令和 ４年１２月定例会 令和４年第４回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 12月13日（火曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 横 内 博 之 2 番 茨 木 淳 志 3 番 杉 浦 良 子 4 番 猪 川 護 5 番 三 浦 克 彦 6 番 眞 鍋 利 憲 7 番 飛 鷹 裕 輔 8 番 吉 原 敦 9 番 石 川 剛 10 番 眞 鍋 幹 雄 11 番 三 好 平 12 番 山 川 和 孝 13 番 三 宅 繁 博 14 番 谷 内 開 15 番 川 上 賢 孝 16 番 篠 永 誠 司 17 番 山 本 照 男 18 番 吉 田 善 三 郎 19 番 井 川 剛 20 番 原 田 泰 樹 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 高 橋 誠 （総 務 部） 部長 安 部 弘
総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 人事課長 吉 岡 達 也
防災まちづくり推進課長内 田 斉
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 （政 策 部） 部長 大 西 賢 治 政策推進課長 福 田 幸 児 地域振興課長 西 岡 孝 文 管理課長 高 橋 博 俊 （市 民 部） 部長 高 橋 哲 也
市民窓口センター所長 尾 崎 智恵子 生活環境課長 渡 邊 晋一郎 医療対策課長 西 川 浩 史 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 細 川 哲 郎
こども家庭課長 合 田 晃 友 （経 済 部） 部長 大 西 信 也
産業支援課長 青 木 計一郎 観光交通課長 岸 井 宏 次 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造 建設課長 石 田 暁 裕 下水道課長 寺 岡 達 宏 （水 道 局） 局長 宮 崎 啓 三 給水整備課長 庄 司 玉 男 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 警防課長 東 山 和 史 （教育委員会） 教育長 東 誠 教育管理部長 石 川 元 英 教育指導部長 森 実 啓 典 生涯学習課長 窪 田 壮 哲 文化・
スポーツ振興課長合 田 秀 人 学校政策課長 鈴 木 崇 士 ────────────────
出席事務局職員 局長 高 橋 徹
議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 篠 原 寛 将
議事調査係主事 大 西 重 成
議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
三宅繁博議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
三宅繁博議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において
吉田善三郎議員，井川 剛議員を指名します。 ────────────────
○
三宅繁博議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
山川和孝議員。 〔
山川和孝議員登壇〕
◆
山川和孝議員 おはようございます。議席番号12番，新しい会派，令和会の山川和孝です。今議会の質問の
トップバッターを務めさせていただきますので，よろしくお願いします。 コロナ禍で明るい話題が少ない中，
サッカーワールドカップの日本代表は，大方の予想を覆して優勝経験のある強豪ドイツとスペインを逆転で破り，１次リーグを突破し，２大会連続で
決勝トーナメントに進出。初戦で前大会準優勝のクロアチアに延長ＰＫ戦で敗れ，目標のベスト８には届きませんでしたが，久しぶりに日本中が盛り上がりました。日本サッカーを世界にとどろかせ，４年後が大いに期待されるところです。御案内のとおり，このクロアチアは今晩の準決勝戦に進出しております。 また，６月議会で質問した身体障がい者の団体から要望がありましたリフトつきマイクロバス貸出しの復活については，既に７人
乗りリフトつきワゴン車を発注済みとのことで，団体の皆さんは大変喜んでおります。市長の御英断と関係各位に感謝を申し上げるところであります。ありがとうございました。 本題に入ります。 今回の質問は，次の４項目です。 １，
新型コロナウイルス感染症について，２，
小型太陽光発電設備について，３，
放課後児童クラブについて，４，豊岡町の公共施設についてです。一問一答で明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いします。 質問１です。
新型コロナウイルス感染症についてです。 感染者がこれまでに全国では累計で2,500万人を超え，現在でも第８波と言われ，連日10万人を超える新たな感染者が出ています。このうち亡くなった人は５万人を超えています。 県内では，感染者が累計で20万人を超え，現在も連日1,000人前後の方が感染しており，死亡者は300人を超えたと聞かれます。 そこで，質問１－１です。本市の現在の感染状況はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。
◎
高橋哲也市民部長 市内の現在の感染状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては，今年の７月から８月にかけまして，感染の第７波となる新規陽性者の急増が全国的に見られ，愛媛県におきましても，病床使用率が70％を超え，愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出される事態となりました。 本市においても同様でございまして，令和４年６月までの累計で2,025人であった新規陽性者数が，７月と８月だけで5,931人が新規陽性者となり，市内の医療機関に大きな負担をかけることとなりました。 ９月から10月にかけましては減少傾向にありましたが，10月中旬以降からは，第７波のような急増ではないものの，１日の報告者数が100人を超える日もあり，明らかな増加傾向となり，累計では１万2,000人を超える状況となっております。 今後も減少となる要素が少なく，年末から年始にかけましてはさらに増加することも想定されており，第８波の入り口に差しかかっていることが明らかな状況となっております。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 これまでに市内で１万2,000人を超えているというお話がありましたが，１万2,000人ということは，市民の約７人に１人という計算になると思うんです。改めて考えますと，市民７人に１人という数字は，本当に恐ろしい数字であると受け取っておる次第です。 続きまして質問１－２です。
新型コロナワクチン接種状況についてです。 これまでの状況と今後の予定についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。
◎
高橋哲也市民部長 新型コロナワクチンの接種状況についてお答えいたします。
新型コロナワクチンの接種につきましては，
特別臨時接種の期間が令和５年３月31日まで延長となり，10月からは令和４年秋開始接種として，従来株に対応した成分とオミクロン株に対応した成分を混合した２価ワクチンによる追加接種を初回接種が完了した12歳以上の全ての方を対象に実施しております。 接種状況でございますけれども，12月１日時点における接種済者数は１万8,426人で，予約済みの方を含めますと２万8,368人の方が接種済みまたは予約済みとなっております。 このうち60歳以上の方は１万8,791人で，60歳以上総人口約３万人の６割以上の方が接種済みまたは予約済みとなっておる状況でございます。 今後につきましては，最終接種からの接種間隔がこれまでの５か月から３か月に短縮されておりますので，
オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を希望される方が年内に接種を完了できるよう接種体制の調整を図るとともに，
特例臨時接種期間である令和５年３月31日までの接種体制維持に努めてまいりたいと考えております。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて質問１－３に参ります。今後の
感染予防対策についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 今後の
感染予防対策についてお答えいたします。 これまでの感染状況として，令和３年１月に感染第３波，令和４年１月に第６波と，これまでの２年間は年末年始の人の大移動時期の後に感染が拡大する傾向が続いており，今年も同様の状況になることが想定されております。 今年については，諸外国の状況からも，インフルエンザとの同時流行の可能性も専門家から指摘されており，医療機関が逼迫する事態とならないためにも，改めて基本的な感染対策が重要でございます。 本市の対策としては，感染予防の啓発を中心に行うこととなりますが，
新型コロナワクチン接種の推進と併せてマスクの着用や手洗い，消毒，屋内での換気などの日常的な感染予防の継続を，市報やチラシ，
ホームページ等によって啓発してまいります。 感染しても軽症の場合が多いとの報告もございますが，感染症法の２類相当の分類である以上，感染した場合，仕事や家族の行動に制限がかかることもございます。 また，
基礎疾患保有者や高齢者については，感染後に重症化した事例もありますので，引き続き
感染予防対策に十分な御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 副市長，ありがとうございました。 感染予防は以前から言われていることをしっかりきっちり守るというのがやはり基本のようです。
新型コロナウイルス感染症に関した業務に携わる皆様，大変御苦労さまでございます。状況を見ながら迅速な対応を今後もよろしくお願いします。 また，飲み薬が開発されたと聞かれますが，早く市中に出回ってほしいと思う次第です。 続いて質問１－４，感染対策のこれまでの総費用と市の負担分についてです。
新型コロナウイルス感染症が発生してから３年近くが経過し，これまでにいろいろな対策を講じてきましたが，総費用と市の負担分はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 安部 弘総務部長。
◎
安部弘総務部長 感染対策の総費用と市の負担分についてお答えいたします。 まず，令和２年度に
新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，
特別定額給付金事業や
中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や
特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。 また，令和３年度は
新型コロナウイルスワクチン接種事業や
子育て世帯生活支援特別給付金事業などの事業費約52億5,000万円，そのうち
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約11億円や
新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫支出金約６億7,000万円を含めた特定財源約45億9,000万円を除いた一般財源が約６億6,000万円となっております。 令和２年度から令和３年度までの総費用といたしましては，事業費約163億4,000万円，そのうち特定財源約149億9,000万円を除いた市の負担分となる一般財源が約13億5,000万円でございます。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 令和２年度から３年度までの総費用は約163億円。ほとんどが国の交付金になるわけなんですけど，このうち四国中央市の負担は約13億5,000万円ということです。分かりました。 続いて質問１－５です。市の財政中期計画５か年への影響はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題は私のほうから答弁申し上げておきます。 御案内のとおり，コロナ禍はその対処の仕方によって財政負担が重くのしかかっております。ただ，ありがたいことに，本市におきましては財政状況が順調でありまして，コロナ禍であっても令和２年度及び令和３年度決算でも，財政の健全化を示す指標である実質公債費率，将来負担比率は順調に数字が減少し，市の財政は，数字から見ますと，改善しているということになります。 一方で，来年度以降も
新型コロナウイルス感染症の同様な状況が続くようであれば，その影響による収入減，例えば税収の落ち込みといった状況が考えられます。 国からの
新型コロナ臨時交付金や地方財政措置の国費の支援も継続すると想定されておりますが，直ちに本市の財政状況は悪化するとは思いませんけれども，それでも厳しい状況になっていくことは間違いないと思います。 将来的には，
社会保障関係経費や人件費のさらなる増加が見込まれ，また，御案内のとおり，ロシアの
ウクライナ侵攻による世界経済の不透明感から来る景気の悪化や新たな政策課題への対応など，現段階では見通せない諸問題が生じることも想定されます。非常に私自身は，四国中央市は物をつくっているまちであります。圧倒的に第２次産業が高い構成になっております。
新型コロナウイルス感染症，ロシアの
ウクライナ侵攻がどういう形で収束するか全く分かりませんですけれども，収束の仕方によっては，本市のような日本の片田舎で産業都市として立地しているまちもかなりの影響を受けると思われます。 特にエネルギー問題。当然今原子力発電を再稼動させたり再開させたり，そういう議論ができております。ただ，福島の問題以来，いっときヒステリックに原発の反対運動がありましたけれども，エネルギー問題がいま一度問題として提起されると，一気にその問題が沈んでしまうと。私のような立場で関わってきた人間からすると非常にそういう世相が怖いということがありまして，もう少し腰を落ち着けて物事の推移を四国中央市としても見なきゃならないような状況にあるのではないかと思っております。 先日もあるメーカーの役員の方が来られて，その会社の財政状況と見通しについて説明をいただきました。当然前半戦より後半戦が厳しい財政状況になると説明を受けました。 その方のいわく，でも半年には必ず持ち直して以前のような財政状況に持っていける自信があると言われておりました。 いずれにしても，それぞれのメーカーの皆さん方が元気を出して，ここ数年非常に頑張っておられます。このことは，私どものまちも，今申し上げたように，物をつくるまちではありますけれども，それを通じて一般の消費行動あるいは飲食業，あるいはサービス業，そういった状況も産業も少しずつはプラスになって上向いていくのではないかと思っております。 本市としては，いずれの状況が起きても，将来のことを考え，将来負担をできる限り市民にしわ寄せが行かない持続可能な四国中央市の財政運営ができるように，鋭意関係機関集めまして努めていかなきゃならないと思っております。それがまた私の務めだと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 市長自ら答弁ありがとうございました。 企業の方とお話しされたというようなことで，また改めて本市の置かれている状態も少し理解できたようでございます。 繰り返しになりますが，地元企業の中には円安で収益の悪化も聞かれます。税収も考慮しながら，今後とも健全な財政運営をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして質問２，
