民の声が届くよう、市民に安心してもらえるよう、誠実な対応をお願いし、質問に移ります。 初めに、学校給食における食物アレルギー対応についてお伺いします。 国民の約３割が何らかのアレルギー疾患を患っているとのことですが、アレルギー疾患への対応は正しい知識と理解がなければ命にかかわる重篤な状態に至る場合があります。文部科学省が２００７年４月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書から、公立の小中高校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが５．７％、アトピー性皮膚炎が５．５％、アレルギー性鼻炎は９．２％、食物アレルギーは２．６％など高い数値に達している結果が提示されています。 そして、アレルギー疾患の中でも食物アレルギーによる急激なショック症状、アナフィラキシーショックは命にかかわる重篤な状態に至ることを示し、緊急時には、教職員がその子供にかわってアドレナリン自己注射薬エピペンの注射など適切な対応をとるよう促しています。 きょうは、食物アレルギー対応についてお伺いします。 乳児の１０人に１人、幼児の５人に１人が食物アレルギーを持っていると聞き及んでいます。食物アレルギーの有病率は年齢が低いほど多く、保育所では４．９％、小学生の２．６％の２倍近い数字になっています。私の周りにも、そのことで悩まれている保護者の方がたくさんおられます。 食物アレルギーは、食べたりさわったり吸い込んだりした食物に対して体を守るはずの免疫システムが過剰に反応して起きる有害な症状をいいます。食物アレルギーを起こしやすい食品は、卵、牛乳、小麦が多く、続いて甲殻類、果物類、そば、魚類、ピーナッツ、魚卵、大豆など、そして米も含まれます。食物アレルギー症状の多くは、原因食物を食べてからすぐから３０分以内に症状があれわれ、皮膚が赤くなったり、じんま疹が出たりします。ほかにも目の症状、鼻の症状、口等の症状、消化器や循環器、神経症状等、多彩な症状が起こり、微量であってもショック状態になって命を落とす人さえいます。 みんなと一緒に食事する楽しい給食の時間、一人だけ自宅からのお弁当で頑張っている幼稚園児もいます。そして、お母さんは毎日の給食の献立表を見て、少しでも同じようなメニューにできるよう工夫し、パンがメニューにあるときは、ゆきひかりという粘りの少ない米のアレルギーを起こしにくい品種の米粉で蒸しパンをつくったり、カレー給食のときは、アレルギー用のレトルトパックのカレーにしょうゆを少し足して味つけしたものを持たせたり、親子どんぶりのときは、卵のかわりに絹ごし豆腐を使用したり、何とか子供に安心して食べさせられる食材はないか、幾つものお店を回ってアレルギー対応の食品を探しておられます。自宅においても、兄弟が食べたお菓子の粉が触れたりしないよう、食べるときは流し台のところで食べたり、こまめに掃除機をかけたり、涙ぐましい努力をされています。お子さんも、自分はアイスクリームはまだ食べられないということを小さいながらに自覚しているのです。三度の食事だけでなく、友達との遊びの時間やいろいろな行事への参加のときにも心配がついてまいります。あめ玉１個でも食べられないことを主張すると、親が神経質過ぎるから子供がおかしくなるんじゃないのと言われたり、かえってみんなが遠ざかっていくという経験をした人も少なくありません。 食物アレルギーのある子供の集団生活での中での注意は、本人の食事の問題だけではありません。例えば、隣の子が牛乳パックをあけるときや、飲み終わってたたむときに牛乳が飛び散って皮膚にかかってしまうなど、食物アレルゲンの飛散や接触が問題となることもあります。 食物アレルギーを持つ子供たちや保護者だけでなく、食事を調理、提供する栄養士、調理師を初め、一般の多くの人たちが、食物アレルギーに関心を持つことは重要なことであります。 長野県松本市では、平成１２年４月に松本市学校給食アレルギー対応食提供事業実施要綱を定め、食物アレルギーのある児童生徒に対しても給食を提供できる体制を整えています。平成１３年に新設した松本市西部学校給食センターには、アレルギー対応食を調理するアレルギー室が設けられ、栄養士、調理員各２名がこの任務に当たり、調理された特別給食は専用容器に入れられて各学校へ配送されます。松本市の給食センターのアレルギー室では、調理器具や食材等が普通の調理場のものから厳格に区別されていて、最新の注意を払って調理され、該当する児童一人一人に、それぞれ対応するメニューの提供が行われているとのことです。 そこでお伺いします。 １点目に、現在、東温市内の幼稚園、小中学校における食物アレルギーのある園児、児童生徒の現状と給食の対応はどうなっているのかお聞かせください。 ２点目に、自宅から弁当を持参している園児、児童生徒のために、せめて温かい食事ができるよう電子レンジを置いてはいかがでしょうか。 ３点目に、食物アレルギーに対する学校給食の対応について、今後どう考えているのかお聞かせください。 次の質問に移ります。 児童館利用者の利便性向上についてお伺いします。 市内には、いわがらこども館、さくらこども館の２つの児童館が開放され、小さな子供から小中学生も多く利用しています。夏休み期間中も連日多くの親子でにぎわっていたようです。平成２３年３月に通知された児童館
ガイドラインには理念として、児童館は、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならないという児童福祉法の理念に基づき、それを地域、社会の中で具現化する児童福祉施設である。ゆえに、児童館はその運営理念を踏まえて、国及び地方公共団体や保護者を初めとする地域の人々とともに、子供の育成に努めなければならないとあります。 活動内容は、遊びによる子供の育成、子供の居場所の提供、保護者の子育ての支援、放課後児童クラブとの連携など多彩な行事が計画され、地域の子供を健全に育成する取り組みがなされています。 現在、館内では飲み物は持参して構わないとなっています。しかし、昼食をとることはできないことになっているので、お母さんたちが子供を連れて児童館に来ていても、昼食時は車の中で食事したり、一度帰宅してから再び来館するといった状況があります。児童館利用者の利便性向上のために例えば、１２時から１３時の間だけ、食事のできるスペースを設けてはいかがでしょうか。また、南吉井にも児童館を建設すると伺っておりますが、利便性向上の観点から計画に入れてご検討いただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 最後の質問です。 川内グラウンドについてお伺いします。 スポーツ少年団の活動は、野球やサッカーなどスポーツを通して子供たちの健全な心身の育成と社会性を身につけることができるなど、子供の成長過程において、とても貴重な経験ができるとともに親子のきずなを一層強くしていける機会ともなります。 川内グラウンドにおいては、少年サッカーやソフトボールなどの練習や交流試合など、土曜、日曜ともなると、市内の子供たちだけでなく市外からも交流試合に大勢の保護者も応援に駆けつけています。高速の川内インターチェンジが近いという利点もあり、多いときには２００人を超える来場者があると伺いました。利用者の大変多いグラウンドでありますが、周辺では夏場は雑草が生い茂り、グラウンドは砂が少なくなっており、何年も砂の補充がされていないとのことで、グラウンドのコンディションは決して良好とは言えない状況です。さらに、水洗ではありますが、仮設トイレのようなトイレしかありません。人目を気にしないで入れるような目隠しもなく、男性用と女性用とが１組になったトイレが２基設置されています。特に、子供たちの応援に来られたお母さんたちから、トイレを使うのが恥ずかしいといった声が多いとお聞きしました。 そこでお伺いいたします。 川内グラウンドの利用は、年間どのぐらいの団体が使っているのか、延べ人数はどのくらいなのか、グラウンドや周辺の管理等はどうされているのかお聞かせください。 また、来場者に気持ちよく安心して使っていただけるよう、トイレの改善が必要と思います。お考えをお聞かせください。 以上、一括で質問させていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
高須賀功市長 近藤千枝美議員にお答えいたします。 児童館利用者の利便性に関しまして、昼食時の時間帯、食事スペースを設けたらどうか、また南吉井計画における検討についてもあわせてお伺いしたいというご質問でございますが、当市児童館の食事制限につきましては、平成１７年開催の第１回東温市立児童運営委員会において決議し、以後、制限を継続しております。食事を制限した理由といたしましては、いわがらこども館開館当初は、食事用の専用スペースを館内に設けておりました。しかしながら、テーブル席をグループで長時間占有し、話に夢中になった保護者が子供の面倒を見ない、あるいは食べこぼしを放置している、弁当を買うために県道を横断し危険である等々の問題が生じたことによるものでございまして、なおジュースやお茶などの飲み物に関しましては、館内の決められたスペースで許可をしております。食事スペースの設置につきましては、これまでにもご意見をいただき、運営委員会で協議しておりますが、その都度、食事制限を継続する旨の決議がなされております。 なお、今後につきましては、議員ご指摘のように、南吉井地区における児童館の建設もございますので、さらに利用者ニーズの把握に努めまして、議会等々でもご意見があったということで、東温市における最善の方法について改めて協議したい、このように思っております。 以上でございます。その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
◎青木隆弘
学校給食センター所長 近藤千枝美議員の東温市内の幼稚園、小中学校における食物アレルギーのある園児、児童生徒の現状と給食の対応についてお答えします。 ことし５月の学校給食状況調査に係る市内小中学校に対して行った学校給食での食物アレルギー対応状況調査及び４月に幼稚園に対して行った食物アレルギーに関するアンケートの結果についてご報告させていただきます。 食物アレルギーを持つ児童生徒、園児の数は、小学校６３人、中学校４６人、幼稚園１２人の計１２１人で、食物アレルギーを持つ児童生徒、園児の比率は、小学校１，９４２人の３．２％、中学校９３３人の４．９％、幼稚園３７８人の３．２％で、全体人数３，２５３人の３．７％となっています。 食物アレルギー疾患のある児童生徒への学校給食の対応方法といたしましては、給食メニューの原材料を示した献立表や食物成分含有表の提示、おかず等副食における原因食物の除去、栄養価を保持できる代替食や特別食の調理提供、保護者による手弁当の副食の持参や症状の種類や内容、程度に応じたさまざまな対応方法がございます。これらの方法として、現在、当給食センターで行っている対応といたしましては、市内小中学校及び幼稚園１５校に対して、給食献立表の配布により主要材料の提示を行い、必要な保護者の方には給食原材料の明細、数量及び成分表、各個人に応じたアレルギー説明資料を提示しております。 給食材料の明細、数量を保護者に提示している件数は、北吉井小学校１０名、南吉井小学校１０名、川上小学校５名、重信中学校４名、重信幼稚園２名、北吉井幼稚園１名、川上幼稚園１名、西谷幼稚園１名の計３４名で、このうちさらに詳しい成分表及び各個人に応じたアレルギー説明資料の提示が、北吉井小学校１名、重信幼稚園２名、西谷幼稚園１名の計４名でございます。また、牛乳のみの停止の対応が、北吉井小学校１名、南吉井小学校４名、西谷幼稚園１名の計６名、パンのみ停止の対応が、北吉井小学校１名、南吉井小学校１名、川上小学校２名の計４名で、両方停止の対応が重信幼稚園１名となっております。 参考までに、学校対応では、原因食材の除去が９７名で、保護者対応で弁当を持参が３名、主食等を持参が４名でございます。 続きまして、食物アレルギーに対する学校給食の対応について、今後どう考えているのかについてお答えします。 食物アレルギーの原因は多岐にわたり、またその症状においても、軽度なものから命にかかわる重い症状までさまざまであるため、特別食の調理に当たりましては、医師の指示等に基づく安全性の確保や栄養教諭による栄養のバランスなど十分に配慮するとともに、学校への特別食配送の取り組みについてもきめ細かい配慮が必要となり、また人的な配置も単独経費でのこととなります。 現在のところ、特別食の実施はできないものと考えておりますが、今後とも、より安全で充実した食物アレルギー対応をしていくために、さらに、学校、給食センター、家庭等の連携をより密にし、保護者の理解や協力を求めながら取り組むことが重要であります。栄養教諭や給食主任を中心に保護者への相談及び指導等をきめ細かく行いながら対応してまいりたいと考えております。 なお、電子レンジの使用に関しましては、調理行為に当たると考えられ、学校での衛生管理の面から、食に関する事故が発生した場合の責任問題などの可能性もあり難しいものと考えております。 以上でございます。