小型太陽光発電設備についてでございます。 先月中旬に，三島土地改良区豊岡支部10名で岡山県奈義町情報企画課を訪問し，令和元年10月１日に施行した奈義町生活環境と
太陽光発電設備との調和に関する条例について調査をしてまいりました。 冒頭に申し上げますが，この奈義町は，調査に行ったらお金を取られました。基本料金１万円で，１人1,000円のこういう
パンフレット代ということで合計２万円，聞いておりましたんですが，そのとおり支払ってきました。その分だけしっかり勉強してきたつもりでございます。 奈義町の概要を説明します。 モニター１をお願いします。（
資料モニター表示） これは，このパンフレットを拡大した写真なんですけど，まちの南から北を見た写真です。写真中央に町役場，それからやや右の赤い屋根は小中学校です。岡山県の北東部に位置し，西は津山市，東は美作市に接し，人口は約6,000人，産業は農業が主体。平成６年に工業団地を造成し，
半導体メーカー等16社を誘致，まちの北に位置する那岐山1,255メートルの向こうは鳥取県です。この写真の真ん中の一番奥が那岐山と聞いております。 自衛隊が駐屯し，山麓に演習場があります。この那岐山から局地風の北風，広戸風が吹き下ろします。盆地で平たん部の多くは水田です。 モニター２をお願いします。（
資料モニター表示） 周辺の丘陵地に発電パネルが多く設置され，企業がやっている大口だけで100ヘクタール以上あると聞かれます。これで丘陵地がちょっと見にくいかも分かりませんが，いずれにしても田んぼにならないところ，盆地の外回りにこういうパネルが並んでおりました。 モニター３をお願いします。（
資料モニター表示） これはまたもう少し近づいて撮った写真なんですが，これも先ほど申し上げましたように，丘陵地にあります。ですから，奈義町というところは簡単に言うと，盆地の平たんなところは田んぼ，周りは畑，その中で段差があるところ等は太陽光パネルをかなり据えておるという状況と理解しました。 ありがとうございました。 ここに先ほど広戸風という風が吹くんです。やまじ風の全く反対で，北風でして，広戸風は紀伊半島から四国の間，紀伊水道の沖合あたりに低気圧が入るとよく吹き，季節は10月頃が多い。まちの記録では，平成16年から令和元年までの16年間で，最大瞬間風速が30メートルを超えたのが10回あり，このうち50メートル超えが１回，40メートルが２回，あとは30メートル台で，平均38.1メートルと聞かれます。 これは，私どもの地元のやまじ風と同等か，場合によってはやまじ風のほうが少し強いかもという気がしないでもないですけど，いずれにしても日本三大局地風の一つ，広戸風の吹くところです。 続いて，条例制定に至った経緯と現状は次のとおりと伺いました。 平成23年の東日本大震災に端を発した原子力発電の問題以降，国策として安全で環境に優しい
自然エネルギーの導入が推進され，急速に
太陽光発電施設の整備が行われている。無秩序に
太陽光発電設備が整備される中で，景観や自然環境の破壊，災害の不安，生活環境の保全など，町民から不安視される声が上がった。しかしながら，現行の法令では
太陽光発電設備の設置自体は規制することはできない。よって，町独自の条例を設け，地域住民へ説明を求めるとともに，整備内容や施工方法，
発電事業終了後のパネルの取扱いなどを町に届け出ることで地域住民の不安解消の一助とする。対象区域は町内全域ということです。 強風によるパネルの飛散事故は，条例制定後は減少した。町会議員定数10名から要望が出て，反対する人はいなかった。制定後は設置の許可申請は慎重になっている。今も年間三，四件の申請が来るが，50メートル以内の同意が必要となっており，許可しないものもあるということでした。 そこで質問２－１です。国の最近の動向について，市はどのように把握されているか，お尋ねします。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。
◎
高橋哲也市民部長 それでは，国の動向についてお答えいたします。 国においては，2050年カーボンニュートラルの実現に向け，
再生可能エネルギーの主力電源化を目指す一方，
太陽光発電設備が災害時に崩落や土砂流出等の要因となるケースが増加していることを踏まえ，防止対策の検討を本格化させています。 本年４月には，経済産業省，環境省，農林水産省，国土交通省が共同事務局となり，有識者や実務者等から構成される
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理の在り方に関する検討会を立ち上げ，７回の会合を経て10月には提言に至ったところでございます。 この提言は，
再生可能エネルギー特別措置法の認定を取得する事業の流れを整理したもので，土地開発前，運転開始後及び運転中，廃止，廃棄のそれぞれの段階及び横断的事項における論点を検討した上で方向性を取りまとめており，省庁の垣根を越えた議論が交わされております。 また，議員御質問の小出力発電設備に関しましては，規制の対象を出力10キロワット以上50キロワット未満と定義し，
一般用電気工作物から
小規模事業用電気工作物に扱いを変更し，また所有者情報，設備情報，
保安管理担当者等の届出や使用前自己確認結果の届出が必要となり，さらには
技術基準適合義務を課すなど規制の強化を盛り込んだ電気事業法の改正法案が本年６月に参議院本会議で可決成立されました。 以後，専門家で構成される
電気保安制度ワーキンググループで具体的な制度設計を開始し，現在も検討を進めており，令和５年３月の施行を目指しております。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて質問２－２です。市独自の条例の検討状況と今後についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 市条例の検討状況と今後についてお答えいたします。 本市における
太陽光発電設備の適正な設置等を目的とした条例制定の検討は，事業の実施に当たり市民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため，多角的に検討を行う必要があることから，現在国や民間のデータベースを活用し，既に制定している自治体の条例や法的な観点からも調査研究を継続して行っております。 その結果，本市の条例制定は，規制の対象や条件等の妥当性や適法性についての検証を十分に行う必要がございます。 また，本市の特性や発生した問題事象の検証，さらには今後の事業展開の見込み等を分析し，総合的に可否を判断するべきものであり，慎重を期すべきものと考えております。 一方，事業を管理する国に目を向けますと，
再生可能エネルギーのさらなる導入拡大には，災害や環境への影響，将来の廃棄等への懸念に対応し，地域と共生しながら事業を進めていくべきとの認識の下，関係省庁や自治体が連携した速やかな対応や適切なフォローアップの仕組みを早い段階で構築しようと模索しております。 そのような状況を踏まえ，本市の今後の方向性については，
改正電気事業法の施行後の状況を見極めるとともに，継続して調査研究を行うなど，引き続き重要な案件であるとの十分な認識を持った上で取り組んでまいりたいと考えております。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 副市長，ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 この太陽光発電の件は，昨年３月に豊岡町で，やまじ風で民家のすぐそばのパネルが道路を挟んだ隣地まで飛散した事故の発生が発端で，今回が５回目の質問です。 国は現地確認もせずに業者任せの野放し状態。これでは住民の安心・安全を守れない。他市では，強風や豪雨に対する独自の条例を制定しており，全国で200余りあります。本市も独自の条例を制定するべきとの私の考えは当初より変わっておりません。 そのような中，最近になって国がようやく動き始めました。先ほどの答弁にもありましたように，本年４月には，経済産業省ほか４省による管理の在り方に関する検討会を立ち上げ，10月には提言されたと聞いております。 また，規制の強化を盛り込んだ電気事業法の改正案を，６月に参議院本会議で可決したと聞いております。 そこで，市長に再度お尋ねしたいと思います。このような流れの中で，市独自の条例制定についてどのように考えておられるか，もう少し踏み込んだ答弁をいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私のほうから答弁せよということなので，申し上げておきます。 御案内のとおり，エネルギー問題は国の専権事項でありまして，地方自治体も，もちろん県も市も町も，エネルギー問題を自主的に何か展開できるという情勢にはなっておりません。
太陽光発電設備の諸問題も，先ほど若干申し上げました福島の原発事故以来，日本全国で一気にその問題が噴き出していった。 ただ，
山川和孝議員御指摘のとおり，太陽光発電のパネルも，その設置また撤去によっては付近住民の皆さん方に大変迷惑をかけるという迷惑施設の一面もあります。 まだ表に出て解決しておりませんですけれども，太陽光パネルを農地の上に設置する場合，その農地の地目をどうするのか，農林水産省自体まだはっきりとした答えを出していない。 ちょうど私が県におるときにその問題にぶち当たりまして，パネルを設置する基礎の部分の面積だけは雑種地に変更したらどうですかというふうな意見もありました。なるほど意見は意見ですけど，30センチ角の農地を雑種地に変更していく，現実にはそんなことはできないということになっております。だから，現実には農地の問題もまだ解決していないと，私のところにはそういう報告になっております。 ただ，国においては，パネルの設置に対して様々な問題が生じている。そして，各自治体も大変苦慮している。そして，住民の皆さん方も大変迷惑している。そのことに関しては何とかしなきゃならないという動きにはなっております。
太陽光発電設備の適切な推進に関する国自体の関係機関の考え方は大きく前進しております。 私なんかは，設置したパネルが早いところではもう四，五年したら交代時期に来ると。そのパネルの処理をどうするのだということが現実のごみ問題と引っかかって対処しなきゃならないという問題もあります。 四国中央市としては，様々な今申し上げたような国の動向，そして規制の問題，
改正電気事業法の施行後の問題，その効果などを検証した上で，効果について本市としても早く条例制定を検討してその対処をすべきかどうか，よくよく検討していかなきゃならないと。法律はつくったけど機能しないというようなことで，かえって住民の皆さん方に迷惑かけるということになってもつまらないし，また条例の施行が本市にどこまで権限が許されるのかということも一度よくよく考えなきゃならないと。やる限りは，これは篠原が背中に全責任背負ってやるという覚悟でこの条例はつくらなきゃならないと。つくったはもう半年してまた変えたらええわというわけにはいかないと。ぜひそういう面で慎重に，迷惑かからないように，効果があるような条例を早く制定していかにやっていくかということを関係機関とよく相談しながらやりたいと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 市長から御丁寧な答弁ありがとうございました。 今後もこの問題については，私も一生懸命取り組んでいきたいと思っております。市におかれましても，できるだけ早く担当部門にも指示していただいて取り組んでいただきたいと思っておりますので，よろしくお願いします。ありがとうございました。 続きまして質問３，
放課後児童クラブについてです。 最近，
放課後児童クラブが定数オーバーで受け入れてもらえない，夫婦で働いている家庭は大変困る，何とかならないかとの話が聞かれます。数年前に指導員不足により待機が発生したが，市長の御英断により指導員の待遇が改善され，夏休み前に解決できたことは記憶に新しいところです。よって，この問題は私自身は解決済みと思っていましたが，最近また待機が出ていると聞かれます。 そこで，質問３－１です。
放課後児童クラブの待機の状況をお尋ねします。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題も私のほうから答弁申し上げておきます。 待機児童の状況は，今年度より受入れを６年生まで拡大し，その影響もあって，年度当初15クラブで103名の待機児童が出ておりました。 夏休みには，中学校の協力も得て，通常教室等として利用しているところをお借りするとともに，小中学校の教員支援員の協力や高校生等のアルバイトにより，施設面，人員面ともに受入れ体制を整え，申込みのあった全ての児童を受け入れることできました。 その後，退会等もあり，12月１日現在，待機児童がいる
放課後児童クラブは６クラブ，２年生が１名，３年生が16名，４年生が12名，５年生が６名の合計35名になっております。 待機児童の理由としては，指導員不足もありますが，施設の大きさも大きく関係しており，施設の広さから定員が決まるため，定員以上の申込みがあったクラブの場合，待機となってしまいます。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 本市は，紙加工等，女性の働く仕事が多く，企業の規模や職種にもよりますが，女性が占めるウエートは高いと思われます。経理事務等，企業の中枢の仕事をされている方も多いと思われ，会社の運営に支障を来すところも出てくるのではないでしょうか。ひいては市の経済にも影響を及ぼすことも考えられます。 そこで質問３－２です。今後の改善策についてどのように考えておられるか，お尋ねします。簡潔によろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。
◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 長年多くの待機児童が発生しておりました松柏小学校区におきまして，昨年度，
放課後児童クラブを新築し，待機児童が解消されました。 また，土居地域におきましても，民営の
放課後児童クラブが開設され，受入れの枠を増やしております。 しかし，それでも需要に追いついていない状況の児童クラブがあるのも事実でございます。 改善策といたしましては，
放課後児童クラブへのニーズや児童数の動向等。各校区の状況に応じて計画的に施設を整備する必要がございます。 具体的には，中曽根小学校児童クラブの新築や長津小学校児童クラブとしてなかよしルームの改修等を予定しております。 また，放課後児童支援員不足の問題もあり，その打開策として，支援員の処遇改善も実施しております。 本市の賃金は，支援員認定資格の有無によって幅があり，880円から950円と，今年２月にそれぞれ20円アップしたところですが，近隣他市の状況も見ながら，現在さらなる処遇改善につきましても検討しているところでございます。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 再質問します。 待機児童のうち，指導員不足で何名が待機しており，これはいつ解消できる見込みか，施設の不足により何名が待機し，解消できる見込みはいつ頃なのか，来春には解消できるのか，具体的にお答えください。簡潔にお願いします。
○
三宅繁博議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。
◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 現在の待機児童35名につきましては，全員施設の広さの要因によるものでございます。 先ほど答弁いたしました来年度整備予定の中曽根小学校児童クラブと長津小学校児童クラブにつきましては，来年度末の完成予定でございますので，令和６年度には待機児童が解消される見込みでございます。 また，この２か所以外につきましても，整備計画に基づき，児童数やニーズに応じ，順次整備を行ってまいりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 いずれにしても，待機が発生するということは，やっぱり各家庭によって大変な負担ができることですから，できるだけ先を見越した早い対策をお願いしたいと思います。 先ほど岡山県奈義町の概要を述べましたが，出生率が2.88で全国トップクラスと聞かれます。子育て支援制度が充実しており，内容は，出産祝い金10万円，不妊治療費助成年20万円，不育治療費年30万円，医療費高校まで無料，高等学校就学支援金年13万5,000円，在宅育児支援，預かり保育，
放課後児童クラブ月利用6,000円と言ってました。子供の多い多子世帯の負担軽減等があると聞かれます。 本市も人口減少が進んでおります。最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。 そこで，教育委員会と関係部局にお願いしたいと思います。一度全国の出生率の高い自治体をピックアップして，どのような取組をしているのか，どのような支援制度があるのか，本市でできることはないのか，検討していただけたらと思いますが，いかがでしょう。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 質問３，豊岡町の公共施設建設についてです。 質問３－１です。市道大町中通り線の今後の工程と完成予定についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 石田暁裕建設課長。
◎石田暁裕建設課長 お答えいたします。 豊岡地区の通学や住民の安全性，利便性の向上を目的に整備しております大町中通り線は，延長が約1,250メートル，道路幅員が１車線１歩道の7.5メートルで，既設道路との交差点ごとに３つの工区に分けて実施しております。 今年度末には第１工区の約370メートルが完成し，片山高塚線へ接続されることで幹線市道であります寒川豊岡線や寒川豊岡側道線へアクセスできるようになり，地域交通の利便性向上にも一定の効果があるものと期待しております。 そして，来年度からは第２工区約300メートルに着手いたします。 令和５年度中に同工区全ての用地取得を目指し，工事についても順次開始する予定でございます。 令和元年９月議会でもお答えしましたとおり，本路線は国の交付金事業を活用しており，その交付金額につきましては，社会情勢の変化などに左右されることから，整備延長が長く７億円を超える当事業の完成時期につきましては，なかなか見通しづらいところもございます。 市といたしましては，引き続き予算確保に努めていくとともに，地元の建設促進委員会や関係者の皆様との連携を密にし，事業の推進を図ってまいります。
○
三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 いずれにしても，今のところまだ最終的な見込みははっきり言えないということですね。 この工事ですが，着工した頃は１工区で３年，３工区で９年，ちょっと遅れても10年で済むかなという感覚で着工したところです。 しかし，最近の情勢を見ると，１工区で６年，全部できるのはまだ10年以上かかるというようなことで，年配の方でそこまでよう生きとらんわと言われる方が増えてきているのが正直なところです。少しでも早くお願いしたいものです。よろしくお願いします。 続いて質問３－２です。豊岡公民館の建て替えの計画はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 豊岡公民館の建設について，私のほうからお答え申し上げておきます。 豊岡公民館は，時々雨漏りもしております。その都度営繕できるところはやっておりますけれども，全てをオーバーホールするというわけにはいかない。３階のエアコンについても，現在修繕を検討しております。 御案内のとおり，公民館は非常に地域に密着した施設であります。地域によっては地域活動が公民館を中心にして展開されているというところもあります。 現在，天満公民館と蕪崎公民館の両地域で何回となく話合いをし，そして私も出ていきました。それぞれの役員さんには大変御苦労をかけておりまして，その中で北地区交流センターという仮称の名前で両方の地域の住民の皆さん方が交流センターとして整備をして改築していくというようなことで現在は進めていただいております。今現在は具体的に順次進行されております。 豊岡公民館の改修につきましては，建設場所の選定等を含め，住民の方とも十分な協議を行いながら進めていく必要があります。 以前お話あった隣の駐車場が買収できましたから，そのことも計算に入れて，そして小学校と隣接しておりますから，豊岡公民館はどういうふうなコンセプトで改修していったらいいのかということも含めてよくよく計算しながら，館長さんともいろんな話をしながら進めていかなきゃならないと思っております。 一つの例として，今現在旧の川之江庁舎の跡に金生地区の公民館が建っております。これは地域の皆さん方の希望より３年遅れました。それは，場所や公民館のありよう，そして既存の公民館をどうするというふうないろんな問題ありまして，金生町下分の建設地の皆さん方の意見がなかなか一致しなかった。でも，出来上がったものは，
新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか思うように展開できておりませんが，住民の皆さん方が知恵を絞っていろんなことを検討していただいた料理教室やそして和室，そのことは必ずいずれ展開する上で有用な施設となっていくものと思っております。 豊岡の公民館も，地域の皆さん方と山川和孝さんもよく御理解いただいて，けんけんがくがくしながら順次施設として整備していく方向で前向きに考えていかなきゃならないと私は思っておりますから，豊岡の皆さん方も今の役員の皆様方も，ぜひ御協力願ったら大変ありがたいと思っております。よろしくお願いします。
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三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 市長自ら答弁ありがとうございました。 また，隣の使っております駐車場も急遽購入となりまして，ありがとうございました。もう３年，４年になるかと思うんですが，あれがなかったらと思うと本当にありがたいなと思っております。 ただ，この公民館の建て替えにつきましては，市長が豊岡に来られたときに，市長の任期中に何とかくわ入れをやりたいというお話をいただいており，町民は期待しておりますので，ぜひとも早くよろしくお願いしたいと思います。 以上で本日の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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三宅繁博議長 以上で
山川和孝議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時58分休憩 午前11時07分再開 ────────────────
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三宅繁博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，横内博之議員。 〔横内博之議員登壇〕
◆横内博之議員 皆さん，おはようございます。議席番号１番，新しい会派，一新会の横内博之です。市議会議員という重責を担わせていただいてはや２年がたちました。今回で９回目の一般質問となりますが，これまでと同じように，子供たちの未来に元気なふるさとをというテーマを持って，子供たちの未来に真剣に向き合った一般質問をしていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが，質問項目１，新宮少年自然の家，新宮自然の家について進めていきます。 新宮少年自然の家は，言うまでもなく，子供たちの貴重な自然体験活動の場として長年使用されてきた施設です。 私も約30年前，小学５年生のときに利用した記憶が残っており，今施設を見ても，楽しかった思い出がよみがえってきます。 このように魅力的な場所ではありますが，昨年策定した四国中央市公共施設等総合管理計画の個別施設計画を見ると，新宮の方々や子育て世代の保護者が動揺する内容が記載されていました。 それは，新宮少年自然の家，これに隣接する鉄骨造２階建ての新宮自然の家そして，そして寺内分館の３施設について，建物全体が劣化しているため，2026年をめどに廃止する予定という内容でした。 この記載について詳細を確認する前に，まずはこの３施設の利用状況をお伺いできればと考えております。 コロナ禍の中で利用方法も大きく変わっていると思いますが，学校の受入れ日数や受入れ人数，学校以外の利用人数など，現状の利用状況を教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 窪田壮哲生涯学習課長。
◎窪田壮哲生涯学習課長 利用状況についてお答えいたします。 新宮少年自然の家は，豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じて豊かな情操を育むとともに，想像力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに広く各種研修等に学習機会の場を提供し，生涯にわたる教育活動の推進に資することを目的に設置しております。 近年の利用状況につきましては，令和２年度が小学校が19校839名，利用日数が19日，一般利用が７団体187名，利用日数が16日，令和３年度は小学校が17校793名，利用日数が18日，一般が８団体246名，利用日数が12日，今年度につきましては，小学校が19校719名，利用日数が25日，一般が18団体427名，利用日数が28日となっております。 平成29年度からは中学校の利用がなくなり，小学校と一般の利用のみとなっており，小学校の利用につきましては，児童数の減少に伴い減少傾向にあり，その一方，一般利用は増加傾向にあります。 一般利用につきましては，私立幼稚園やボーイスカウト等での自然体験，スポーツ団体等の合宿などで利用されております。 利用施設につきましては，小学校が少年自然の家，一般が自然の家を主に利用しております。 また，少年自然の家寺内分館につきましては，平成29年度以降昨年度まで利用はありませんでしたが，今年度は３団体110名の一般利用がありました。 ここ数年は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり，これまで宿泊していた団体の多くが日帰り利用等への変更をするなど，利用日数や宿泊数が大幅に減少しております。 また，運営上の課題といたしまして，新宮地域の人口減少等に伴い，調理員や宿泊のための職員の確保，また新宮地域での食材調達等に苦慮しており，運営方法等含め見直しが必要な時期に来ていると考えております。
○
三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございました。 施設の運営状況，そして食事等の提供についても支障を来しているということ，理解いたしました。 続いて，具体的内容２，建物と機能の今後の運用について質問します。 個別施設計画によると，新宮少年自然の家と寺内分館は，建築して70年以上がたっており，新宮自然の家は建築して42年がたっております。 先日現地を見学させていただくと，確かに劣化している箇所もありますが，３施設とも屋根からの漏水はほとんどなく，外壁や内装もまだまだ使えそうな状態だと感じております。 実際に個別施設計画の中でも，劣化度１の箇所が大半で，劣化度２，中度の劣化が見られ，修繕等が必要と思われるものは，新宮自然の家の屋根のみとなっております。 もちろん劣化度３の劣化が進行し改修工事が必要と思われる状態の箇所はありませんでした。 そんな状態ですので，建物を2026年をめどに廃止する予定というのはもったいないと考えております。 一方，３施設の機能についての記載を確認すると，寺内分館は短期で機能廃止の予定なのに対して，新宮少年自然の家と新宮自然の家は短期で機能見直しとなっています。短期で機能見直しと記載しているということは，何か別の方法で運用する案があるのだと読み取っております。どのような運用を検討しているのか，またどのような体制で今後検討を進めていくのか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 石川元英教育管理部長。
◎石川元英教育管理部長 建物と機能の今後の運用についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，新宮少年自然の家の各施設につきましては，個別施設計画において機能を見直しの上，建物は廃止の方針となっております。 いずれの施設も旧小学校の校舎等を利用していることから，建物の耐用年数を大幅に超過し，老朽化が進んでおり，雨漏り等修繕が必要な箇所については，その都度修繕を行いながら利用している状況となっております。 また，寺内分館につきましては，土砂災害警戒区域にある施設となります。 今後の施設の機能見直し等に向けた具体的な取組につきましては，次年度以降に学校関係者や地元関係者，関係部署の担当者等で組織する検討部会を立ち上げ，協議を行っていきたいと考えております。 機能見直し後の施設の活用につきましては，新宮少年自然の家は避難所にも指定されていることから，検討部会や地元関係者とも十分協議を行い，住民を巻き込んだ新たな拠点づくり等，他市の事例も参考にさせていただきながら検討していきたいと考えております。
○
三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。 耐用年数や土砂災害警戒区域の問題など，様々な検討課題があると思うんですけれども，今後地域など含めた検討会などの話合いによる影響が大きいと思います。 そこで考えなければならないのが，小学校での自然体験活動の場についてです。大三島少年自然の家や大洲青少年交流の家を使うことも想定しなければならないと思います。そうなると，新宮でのいい思い出が市外でのいい思い出になってしまい，シビックプライドにも関わってくる課題にもつながると考えております。移動時間の増加や保護者が支払う参加費の増加も考えなければなりません。簡単に解決する話ではないと思いますが，建物の維持を含めて，地域住民や教育現場，保護者の意見をよく聞き，議論していただけると大変ありがたいです。 また，機能について，私は３施設を民間に貸し出して活用していただくことを提案します。市外には新宮少年自然の家や寺内分館のように，廃校になった建物等を民間に貸し出して観光の拠点や地域の憩いの場にリノベーションしている事例が多々あります。 例えば，お隣の徳島県三好市は，廃校活用の先進地となっています。旧出合小学校や旧下野呂小学校のように，廃校となった校舎を民間に貸し出し，民間の力によって大幅なリノベーションを実現しています。カフェやゲストハウス，スウェーデンサウナを設置し，そばにある川は水風呂として利用しており，近年のサウナブームと相まって観光資源として大きな価値を発揮しています。 築年数は，旧出合小学校で90年以上，旧下野呂小学校で130年以上が経過していますが，見事なリノベーションによりおしゃれな複合施設となっています。 今回話している３施設に関しても応用可能であり，観光資源の少ない四国中央市にとって，大きな魅力になるのではないかと考えております。こういった民間への貸出しも含めて話し合っていただけると大変ありがたいです。 それでは，質問項目２，紙のまち資料館の今後について話を進めていきます。 紙のまち資料館は，1987年５月に開館して以来35年間，紙に関わる中核施設としての役割を担うとともに，紙文化に関する学習の場として，そして紙文化の発信拠点として紙産業振興に寄与する重要な施設となっています。 個別施設計画を見ると，平成26年から30年までの利用者は年間１万2,000人前後で推移しています。そんな紙のまち資料館について，もっと子供が紙と親しみ，楽しむような場所にしたらどうかという考えを基に質問していきます。 具体的内容１，川之江ふれあいパークとの連携について質問します。 昨年，川之江ふれあいパークがオープンし，休日や平日の夕方には多くの子供たちが遊んでいる姿を目にしています。うちの子供たちもふわふわドームを気に入っており，時には川之江ふれあい交流センターの遊戯室にも移動し，おもちゃを使った遊びで楽しんでいます。 一方，隣接する紙のまち資料館に子供たちが移動していく姿はほとんど見かけません。 保護者数名にヒアリングしましたが，紙のまち資料館に行かない理由は，暗い印象があったり，展示が多く，子供が楽しめない印象であったり，紙すき体験しかなく，時間がかかると思っているなど，少しネガティブな印象があるように感じています。 現状，川之江ふれあいパークとどのような連携を行っているのか，また川之江ふれあいパークができてから来館者数や子供の割合がどの程度変化しているか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題につきまして私のほうからお答え申し上げておきます。 紙のまち資料館と川之江ふれあい交流センターの間のスペースは，３年前にちょうど市の担当部署の職員が５月の連休を全部没にして，ふれあいパークの原案をつくってもらいました。１週間ぶっ通しでやりました。 そして，工事がかかってもどういうものができるか分かりませんから，ある保育園のイラストの好きな先生にイラストを書いてもらいました。そして，紙のまち資料館のところと川之江ふれあい交流センターのところにそのイラストを貼って，市民の皆さん方がある程度目線で分かるようにしました。 今，議員御指摘のとおり，完成したものは，ふわふわドーム，噴水，芝生広場と。ちょうど工事していたときは大渇水に近い状態でありまして，いわゆる熱射病が蔓延しておるという厳しい暑さのときでありました。 その条件をそれぞれの中で，ここに寄ってくる親子が遊べる場にする，お年寄りも寄ってきて熱射病にならない，そういうスペースも取ると，いろいろ考えてやっていただきました。費用は，予定した費用よりか2,000万円多くかかりました。 １つだけ，もう少ししたらその価値が発揮できると思いますけれども，あそこに触れ合える300平米ぐらいの場所があって，その周りに毎月花が咲く木を植えてくれということで，今現在毎月花が咲きます。例えば梅が咲いたら次桜が咲くという状態であります。 ただ，市民の方々もそういう植栽に興味のある人は興味ありますけど，ない人は全然ありませんから，そういうこともやっぱりインフォメーションしていかなきゃならない。子供にもそうです。 今議員から指摘されました紙のまち資料館は暗いんです。もともと紙のまち資料館は，設立したときのいきさつがあって，どうしてもアカデミックになってしまいます。それゆえに子供にとっては遊んだり楽しんだりするという施設ではないと。紙がどうしてできるか，その紙がどういうふうにして流通するかと，そういうのが主体にあります。でも確かに私が行っても，特別展する３階に行くぐらいで，なかなか２階までで止まってしまうという状態であります。せっかく紙の資料館として設立しておりますから，そのことがあそこに寄ってくる子供たち，また親子連れ，そういう人たちのもっともっとリアリティーがあって親近感があって，そのことがプラスになり，生涯学習になっていくように知恵を絞らなきゃならないと私も思っております。 ただ，現在，水引細工や手すき和紙，それぞれの手に職を持っている，技術持っている皆さん方が協力してくれまして，分かっておる人は結構遊びに来るんですが，なかなか遊びに来て楽しむまでにはいかない。でも，今からは，子供を育てていくその中で，本市のまちの産業，そういうものを理解していくというためには，あの施設は非常にいいですから。それと川之江ふれあい交流センターは，御案内のとおり，３世代交流センターでもあります。幼児から小中学生，年長組まで，いろんな方が来ていろんなことができる，遊ぶこともできるし，１日過ごすこともできるという施設になっております。 今から，横内博之議員御指摘のとおり，四国中央市に設立した様々な施設，先ほど新宮の施設のことを触れられましたが，あれもできた当初は新鮮だったんです。県のほうもいろんな指定をしてくれまして，バックアップしてくれました。 でも，やはり新宮は新宮地域の住民の皆さん方が自分たちの地域は自分たちが努力して守り発展させていくという努力が要ると私は思っておりますし，新宮で会があるときにはいつもそういうふうに申し上げております。 １つだけ申し上げておきます。 私は，常に新しい施設ができるとき，また改修するとき，とにかくトイレだけはきれいにしてくれと。汚したりすることが恥だというようなことで，誰が来てもあそこのトイレはきれいだなというようにしていってくれということをお願いしておりまして，そんなに大きな費用でなしにそういうことをやっていけると。ぜひ今から先もそのことは引き継いでいただきたいというふうに私は思っております。 川之江ふれあい交流センターのところ，そして子供の遊戯場，その前の階段，その下側に今からお人形さんを飾ってくれます。大きな本当に立派なお人形さん。写真に撮って送ると，知らない人はびっくりします。大抵，村上のこいのぼりのおばさんぐらいがくれたんでないかなと私は勝手に想像しとんですけど，そのように立派なものであります。 そういうふうにして，せっかく川之江ふれあい交流センターと紙のまち資料館とふれあいパークがありますから，もっともっと知恵を絞って有効に展開していける。そのことを努力しなきゃならないと思っておりますし，ぜひ議員の皆さん方もああいうふうにせえ，こういうふうにせえと知恵を出してくれと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
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三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 市長，御答弁ありがとうございました。 知恵を出し合ってあの場所をもっともっと地域にとって，そして子供たちにとってよりよい場所にしていけたらと考えております。 続いて，具体的内容２，今後の施設改修予定について質問します。 個別施設計画の中で，紙のまち資料館は生産年齢人口の減少に伴い来館者数は減少すると見込まれると記載されています。 また，老朽化している建物の大規模改修を施し，長寿命化を図る。ただし，広域での再編，建て替えを引き続き検討し，適宜見直すとも記載されており，2024年に油圧式エレベーターから安全性の高いつり下げ式エレベーターへの改修で500万円，そして2027年には４億2,325万円の大規模改修が見込まれています。 個別施設計画を策定した昨年３月から検討も進んでいると思いますが，現状，ソフト面の改修を含めてどのような検討がなされているか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この話も私のほうから申し上げておきます。 答弁したら硬くなったと，全く面白うないんですけど，公共施設の総合管理計画，個別施設計画に基づいていわゆる長寿命化，なるべくもつように改造していく。これは国がそう言よるけんな，そないして早く計画せえと。 だから，恐らく議員さんからできた計画見てもそんな面白いものはないと。それは国のほうの法律に基づいてそういうふうに進行したということです。 ただ，どこの施設も現実は設備のほうが当然老朽化していってもたないと。クーラーから空調，そして換気，そして水というふうになっていきます。 先ほど若干申し上げたトイレなんかもその典型でありまして，そう言いながらも，それぞれの施設がそのときに合った，また市民にとって憩えるあるいは楽しめる，勉強になるというような施設に少しでも一歩でも改造するときにやっていかなきゃならないと。これがやっぱり一番のコンセプトとして担当部署がやらなきゃならないと，私は思っておりますし，先ほど申し上げましたように，できることならば外部の人間使わないで自分たちの専門分野は専門分野で技術を発揮して，知能を発揮してやってくれたらいいなと私は思っております。ぜひそのようにしていきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 ありがとうございます。 今回この質問に至った背景なんですけれども，大きく分けて２点理由があります。 １点は，川之江ふれあいパークで一番人気のふわふわドームが，小学生にとって待ち時間が多い遊具になっているという理由です。 現状では，安全性を考え，１時間の中で使用する年齢層を分けており，幼児が30分，１年生から３年生が15分，４年生から６年生が15分という割り振りになっております。 そのことを知らずに遊びに来た小学生は，最大45分待たなければなりません。また，15分遊ぶことができても，ふわふわドーム以外は幼児向けの遊具がほとんどなので，少し退屈してしまいます。 そんな状況ですので，紙のまち資料館がもっと楽しめる場所になれば，もっと子供たちがこのまちやこのまちの産業をポジティブに感じることができると考えました。 市外には屋外の公園と屋内の体験施設を併設している複合施設は多々あり，天気を心配せずに遊ぶことができることを含めて人気の高い場所になっています。そういった施設のように，川之江ふれあいパークと紙のまち資料館が連携して，ぜひ小学生が待ち続けたり退屈しない場所へと生まれ変わることを願っています。 そして，もう一点は，紙のまち資料館を子育てや観光の資源にしたいと考えたからです。 例えば，今年の紙まつりで法皇青年会議所が行った段ボール迷路は，子供たちに大変好評でした。紙のまち資料館内にそういったアイデアを取り入れるのもいいと思います。 ほかにもわくわくする活用案がたくさんありますので，１つずつお伝えしていきます。 例えば，強度の強いラミネート紙を使った滑り台，どれだけ分厚い紙を破れるかを試すパンチングマシン，セルロースナノファイバーの可能性が伝わる軽くても強度のある遊具，例えばシーソーやブランコ，ボルダリングなどが考えられると思います。 例えば紙に関する実験ができるブース，例えば模擬紙幣をいっぱいに敷き詰めたプール，これはインスタ映えするスポットになるんではないかと思います。例えばＶＲで四国中央市の製紙工場の見学ができるブース，またＶＲで製紙工場の煙突に登った体験ができるブース，そんなことを考えております。 もちろん従来どおり紙すき体験は残すべきだと考えていますが，大幅に小学生に寄せた施設にしていってはどうかと考えております。 このように，もっと子供が紙と親しみ，楽しむような場所をつくれば，市内はもちろん市外，県外から親子連れで遊びに来てくれ，将来を担う子供たちに紙の可能性をＰＲできるのではないかと考えています。 これを実現するためには，産業支援課だけでなく，こども家庭課や観光交通課との連携も必要になると思います。もしくは管轄の変更も含めて検討する必要があるのかもしれません。 安易な発想かもしれませんが，紙のアミューズメントパーク，略してカミューズメントパークもしくは紙ングハウスならぬ紙ングパークといった構想を進めていただくことを願って次の質問に移らせていただきます。 質問項目３，ＧＩＧＡスクール構想について進めさせていただきます。 まずは，具体的内容１，これまでの成果について質問します。 児童生徒への１人１台端末の貸与が始まり，約２年がたちました。これまでクロームブックの早期整備やＩＣＴ支援員の投入，先生方の資格取得というように，児童生徒をサポートする体制をしっかり構築できていると感じています。 今回，第５回日本ＩＣＴ教育アワードで，「ＧＩＧＡしこちゅ～つながる・ひろがる新しい学び，未来への挑戦！」というテーマで，全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞を受賞されましたが，このように評価されたことを大きな成果だと考えております。 そこで，質問です。 これまでの成果について教えてください。成果といっても，教育委員会としての成果，学校現場の先生方の成果，子供たちの学びの成果など，様々な角度のものがあると思います。それぞれ分けて分かりやすく教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 森実啓典教育指導部長。
◎森実啓典教育指導部長 お答えいたします。 本市では，コロナ禍においても学びを止めず，児童生徒の学習活動の充実を図るため，愛媛県下でもいち早くＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ環境の整備を完了いたしました。 特に，高速ネットワークの構築をはじめとしてハードウエア，ソフトウエアの使いやすさに主眼を置き，環境を整備した点が特徴でございます。 同時に，ＩＣＴを活用した授業スタイルを推進し，全ての子供たちに個別最適化された学びを実践するため，本市が独自に「ＧＩＧＡしこちゅ～プロジェクト」というのを立ち上げまして，３つの方策を中心にＩＣＴ教育を実施してまいりました。 まず，１つ目の方策が「ＧＩＧＡしこちゅ～ＳｔｕＤＸ Ｓｔｙｌｅ」でございます。コロナ禍におきましても，学校と家庭をつなぎオンライン授業を行うことで，やむを得ず登校できない子供たちに対しましても学びの継続を実現してまいりました。 本市は愛媛県下でも初めてオンライン始業式を実施しましたほか，現在では全ての学校で円滑なオンライン授業が可能となる体制を構築いたしております。 ２つ目の方策は，教職員研修プログラムです。教職員のスキル向上を目的に，全国で活躍されている大学教授等を招聘し，レベルの高い研修会を数多く実施いたしまして，学校への支援を充実しております。 その結果，学校で利用するソフトウエアの資格取得者は全国最多となっておりまして，授業での活用が大きく前進しているところでございます。 ３つ目の方策は，チャレンジプログラムです。プログラミング教育の推進を図るため，ロボット教材を使用した国際大会に参加いたしまして，本市の中学校が今年は上位を独占するなど，様々な場面でその活用能力が育まれております。 また，全国に向けて教職員のＩＣＴの活用事例を多く発信いたしまして，先進地との情報交換を行い，ＩＣＴを活用した新しい時代の教育の推進を図っております。 このような取組が評価をされまして，このたび日本ＩＣＴ教育アワードにおきまして，全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞を受賞したところでございます。 子供たちがデジタル機器を文房具の一つとして主体的に活用し，高度情報化社会におけるそのデジタルのよき使い手となることを目的といたします取組が，多方面から評価をいただいているものと考えているところでございます。
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三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございました。すばらしい成果が出ていること，理解いたしました。 続いて，具体的内容２，欠席した際の活用について質問します。 先ほどの答弁の中でも少しありましたが，