◎宮崎良輔生涯学習課長
近藤千枝美議員の川内グラウンドについて、１番目の利用状況についてお答えをいたします。 川内運動場は平成１３年に旧川内町で整備したもので、敷地面積は１万２，０５３平米、水洗トイレ２基を設置し、町民に提供しておりました。合併後、平成１７年度に県の合併市・町周辺地域振興事業で、ナイター設備、それからバックネット、防球ネットの増設、休憩用あずまやを総事業費２，９４０万円で追加整備し、多くの方々に利用していただいております。 川内運動場の維持管理につきましては、グラウンドの部分補修用として、真砂土を購入しております。また、雑草対策といたしましては、毎年６月と１０月の２回、シルバー人材センターに委託し、除草作業を実施しております。 次に、利用状況につきましては、平成２３年度はナイターの利用者も含め、少年サッカーチームやソフトボール愛好会の方々が利用しており、年間２５９件、月平均２１件、延べ４，０７３人の方に利用していただいております。 今後も市民の健康増進と地域連帯感の醸成を図るために多くの市民の方にご利用していただきたいと考えており、市民のための運動場として維持管理に努めてまいります。 次に、トイレの改善についてお答えをいたします。 川内運動場には、平成１３年に現在の簡易型水洗トイレ２基を設置しております。また、トイレのお掃除などについては、利用者の方々に協力をお願いしている状況でございます。 外見は簡易型ですが、川内浄化センターに隣接しているため、公共下水道に接続している通常の水洗トイレでございます。また、少年サッカーチームの保護者の方々を中心にこまめに掃除をしていただいており、現在のところ、使用上の問題はないと考えております。 今後、老朽化等で改修が必要になった場合には、利用されている団体の皆さんの意見を聞いた上で、場所などを含め協議検討いたしたいと考えております。 以上でございます。
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近藤千枝美議員 ご答弁ありがとうございます。 食物アレルギーに対する学校給食の対応でありますが、今お聞きしたところで食物アレルギーのある園児、また児童生徒は全体で１２１人ということで、本当に大勢そういうアレルギーのある子供さんがいるということがわかりました。 今現在、東温市の給食センターでは、食物アレルギー対応の調理のできる施設というのは、準備されているのかどうかお聞きします。 それから、子供が食物アレルギーのあることで、学校給食だけでなく、災害時における不安を抱いている保護者の方もいます。避難所で配給される貴重な支援食のおにぎりであっても食べられない場合があるわけなんですよね。アレルギー対応食やアレルギー用のミルクなど、災害時の非常食としての備蓄も必要であるかと思いますが、こういった対応はされているのか、ちょっとお聞きできたらと思います。 それから、川内グラウンドの利用状況も大変大勢の方が利用されているということで、設置されているトイレの改善でありますが、現状をよく見ていただいて、早急に対策をとっていただくよう検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎青木隆弘
学校給食センター所長 給食センターにおきましては、特別調理の施設等は今整備されております。
◎伊賀悌二総務課長 東日本大震災におきましても、避難場所において、そういうアレルギーの食物を置いていないところは多々見られました。その場合なんかについては、ＮＰＯ法人とかＮＧＯ法人から配付してもらったという情報は私も承知しております。 現在、避難所につきましては、アレルギーの食物については置いておりません。特に、アレルギー症状もさまざまでございますので、すべて用意することは難しいと思いますけれども、できましたら、ご家族の方には３日間分ぐらいはご自分で用意していただきまして、長時間にわたって避難する場合については、市のほうが早急に準備できる体制をとってまいりたいと考えております。
◎宮崎良輔生涯学習課長 トイレの改修ですが、財源的なことも含めまして、総合的に今後は検討してまいります。
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近藤千枝美議員 ありがとうございました。 これからも市民の声が届くよう努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終ります。
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平岡明雄議員 議席番号１番、平岡明雄です。 まず、初めに４年前の議員としての一般質問の最初の質問をさせていただきましたイントラネットの質問を、この任期最後のときにもまたやらせていただきたいと思っています。その当初の目的と効果とその後を確認させていただきたいと思います。 平成２１年３月議会において、導入に至った経緯として、合併による行政区域の拡大に伴う地域間の情報格差是正、地域の高度情報化の活用、災害時の情報伝達の手段など、住民サービスの向上を図ることを目的としたと言っておられました。これまでのそれらの成果について、まず最初に質問します。 総事業費が２億６，０００万円、年間維持費が１，３８０万円、活用方法としては、住民のコミュニティー活動への寄与を図るものだが、機器利用の説明が十分になされていないと言っておられ、プロジェクトチームを編成して利活用を検討、２２年３月議会では、市長より地区住民との意見交換会の活用と言っておられました。この地区住民との意見交換の状況をお尋ねします。 そして、１年３カ月後の２２年６月定例会では、緊急地震速報端末の設置に合わせて説明に伺うと言っておられましたが、どの地域で説明がなされたか、完全にそれらはできたのかどうかを確認したいと。 ２３年３月議会では、事務事業評価がＤ見直し改善を要する、達成度の評価が一番低い、市民の方々に対しては、取り扱い説明やＰＲを実施し有効活用につなげていきたい。区長、公民館長、公民館主事さんなどの会合に合わせて操作方法などを説明する。また、プロジェクト会の活動はの問いに、プロジェクト会は設けていない、職員の有志による情報研究会で検討していただくというような話でした。設置６年後で、まだこのような答弁の状況です。 それで質問なんですが、区長、公民館長、主事の方々への説明はこれまたどの程度なされたかと。 ２３年６月議会では、地域防災計画で、消防団への災害通知をイントラネットなどで速やかに行うと言っておられましたが、地域防災や消防団での利活用の例をお尋ねします。 そして最後に、これまでの状況を踏まえての総評、今後の維持管理、有効活用の可能性と実際のところ、イントラネットをどうしたいのかということをお尋ねしたいと思います。お願いします。
◎水田一典
企画財政課長 平岡明雄議員ご質問のイントラネットの当初の目的と効果とその後についての１番目、これまでの成果についてをお答えします。 昨年３月定例会における答弁の繰り返しになりますが、目的の中には民間ではペイしない中山間地域を含めた全域に、芯線総延長４，７７１キロメートルの光ケーブル網を張り、地域間格差の是正や災害時対応という備えの対策も含まれており、効率のみを追求したものではないという前提で改めてご説明いたします。 まず、映像配信システムでは、今はホームページで公開しております市議会中継を先駆けて実施し、市からのお知らせ番組、市民運動会の中継映像の提供等を行っております。 情報提供システムでは、ウエブカメラを使い、映像を見ながら市役所各課への問い合わせやタッチパネルで指定ホームページへのアクセスも可能でございます。 学校間交流システムでは、小中学校において、他の学校と大型スクリーンによるテレビ会議を通じ、交流活動を実施しております。双方向画像伝送システムでは、防災訓練や避難訓練に活用いたしました。 平成１８年度には、株式会社愛媛ＣＡＴＶに光ケーブルの芯線の一部を貸し出し、サービスエリア内では、個人、法人を問わず、契約をすればケーブルテレビ、インターネット、ＩＰ電話の利用が可能となり、地デジ対応にも貢献できたと思います。また、サービスエリア外でありましても、イントラ端末の設置している公民館、集会所であれば契約が可能となっております。 平成２１年度には、７４カ所の施設に緊急地震速報装置を設置し、緊急地震速報サービスＣ－ＡＬＥＲＴの提供を開始いたしました。その他では、水道施設の監視用に民間の専用回線を利用しておりましたが、川内浄化センターの完成に伴い、大容量の情報通信が必要となりましたので、国と協議の上、２３年度から対応し、経費の節減を果たしております。ほかにも、余剰芯線を使い、多様なシステムを運用いたしております。 これらのことは、光ケーブルという新しい高速で大容量の情報通信回線を自前で整備しているからこそ達成できた成果と考えております。 次に、地区住民との意見交換の状況でございますが、出前講座をイメージして、過去、集会所に大型スクリーン等の機材を持ち込み、テレビ会議が実際にできることの実証試験は行いましたが、やはり同じ機材を持ち込むのであれば、プロジェクターなどで生の職員が直接お伝えするほうがよりよく伝わり、互いに理解が深まるということで、意見交換会によるシステムの利活用事例はございません。 次に、平成２２年６月定例会の私の答弁へのご質問でございますが、答弁では、各公民館の会合等に合わせ、説明に伺わせていただきたいと申し上げておりますので、それ以降の説明会についてお答えいたします。 平成２２年度は、山之内及び河之内公民館で、２３年度は河之内及び横灘団地公民館、２４年度は横灘団地公民館で、合計５回、延べ１２０人を対象に操作査説明会を実施いたしております。 次に、区長、公民館長、主事の方々への説明についてお答えいたします。 区長会開催に合わせて、平成２３年度は２回、手順書で説明し、操作説明会の協力依頼や市民運動会の実況中継、試験放送の受信確認、ＤＶＤの配布、ＣＡＴＶでの放送案内、アンケート調査への協力依頼等を行っております。２４年度は秋の区長会において、同様に実施する予定でございます。また、分館長、主事、体育部長合同会においても昨年、ことしと地域イントラネットの操作説明や各地域行事等に合わせた操作説明会の協力依頼を行っております。 次に、地域防災や消防団での利活用の例でございますが、東温市地域防災計画では、災害が発生し、または、発生の恐れがある場合に、消防団に対しては消防本部から、各自主防災組織には、市災害対策本部から市の防災行政無線、電話、電子メール、地域イントラネット、市ホームページにより、速やかに通知することとされております。また、大規模災害時の避難場所として２０施設が指定され、そのうち滑川改善センター、奥松瀬川公民館、土谷公民館への３施設への連絡手段として、地域イントラネットが掲載されております。 ご質問の利活用の例については、防災訓練や避難訓練で使用した以外、組織を動員するために利用した事例はございません。防災行政無線を初め、さまざまな通信手段の中で、地域イントラネットは、特に避難所との連絡における補完的な通信手段として、また気象情報等の入手手段として有効なものと考えております。 最後に、これまでの状況を踏まえての総評、今後の維持管理、有効活用の可能性と実際どうするのかについてお答えいたします。 まず、総評について。 行政の側から申し上ますと、制度上いろいろな制限がありましたが、ｅ－Ｊａｐａｎ構想にのっとり、国の補助事業や合併準備の有利な起債を活用し、一般財源を極力使わないで実施できたこと、また毎日大量に使用し、民間通信事業者を利用すると、膨大な費用が発生する公共施設間の通信経費が不要になったことなど、効果的な事業と考えております。 一方、市民の側から見てみますと、住民用の端末のソフトやコンテンツなど、計画段階の平成１５年度当時は目新しくても利用者数の推移から判断いたしますと、既に陳腐化し、興味がそがれていったのではないかと推測いたします。その開発能力が足りなかったのは事実として認めなければならないと思います。また、民間企業の個人向け情報機器類の進化、サービス展開のスピード、低価格化など地域イントラネットと比較しようもございません。 そこで、今後の維持管理でございますが、７月に市情報化推進委員会を開催し、地域イントラネットの運用管理について協議を行いました。今後、新しいコンテンツの開発は行わないで、老朽化に伴う機器の修繕や更新は必要最小限にとどめ、耐用年数を過ぎたものから順次規模の縮小を行うという方向で検討を進めております。 また、この事業は、国の補助を受けたものでありますので、法令等に基づき、適正な財産処分の方法について、四国総合通信局との調整もあわせて進めております。中長期的には、大切な通信インフラであります光ケーブル網を維持し、民間企業によるブロードバンド未提供地域や携帯電話の不通話地域対策等、利用の可能性を検討することや、ケーブルテレビのサービスエリアの拡大、Ｃ－ＡＬＥＲＴの維持など、光ケーブルの有効活用による市民サービスの向上に努めたいと考えております。 以上でございます。
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平岡明雄議員 私が思っておったよりは、たくさんいろんな場所で説明会をしていただいているのを確認させていただきました。ただ、今でもやはり自分が興味があるものですから、会う方会う方にイントラネットのことを聞くとほとんどの方が知らないということで、先ほど申されたように廃棄の方向というのはそうだろうと私も思っております。ただ、確認しておきたいのは、事業としてこういうのをやったときに一番大事なことだからつけたと、つけてどうなっているかという感じというか、そういうのが私は足りないのやないかとつくづく思っておるんです。 それで、これまでのイントラネットの利活用について、職員の皆さん方は考えておられると思いますけれども、実際に市民の皆様に、イントラネットをどう使ったらいいですかというようなことを聞かれたことがあったのかなというのが１つの質問と、あと、２億６，０００万円の事業をそれの対応について、職員の有志の情報研究会で検討ということがあったと思うんですけれども、何かそんなことでいいのかなというのがあって、一番私が申し上げたいのは、イントラネットをどうこうするというよりも、その他もろもろ市でやっている事業全体のことについて、このイントラネットを念頭に置いていただきたいと。もうこのようなことにならないようにしてほしいというのが私の希望で、これをずっと追っかけてきたつもりなんで、予算がおりた、つけた、できた、ああよかったなというんじゃなくて、そのできたものがどう使われておるか、市民の皆様がちゃんと満足してやって使っているのかというのを確認したいので、とことんこれをずっと追っかけさせていただいたんです。 事業の廃止というのは私も同感でございまして、実際うちの集会所でもスイッチ切ったまま床の間の隅っこには山になっていまして、実際に今回私がここで議会があるたびにできたら見てくれるんだったらつけるよと言ったら、うんうん、聞いたこともあるけれども、まあいいわとか、できたら見てくださいねと言うて、いつでもつけますよというふうなことを言ったこともあるんですけれども、余り乗ってこられないんですけれども、そんな状況で、一番申し上げたいのは、先ほど申し上げましたように、イントラネットの状況をほかの事業にも考えていただいて、アフターフォローをしていただきたいということです。ですので、先ほど申し上げました市民の皆様にちょっとイントラネットについてお伺いしたことあったのかどうかという確認をお願いいたします。
◎水田一典
企画財政課長 直接市民の方にアンケートなりしたことはございませんが、先ほど申しましたように区長会で市民大運動会の放送を流すときにアンケート調査をお願い、毎年ですけれども、もう３回やっております。 年々、見る集会所と見る人数は上がってきてはおりますが、やはり１００人程度でございますので、それほど普及しているというのはないと思います。 以上です。
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平岡明雄議員 市民運動会の件は、多少私も責任を感じているんですけれども、実は、企画財政課に行って、運動会をとにかくやってください、やってくださいと言った記憶がありまして、当時、その後二、三カ月後に本当に実施していただいたんですけれども、先ほど申されたように、効果がどの程度あるかというのには私も疑問を持っているんですけれども、でも本当に行きたくても行けない足腰の弱いおじいちゃん、おばあちゃんが見たいということに関して言うと、よかったんじゃないかと個人的には思っております。 最後に、イントラネットのこの事業の状況を反省していただいて、今後の事業に生かしていただきたいと思っております。イントラネットについては終わります。 次に、地域防災力についてお尋ねします。 ２４年３月においての自主防災組織の組織率は９２％、２４年度には１００％というお話でした。災害時の高齢者の要援護者と援護をする方々の高齢化への対応をお尋ねします。 ２０１１年９月時点での全国の１００歳以上の人口は４万７，７５６人、６５歳以上の高齢者率は５０％を超え、限界集落は増加しています。東温市の状況はいかがでしょうか。これを１つお伺いします。 それと、２００４年の新潟の集中豪雨での死亡者１６人のうち１３人が７０歳以上。急激な水位の上昇に、７８歳の寝たきり男性が７７歳の奥さんの目の前で流された。２００７年７月の新潟中越地震での死亡者１５人のうち１１人が７０歳以上の高齢者だったそうです。 ２００７年３月の能登半島地震での輪島市門前地区は、高齢化率が４７％、全国平均の２倍以上の地域でしたが、要援護者３７０人の安否確認を地震発生後わずか４時間で終えていました。寝たきり高齢者やひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦といった世帯の情報を色分けした地図をつくり、民生委員、福祉推進委員という名前のボランティアが、日ごろからその地図を使って高齢者を確認しており、その情報は毎年更新されていたそうです。 一方、同年７月の中越地震での柏崎市では、要援護者の名簿はつくっていたが、完成後も担当する課が持っていただけで、地域での安否確認の仕組みがなく、せっかくの名簿を生かすことができなかったようです。 質問いたします。 現在の要援護者人数とその方々への災害時の対応計画の現状をお尋ねします。また、高齢者対応による防災訓練、要するに高齢者だけで助け合わなければならないという状況になるということなんですが、このメニューというのがあるのかどうか、またそういうことを実施された地域があるのかお尋ねします。お願いします。
◎
高須賀功市長 平岡明雄議員にお答えいたします。 初めに、地域防災力に関しまして、全国的に限界集落が増加しているが、東温市の状況はどうかのお尋ねでございます。 市内で、８月末現在において、満１００歳以上の方は１７名でございますが、６５歳以上の高齢者が地区の全人口の５０％を超えた、いわゆる限界集落につきましては、８月末の住民基本台帳上の数値で一番高齢化率が高い地区は滑川地区で６３．２％、次いで土谷地区が５６．０％、次に山之内地区が５３．４％、この３地区となっております。 次に、現在の要援護者人数とその方々への災害時の対応計画の現状についてのお尋ねでございます。 要援護者人数につきましては、ことしの８月末現在、災害時要援護者登録制度に申請されている方は、高齢者と障がい者等の両方を合わせまして２，５５７人です。 要援護者の方々への災害時におけます対応計画は、東温市地域防災計画に基づくこととなります。本計画に掲げております災害時要援護者の支援対策につきましては、市及び社会福祉施設管理者は、災害時要援護者の安全を確保するため、地域住民、自主防災組織、関係団体等の協力を得ながら、平常時から災害時要援護者に関する情報の把握や情報伝達体制を整備いたしますとともに、総務課、健康推進課及び社会福祉課、保険年金課等で連携いたしまして、避難支援計画の策定など、避難誘導体制の整備に努めるものとしております。また、支援活動といたしましては、自主防災組織など地域住民の協力を得まして、災害時要援護者の速やかな避難誘導、避難所等への移送、応急仮設住宅への優先的入居、在宅福祉サービス等を適宜提供を行い、在宅者への支援を行うものとしております。 次に、高齢者対応による防災訓練のメニューはあるのか、実際しているのかとのお尋ねでございます。 市が昨年度２月１２日に実施いたしました総合防災訓練では、地域防災力の向上を１つの目的とし、各地区の自主防災組織や消防団等から参加を募り、倒壊家屋からの救出訓練、応急救護の訓練や避難所の開設、運営訓練等を行いました。その訓練メニューには、高齢化に特化したものは設けておりませんでしたが、参加者を見てみますと、高齢者、女性も多数見られました。 今後の防災訓練の実施に当たりましては、自主防災組織間の情報交換を図る中で、防災訓練の方法を学び合い、防災意識の向上を図りながら、実際の経路を使った避難訓練等、災害時の様相に少しでも近づけたより現実的な訓練に取り組んでまいりたいとこのように考えております。また、多数の高齢者、民生委員や婦人会の参加のもと、高齢者や災害弱者等を災害から救出するための訓練の方法やメニューにつきましても、市も地域や関係機関等とともにさらに検討してまいりたいとこのように思っております。 一方、みずからが訓練に参加できないような高齢者には、日ごろからの防災、減災意識の啓発が有効だろうと思います。現在も高齢者交通・防災セーフティアドバイザーと暮らしの相談サポートアドバイザーが高齢者宅を訪問いたしまして、防災知識の普及や防災意識の啓発、また昨年度新設いたしました家屋転倒防止器具等設置事業補助金制度の案内等もあせわせて行っております。 市民の、特に高齢者の安心・安全確保のため、今後は、災害から高齢者等の身を守るため、救出するために行う訓練の充実と高齢者自身の防災意識の啓発、啓蒙、それぞれの充実を図ってまいりたい、このように思っております。 以上でございます。
◆
平岡明雄議員 要援護者の人数が２，５５７人ということで、前回私が聞いたとき２，０００人だった。５００人追加で登録されたんだと思うんですけれども、そうすると、大体、要援護者に援護しに行くと、ひょっとしたら２人ぐらい応援に行かないかんのかなという気がしとるんです。そうすると３人ですよね。ということは、３倍ということは７，５００人です。７，５００人ということは、人口の５分１が要援護者さんとかかわり合いになるということなので、そういう状況で、実際の災害が起きたときにどうなるんだろうというのが、私のちょっと不安なんです。 ということで、要援護者の安否確認の状況、先ほど申し上げましたように色分けして地図をつくって、民生委員とか福祉推進委員が先ほど言ったように確認しておるというそういう状況というのは、今どの程度できておるのか、ただ人数だけが確認できておるのか、それともそういうところまでできておるのかというのが、１つ確認させていただきたいなと思います。 それとあと、これは別の話なんですけれども、実際、東北の津波の件を確認したときに、やっぱり年寄りは動けんのだから、高台のほうにすぐ動ける状況が必要だと。それからすると、限界集落のところ、安全な場所に例えば新たなグループホーム的な共同住宅を設けて、広範囲に点在している皆さんに移り住んでいただいて、市営住宅として、賃貸もしくは購入で入居していただくような工夫ができんのかなと思いました。場合によっては、これまでの土地を市があっせんして田舎暮らしを好む人に移り住んでいただいて、老後の資金に充ててあげることもいいと思うんですけれども、特に、土砂崩れや河川がはんらんする多発の地域というのは、ひょっとすると本当にどうしようもない状況に陥るんじゃないかなという気がしていまして、これは質問の要点にはなかったんですけれども、やはり都市部で志津川地区のように開発をしておるんですけれども、ああいう利益の必要な開発じゃなくて、ああいう山奥の皆さんが点在している方々を安全な場所へ移してもらうような開発というのもひょっとしたら必要じゃないかなとふと思いましたので、その辺をちょっと伺いたいなと思っております。よろしくお願いします。
◎
高須賀功市長 お話の限界集落等々の高齢者につきましては、私は、今回、集会所の耐震化で予算組ませていただいて今やっておりますが、いずれ耐震化で危ないところは耐震化しなければならない、このような予算をしておりますが、一応そういうことの確保とか、あるいはまた移動とか、そういうことはやらなければならない、このように思っておりますし、この間の去年ですか、台風で地滑りがあったところの方は、幸いにして４世帯、４人ぐらい移動させたんかな、お年寄りを。それは皆さん、消防隊員のご協力を得て、公民館あるいはまた民間の住宅にあっせんさせていただきましたが、そういうふうな、皆さん方もやっぱり協力なくしては高齢者の対応はできないんではないかとこのように思っておりますので、今後ともそういうふうな対応の仕方も検討してまいりたい、このように思っております。 その他の確認の件につきましては、担当理事者から説明させます。
◎高須賀哲雄
社会福祉課長 要援護者の名簿につきましては、社会福祉協議会で取りまとめが行われまして、民生委員さんのご協力をいただいて川内地区には配布し、重信地区にはこれから配布を行う予定でございます。ただ、地域で要援護者を見守る、守るについては、民生委員さん本人だけではどうにもなりません。自主防災組織にも要援護者台帳を配布して、地域を挙げて見守り体制を築き上げなければ大災害への対応は不可能だと思っています。自主防災組織も全地域に組織化をされて、連絡協議会も立ち上がったようですので、自主防災組織の中で近所関係の連携をより密にしていただくような取り組みについてもご協力をお願いをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆
平岡明雄議員 ぜひ、要援護者の方々の安否確認関係は急いでいただけたらと、ひょっとしたらあした来るかもしれんという地震があったりしますので、いつごろまでにというのをぜひこれから検討していただきたいなと思います。 それと、先ほど市長が申されたように、集会所の耐震化というのは大事なんだけれども、災害が来たときには集会所まで行けないんですよね。そこをどうするかというのがあると思うんです。この前の去年だったですか、おととしだったかちょっと忘れた、本谷というんですか、川内のあそこの方のお宅に行ったときにその方が言ってたのが、消防団の人には来んでええと言いよったと言うんです。なぜか言うたら、どんどん流れて来よったら危ないと。私のところは大丈夫だと言っておって、地元の者はわかっていても地元じゃない人が来たら、かえってその人が災害になると言っていた。確かに安全なところはあると思うんで、安全なところにおればどんなのが来ても大丈夫だと地元の人はよくご存じで、かえってその人を救出しよると流れてしまうんだということを言ってらしたので、ああそうだなとつくづく感じました。ぜひ、早急に対応していただいたらと思います。 次の質問に移ります。 東温市の公用バス貸し出しについて質問いたします。 先日、重信中学校のソフトボール部が日本一となりました。大変うれしい出来事でした。市内の小中学校にはさまざまなクラブ活動があり、対外試合や研修活動、地方大会にも参加しております。市外の学校との交流を図ることは、技術の向上や精神の育成に寄与するものと思います。しかし、その移動には、保護者の自家用車や貸し切りバスなどを使っています。また、地域の自治会や老人会のゲートボールなどでの大会参加や研修会の参加も、高齢者の運転で乗り合わせて参加しています。 昨年、視察で伺った南阿蘇村では、参加者の実費負担でスクールバスや公用バスを貸し出しています。１０名以上の参加で、観光、忘年会などの娯楽的なものは利用できませんが、１泊２日までの利用が可能です。平成２０年９月議会の市長の答弁で、公用車の利用について前向きに考えてみたいとおっしゃっていましたが、あれから４年、そろそろ前も向かれたと思いますがいかがでしょうか。 質問いたします。 市の公用バスやミニバンの貸し出し規定を策定し、実費負担もしくは市販の半額程度での貸し出しなどはできませんでしょうか。何をどうすれば可能になるというご答弁をいただければ幸いです。お願いいたします。
◎伊賀悌二総務課長
平岡明雄議員の公用バス貸し出しについて、市の公用バスやミニバンの貸し出し規定を策定し、実費負担もしくは市販の半額程度での貸し出しはできませんでしょうか、何をどうすれば可能になるというご答弁をいただければのご質問に対してお答えいたします。 東温市所有のバスは、公務に使用することを原則とした自家用自動車であります。有償で旅客を運送する事業用自動車ではないことが基本でございます。この基本的考え方をもとに、その運行につきましては、東温市公用バス運行管理要綱を定め、運用しております。 運行の状況でございますが、平成２２年度は年間８０件が、平成２３年度は年間９２件と利活用の促進を図っております。内訳は県、市町が主催する会議への送迎が最も多く、続きまして、市内において、学校、幼稚園が実施する体験学習等への児童生徒等の送迎、市が主催する行事への市民の送迎、市が直接担当する業務における関係者の送迎等運行に要する経費は市が負担するため、公費の支出が可能な範囲での使用に限定しております。 １つ目のご質問でございますけれども、市内小中学校の対外試合への活用につきましては、道路運送法と地域民間バス会社への影響の問題、それと小中学校の部活活動等の利用日の日程調整の問題がございます。特に、小中学校の部活等は大会日程等、季節的に利用が集中することが多く、利用の調整が難しく、利用範囲拡大が難しいのが実情でございます。 次に、２つ目のご質問でございますけれども、地域の自治会や老人会での利用は、これらの活動の際の利用について市の事業等でないため運行経費は市が負担できません。ガソリン代等含めて実費の負担を関係者が求めることも有償に当たるとされておりまして、道路運送法第７８条の規定に抵触するため、自治会や老人会等への貸し出しはできないのが実情でございます。また、事故等が発生した場合の保険につきましても問題が生じます。平成２０年９月の定例会で、前向きに検討する旨答弁して以降、ご要望の声もいただいておりますので、改めて陸運事務所とも協議等検討いたしましたが、現時点で今以上の運行緩和は難しいと考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。
◆
平岡明雄議員 私は、今現在、公用バスがどのように使われているかというのは聞きたくなかったので、要はとにかく何をどうすれば可能になるんだということをお聞きしたかったので、実質、ほかの市町村でそういう状況にあるんですよね。ほかでできているのに、なぜここでできないかというのを聞きたいんです。実際、私、インターネットでぱっと開くとかなりこれありました、いろんなところが。そこはそれでやっているんですね。できているけれども、ここはできないというのがわからないんです。だから、さっき言ったように運行規定がある、何なりがあるんだったら、それは変えればいいことなので、実際ほかの市町村でやっているのにできないという、それはなぜですか。ほかができてうちができないのは、何か理由があるんでしょうか、そこをお聞きしたいんです。
◎伊賀悌二総務課長 議員の質問の中にも、阿蘇町ですか、そういう規定等もございました。それも踏まえまして、改めて、陸運事務所のほうに確認いたしました。団体等に使わせて実費を取るについては、先ほど答弁いたしましたとおり、運行法に抵触するということでございます。それと、当然、民間企業の業務に影響する可能性がございますので、その２点で、答弁的には一緒でございますけれども、できないと判断しております。 ほかでやっておるところが、それを陸運事務所に確認したかどうかはちょっとわかりませんけれども、当市ではとりあえず確認いたしまして、抵触するということで判断いたしております。
◆
平岡明雄議員 ということは、ほかがやっているのが違法にやっているという結論なんですね。それを確認します。
◎伊賀悌二総務課長 当市が確認したところによりますとということでございますので、ただ、やっているところが確認したかどうかわかりませんけれども、抵触する可能性があるということでご理解いただいたらと思います。
◆
平岡明雄議員 私の勉強不足かもしれませんが、再度ご検討お願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○
安井浩二議長 ここで休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５１分休憩 午後１時００分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
大西佳子議員 平成２４年第４回定例議会におきます一般質問を行います。 第３０回夏季オリンピックロンドン大会も楽しく輝かしい大会で、１７日間燃え続けた聖火が消えました。１９０８年、１９４８年に続いてイギリスで最多の３度目の開催となった。今回は、サウジアラビアなどイスラム教国３カ国が初めて女子を派遣し、ボクシング女子の導入で全競技に男女が参加する節目の大会となりました。「原始、女性は太陽であった」、平塚らいてうの言葉のように女性が元気で輝いていないと、その国は栄えないと言われています。 さて、政府は６月、「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画～働く「なでしこ」大作戦～を発表しました。少子高齢化の中、男女間格差を是正するポジティブ・アクションの推進などを打ち出しています。振り返ってみますと、２００４年、平成１６年、日本女性会議が愛媛県民文化会館で開催され、全国から男女共同参画社会を築こうと２,７００名が参加しました。旧重信町、旧川内町も、またとない機会だからと予算を組み、公募して多数の女性が参加し研修することができました。私も２日間参加しましたが、あの熱気を今も忘れることはできません。前重信町長は、町政に女性の声を反映することは非常に重要なことであり、当然のことでもあると女性模擬議会を開催し、各種団体の取り組みから出た提案に耳を傾けられました。そして、長年の夢であった女性課長も誕生したのです。旧川内町には、既に女性の収入役がおられました。こうして男女共同参画の第一歩を踏み出しました。東温市が発足し、施策や方法については新市長にゆだねられました。女性課長が１９年３月に退職されて以来、残念なことに女性の管理職は登用されないままで来ています。１９９９年に男女共同参画基本法が制定されてから１３年になりました。人口の半数以上が女性であるにもかかわらず、女性の参画は遅々として進んでいないのが現状であります。 私は、平成１３年度、愛媛女性海外派遣事業に応募し運よく選ばれて、北欧やドイツに研修に行ってきました。スウェーデンでは議会の半数が女性議員であり、環境、福祉、子育ての分野にも女性の視点が生かされてすばらしい成果を出していました。ドイツでのホームステイでは、家庭ごみの分別がきちんとされ、街角に設置されたごみ箱は分別して並んでいました。百聞は一見にしかずと言われていますが、研修を受け、多くを学ぶことは大切なことと思います。議会の理事者席に女性の課長が座っていないのは寂しい限りです。一日も早く、バランスのとれた行政を期待しています。 そこで質問です。 東温市役所の女性管理職登用に向けての人材育成はどのようにされているのかお聞かせください。
◎
高須賀功市長 大西議員さんにおかれましては、このたび勇退されるようなことを仄聞されておりまして、きょうはたくさんの支援者の方が応援に駆けつけてくれております。
大西佳子議員におかれましては、新生東温市の第１期生議員となり、２期８年、東温市の発展のため東温市議として務められました。この間、私のところに朝早くから電話をいただきまして、市民の生の声を届けてくださるなど大西議員の温かい気配りをいただき、大変うれしく思っております。特に、定例議会の質問におきましては、毎議会よく勉強されまして、他の自治体の動向を初め、市民の声を吸い上げたきめ細かく前向きな質問で、常に市民の意識向上に心を砕かれておりましたことが大変印象に残っております。大変お世話になりました。 それでは初めに、男女共同参画社会に関しましてお答えいたします。 東温市役所の女性管理職登用に向けての人材育成はどのようになっているのかのお尋ねでございます。 現代社会は、少子高齢化に伴います労働人口の減少やそれに伴う社会保障や年金等への不安など、さまざまな問題を抱えておりまして、今後の私たちを取り巻く社会情勢は大変厳しいものがあります。こうした時代の流れに対応していくためには、これまでの社会通念や慣行等による性別役割分担を見直し、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、ともに協力し合うことのできる温かい地域社会の形成が求められていると、このように私は思っております。 東温市におきましては、平成１８年３月に策定いたしました東温市男女共同参画社会に基づき、さまざまな取り組みを実施しておりますが、ご質問のございました東温市役所の女性管理職登用に向けての人材育成につきましては、職場における昇進、昇格の男女格差を是正し、管理職への女性の登用において均等な雇用の機会を提供するよう努めているところでもございます。 女性管理職登用状況は、本年の４月１日現在におきましては、保育所、幼稚園教諭、技能労務者、消防職員等を除く正規職員総数２１０名で、うち男性職員１６０名、女性職員５０名となっておりまして、課長級以上の職員３１名はすべて男性ですが、課長補佐級では３６名のうち女性職員が２名、係長においては３５名のうち女性職員は１６名となっております。特に、昨年度と本年度の２カ年で、課長補佐級２名、係長へ９名の女性職員を登用いたしまして、愛媛県研修所で実施しております各階層に応じた研修や専門的な知識を習得されるなどの研修につきましても、過去２年間の参加者６９名のうち２５名が女性でございました。男女の区別なく派遣し、人材の育成に努めているところでもございます。 今後、さらに職員の能力を最大限に発揮させるために研修機会の充実等を図り、男女の別なく能力が発揮できるよう努めますとともに、適正な人事評価により男女間に差異のない人事異動、適切な管理職登用を推進いたしたいと、このように思っております。 なお、今ちょうど女性登用に当たりましては端境期と申しましょうか、ここ五、六年には、すばらしい女性の課長職の管理職が誕生することを心に期待しているところでもあります。 以上です。