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めて３年がたとうとしています。その影響はまだまだ大きく，陽性者や濃厚接触者になる児童生徒は多くおります。 そういった中で，児童生徒が欠席する際に，クロームブックはどのように運用されていることが多いのでしょうか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 鈴木崇士学校政策課長。
◎鈴木崇士学校政策課長 お答えいたします。 国によるＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の整備計画は，コロナ禍でも学びを止めないよう，当初の４年計画が急遽前倒しされました。 本市では，最重要課題と捉えて１年で全ての小中学校の高速ネットワークや端末整備を完了いたしました。 そして，運用開始当初から様々な教職員研修を実施し，子供たちがやむを得ず登校できない状況となった場合にも，全ての子供たちがオンラインで学校と家庭を結び，学びを止めない対策を行ってまいりました。 端末の持ち帰りにつきましても，早い段階から各学校において着手をしております。 端末が学校に保管された状態で
新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者等になった場合でも，その状況に応じて保護者の御協力を得ながら速やかに端末を使用できる手段を講じてまいりました。 欠席した児童生徒に対しましては，端末を使用しオンラインで学級担任が健康状態の確認を行い，不安を抱える子供たちに対し直接やり取りを行うことで寄り添い，心の健康を保つ手段としても端末が活用されております。 学びの保障という観点からは，ライブ配信されました授業に参加し，学校側から配信された課題に取り組むほか，ＡＩ型のドリル教材を活用するなど，状況に合わせた活用を実施しております。 また，病気により入院し，院内学級に在籍する児童生徒に対しても，同様に端末を使用し，学校とつながり，学びを継続した事例もございます。 これらのオンラインの接続は，欠席者だけではなく，学校内におきましても，特別支援学級の病弱クラスと普通クラスの交流学習を行う際に，感染症拡大防止の観点から活用されているほか，オンラインでの社会見学や県外の遠隔地の学校との交流学習，またニュージーランドをはじめとする海外との交流を通した外国語学習にも活用が広がっております。 今後も，端末のオンライン活用等における可能性を探り，児童生徒一人一人の思いに寄り添いながら個別最適化された学びを継続してまいりたいと考えております。
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三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。 このＧＩＧＡスクール構想の進捗については，他市の市議会議員さんとも話すことあるんですけど，四国中央市はかなり進んでいるというふうに評価されておりまして，とてもいい取組になっていると思っています。 このコロナ禍での活用というところを今後も引き続き進めていただきますよう，よろしくお願いいたします。 続いて，具体的内容３，不登校児童生徒への活用について質問します。 先日，四国中央市議会から市長宛てに，不登校対策についての提言書を提出させていただきました。提出した背景には，四国中央市の不登校者の増加が続いているということがあります。 特に中学校では，不登校者の割合が約6.5％となっており，全国平均5.0％や愛媛県平均4.5％を大きく上回っております。 不登校者に対する支援は喫緊の課題となっているため，７つの提言を盛り込んだ内容となりました。 今回の質問は，その提言書の中の４番，ＩＣＴ等を活用した家庭学習支援を実施することという提言にひもづく質問となります。 不登校児童生徒に対しては，一人一人の実情に合わせた小まめな対応をされていると思いますが，四国中央市ではどのような利用を推奨しているのか，事例を含めてお伝えいただけますよう，よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 それでは，私から不登校児童生徒へのＩＣＴの活用についてお答えいたします。 不登校児童生徒の状況や背景は様々であり，それらを的確に捉え，支援を行っていく必要がございます。 そのツールとしてＩＣＴを活用することは，それぞれに応じた支援の充実や学校とのつながりを強化し，学習意欲の維持や向上を目指す上で大変有効であると捉えております。 健康管理ツールとしても，欠席をしている児童生徒が健康状態や体温を入力し送信することで，学級担任は的確に状態を把握することができます。必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラーと接続し，負担感なくコミュニケーションを取るなど，状況に応じた支援を行っております。 また，家庭訪問や電話等と組み合わせて日々の生活記録やスケジュールをオンラインで学級担任と共有することで，生活リズムを整えるための支援の幅が広がってきております。 学習のサポートにおきましては，オンラインで教室の様子を配信するほか，双方向の授業を実施することにより，自宅や保健室など別室においても違和感なく学びを継続しております。 このように，ＩＣＴを活用し，自立を目指したきめ細やかな支援を行うことにより，学級の雰囲気を感じながら級友とも接することで学級への復帰につながった事例もございます。 また，ＩＣＴを効果的に使用した学習支援といたしましては，ドリル教材等を活用して個別に課題に取り組むことにより，個々の学習の進度に合わせた支援を行うことで個別最適化された学びを実現しております。 また，適応指導教室におきましては，ＩＣＴの活用による効果的な学習とコミュニケーションの確保により，早期の学校復帰や社会的自立を目指し，端末やネットワークのＩＣＴ環境を整備し，手厚い支援を行っているところでございます。 今後におきましても，全ての子供たちに継続的な支援を行っていくことで，その子らしさを発揮しながら未来を切り開いていく力の育成に努めてまいりたいと考えております。
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三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。すばらしい活用をされていると思います。 ただ，不登校児童生徒全員に対してそういったすばらしい対応ができているかというと，まだまだできていない児童生徒もいらっしゃるかと思いますので，そういったところの対応を含めて，できるだけ多くの児童生徒をサポートできる体制をつくっていただけたらと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，質問項目４，人口減少問題について進めていきます。 国立社会保障・人口問題研究所の調査では，四国中央市は2060年に人口５万1,261人になる推計がなされています。 これだけでも大きな衝撃なのですが，先日愛媛県が発表した最新の調査だと，2060年に４万1,200人になるとの推計が出ており，さらに大きな衝撃が走りました。 この四国中央市の人口を2060年に６万5,000人に維持するという目標を持って第３次四国中央市総合計画が策定されようとしていますが，私は出生率，ＵＩＪターンを増やす対策が重要だと捉えています。 具体的内容１，出生率向上に向けた看板施策について質問します。 まずは，出生率向上についてですが，合計特殊出生率2.07を目指して高めていくことを目指していると捉えておりますが，かなり難易度の高い目標であり，四国中央市なら子育てしやすそう，もう一人産みたいと思えるような看板施策が早急に必要だと考えています。 事例としては，今回奇跡のまちと呼ばれている岡山県奈義町を少し紹介します。先ほど
山川和孝議員から紹介があったまちです。 奈義町は中国山地の山中にある人口約5,700人のまちです。奈義町の合計特殊出生率は，2005年1.41で，当時四国中央市より低かったのですが，右肩上がりに伸び続け，2019年には2.95と，全国トップクラスの成果を実現しています。 子持ち世帯のうち，半数以上が子供を３人以上育てているそうです。 ちなみに，俳優の杉浦太陽さんが子育て応援大使にもなったことで有名なまちでもあります。 四国中央市がこれから行っていく高校まで医療費無料というような取組は10年以上前からやっている上で，特徴的な施策としては，３ＬＤＫの若者向け一戸建て住宅を５万円で貸し出したり，出産祝い金を10万円支給したり，在宅児支援手当として，満７歳児から４歳児童で保育園に入園していない児童を養育している方に，児童１人につき月額１万5,000円を支給したりと，若い世代に負担軽減をすることに力を入れています。 また，育児の合間にちょっとだけ働きたいという主婦ニーズと，ちょっとだけ手助けしてほしいといった農家や地元企業のニーズをＬＩＮＥ等で結びつける新たな仕事のマッチングの形は奈義モデルと呼ばれ，全国からの注目も集まっています。 このように，全国を見れば思い切った看板施策を導入し，少子化から脱却していく事例を見つけることができます。 これまでは市職員で部門を横断したプロジェクト等も開かれていると思いますが，どのような案が出てきているでしょうか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
○
三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 それでは，お答えいたします。 局地風の御縁で奈義町の事例，いろいろ議員の先生方から御紹介いただいて，大変参考になると思っております。今後取り入れれるようなものがあればぜひ取り入れたいと考えております。 本市の出生率向上に向けた施策については，総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが，出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。 その会議の下部組織として，若手職員によるワーキンググループ会議を設けておりまして，そちらのほうから意欲的な多くの事業が提案されており，プロジェクト会議において事業の検証等を実施しているところでございます。 来年度実施に向けて準備を進めている事業といたしましては，こども医療費無料の対象年齢拡充のほか，妊娠に関する支援，保育の充実，出会いの場の創出，子供の居場所確保等を案として計画しております。 また，そのほかにも多くの事業が提案されていることから，引き続きプロジェクト会議を中心に事業の検証等を行い，出生率向上に向けた看板施策となる事業を打ち出してまいりたいと考えております。 なお，人口減少・少子化対策は，10年後，20年後を見据えた継続的な事業実施が必要と考えております。 事業実施後，各事業の効果検証を行い，事業の改善や継続して行うべきかも含め検討し，出生率向上に効果のある事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。
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三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。 これからも積極的に議論していただいて，重点施策をぜひつくっていただけたらと思いますので，よろしくお願いいたします。 市役所内での議論のほかにも，私は市民の意見に耳を傾ける場も積極的に設けていただきたいと考えております。 今子育てしている世代は当然ですが，これから子育て世代になっていく若者，そして今このまちで育っている子供たちの声も大切にしてほしいです。 声を拾う際には，ただアンケートを取ったり，ただ漠然とワークショップをして意見を聞いたりするというよりは，全国的な先進事例を参加者に提示し，その施策の中で四国中央市でも有効だと思うものを絞り込んでいくような議論をしていただき，これだと思うところに看板施策と言えるぐらい予算を投入して推進していただきたいと考えております。 続いて，具体的内容２，ＵＩＪターン増加に向けた看板施策について進めていきます。 今，ＵＩＪターンとまとめてお伝えしましたが，基本的にＵターンとＩＪターンは分けて考えていくものだと捉えております。 Ｕターンは，四国中央市で生まれ育った子供たちが，進学や就職を経て帰ってくることであり，子供時代にできることが多々あります。 例えば地元企業を巻き込んだキャリア教育を推進することで，地元で働くことをポジティブに考える子供たちの割合を増やしていくことは，とても大切なことだと考えております。 そのほかにも，地域のコミュニティとの関わりであったり，お祭りへの参加であったり，ボランティアへの参加であったり，シビックプライドを醸成していくことで地元に帰ってくる可能性は高まってくると考えています。 もちろん一人一人の人生ですので，強要はできませんが，まちの魅力を知っていくということは，とても大切なことだと考えています。 もちろん進学，就職した後に情報を伝えるためのＳＮＳ戦略等も必要になってくると思っております。 一方，ＩターンやＪターンは，四国中央市に住んだことのない方に魅力を伝える必要がありますので，Ｕターンよりも難易度は上がります。 特に四国中央市は環境産業が少ないことや，沿岸部が工業地帯であること，山間部で空き家の活用が遅れていることなどの要因もあり，魅力的だと思ってもらえる機会が少なくなってしまっています。 度々議会で出てくる西条市ですが，コロナ禍でも移住フェアへの参加は続けており，そこから接点を持った方を完全オーダーメード型１泊２日無料移住体験ツアーという看板施策へと招待しています。宿泊費，往復交通費，食費全て無料で対応しています。こういった成果が実を結び，令和３年度には636人の移住者を獲得しており，大きな伸びを示しています。 ＩターンやＪターンは競争が激化しておりますので，手間もお金もかける必要があります。四国中央市独自の思い切った施策を打ち出していく必要があると思っています。 長くなりましたが，できるだけＵターンとＩＪターンを分けて増加に向けた看板施策としてどのような検討をしているか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 ＵＩＪターン増加に向けた看板施策についてお答えします。 本市では，人口減少問題の対応として，第３次総合計画におけるまち・ひと・しごと総合戦略に盛り込まれた施策を効果的に推進し，本市の社会基盤や経済活性化を維持強化していく必要があると考えております。 人口減少・少子化対策の推進は，市を挙げて取り組むべき喫緊の重要課題であることは議員御案内のとおりでございます。 本市の近年の人口動向としては，16歳から20代前半の若年層人口が減少しております。その主な要因は，進学や就職等で本市を離れ，大学等卒業後の就職や結婚等の際にもＵターンが少ないことによるものと捉えております。 そこで，Ｕターンの促進策として，進学等により市外へ転出した方に対して，本市を身近に感じる地元愛を育んでもらえる若者暮らし動画を発信するなど，その機運醸成に努めているところでございます。 また，本市出身者はもとより，松山市近郊の学生等を対象として，あったかしこちゅ～賛同企業と若者との交流会を令和５年２月22日に松山市で開催する予定です。 この事業は，本市からの進学が多い松山市で，若者と市内企業が出会うきっかけをつくり，信頼関係を築いていくことでＵターンやＩターンの促進につなげようとするものでございます。 