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大西佳子議員 端境期という言葉はなるほどなというふうにちょっと笑いも入りましたけれども、女性職員にも研修会の機会をもっと与えまして、女性の能力を発揮していただけるところでは、ぜひ登用していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは次に、二輪車用高齢者マークが必要と、和歌山県有田市は７月から自転車や１２５ｃｃ以下のバイクに高齢者であることを示すステッカー貼付を推進する条例を施行したというニュースを新聞で知りました。全国初の導入で事故防止が目的です。早速、有田市役所に電話をし、担当者の方にいろいろと教えていただきました。ステッカーは反射加工で夜間も目立つようにつくられています。表示は有田市高齢運転者標識としています。高齢者への心遣いをあらわすハートマークを主体に、有田ミカンをイメージさせる緑色とオレンジ色で描かれているということでした。この作品は地域の中学生に依頼し、３０点余りの応募があり、その中から選ばれたそうです。地元の７０歳以上の高齢者に配布されるように３，０００枚つくり、警察署や市役所に置かれています。７月にはテレビや新聞に報道されたおかげで盛り上がり、８月１日現在の残りは１，２００枚となっています。有田市内のあちこちで目立つようになり、事故防止の役に立ち始めているとのことでした。車に乗れない人や乗れなくなった人は自転車を頼るようになります。高齢者が安全に気をつけるにも限界があります。周りの人々の配慮と譲り合う心がけが必要です。 そこで質問です。 東温市でもみんなが安心して暮らせる高齢者運転者マークの制度を取り入れてはどうかと思います。お考えをお聞かせください。
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高須賀功市長 大西議員にお答えいたします。 高齢者の交通事故防止に関しまして、高齢者運転マークの制度の導入についてのお尋ねでございます。 高齢者の交通事故防止につきましては、東温市におきましては平成２０年度から高齢者交通・防災アドバイザー２名が、また昨年度からはくらしの相談サポートアドバイザー２名を加えた計４名が７５歳以上の高齢者宅を訪問しております。訪問先では、高齢者の方に交通安全指導や交通事故防止等の啓発をしております。また、平成２０年度に高齢者交通アドバイザー制度を導入してから、夜間外出用のバンドやバッジ、キーホルダーになった反射材を無料で配布し、着用を促しております。こうした地道な活動によりまして、東温市におきましては、平成２２年１２月以降、約５００日間、交通死亡事故ゼロを続けておりましたが、残念ながらことしの４月に事故が発生し、以後５月に１件、６月に１件、続けて発生しております。３件とも死亡事故の被害者は高齢者でありました。 ところで、交通安全白書等によりますと、平成２２年度の交通事故による死亡者は全国で４，８６３人、その約半数の２，４５０人が６５歳以上の高齢者であります。高齢者の死亡事故を状態別に見てみますと、歩行者がほぼ半数、５０．１％、次いで自動車乗車中が約４分の１、２３．９％、自転車の乗用中も２割、１６．７％を占めております。また事故件数を昼夜別に見ますと、交通事故全体では夜間の発生が約４分の１、２６．６％ですが、死亡事故に限ってみると、約半数、４９．３％が夜間に発生しております。こうした状況を見て、改めて悲惨な交通事故から高齢者を守ろうとするとき、特に夜間の自動車、乗用車の事故から守ろうとする場合には、有田市が導入した独自の二輪車用の高齢運転者標識が高齢者の存在を相手に知らせる有効なものであると、このように思っております。 有田市が配布しておりますステッカーは、防水性があり、夜間に反射するオリジナルのデザインで、製作費は１枚２００円程度かかったと伺っております。先ほど申し上げましたが、現在、東温市におきましても、無料で一般の反射材を配布しておりますが、二輪車用の高齢運転者標識にそれ以上の効果が期待できるようであれば、導入等についても今後検討したいなと、このように思っております。 以上でございます。
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大西佳子議員 ありがとうございます。 この間、老人の方といっても七十六、七の方ですけれども、自転車で溝に落ちて今リハビリに行きおるんよという方も、自転車を利用される方がそのようになると、もっと気をつけて運転していただけると思いますのでよろしくお願いいたします。うれしいです。 それでは、次に行きます。 「こころ こころを持って生まれてきた これほど尊いものがあろうか そしてこのこころを悪く使う これほど相すまぬことがあろうか 一番大事なことは このこころに花を咲かせること 小さい花でもいい 自分の花を咲かせて 仏さまの前に持ってゆくことだ」。念ずれば花ひらくの詩人、亡き坂村真民さんは、「花ひらく心ひらく道ひらく」でこう呼びかけておられます。 大津市で１３歳の少年がみずから命を絶つほどいじめを受けた。少年は泣いて先生に訴えたが、詳しい調査もしなかったと報道されています。昔の悪がね、どいけずは、今のいじめと違って思い出しても懐かしさがあります。終戦後は食べるために学校から帰ると、家の手伝いで農作業から家畜のえさの草刈り初めふろの水くみ、ふろ沸かし、弟、妹の世話と、子供にも重要な役割がたくさんありました。両親の手伝いは当たり前で、思いやりも優しさも自然に身についたものです。悪さをやめない子に「お巡りさんが来るよ」と言えば驚いてやめ、学校では「先生に言うよ」と言えばけんかもやんだものです。校庭には、背中にまきを背負った二宮金次郎の銅像がいつも本を読んでいました。小さいときから修身教育の環境で、今思いますと貧乏でしたが、大変幸せな時代でもあったな思います。私たちもいじめっ子には「そんなことをしてはいけない」と正面からぶつかり、解決していたと思います。先生には、親から「悪いことをしたら遠慮せずにしかってください」と頼み、親からは「おまえが悪いことをするけん、しかられるのよ」と言われていました。ならぬものはならん、むちでたたかれても、廊下に立たされても、翌日は先生も生徒もみんな何もなかったようにけろっとして明るさがありました。修身を復活し、情操教育で生命の大切さを習得させれば陰湿ないじめは起きないのではないかと思います。 文部科学省は、８月３０日、いじめ問題に対応するため、全国の小中高校や教育委員会に配置するスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを１，０００人規模で増員する方針を決めました。以前、質問しましたとき、菅野教育長は、今後の課題としてスクールカウンセラーやハートなんでも相談員などの相談員が配置されていることを児童生徒や保護者に周知すること、そして児童生徒や保護者がふだんから教職員や相談員に気軽に相談できる雰囲気づくりが挙げられます。そして、市の広報や各学校の学校だよりなどにより、自分たちの身近に相談する相手や場所があることを周知していきたいと答えられました。 そこで質問です。子供の心のケア充実と相談しやすい環境づくりはどのようになったのでしょうか、お伺いします。
◎菅野邦彦教育長
大西佳子議員の子供の心のケア充実と相談しやすい環境づくりについてお答えをします。 昨年１０月に議員ご指摘のように、滋賀県の中学校において、生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生し、その生徒がいじめに遭っていた事実が確認され、深刻に受けとめているところであります。先日の新聞では、学級担任はいじめをつかんでいたと日誌に書いていたようであります。 今月、文部科学省が発表した児童生徒の問題行動調査によりますと、平成２３年度に全国の小中学校における不登校児童生徒数は１１万７，４５８人で、前年度より２，４３３人減少しています。愛媛県の不登校児童生徒数は１，１２４人で、前年度より１５人増加しています。また、全国の昨年度自殺した児童生徒数は小学校４人、中学校３９人の計４３人で、昨年度より１人減っておりますが、小学生は３人増加しています。東温市の不登校児童生徒数は、平成２１年度は２７人、２２年度は１９人、２３年度は１３人で減少傾向となっています。今年度は、７月末現在ですが８人となっています。 東温市における不登校児童生徒やいじめの減少傾向は、教職員の努力もさることながら相談体制の充実が大きいと思われます。教職員だけでは対処が難しいことや、人的に不足していることに対してスクールカウンセラーを初め、ハートなんでも相談員やスクールソーシャルワーカーを配置し、それぞれが教職員と協働してその目的に合った対応をしております。 さらに、中央公民館と川内公民館に教育相談を配置し、その２人の方には転送機能つきの携帯電話を持っていただいておりまして、２４時間体制で相談にも応じています。 また、東温市では、平成２１年度から児童生徒に心理検査、ＱＵと呼んでおりますが、このＱＵと呼ぶのは楽しい学校生活を送るためのアンケート、それからもう１つ、ハイパーＱＵというのを実施しております。ハイパーＱＵというのはよりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートです。これを実施しておりまして、実態把握等改善に生かしています。この検査により不登校傾向にある児童生徒やいじめ被害を受けている可能性の高い児童生徒の早期発見、学級崩壊の予防に大きな効果を上げており、これらの成果が不登校児童生徒やいじめの減少につながっていると考えています。 ことし３月議会におきまして、東温市の取り組みや体制につきましてご説明させていただきました。またその際に、今後の課題として、相談体制について児童生徒や保護者に周知すること、そして児童生徒や保護者がふだんから教職員や相談員に気軽に相談できる雰囲気づくりを挙げました。各学校の学校だよりや相談窓口などを紹介したパンフレットを作成し、児童生徒すべての家庭に配布し、自分たちの身近に相談する相手や場所があることを周知しております。このパンフレットであります。これを児童生徒の全家庭に配布しております。 また、教職員は、いじめや不登校等児童生徒の問題行動の速やかな解決と防止のため、児童生徒の立場に立った相談活動ができるよう、知識や実践的なスキルの習得のための研修に努めております。また、いじめ等の問題について、特定の教職員が抱え込んだりすることなく、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員などと連携をとり合うなど、学校全体で対応する体制の確立を図りました。 いじめの防止にしても、それから不登校の対策にしても、特効薬はないと考えています。特効薬らしきものがあるとすればケア、先ほど議員もケア充実というふうに言われましたが、ケアというのは、注意を払い気を遣うことが本義であります。子供に対して気を遣い、子供の目線に立った子供の悩みを聞ける体制づくりをすることこそが特効薬に近いものだというふうに考えています。 今後も、いじめや不登校、児童生徒の自殺を未然に防止するための心の居場所づくりに取り組んでまいりたい、かように考えております。 以上です。
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大西佳子議員 次に、ノーベル賞作家の大江健三郎氏は、作家や弁護士らのグループで脱原発法制定を目指し、脱原発法制定全国ネットワークを設立したと発表されました。次の世紀に人間が生きることを妨害しないためには原発をやめなくてはいけない、遅くとも２０年から２５年度までに脱原発を実現するほか、新設、増設や４０年を超えた運転の禁止、使用済み核燃料の再処理停止を求めておられます。 本当に、原子力発電を抱える問題には国境はありません。このことは、福島第一原発の事故で私たちは十分知らされました。大気も海も世界の共有物であり、それが放射能で汚染されれば、人類すべてが、否、生物全体が被害を受けます。放射性廃棄物は、自然界では決して循環できないもの。日本にある多くの原子炉は旧式で、安全性が万全でありません。これ以上、日本を汚染させず、命と故郷を守り、次世代に希望のある社会をつくっていくために、今、私たちに課せられている大事な問題と考えます。伊方原発再稼働は絶対にあってはなりません。放射能物質は拡散させてはなりません。集中管理が原理原則と考えます。 そこで質問です。 福島の原発事故はすべてを奪った。狭い日本で起きている現実をしっかり見詰め、再度、高須賀市長の原発に対するお考えをお聞かせください。
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高須賀功市長 大西佳子議員にお答えいたします。 安全・安心な生活、脱原発についてのお尋ねでございます。 政府は、新しいエネルギー政策を決定するため、６月末に示しましたエネルギー・環境に関する選択肢におきまして、意見聴取会、討論型世論調査やパブリックコメント等により国民の意見を聴取してまいりました。議論の結果は国の原子力に関する政策決定のあり方に対する政治不信、原発事故原因や影響がいまだに不明、核廃棄物は将来世代に負担を残すとして、少なくとも５割の国民が原発に依存しない原発ゼロの社会の実現を望んでおります。 しかしながら、一方では将来的に原発ゼロを目指す場合の課題も山積しております。電力供給量の約３割が失われ電力供給が逼迫する、火力発電による代替によります燃料代が高騰し電気料金に転嫁され、電気料金が大幅に高騰する。このため、我が国産業は空洞化する等々の原発ゼロとした場合の国民負担の増大と経済への悪影響も懸念されております。 また、原発の代替エネルギーとして推進しております再生可能エネルギーの開発や省エネについては、７月から始まった電力の買い取り制度によりまして、太陽光発電への投資は増加傾向となっておりますが、その他の地熱、風力、バイオマス等は普及がおくれている状況でもございます。 ６月議会でも申し上げましたとおり、直ちに脱原発を進めることは、国民生活や経済等多方面に多大な影響が危惧されることから難しいものと思っておりまして、中長期的に段階的に原発を自然エネルギーや再生エネルギーへ切りかえていくべきと、このように考えております。 いずれにいたしましても、エネルギー政策は国の将来を左右する国の根幹となる重要な政策だと、このように私は思っております。福島原発事故を十分検証し、国民の安定した生活と我が国経済の発展に資する新たなエネルギー政策を策定し、国民の理解と信頼を得て推進しなければならないと、このように考えております。 以上でございます。
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大西佳子議員 東温市は、愛媛県で初めての脱原発宣言自治体です。市長もそれをかみしめて、今後の市民の意思を反映してほしいと思います。ほかの市町村がどうあろうとも、私の思いです。 次に、水と緑、豊かな自然、充実した医療、福祉施設、恵まれた交通条件を基盤にした産業、そして何よりも人情に厚く、思いやりにあふれた、ここ東温市に暮らす人々、これらかけがえのない豊かな財産を次の世代へ引き継ぐとともに、市民の一人一人が自分らしい生き方を実現できること。それが、小さくてもキラリと光るまち、東温市の願いですと、ひと・まち・キラリの東温市市勢要覧に述べられています。 高須賀市長も水と緑の豊かな自然に恵まれながら古くから交通の要衝として開け、現在では、高速インターチェンジや基幹的な総合病院などの立地、大型店舗や観光施設の進出など地域を越えた交流拠点ともなっており、「安心して住める街・全国８０５都市ランキング」や「団塊が住みやすい街ランキング」などでも全国上位にランクされるという非常に高い評価を受けておりますと、いろいろなところであいさつされています。ところが、市民の声に耳を傾けてみますと、田窪地域は平たんで住みよいと移住してきましたが、大変不便であると聞こえてきてびっくりしました。よく考えてみますと、高齢となり足腰が弱ると、近くの商店はなくなり、遠くへ行くのにも移動手段が少なく、病院の設備が万全でも、夢も希望もない声には再び驚きました。 東温の春には、花いっぱいで満開の桜と若葉が迎えてくれます。東温市文化財として天然記念物に指定されている久尾エドヒガンザクラ、大通庵エドヒガンザクラ、源太桜、由緒ある桜も見ごたえがあります。重信川河川敷桜並木を初め、塩ヶ森ふるさと公園は県外へ桜を求めて旅行しなくとも十分と思える樹齢になりました。夏には豊かに広がる大自然で天然の夏を満喫、上林水の元そうめん流し、上林森林公園の風穴、観月祭の大迫力の花火大会、盆踊りや芋炊きがあります。秋には自然の彩りで魅了する唐岬の滝、阿歌古渓谷、白糸の滝、雨滝、雨滝の岩場にはひょんの木と呼ばれるイスの木が群生、見奈良のコスモス祭り、どてかぼちゃカーニバルが行われます。冬には雪化粧をした東温アルプスを背景に白猪の滝まつり、凍結した渓谷は魅せる芸術、自然豊かな表情に心いやされます。歴史も古く、山之内の蓮痕化石は約７，０００万年前の化石で岩肌の表面に波の跡を残しており、この地が海底であったことを物語っていると言われています。北吉井のビャクシンは８本ある国指定天然記念物の１つと言われています。医王寺本堂内厨子は国指定重要文化財で室町時代の秀作、寺院では仏像や経巻を安置するところを厨子と呼んでいます。揚神社にはクスの木があり、市内にある名木中最も大きく、仰ぎ見ると威圧感があります。川上神社古墳は県指定史跡で、７世紀中ごろ、大化の改新の終末期古墳であると言われています。そのほか、川内の三島神社本殿木造随身立像は国指定重要文化財で、南北朝時代の１３３９年ごろ建立、金比羅街道には慶長年間、加藤嘉明公によって称明寺から金毘羅寺と名称を改められ、嘉明公の手植え四本杉もあり、その歴史を物語っています。心も体もリラックスさくらの湯、東温市ふるさと交流館と西日本最大級の露天ぶろ、利楽温泉も近代から未来へと受け継がれていくすばらしい施設です。西日本初地域文化の発信、常設劇場坊ちゃん劇場は２００６年４月にオープン、日本有数の劇団と知られるわらび座を中心に年間３００回の公演を目指し、今、歴史の第一歩を歩いています。今月１４日から１９日、本日までの初めての海外公演、日露戦争当時の松山を舞台に女性看護師とロシア人捕虜の国境を越えた愛を描いた「誓いのコイン」を、舞台芸術の本場ロシアで披露、発起人を代表して、今回のロシア公演は歴史的なうねりの発端になると述べられています。もう１つあります。ありのままの自然な泉、三ヶ村泉があります。１７８１年から１７９０年の１０年の歳月をかけて掘った泉です。わき水量が豊富で流れが速いのが特徴で、雑木林に囲まれた幻想的な景観であり、いろいろな生物たちが生息する、数ある泉の中で最も自然に近い形を残しています。 農林振興課では、今、将来を見据え、環境保全対策事業、水利事業として、担当の職員の方々が自然を生かす最善の努力をされている姿には頭が下がります。子供たちが自分のふるさとを誇れる環境を持ちながら、もっともっとアピール、胸を張って文化の薫りを知らしめたいものです。 ＮＨＫの放送で「日本で一番空気のよいのは東温市」と言っていたと、誇らしげに言われていた方がありますが、確かに文化の栄えるまちはすばらしいのです。それに、重信中学校のソフトボールが全国制覇、最後まであきらめない姿勢が優勝へと導いたとコメントされ、いろいろとよい影響を与えるものとうれしい限りです。 私が嫁いで４５年になりますが、そのころから川内まで列車を延ばしたら、この地はもっと発展するのにと耳にしていました。学生のころ、坊ちゃん列車に乗り森松まで行き、砥部焼を見に行き楽しかった思い出があります。でも、知らぬ間に森松線は廃止され、今一番、伊予鉄道で失敗したのは森松線を廃止したことだと聞いています。その当時、横河原線も平井までで廃止の声があり、婦人会の人たちの強い思いで反対し存続している現在があり、唯一、横河原線は黒字であるとお聞きしています。川内まで延長すれば便利がよくなると、故人になられている方からも再々耳にしていましたが、高齢の方から、再び未来のために強く提案されます。夢は必ず実現するの言葉を信じ、東温市に再び坊ちゃん列車を川内まで延長し、歴史ある東温市にいにしえの軌跡を一歩一歩刻んでほしいと思います。 そこで質問です。 東温市の大自然と文化財を生かした観光振興について。１、交流人口増加のためのインフラ整備。２、１２５周年を迎えた伊予鉄道を生かした歴史的な宝庫、川内地域の活性化についてのお考えをお聞かせください。
◎
高須賀功市長 大西佳子議員にお答えいたします。 東温市の大自然と文化財を生かした観光振興に関しまして、交流人口のためのインフラ整備についてのお尋ねでございます。 交流人口増加を目指す東温市の交通インフラ整備につきましては、東温市では、昨年１０月から市内のバス路線を充実するために、上林線の新設、松山川内線のさくらの湯までの延伸や、川内地区の各路線の増便等により、市内にとどまらず、市外利用者の利便性向上に努めてきたところでもございます。 ご提案の伊予鉄道横河原線の川内までの延伸や坊ちゃん列車の運行につきましては、今までにも議論がございましたが、対投資効果等の問題等から実現には至っておりません。交流人口、観光人口をふやすための交通インフラ整備の重要性は十分承知しておりまして、夢を追うことについて決して否定するものではございませんが、公共交通網の運営で一番の問題は、経済性、採算性にあることはご存じのとおりであります。このため、実現は難しいと考えておりますが、当面は、点在している観光資源をバスにより結んだ観光コース等について、発信、ＰＲに努めてまいりたい、このように思っております。 なお、愛媛県では、愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会を結成し、西条市長を会長として、予讃線にフリーゲージトレインの導入を目指しております。この中で、私といたしましても夢を持っておりまして、現在、西条から高縄半島、今治を回って松山市に至る予讃線でございますが、将来、西条市から桜三里を経由して東温市から松山に至る構想について、西条市長と夢を語っているところでもございます。 次に、伊予鉄道を生かした歴史的な宝庫、川内地区の活性化についてのお尋ねでございます。 東温市の四季を通じて楽しめる風光明媚な自然や文化財、２カ所の温泉施設、地域文化発信の常設坊ちゃん劇場などは県下に誇れる観光資源と思っております。特に、川内地区には国指定の重要文化財や県指定の遺跡など歴史的な資源が点在しております。現状の伊予鉄道を生かした川内地区の探訪は、松山市からさくらの湯までのバス便利用の方法と、横河原駅まで電車を利用し、駅からバス便を利用する方法がありますが、電車利用の場合は、昨年１０月から増便した川内地区へのバス便も横河原駅に連結しているものの、便数も限られ、利用が制限されております。 このため、今年度、愛媛大学法文学部人文学科観光まちづくりコースの学生と連携いたしまして、緊急雇用創出事業を活用いたしました東温版エコツーリズム・エコミュージアム実現事業によりまして、地域と一体となって市内の地域資源を生かした観光コースづくりに取り組んでおりまして、この中で最近の健康ブームで注目されております自転車の活用を検討しております。また、横河原駅から寺院や文化財等をめぐりながら、さくらの湯に至りますウオーキングマップ等も健康推進課と連携して作成しております。 社会情勢の流れから、今後におきましても、高齢化や健康づくり志向の強まりのもとでの地域の活性化の１つの方法として、健康づくり、文化振興、観光振興を組み合わせた取り組み等に既存の公共交通機関を有効に取り入れることも１つの方向と考えておりますが、なお、さらに一層研究してまいりたい、このように思っております。 以上でございます。
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大西佳子議員 私の命のある間には無理かもわかりませんけれども、将来の未来の子供たちや喜びを持った夢を持っている人たちのために、ぜひ実現をしていただけるようにお願いいたします。 終わりに、ことしの夏も職員の方の愛情いっぱいで育てられたグリーンカーテンが市庁のシンボルとなり、エコ環境で多くの市民に共感を呼んでいました。振り返ってみますと、市役所５階の議会事務局までの階段を一段一段健康に感謝しながら踏み締め、間もなく８年を迎えようとしています。皆様のおかげをもちまして生命をいただき、議会生活を無事続けることができましたことを心から感謝し、お礼申し上げます。 私の大好きな亡き坂村真民先生の詩、「今 大切なのは かつてでもなく これからでもない 一呼吸 一呼吸の 今である」。大西佳子、最後の一般質問とさせていただきます。市民の皆様、皆様、ありがとうございました。