さらに，松山市及び大阪市出発の紙のまち魅力体験バスツアーを実施し，企業の見学等を通して日本一の紙のまちの産業への理解を深めていただくこととしております。 このほか，日本一の紙のまちとしてのシビックプライドの醸成を目指して，中学生を対象に工場や紙のまち資料館の見学，新聞づくりなど，８回ほどの物づくり体験講座を開催しております。 この講座では，紙産業の成り立ちから将来展望までを学ぶことで郷土愛や職業観の醸成を図り，地域産業を支える人材確保やＵターンの推進を目指しております。 一方で，ＵＩＪターンを促す移住支援策も重要と考え，本市の空き家バンク事業について紹介物件を山間部から平たん地域へ拡充していく方針で準備を進めるなど，先進自治体の事例も参考として方策を検討しております。 若者の進学等による市外への転出を抑制することは簡単なことではございませんが，就職を機に本市へ転入していただけるきっかけづくりに，地元企業，関連団体や学校等の連携の下で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。喫緊の重点課題という認識であることを理解いたしました。 ただ，まだまだ大きな変化につながっていると感じませんので，他市の事例もしっかり見ながらさらなる検討をお願いいたします。 ＩターンやＪターンといった移住者を考えたとき，例えば新宮にはとてもいい条件が整っていると思っております。自然豊かな環境はもちろん，新宮小中学校での先進的な教育，市街地への就労に対してのアクセスのよさ，高速道路の利便性，そして今工事を行っている高度無線環境整備推進事業によってインターネット環境もよくなるなど，移住希望者にＰＲできる素材は既にあります。ただ，住む場所が限られていることがネックになっていると考えています。 空き家になっているけど，お仏壇があるから貸せないなど，持ち主によって様々な理由があると思いますが，こういった点について高知県梼原町がすばらしい対応をしています。 梼原町では，ここ５年間に移住した187人のうち，半分は空き家活用促進事業によってリフォームされた家に住んでいます。梼原町が空き家活用促進事業を開始したのは2013年。まちが10年から12年，家主から家を預かり，最低限の改修をして移住者に貸し出し，かけた費用を回収できた後に家主に空き家を戻します。この間家主から金銭的な持ち出しは一切ありません。まちに預けている間は家主に賃料は入りませんが，10年後にリフォームされた家が返ってきて，新たに貸し出すことが可能となりますので，10年間放置しておくよりも大分いい条件となります。 借りる側の家賃は月僅か１万5,000円。お試し滞在であれば月１万円。どんなに立派な家であっても一律同じ金額です。 改修するのは，主にトイレや浴室，台所など水回りを基本として，家のゆがみを調整したり，傷んだ畳をフローリングに替えたりするなど，改修費は450万円から700万円程度で，２分の１は国庫補助金，残り４分の１ずつを高知県と梼原町で負担しているそうです。 １万5,000円の家賃で10年間住んでもらうと家賃収入が180万円見込めるため，まちの負担分は全額回収できるという算段で，梼原町の持ち出しは実質ゼロとなっているそうです。 すぐ住める家があることは想像以上に移住の決め手になっているそうです。 このように，行政が能動的に関われば空き家の活用は大きく進むと考えております。 梼原町のような変化は新宮町のような地域でこそ花開くと感じております。そういった点も含めて御検討いただけますよう，よろしくお願いいたします。 そして，最後にシティプロモーションとの連動について質問します。 人口減少問題，特にＵＩＪターンと関わってくるのがシティプロモーション戦略だと思いますが，現状どのように進捗しておりますでしょうか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 シティプロモーションの話が出ましたんで，私のほうから申し上げておきます。 横内博之議員は新宮町をどういうふうに捉えておるか分かりません。でも住んでみてください。大変不便です。そして，あそこの中にもあるところから移住してきて，新宮町の空き家を利用して空き家ネットワークをつくってカフェのネットワークをつくりたいと思って，我の月給を全部つぎ込んで研究している子もおります。 そういう子もおるし，新宮はいまだ市議会議員が誰も出ません。何度いろんな人に市議会議員出てやと言っても，出ない。何で新宮町から議員さんが出ないんだと。１人は通るんです。でも，なかなか出ようとしない。それは新宮町は新宮町なりの理由があるんだろうと。あえて申しませんが，そういうふうなこともあると。 シティプロモーションの話と直接どうかと思いますけれども，子供を増やしたり人口を増やしたりというのは，果たして今現在生きている我々の力でできるのかどうか，私自身は非常に人間としての哲学の問題を含んどるんで答えにくいと。でも，愚直に本市は先人の皆さん方が本当に必死になって港をつくって，水をつくって頑張ってこられました。 だから，このまちは，あそこへ行ったら働けるところがある。そして，子供ができたら子供を育てていくにはいい環境があると。年寄ったら年寄ったなりに介護できる環境もあると。そういったことを他市に見習うことも大事ですけれども，愚直に接点をして頑張ってそれを構築していくと。いずれそのことが５年先，10年先，20年先に本市の力になってくると。そうは簡単に人口は増えない。私のところには，毎日亡くなった方が上がってくるんです。３名，５名と。12月に入って寒くなったら確実に増えてくるんです，亡くなる人が。それを毎日見てたら，やっぱりこれは人間がなかなか努力できる問題でもないと。でも諦めたらつまらんと。だから一人でも増やす。そのために庁舎として，公務員としてできること，まちとしてできること，地域としてできること，そのことを全力挙げてやるしかないと思っておりますので，議員各位もひとつよろしくお願い申し上げます。
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三宅繁博議長 以上で横内博之議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午後０時10分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
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三宅繁博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，石川 剛議員。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 議席番号９番，石川 剛です。１年ぶりとなりますか，一般質問をさせていただきます。 早速です。まず，１問目として，防災・減災に向けての組織の拡充についてお伺いいたします。 依然として続くコロナ禍ですが，思い起こせば客船で感染者が判明してから既に丸３年を迎えようとしております。当初は得体の知れない不安や先行きの不透明さから来るヒステリックなパニック反応がありましたけれども，やはり３年近い時間を経過して，もはやそういった反応は過去のものとなり，最近では第８波という感染者数の増加のニュースを見ながらですが，淡々と人それぞれ何回目になるのか，ワクチン接種を受けているような状況となっております。 身の回りの自然災害といえば，９月の台風第14号の上陸により，市内でも観測史上最大となる瞬間最大風速47.4メートルを記録するなど，風台風による倒木，林道崩壊等の被害が新宮・嶺南地域を中心に多数生じております。 また，本年は春先から少雨傾向が強かったため，ダムが干上がり，工業用水はじめ取水制限が未曽有の領域に達しそうな状態でした。自然の力の功罪で，秋の台風がもたらした雨で一時的に100％の貯水率に回復しましたが，現時点では，既に冬から春にかけての少雨の時期に備えて工場の自主節水が行われておると聞いております。 こうした一年の自然状況を振り返っただけでも，改めてこうした自然の脅威にさらされ，翻弄され続ける人間のちっぽけさと，やはり人間もこの自然の一部でしかないということを実感させられます。 人はそういう弱い存在かもしれませんけれども，あるがままに，なすがままに与えられた状況を渡っていくばかりではなく，私たちにはこうしたい，こうありたいという未来に向かって現状を変革していく力があると信じております。 幸いにも瀬戸内の温暖な気候に覆われた地域であり，災害の脅威にさらされることは少ない我々ではありますが，いざというときに生き抜く力を磨き，必ず来るであろう自然災害に対して準備しておかなければならないということはもう変わりがございません。そういった視点からの質問に入ってまいります。 まず，(1)自主防災組織の現在の数，結成率及び防災士の数はについてです。 先ほど申しましたが，１年ぶりの質問となりますので，ここで１年前の状況と現状がどのように変わっているのか，少しずつでも前進しているのかを確認するために，過去にした質問の繰り返しなりますけれども，御容赦いただき，基本的な数字の部分を質問させていただきます。 まず，自主防災組織の現在の数，結成率及び防災士の数について御答弁ください。
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三宅繁博議長 内田 斉
防災まちづくり推進課長。
◎内田斉
防災まちづくり推進課長 自主防災組織の現在の数，結成率及び防災士の数についてお答えいたします。 自主防災組織の数は，令和４年11月末現在137組織で，結成率は71.3％となっております。この結成率は，各自主防災組織が管轄する世帯数を市内全世帯数で割ったものとなっております。 次に，防災士の数でございますが，令和４年11月末現在，本市の防災士数は男性529人，女性182人で，合計711人となっております。このうち自主防災組織対象の愛媛県防災士養成講座で資格取得した方が，同じく11月末現在，男性380人，女性163人で，合計543人となっております。
○
三宅繁博議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 毎年市の防災士養成講座を受けて取得される方が五十余名に余ると聞いておりますので，１年前，２年前の数字からいえば順調にそれだけの人数の積み上がりがあるかと思います。そういった意味で防災士の数が増えているということは，この市内において防災に対して関心を持ち，その防災の知識や防災に備えるスキルというものを有する方が増えとるなという安心感といいますか，充実されていくのかなと思っております。 そういった防災士の数が増える一方，自主防災組織というものについてはあまり結成率というのは上昇してないのかなという状況かと思います。 次の質問ですけれども，この自主防災組織についての質問となります。 自主防災組織結成時と結成後の支援はどのようかについてです。 この質問も，これまで何度も繰り返しの質問をさせていただいておりますけれども，１年質問を休んでいる間に新たな制度や以前とは異なる部分があるかもしれませんので，あえて質問させていただきます。 発災時において自分や身の回りの人たちを助けるのは，自助，共助，公助という順番ですが，最近は特に共助の部分，身近な近所の人や地域の人が協力して助け合わなければならないということが重視されております。 広範囲にわたる大規模災害の場合，公助，すなわち市役所，市や県，国からの援助は人的限界を超えるものであるため，実際に助けに来るまでには相当の時間がかかる，もしくは当分来ることはできないということを覚悟しておかなければなりません。 そのため，地域にある人的，物的資源を活用しなければ生き残ることは難しいということを，改めて住民の方々自身が地域という塊として認識しておかなければいけません。 そのいざという場合に公的支援が入れないという状況に備えるためにも，地域の自主防災組織が活発に活動していたり，地域のコミュニティが，ふだんから密なコミュニケーションを育んでいるということは，災害時における何よりの助けであることが言われておりますし，普通に想像してもそういったことは間違いないであろうと考えられます。 そこで，地域の自主防災組織の結成を推進していく必要がありますけれども，自主防災組織は原則的に地域のコミュニティの上に成立するものと考えられますので，そもそも地域のコミュニティが失われつつある地域では，自主防災組織が成立し得ないということになります。 そこで，地域のコミュニティに依存するという発想を転換し，自主防災組織の結成を促すことにより地域コミュニティの再生，育成につなげていくということも考えていけばよいのではないでしょうか。 そのため，自主防災組織を結成するために様々な市からの支援を行い，また結成後も組織運営を継続できるように何らかの後押しをしていくことが肝要なのではないかと考えます。 そこで，自主防災組織結成時と結成後の支援はどのようになっているのかについて御答弁ください。
○
三宅繁博議長 安部 弘総務部長。
◎
安部弘総務部長 自主防災組織結成時と結成後の支援はどのようかについてお答えいたします。 自主防災組織結成に向けた取組としては，出前講座による啓発活動を行っております。この出前講座では，自分の命は自分で守るといったＤＶＤ視聴をきっかけとし，豪雨を知ろう，危険を知ろう，気象情報を知ろう，避難の方法を知ろう，日頃から備えよなど，水害や土砂災害から適切に避難することをより身近なものとして知っていただき，地域で助け合う重要性を示し，組織結成の機運向上を図る内容となっております。 次に，結成後の支援といたしましては，市単独の補助金，四国中央市自主防災組織結成等支援事業補助金と一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成助成事業がございます。いずれも自主防災組織の防災資機材や備蓄品等の購入費用を補助するものでございます。 また，その他各種講習会への参加や講演会の開催の案内など，地域における災害対応力の強化や防災意識の向上につながる取組を行っております。
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三宅繁博議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 自主防災組織については，あまり制度的な変わりは以前とないのかなという状況で，先ほど１問目の質問でさせていただいた御答弁にもありましたような自主防災組織の数がなかなか伸びないということ，一つの頭打ちになっているというのは，こういうことと関連があるのかなと思います。 やはり新しい組織を立ち上げるための支援制度，そして自主防災組織の運営を継続するための支援があれば，よその地域がしっかり自主防災組織活動できていれば，今までそういった活動がなかった地域も，まねしてやってみようとか，そんならちょっとうちらもやってみようということで重い腰を上げる一つのきっかけになる可能性もありますので，ぜひまたそういった観点からも自主防災組織の結成や運営の継続を支援するような方法を考えていっていただければと思います。 １問，２問目でお答えいただきました自主防災組織が頭打ちになっているという状況，そしてその一方，防災士の数は順調に増えている。これは市が行っている防災士養成講座のみならず，県のほうで行っている防災士取得の制度を利用して増えている数は，順調に増えております。そういった防災に関して何かしたい，何かやっぱり周りのために自分の知識やスキルを生かしたいと思っている方々を，ちょっと言葉は悪いんですけども，その仕事の場をつくってあげるというのも，ひとつ市の公の部分が担うべき大きな役割ではないかと思います。 そういった観点から，次３番目ですけれども，防災士取得者の知識，技能の活用に関する取組はについて質問に入っていきます。 先ほどの御答弁で，市内の防災士取得者の数についてお知らせいただきましたが，これらの方々のせっかく防災学習に興味を持ち，防災士という資格を取得するために学んだ知識，技能を活用するべきではないかということの質問になります。 防災士は民間資格ではありますが，学習内容は幅広く，災害のメカニズムや被災時の行動方法のみならず，気象や救命方法など多岐にわたります。議員の方でも今回取得された方がおると伺っております。 それで，その取得に当たって結構の勉強量こなし，長時間の講習を受け，せっかく取得したこの知識，技能を，試験が終わった後はほとんど生かす機会がないというのが現状です。再学習する機会もなければ，人によっては本当に忘却のかなたへ送られるという状況になっておるわけですが，この知識，技能を実践的なものに高め，いざというときにより活用できるものにしていくということが必要なのはこれ言うまでもないと思います。防災士資格取得者の知識，技能の活用に関する取組は，今現在どのようなものがあるのか，御答弁ください。
○
三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 防災士取得者の知識，技能の活用に関する取組について，私のほうから答弁申し上げております。 御案内のとおり，防災士は自助，共助，協働を原則とし，社会の様々な防災力を高める活動を期待され，そのために十分な意識と一定の知識，技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人でございます。日本防災士機構が認証しなければなりません。 大震災クラスのような大規模な災害が発生しますと，被害者は膨大な数になり，情報は混乱し，交通機関の阻害や，同時に多発する火災等への対応に追われ，公的な防災機関の活動能力は著しく限られてきます。 このため，発災直後の人命救助や初期の消火活動は，近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになります。 このような中，知識，技能を修得した防災士は，まさしく地域防災のリーダーであり，その果たす役割は大変大きなものがあると認識しております。 石川 剛議員御指摘のとおり，資格取得後のスキルアップについては，愛媛県が実施する地域防災リーダー養成講座のえひめ防災インストラクター養成コースや５つのコースが選べるスキルアップ専門コースがあります。 その他，一般財団法人日本防火・防災協会が主催する全国防災組織リーダー研修会，総務省消防庁が主催する自主防災組織員向け研修会などがあり，その都度市内の各自主防災組織へ御案内を送付し，参加者を募っておるという状況であります。 今後も，自主防災組織連絡協議会と連携し，修得した知識や技能が十分発揮できるよう支援してまいりたいと考えております。 なお，技能を持った防災士がもう少し，市も悪いんですけど，連携を取って，その人たちの知識が地域の防災力，また地域住民の皆さん方の避難，そして避難における避難所の活動，組織の活性化，様々な知識を生かせる場面がありますから，ぜひ我々も担当部署にハッパをかけてそのように動いてみたいと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。
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三宅繁博議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今本当に市長の御答弁にあったとおり，防災士が防災士の資格を取った後に，もちろん自ら，今の時代なんでインターネットとか人とつながって，Ｚｏｏｍで研修会を行ったりする方々もいらっしゃいます。ただ実地の訓練というか，公のより多くの方とつながっていく，研修しようと思うと，先ほど御答弁にあったように，県のリーダー養成の講座であるとか，防災士協会が行う研修会ぐらいしか防災士の方が防災の知識や能力を落とさないように学び直すチャンスというのはほとんどないというのが，現状です。 もちろん地域の自主防災組織に属している方がその自主防災組織の中で活動しながら自分の能力を落とさないようにし続けている方はたくさんいらっしゃるんですけども，そういった横のつながりがないというのが現状です。 先ほど答弁にあったように，いざというときに，１回訓練を行っておくというのと，何も頭の知識だけで現場に入っていくというのでは，やっぱりその有している知識の生かし方が大きく異なってくると思います。特に避難所運営というのは，１回，２回と訓練を行っておけば，いざというときに多くの方がパニック状態で押し寄せてきたとき，どうやって人の流れをさばき，つくり，誘導していくかということを，頭の中で考えただけでは進まない状況を，実践訓練的なことをしておくことによってよりスムーズに危機的状況において生かせることができるので，ぜひそういった学びの場，訓練の場というのを設定していく必要があると考えて次の質問に進んでまいります。 ４番目が，自主防災組織とは別に防災士ネットワーク，これは仮称ですけれども，こういった組織化が必要ではという質問になります。 防災士資格取得のためには，市と県から５万円程度の補助が行われています。市は１万1,500円を負担しておると記憶しております。 この補助制度を受けて取得した知識，技能を世に生かす機会を設けるのが費用対効果の点からも妥当だと思いますし，そうすることが防災について関心を有し，防災士資格を取得した全員ではないかもしれませんけれども，防災士資格を取得することで何がしかの社会に貢献をしたいと思っている人々のそういった真摯な思いを受け止めるためにも重要なことだと思います。 このことに関して同じように過去にも質問をさせていただいておったんですけども，その際の答弁では，本市においては，防災士は各自主防災組織において活躍を期待するものであり，自主防災組織への支援を行うことで防災士が活躍できる場や機会を設けるというような内容の御答弁だったと思います。 しかしながら，仮に防災士の連絡協議会といったものを立ち上げても，防災士同士の連帯があるからといって，自主防災組織での活動がおろそかになるとは思わないですし，むしろ防災士同士での研修や学習の結果，自主防災組織へのフィードバックが高まるという期待も持てます。 また，防災士の方の活動意欲があっても自主防災組織の活動が活発でない地域であれば，活躍の場もないわけで，そういった防災士のスキルアップの場もつくるということにもなり得ます。 実際，東予４市のうち，今治，西条，新居浜においては，市が主導もしくは支援して防災士へ連絡を取り，全防災士ではありませんが，連絡協議会をやってみようという意思のある方々が集まり，防災士の連絡協議会もしくは防災士ネットワークという名称で，相互に情報交換したり学習したりする場を設けております。 １つその中で，この間学習会に参加させていただきまして，感銘を受けた取組として，それらの防災士連絡協議会の中では，市が行ういわゆる防災に関する出前講座を防災士連絡協議会のメンバーが請け負って行っているとのことでした。 それだけのスキル，能力がある方がいらっしゃるということですけれども，仮に本市において防災士連絡協議会，仮称ですけれども，こういった横のつながりのある組織が設立され，防災学習等に関して小中学校や自治会，各種団体への出前講座ができるようなスキルを磨き，実際に行えば，市の担当課が行う仕事をより拡張し，さらにきめ細かく市全体に広げていけるのではないかという効果が考えられます。これは一朝一夕に実現できるような話ではないかもしれませんが，そのような展開も十分考えられると思います。 また，もっと広げれば，防災士という資格を取るのはやっぱり一定のハードルがあり，なかなか簡単に挑戦できないとおっしゃる方の中でも，資格がなくても防災に関心のある市民の方が参加して，防災に関して協議したり，避難所運営訓練を行ったりするような組織に広げていけば，より自主防災に関心がある方々が集う組織として裾野の広がりを持ち，市の防災体制が充実したものになっていくのではないかなと思ったりします。この辺りは夢物語のようではありますが，決して実現不可能だとも思いません。 少し話が広がり過ぎましたので元に戻しますが，本市においては，いまだ防災士連絡協議会もしくは防災士ネットワークのような横のつながりのある組織は構築されておりませんが，自主防災組織とは別に，防災士連絡協議会もしくは防災士ネットワークなどといった組織化が必要ではないかと考えます。この点，本市のお考えを御答弁ください。
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三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 自主防災組織とは別に防災士ネットワークなどの組織化が必要ではについてお答えいたします。 本市の防災士の多くは愛媛県防災士養成講座によって取得された方で，自主防災組織の中心的な役割を担う人材を養成することを目的に，愛媛県が平成23年度から実施し，先ほどの答弁で申し上げたとおり，市内で543人の防災士が誕生しております。 これら防災士等のネットワークを構築する目的で，四国中央市自主防災組織連絡協議会を平成29年12月に設立しております。 この協議会は，市内の自主防災組織間の連携を高め，相互の連絡調整を図ることにより，地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的としており，具体的には，広域的な被害が想定される大規模災害に備え，防災に関する知識の普及啓発や防災訓練によって，近隣の自主防災組織同士が相互に協力し合える体制を，ふだんから築いておくことにあると認識しております。 今年度の協議会活動は，８月の定例総会は，
新型コロナウイルス感染症対策に伴い，書面会議となりましたが，それ以外の５月，６月，10月開催の役員会では，研修会の報告や活動等に関する活発な意見交換などが図られ，大変意義深いものとなりました。 なお，議員御質問の企業や個人取得の防災士の現状については，残念ながら市では把握できておりません。 しかしながら，議員からも御提案のありましたように，自主防災組織共々，地域社会における防災活動の中心的役割を担う防災士の人材確保のためにも，防災士のネットワーク化は重要と考えておりますので，今後，防災士ネットワークの創設を目指し，最善を尽くしてまいりたいと考えております。 さらに，市では，自主防災組織連絡協議会を核として身近な地域同士での活動報告や，課題解決に向けた意見交換のできる場を増やすとともに，災害時には，地域をまたぎ広域的な活動ができるよう連携強化に努めてまいりたいと考えております。 先ほど石川 剛議員から御紹介のありました防災士による出前講座，職員による住民のための啓発訓練よりも，住民による住民のための啓発訓練は大変意義深いと思います。そういった形に本市もネットワークを通じて発展できればと考えております。
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三宅繁博議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今御答弁の中に，ネットワーク作成に向けて最善を尽くしていただけるという言葉があったのを私は聞き逃さなかったんですけど，ここにいる議場の皆様もしっかりと耳にというか，心に刻み込んでおいていただきたいと思います。 本当に防災と関わる人は，基本的には自分のために何かをしようと思ってやってる人はほとんどいないと思います。やっぱり近所の方のため，家族のため，地域の方のために一生懸命防災活動を広げてこられておるわけなので，ちょっと行き過ぎる方も中にはおられるかもしれませんけれども，そういった思いの純粋な部分を受け止めていただいて，ぜひ今御答弁にあったような形で，市民に防災意識を広げていくためにも，横のつながりをつくれるこの組織の構築を本当に一刻も早く望みます。ぜひとも最善を尽くしていただいて構築につなげていっていただければと思いますので，改めてよろしくお願い申し上げます。 それでは，続きまして消防団の地域での役割についてです。 今年議員にも配付されました地域防災計画においては，消防団は地域住民により構成される消防機関であることから，自主防災組織の訓練に参加し，資機材の取扱いの指導を行う，また消防団，警察，自衛隊のＯＢや防災士などに自主防災組織活動への積極的な支援や，女性の参画の促進に努め，組織同士の連携や，人的な交流等を積極的に図るものとすると自主防災組織と消防団との連携について記載されております。 この文言からも，消防団が地域防災において指導的な立ち位置にあるということがよく分かります。 そこで，その地域防災における指導的立ち位置にある消防団が十分機能しているかを改めて確認する質問をさせていただきます。 まず，１つ目，消防団の団員数と地域による団員数の偏在はないのかについてです。 最近ニュースにおいても，消防団員の獲得が難しくなっていると報道されております。特に都市部においては深刻な状況であると聞いておりますが，本市においてはどのような状況なのか。この質問も最近も以前も何度もされた質問ではありますけれども，現状確認ということで御理解ください。改めて消防団の団員数と地域による団員数の偏在はないのかについて御答弁ください。
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三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 消防団の団員数について現状を申し上げておきます。 令和４年４月１日現在の本市の消防団員数は，条例定数1,367人に対し1,191人で，消防団全体としての条例定数に対する充足率は87.1％になっております。 地域別内訳といたしまして，団本部が定員25人に対して14人，伊予三島方面隊が定員512人に対し392人で，条例定数による充足率は76.6％，川之江方面隊が定員332人に対し314人で，充足率は94.6％，土居方面隊が定員374人に対し340人で，充足率が91.9％，新宮方面隊が定員124人に対し77人で，充足率が62.1％となっております。 また，昼間の消防力を補完する機能別団員数が54人となっております。 地域による団員数の偏在については，川之江方面隊が全ての分団で90％前後の充足率を維持しておりますが，その他の方面隊において充足率が80％未満の分団は，伊予三島方面隊では７分団中４分団，土居方面隊では６分団中１分団，新宮方面隊では６分団中４分団と，各地域において団員数に偏りがあるのが現状であります。 現在，偏在がある地域におきましては，各方面隊各分団で応援体制を整え，災害に対応しておりますが，団員数の偏りがある山間部の分団につきましては，今後人口減少が懸念される中，団員の確保も難しくなっていることから，組織体制の見直しを含め検討を進めているところでございます。 今後においても，より一層消防団員の加入促進に努めてまいりたいと思っております。 本市の職員採用に，私は自分の一つの意思もあって，今まで10年間，面接には一度も参加したことがありません。ただ，四国中央市の職員を希望する方は，男子であれば地域の消防団に加入する，女子であれば婦人会に加入すると。強制ではもちろんありませんですけれども，一度面接に参加してそういう御希望を尋ねて，本市の一つの意思も表してもいいのではないかと思っております。 ただ，嫌な人もおるでしょうから，必ずしもそればっかりとはいきませんです。でも，一つの方法ではあると思っております。