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安井浩二議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午後１時５０分休憩 午後２時００分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆山内孝二議員 先ほどの一般質問で幕がおりたような感じしますけれども、その幕をこじあけて、きょうの最後の一般質問を行いたいと思います。まだ幕があいていないかもしれませんが、よろしくお願いします。 議席番号１１番、山内でございます。通告に基づいて、一般質問を行います。 まず、教育現場について。 夏の教室の暑さの実態と対応についてお伺いいたします。 この季節になっても、まだ日中は残暑で、このような中で現在、稲刈りが行われております。この夏はまた特に暑く、学校の教室も授業に集中できないというか、熱中症が心配されるような環境であったと思います。 お伺いいたします。 この夏、学校側ではなく、重信中学校のＰＴＡ役員が、夏の教室の暑さについて授業に支障があると心配され教室の温度をはかったということを聞きました。この経緯と結果、そして、その後の対応はどうなっているのか。また、市内の小中学校でのクーラー、扇風機の設置基準、実態、また今後の考え方、そういったものをお伺いしたいと思います。 続きまして、電子黒板の活用実態と教育効果をお伺いいたします。 電子黒板については、その活用内容が必ずしも明確になっていないままに導入したという記憶がありますが、今、教室の現場ではどのような状態になっているのか、期待と懸念があります。 そこでお伺いいたします。 ２３年度、教育委員会の点検評価の中でも、電子黒板を授業に活用するため操作や活用方法について研修を実施する必要があるとの評価がされておりますが、授業の検証と今後の活用の展望はどうなっているのか、また、授業は教育指導要領に基づいて行われると言われておりますけれども、教師の裁量で教材ソフトを選択し利用することはできるのか、実態はどうなのか。私自身の記憶では、特に歴史の科目で、教科書に出ていない部分やその背景を先生なりに研究をして話してくれたことのほうが興味深く、記憶にも残っているような気がします。そのように生徒が興味を示すような授業が行われているのかどうか、その点、２点をお聞きしたいと思います。
◎菅野邦彦教育長 電子黒板の活用実態と教育効果についてお答えをいたします。 文部科学省が発表した全国の公立小中高校の電子黒板の整備状況では、平成２４年３月１日現在、全国では７万３，５３６台、前年度と比べ２１．６％増、１校平均２台強となっています。東温市内の小中学校の電子黒板の整備状況ですが、小学校２２台、中学校２５台、合計４７台で、１校平均５．２台となっています。電子黒板の活用状況ですが、平成２３年度、小学校で２，２５６校時、中学校で６０６校時の授業において活用されています。教科別では、小学校では理科、外国語の授業で、中学校ではやはり理科、あるいは数学の授業でよく活用されています。 電子黒板の特徴である画面が明るく鮮明である、拡大して提示できる、それから画面に書き込みができる等を生かし、映像や音声などを駆使することによって、児童生徒が集中し楽しんで学習できるなど、授業の改善が図られています。 今後、電子黒板のさらなる活用を図るため、普通教室への設置を計画的に進めていきたいと考えています。 また、授業で電子黒板を活用するには、教員のパソコンの操作能力が必要であり、操作能力の差がそのまま活用回数の差となっています。文部科学省が発表した平成２３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査では、本県教員の情報コミュニケーション技術、これはＩＣＴと訳していますが、ＩＣＴ活用指導力の状況は全国上位にあるものの、授業現場における活用指導力にやや課題があり、県教育委員会では、今後、ＩＣＴ環境整備の進行に対応してＩＣＴ活用指導力の向上を図る必要があるとしています。現場の先生方もＩＣＴ活用能力向上のための研修に積極的に参加したり、学校内においてお互いに教え合ったり、電子黒板を利用しての授業の進め方などの情報を交換するなど活用能力の向上に積極的に取り組んでいます。これらの努力により、電子黒板による学習効果がさらに向上するものと期待しております。 次に、教師の裁量で教材ソフトを選択し、利用することはできるかについてお答えをいたします。 授業で使用する教材については、議員ご指摘のように、学習指導要領に準拠したものを使用することになっております。現在、先生方が授業で使っている教材ソフトは、文部科学省から無償提供されたソフトや教師用指導書に添付されているソフトを使用しています。また、パソコンや新聞などから映像や写真、記事などを取り込み、先生が教材として作成、加工したものを電子黒板で表示しながら授業を行ったりしています。 教材ソフトは、知識の定着や理解の補完に効果を上げています。今後、開発研究が進み、数も内容も充実してくるものと思われ、児童生徒の学習状況に合った教材ソフト等を選択、活用する力が学校現場の先生方に求められます。教育委員会として教材ソフト等の開発状況などの情報を学校現場の先生方に提供するなど、積極的に支援していきたいと考えています。 以上でございます。
◎永野昌二
学校教育課長 夏の教室の暑さの実態と対応についてお答えします。 教室の暑さ対応について、重信中学校のＰＴＡ役員が相談に来られたてんまつについてご説明いたします。 去る７月２４日、夏休み前の酷暑の時期でありましたが、ＰＴＡ会長が学校に教室の暑さについて相談され、養護教諭が測定した普通教室の室温のデータを持ってこられました。教育長と私、課長の２名がお話をお伺いしました。ＰＴＡ会長は、学校における熱中症対策として、市内の小中学校の普通教室すべてにエアコンの設置は無理と思うが、せめて扇風機を設置することはできないかとの要望でありました。持参されたデータは、教室の室温や湿度、そしてＷＢＧＴ、これは熱中症予防のための指標で、暑さ指数とか熱中症指数と言われるものでありますが、これらを測定したものでした。このＷＢＧＴの示す値は２８度から３１度が厳重警戒数値で熱中症の危険が高く、激しい運動は避けるとされています。 さて、測定結果でありますが、中校舎３階の教室では一番西の２年４組の教室が最高で、ＷＢＧＴは２７．８度でありました。ちなみに普通の温度計は３２．６度でありました。日本体育協会熱中症予防のための運動指針によりますと、これは運動する場合ではございますが、ＷＢＧＴが２５度を超えた際には警戒、熱中症の危険が増すので積極的に休息をとり、水分補給する。激しい運動では３０分置きぐらいに休息をとるとなっています。普通教室での学習には、そのまま当てはまりませんが、ＷＢＧＴが２８度以上、普通温度計では３１度以上の厳重警戒期にあっては、特に対応に類すべきものと考えております。 学校における暑さ対策の現状でありますが、具体的な対策としては、窓を全開にし通風、換気をよくしている、児童生徒に水筒を持参させ小まめな水分補給、休み時間にハンカチやタオルを水にぬらし手や顔、首などをふく、窓際にアサガオやヘチマを植えグリーンカーテンにより暑さ対策、扇風機で暑さ対策を行っているなどでございます。 また、空調設備の設置につきましては、保健室や特別支援教室、図書室やパソコン室などの特別な条件の教室には設置しております。気温が３０度を超えた日などにつきましては、授業の調整を行い、空調機の設置している特別教室を利用するなど、各校それぞれに暑さ対策を行っているものでございます。各学校の対応により、熱中症の発生も含め、何とかこの猛暑の中、大きな事故もなく過ごせたものと思っております。 市内の小中学校のエアコン設置状況は、職員室や保健室などの管理施設や特別教室８９カ所に設置しており、その他、設置していない普通教室の数は１０９室でございます。すべての教室に空調設備を設置することはできませんが、学校の綿密な調査検討の結果を踏まえ、扇風機の設置については検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆山内孝二議員 電子黒板につきましては、いろいろな教材としての可能性を秘めておるということで、教育委員会も先生も、１つの課題としてとらえておりますから、十分研究をして進めていただきたいなというふうに思います。 あと、暑さ対策の件につきましては、先ほどＰＴＡがはかったようなことで一部情報をつかんでいたんですが、この前の２３年度の教育委員会の報告の中というのは去年度のことですから、去年度は問題なかったのかもしれませんけれども、そういった中での協議ですか、今、課長の答弁がありました。そういったことは教育委員会の中で、その報告の中には出てこないものなんですか。あえて言ったら、重点項目の安全・安心な教育整備の促進と云々ありますよね、そこに出てきてもいいのかなと思ったりしたんですが、その点はどうなんですか。
◎菅野邦彦教育長 学校評価等の報告はありませんが、教室の温度、それから暑さ、それ等については学期末に教育委員会のほうに報告があります、各学校から。
◆山内孝二議員 十分配慮してやられておるようですので、お任せしたいと思います。議員からとやかく言う問題ではないですから、よろしくお願いします。 続きまして、次の質問に移ります。 災害ボランティアについて。 組織づくり、運営方法等の基本的な考え方についてお伺いいたします。 もう１年半も前になりますけれども、３・１１、東日本大震災ですけれども、被災された地方の方々の悲痛な叫び、また願いとは全くほど遠く復興が全く進んでいない現場が、いろいろな問題が山積されたまま現実にまだあるのは、皆様ご存じのとおりであります。その大きな問題が放射能であり、震災がれきと言われておりますけれども、それらの問題が比較的少ない、また復興復活ができた地域はどうなっているのか。そういった地域から我が東温市の防災、復興策を学べば、本当に有効な対策が見えてくると考え、私は現地視察を考えました。 まず、頭に浮かんだのが、テレビで何度も放映された仙台空港のあの惨状、そして津波によって破壊され、海水に侵食された広大な穀倉地帯の仙台平野でした。ＪＡ名取岩沼のお世話になり、農地の復興復活を視察する準備の中で出てきたのが、名取市の災害ボランティアセンターの活動でありました。その中身を少し紹介し、質問に入りたいと思います。 名取市では、社協が行う地域福祉活動には災害に対する活動も含まれることから、大規模災害発生時に全国から駆けつけるボランティアと人的な支援を必要としている結びつけを行う災害ボランティアセンターの運営もその役割ということで、平成１６年に宮城県、名取市、名取市社協の三者で覚書を交わし、災害ボランティアセンターの運営は社協が担うことを取り決め、準備を行っていたことで迅速な対応ができたと言われております。 現在、この災害ボランティアセンターは、一定の役割を終え、復興支援センターとして復興支援コーディネーターや生活支援相談員を新たに加え、仮設住宅を中心に被災された方々へのあらゆる生活支援を行っているそうであります。 そこでお伺いいたします。 東温市地域防災計画第２７節、ボランティア等への支援の中で、災害時に向けて今何が準備されているのか、また大規模災害発生時に社協とどのように提携し、災害支援ボランティア本部をどこに設置し、どのように運営していくのか、支援計画作成後発生しましたこの３・１１東日本大震災から何を学んだのか、そういったことを２点お伺いしたいと思います。
◎大西裕総務部長 災害ボランティアについて、組織づくり、運営方法等、基本的な考え方についてお答えをいたします。 初めに、ボランティア等への支援の中で、災害時に向けて今何が準備されているのかについてお答えをいたします。 災害ボランティア等への支援につきましては、地域防災計画におきまして、大規模な災害が発生した場合に円滑な応急対応を実施するため、ボランティアやＮＰＯの自主的、自主性、主体性を尊重しつつ、ボランティアの能力が効果的に発揮されるよう災害ボランティア、災害救援ボランティア活動への支援体制の整備に努めることとしております。 具体的には、大規模災害が発生し、ボランティア活動の必要があると認めたときは、東温市社会福祉協議会と連携して災害救援ボランティア支援本部を設置し、ボランティア活動への支援を行います。支援本部の設置及びその業務につきましては、市と市社会福祉協議会の間で災害時におけるボランティア活動等に関する協定書を締結しており、ボランティアのあっせんや活動に関する情報収集など、ボランティアに関する業務の全般を支援本部が担うこととなっております。 現在、東温市災害ボランティアセンターの設置、運営マニュアルの検討を社会福祉協議会が進めております。今後は、このマニュアルに基づき、大規模災害時におけるボランティア活動を円滑に展開するため、平時から関係機関、団体等が連携を図り、市災害対策本部と一体となった支援活動を行えるよう備えてまいりたいと考えております。 次に、大規模災害発生時に社会福祉協議会とどのような連携をし、災害支援ボランティア本部をどこに設置し、どのように運営していくのかについてお答えをいたします。 地域防災計画では、大規模災害が発生し、必要があると認めるときは市社会福祉協議会と連携し、ＮＰＯ、ボランティア関係団体、ボランティアコーディネーター等で構成する災害救援ボランティア支援本部を社会福祉協議会内に設置することとなっております。支援本部の設置場所については、災害ボランティアの拠点として活動の展開に非常に重要となることから、災害時におけるボランティア活動等に関する協定書において、原則として社会福祉協議会に設置することとしております。支援本部の設置、運営につきましては、市内で災害が発生し、市から支援本部設置の要請があったときは、市を初め関係機関等から被災状況等の情報や、市社会福祉協議会の現地調査から必要に応じて支援本部、災害ボランティアセンター設置及び支援方針を決定し、単独では対応できない場合には、県社会福祉協議会や県内社会福祉協議会等に対しまして応援要請をしてまいります。 また、災害ボランティアセンターは、被災者、被災地支援のために活動する一般ボランティア活動を効率的、効果的に行うための活動拠点となる組織であることから、被災地に近いほど最小限必要なスペースがあることなどの条件を満たした場所に設置することとしており、運営につきましては基本的には設置運営マニュアルに基づき運営することといたしておりますが、時間の経過とともに変化する状況と被災者ニーズに的確に対応できる柔軟な対応が必要と思っております。 いずれにいたしましても、被災地の早期復旧・復興を果たしていくために、市、支援本部、災害ボランティアセンター、災害ボランティア、県社会福祉協議会関係の関係団体が情報を共有し、綿密に連携協力しながら推進していくことが重要と考えております。 次に、３・１１、東日本大震災から何を学んだかについてお答えをいたします。 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の３県において、各災害ボランティアセンターが受け付けたボランティア活動者の人数の集計では、震災２カ月後の昨年５月ピーク時で１７万１，９００人、災害発生後約１年半経過したことしの８月でも２万９，８００人の方々が被災地の復旧復興のボランティア活動をされております。 今では、大規模災害の復旧復興にボランティアは不可欠な存在となっておりますが、東日本大震災では想定を超えた大災害であったため、多くのボランティアセンターでさまざまな問題と課題が浮き彫りになりました。ボランティア活動の参加者は初めて参加する人、豊富な活動経験を持つ人、専門的な知識を持つ人などさまざまであり、ボランティアと被災地ニーズのミスマッチ等も大きな課題であります。これらのさまざまなボランティアを市の災害ボランティアセンターで受け入れようとする場合のノウハウを残念ながら今は持ち合わせておりません。このため、少しでも効率よくボランティアを受け入れ、地域ニーズに合わせて機能的に活動してもらうため、常にボランティアの支援調整の実績を持ったＮＧＯやＮＰＯなどと協力体制を事前に確立しておくことも重要と思っております。 また、社会福祉協議会におきましても、大規模災害時には災害ボランティアセンター業務に忙殺され、本来の業務に支障を来たす問題も生じており、平時からさまざまな関係機関、団体等と連携し、災害ボランティアセンターを運営する体制の構築も欠かせないものと考えております。 いずれにいたしましても、実際に災害ボランティアセンターを設置運営する場合、被災者への支援をより効率的に行う必要がありますので、今後、行政、社会福祉協議会、ボランティア、その他関係する団体等役割分担、それぞれの体制、実情を十分把握し、相互に補完し、連携、協働する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆山内孝二議員 部長のほうから現在準備されている内容、また今後、災害ボランティアセンターの設置をしていくんだ、運営のマニュアルをつくっていくんだというようなご説明がありました。また、とうおん９月号でも防災に関して言っているものが載っておりますので、市民もある程度わかりやすくなっているのではないかと思いますが、さあ、いざというときにこれで大丈夫かという懸念がございます。例えば、共助、公助を展開するためにいろいろな組織が出ておりますけれども、大災害が起きたときに、それらの組織がその役割を十分発揮できるんだろうか、組織の縦横が十分機能するかどうか、それが肝要ですけれども、また、新たに緊急に組織ができるかもしれません。自治体フェアの研修会では、ある首長が、大災害があって一番邪魔になったのは議員が緊急につくった組織であったと言われて、我々は肝に銘じんといかんなというふうに思いました。 ところで、東温市では、全地域が自主防災組織を立ち上げ、この９月には協議会ができたということを認識しておりますけれども、これらは大災害発生時には基本的な重要な組織として活動していくわけなんですけれども、地域、地域でです。各種のボランティア組織とはどんな位置づけになっているのか、これがきちんとしていないとぐちゃぐちゃになってしまうんですね。私は各種のボランティア組織がこの協議会の中でどのように位置づけられておって、どのように機能するかを明確にしておけば、いざというときにそれぞれが有効に働いて、その役割を十分に発揮できるのではないかと思っております。その点を確認したいと思います。
◎大西裕総務部長 昨年度から、東温市におきましては総合防災訓練を実施いたしております。この中でそれぞれの役割分担、そこらのところを昨年の経験も踏まえて、今年度１１月に実施するようにいたしております。これから実施する総合防災訓練、ここらの中で今言われましたボランティア、そこらのところも位置づけていく中でこれから進めていきたいというふうに思います。その中で、ボランティアの位置づけ等についても明確にできてくるのではなかろうかというふうに考えております。 以上です。
◆山内孝二議員 ボランティアについて少し述べたいと思うんですけれども、わかりやすいのが東温市の市民観月祭ですね。これは１，０００万円規模でやっていますけれども、約５５０万円の寄附が市民の方から集まって、延べ５２０人のボランティアで支えられております。このボランティアという人の純真な気持ちとか精神に支えられて来るのが、災害の場合の災害ボランティアということになろうと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの組織をきちんと位置づけて情報が共有されて、十分な活動ができる準備をしておくこと、このことが重要だと思います。 私は、ＪＡ名取岩沼のお世話で視察した名取市と仙台空港、仙台平野の復興・復活、農地の復活・復興については農業委員会に、防災ボランティアについては社会福祉協議会に資料をお渡ししておりますので、何かの役には立つと思います。３・１１から学ぶべきものは学んでいただきたい、そういうふうに思います。 それと、名取市の社協で心に残っているのが、支援してくれた人に、ボランティアは終わったのではなく、その後、人がどのように住みついてどうなったかを見てほしい、そういうことを言われておりました。東温市からも、水道、消防、その他の人もただ行ったということに意味を持つんじゃなくて、あの後どうなったのかな、どう復活したのかなという関心を持っていただきたい。そして、東温市の本物の防災、被災したときの復興に役立てていただきたい、そういうふうに思います。３・１１を生かしていただきたいと思います。要望です。 最後になりますけれども、鳥獣被害対策について一般質問を行います。 被害及び補助制度の対策の実態と見直し改善についてお伺いをいたします。 先日、樋口地区の被害の現場を見て、里への近さ、ひどさ、またここまでと思うほどの電さくの多さにはびっくりいたしました。被害の状況に遭った被害者の切実な要求、提案を尊重した補助が求められると思います。 質問をいたします。 東温市の現在の有害鳥獣一般捕獲事業、農作物鳥獣害防止対策事業、また被害額の推移等をどのように今検証しておられるのか。また、被害の実態から見て、銃、箱わな、囲いわな等による捕獲が私は有効策であると考えますけれども、この方向に大きくシフトしてはどうか。箱わな、囲いわなの使用資格要件はどうなっているんでしょうか。講習会を受講すればいいのであれば、市がそれを請け負って開催し、捕獲の資格者をふやしていくそういった政策をとったらどうかというふうに思います。 また、被害は、中山間地及びその周辺が多く、鳥獣被害防止対策で受益戸数が２戸以上となっておりますけれども、認定の業者については私も推進するものですが、この場合、認定の農業者は１戸以上というのは、その趣旨から考えても意味が薄く、原則とありますけれども、その条件は撤廃しても問題はないと考えますがいかがでしょうか。
◎束村雅則
産業建設部長 鳥獣害被害対策について、被害及びその補助制度、対策の実態と見直し、改善についてお答えをいたします。 農林業における有害鳥獣による被害面積及び金額は、平成２２年度５．７９ヘクタールで１５９万８，０００円、平成２３年度５．３６ヘクタールで１４９万３，０００円となっており、ここ数年横ばい傾向となっております。猟友会によるイノシシ、シカ、猿等の捕獲頭数は、平成２２年度２５７頭、平成２３年度は２２１頭、平成２４年度は昨日までで１３９頭となっております。現在の対策は有害鳥獣被害対策事業により、猟友会による有害鳥獣捕獲事業、鳥獣害防止対策として電気さく等の侵入防止さくや箱わな、囲いわなの設置に対する補助事業を実施しているところでございます。今年度は、現在までにわな２件、電気さくが９件、ワイヤメッシュさく１件の申請がありました。銃、箱わな、囲いわなは個体数の減少対策として有効策と考えますが、先ほど申し上げましたとおり、被害額と捕獲頭数の推移からも、この対策が一定の抑止効果を上げているものと考えております。 次に、箱わな、囲いわなの使用資格につきましては、狩猟免許を取得し狩猟者登録をする必要があります。狩猟免許を取得するには、各地方局森林林業課におきまして、８月と９月の年２回、県下一斉に実施される筆記試験、適正試験、技能試験を受験し資格合格しなければなりません。 したがいまして、市で受け持って講習会を実施することは不適当であると思っております。鳥獣防止対策事業への補助は２戸以上の農家でグループをつくり申請することが原則ですが、認定農業者は１戸から申請可能となっております。これは小さな団地ではなく、ある程度広範囲な一定の農地を対象にすることにより事業を効率よく実施するための採択基準でございます。この基準につきましては、近隣市町の動向も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆山内孝二議員 箱わなとか囲いわなの資格要件、それは法律なんでしょうかね。仕方ない部分がありますけれども、考え方として、わなを仕掛けることと捕獲した鳥獣を処分することは、切り離して考えていいんじゃないかと思うんですね。ですから、県の資格で決めている資格要件がそうでしょうけれども、そういった話も県に持ちかけてもらったらどうかと思います。銃を持たないと、その処置に結びついていかない。今の現状を見たら、そういうこと銃を持つということがまた大変なことですから、簡単に捕獲をするような資格が取れないかどうか、それは重要なことじゃないかと思いますのでやっていただきたい。提案していただきたいと思います。 電さくの補助については、答弁されたように、１つの小さな団地だけでなく、ある程度の広範囲の農地を一団として実施するということですよね。これは、私も認めるところだと思いますけれども、実際、田畑１枚１枚、農家一戸一戸がその一帯を一緒に守っていくということでは、その部分は農家１戸からでもいいんじゃないかと思うんですけれども、今さっき検討されると言いましたけれども、再度、理屈からいっても何も否定すべきものないじゃないかと思うんですけれどもいかがですか。
◎束村雅則
産業建設部長 ほかの件はよろしいですね。 電さくの関係なんですけれども、まず、先ほど申しましたように、現在の補助金交付要綱では認定の業者であれば１戸、それ以外であれば２戸以上のグループというふうなことにしております。これは、実際に一番電さくとか効果があるのは、個人個人が田１枚ずつに電さくを張ってやるのではなくして、例えば道路に区切られた一団の農地とか、一番いいのは集落で全体的にというふうなことが一番いいかと思いますが、やはり山の際から入ってくるのを押さえるというのが一番効果的であろうと思います。そういうふうなことをするには、やはり個人個人がするのではなくして、数人かのグループの方が一団の農地を守っていくというふうなのが一番の効果的でもありましょうし、補助金の有効活用にもつながると思っております。 ただ、先ほど申しました検討いたしますというのは県の今の補助要綱が２戸、１戸いうものがありますので、その辺も踏まえて検討をしていきたいと思っております。 以上です。
◆山内孝二議員 先ほど樋口のことを申しましたけれども、山之内なり川内、そして上林、いろいろ被害が違うと思います。ですから、それによって対策も変わってきますから、被害者の意見をしっかり聞いてその地域にあった対策を一緒に市で考えていく、その中から補助もきちんとしたものを、適切なものを考えていく、そういった形をとっていただけたらいいかなと、そういうふうに思います。 以上で、一般質問を終わります。
○
安井浩二議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ２０日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時３９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 安井浩二 議員 丸山 稔 議員 近藤千枝美...