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三宅繁博議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今市長の御答弁にあったように，偏在というのは，この８割を切るような団員数の団が結構あるということだったんですけども，こういった部分は先ほど言った応援体制とかという部分でうまく補っていただくしかないかなとは思いますし，職員を採用する際に，市長がこれは条件ではなくてあくまでも希望というか，こういったことが可能かどうかということになるとは思うんですけども，いろんな地域において，やはり市の職員というのは本当に頼られる存在であるということはどの地域も同じだと思います。いろんな相談事の窓口にもなりますし，我々市議会議員に話をする前に，近所の職員にぱっと話をしやすいんで言うてみたというケースだって多々いろんな地域であると思います。そういった市の職員が消防団員に加入しておったり婦人会，それは活発なところと活発でないところ，いろいろあるとは思うんですけども，婦人会を主導して地域をまとめるような立場になっていただくことによって，先ほどから何度も述べておる地域コミュニティというものの再生にもつながると思いますし，やっぱり心のよりどころが自分たちの戻る場所，居場所ということのつくりにもつながっていくと思います。確かにこういう御時世ですので，なかなかあまり面接でそういった質問するのはどうかなということになるとは思うんですけども，雑談の中でそういった話を振ってみるのは一つ，その方の地域に寄せる思いというのを知る意味でも僕はありかなと思います。 そういった御答弁にあった地域の偏在がある中で，２番目の質問ですけれども，平時の消防団の活動内容と災害時の出動態勢はどのようになっているかについてお伺いいたします。 本市においてのみならず，消防団員のほとんどの方は就業者なので，働いている間は当然消防活動には参加できないということになるんですけれども，災害がいつ発生するか分からない状況で，災害が発生したそのとき活動可能な人員で対応しなければならないのは，当然のことだと思います。 しかしながら，緊急車両を動かすにも一人ではどうしようもならないという場合があります。発災時の様々な場合を想定して人員配置を行い，また平時の訓練も行っているとは思うのですけれども，具体的に平時の活動内容と災害時の出動態勢はどのようになっているのか，御答弁ください。
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三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 平時の活動内容と災害時の出動態勢はどのようになっているかについてお答えいたします。 まず初めに，消防団の平時の活動内容といたしましては，災害発生時に即対応ができるよう，各方面隊で定例会や放水訓練を実施し，車両や資機材の点検等を行い，災害出動に備え，万全を期すとともに，春，秋の全国火災予防運動週間中や年末などには，各地域で火災予防広報を行い，地域の火災予防啓発活動に努めております。 また，議員御案内のとおり，消防団は自主防災組織等の教育訓練において指導的立場にあり，地域のイベント行事等の際に，自主防災組織等に対し消火訓練の指導を行うなど，日頃から地域に密着し，災害が発生した場合には，地域で即時に対応することができる消防機関として，その中核的な役割を果たしております。 次に，災害時の出動態勢についてでございますが，消防団の招集が必要な災害発生時には，消防本部から災害地域を管轄する方面隊に防災有線告知システムにて招集サイレンを吹鳴するとともに，メールにより各消防団員に発生場所及び災害種別を配信し，災害発生を知った団員が詰所等に集合し，出動いたします。 また，災害時の出動の際は，安全管理面を考慮しても一人で車両の緊急走行や現場活動などを行うことは非常に危険であるため，団員各自が詰所等に早急に集まることが必要不可欠となっております。 しかしながら，消防団員の８割以上が被雇用者，従業員ということもあり，様々な職種の団員がいる中，勤務の状況によって出動可能人員が変わってくるため，曜日や時間帯によって出動できる団員の把握は難しいのが現状でございます。 そのような中でも，分団長，部長を中心に各団員がその時々での出動可能人員の把握に努め，災害発生時には，団員間で連絡を取り合い，詰所に集合し，人員を確保した後に出動することを基本としておりますが，曜日や時間帯によっては最低２名で出動することもあることから，その際には現地に直接駆けつけるなどして，災害時の出動態勢をとっております。 いずれにいたしましても，各団ともに自らの地域は自らで守るんだという尊い郷土愛護の精神を基に，機動的かつ迅速な初動態勢がしかれていると存じております。
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三宅繁博議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当に消防団の方々，自分の貴重な時間，言わば人生を削ってこの四国中央市のために活躍，自分の心身をささげていただいているわけなので，本当に無理をお願いするわけではなくて，できる範囲で頑張っていただくために，いろんな情報をふだんから共有して，いざというときに連絡が取り合えるようなネットワークをしっかりつくり，災害に十分対応できるような体制を構築していただくというのは必要なことであるし，当然そういったことが問われているということなので，今後ともそういった組織，連絡網の充実というものをお願いしておきたいところです。 ちょっとここからの質問は，僕自身が聞きかじり方が少し間違った問題というか，何でそんなことが起こり得るんだろうと思って，慌てて話をしに来た人が言ったことを僕が真に受けてしまって，そりゃ大変だということが基本になった質問なんですけれども，３番目です。操法大会を中止したということであるが，その趣旨と技能取得の対策はについてです。 今申しましたとおり，私初め聞いたときに，消防が操法をやめるというふうに聞きまして，消防の方が操法をやめたら訓練どうするんだろうという本当にばからしい疑問を持ってしまいました。よくよく聞くと，年に行っておる操法大会をやめるので，その操法大会に向けた操法訓練をやめるということを僕が誤解をしとったということを初めにちょっと申し伝えておきたかったんですけども，ただ，そういった中で僕が思ったのは，操法訓練に向けた操法活動というのは，言わば消防団の真骨頂といいますか，体育会系的な操法特訓があるからこそ，いざというときに無意識にも体が動くような見事な操法技術というものが磨き上げられていくのではないかという思いがあります。 これは私は杞憂になればよいのですけれども，操法大会用の操法訓練がされなくなるということで，そういった団員のモチベーションとか技能の向上というのが落ちるのではないかという疑念が生じます。 もちろんこれまでの操法大会に向けた訓練より効率的で合理的な訓練方法が実施されれば，同じ効果もしくはそれ以上の効果が得られるとは思うんですけれども，そういったものが現代的スタイルの操法訓練として，新たに消防団に加入しようとする人にとって抵抗にならなければより消防団員の拡充につながっていくというメリットも出てくると思うので，そこは一概に操法大会に向けた操法訓練をやめたから駄目だということではないんですけれども，ただ，今申し上げましたとおり，操法訓練を継続することによって，それぞれの機材の特性にもなじみ，機材の特性を知ることによってふだんの維持管理も適切に行われるであろうと期待できるんですけれども，そういったことがなくなるんじゃないかなという懸念からの質問になります。 そこで，最初に戻るんですけれども，改めて操法大会を中止したということですが，この中止の趣旨と今後の技能取得の対策はどのように行っていくのか，御答弁ください。
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三宅繁博議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 操法大会を中止したということであるが，その趣旨と技能取得の対策はについてお答えいたします。 消防ポンプ操法は，消防団員が消防技術の向上並びに初期消火のため必要な技術を身につけ，いかなる状況下においても迅速，確実かつ安全に行動できるように，主要な消防用機械器具の操作及び取扱いの基本を定めたものであります。 この操法訓練を通じ，消防人としての心構えを培い，消防活動に必要な心技体の基本が養われるものと考えております。 このように，操法は消防の基本技術の習得や消防団員が火災現場の最前線で安全に活動するためにも重要なものである一方，操法大会を前提とした長期にわたる訓練が，消防団員やその家族の大きな負担となり，幅広い住民の消防団への加入促進に影響しているとの意見もあり，消防団長をはじめ各方面隊で検討した結果，市内で開催する地区操法大会は中止することといたしました。 議員御指摘の技能取得の対策についてですが，操法大会が中止となったからといって，操法訓練自体を取りやめるというわけではなく，消防の基本技術の習得といった操法本来の意義を徹底し，今後も継続して消防団の訓練として行うこととしております。 また，消防団各方面隊等においては，操法に準じた規律訓練や，より実践的な訓練，例えば林野火災を想定した中継訓練や建物火災を想定した火災防御訓練を実施するなど，創意工夫した訓練に取り組み，消防団員の育成に励んでおります。 近年，複雑・多様化する各種災害において，地域防災力の中核を担う消防団員のスキルアップは必要不可欠であることは言うまでもなく，今後も操法訓練をはじめとする様々な訓練を実施し，消防団員の技術・技能の継承及び維持向上に努めてまいります。
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三宅繁博議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今御答弁にありましたとおり，操法大会に向けた操法訓練は中止しても，それと同等，それ以上の効果を表す操法の訓練というのは行っていただけるということで，そしてまた，これはちょっと例えが違うと申し訳ないんですけども，今強い体育会系の部活を見ましても，昔のように１日８時間炎天下でしごかれ続けたからそれが強くなるといったことが，科学的に立証されたことではないですし，現実的に強い活躍をしとる部活がただ単にしごきに耐えとるということでないということは皆さん御存じのとおりです。いかに効率的にその人のモチベーションを高め，フィジカルやメンタルの部分での能力を伸ばしていく方法というのはたくさんあると思います。 そういった中で，消防団活動の意義をいま一度，参加する方に心に思い出していただいて，集中力を持って訓練に挑んでいただければ，今までと同等，それ以上の効果ある操法訓練できると思いますので，ぜひともその取組の継続をよろしくお願いいたします。 先ほど１問目の質問の答弁でありましたとおり，防災士の横のネットワークを広げ，市民の中に防災に向ける気持ち，そしてつながりと行動を連携させていくことによって，その地域の消防団とつながり，よりこの四国中央市に生きる人々がこのまちで安心・安全な暮らしが守られとるんだということをいま一度みんなが共有できる瞬間が必ず来ると思います。その瞬間みんなが本当に協力してよかった，今までやっていてよかったという思いを，本当はなければ一番いいのかもしれませんけども，そういった状況が来たときに決して後悔することのないように，先ほど副市長，市長から答弁いただきましたとおり，今防災力を高めなければもうするときないです。今ここで皆さんの思いを一つにして，この防災力を高めるためのネットワーク，組織をつくっていくということを再度お願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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三宅繁博議長 以上で石川 剛議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時49分休憩 午後１時58分再開 ────────────────
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三宅繁博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，三浦克彦議員。 〔三浦克彦議員登壇〕
◆三浦克彦議員 皆様，こんにちは。議席番号５番，会派みらい，公明党の三浦克彦でございます。本日の質問は一問一答にて行わさせていただきますので，市長をはじめ理事者の皆様，どうかよろしくお願い申し上げます。 では，早速質問に入らせていただきます。 まず初めに，質問項目１番のマイナンバーカードについてお伺いをいたします。 マイナンバーカードについては，本年６月定例会においても質問をさせていただきました。この時点での普及の厳しい状況を踏まえて，マイナンバーカード申請推進をお願いする質問内容となっておりました。 約半年が経過し，職員の皆様の取組により大きく申請状況も推進がなされているようであります。 全国的に見ますと，11月末でのカードの交付枚数のデータを確認しますと，全国平均が53.9％，これあくまで交付のパーセンテージであります。都道府県別で見ますと，１位が宮崎県で68.5％，また２位が我が愛媛県で58.5％の推進となっております。市の中では，１位が宮崎県都城市で87.5％，町村別で見ますと，大分県の姫島，これ大分県から離れた本当に小っちゃな小島なんですけども，人口の1,874名中1,754名が交付を受けておるというところであります。 我が県に目を移しますと，第１位が愛南町で71.5％，ここは２万52人の人口に対して１万4,341枚の交付がなされております。常に１位であった大洲市が70％，４万1,300人に対して２万8,912枚という，これはあくまでも交付枚数のことなんですが，今回は今後のマイナンバーカードをいかに活用できるかという視点で質問をさせていただきます。 では，具体的内容１番，現在の申請状況と取組についてお伺いをいたします。 2016年１月に始まった交付は，約７年間の時を経て全国でのマイナンバーカードの申請が国民の約６割を超えたということ，また本年末までに8,000万人の申請を目指すとの報道がなされておりました。 2022年度末までに全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる政府の方針に基づき，本市でも10月１日付で市民部市民窓口センター内にマイナンバーカード推進室が設置されました。 そこで，現在の推進状況とマイナンバーカード推進室が設置されたことによって，何をどのように推進されたのか，お伺いをいたします。
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三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 現在の申請状況と取組について私のほうから申し上げておきます。 まず，マイナンバーカードの本市における申請数は，本年11月末日現在の最新情報で５万3,100件，申請率は62.91％となっております。 11月より市民窓口センターに設置されましたマイナンバーカード推進室は，マイナンバーカードについての体制強化のために設置され，具体的な施策の企画立案と実施していくための部門でございます。 ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に係ることや，マイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討など，今後中心となってマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいくことになります。 私，先週，健康保険に使えるんかと思ってある病院で，これできるんと言うたら，できんと言われた。受入れの体制のほうがまだできてないんだろうなと思いました。 でも，必ずマイナンバーは恐らく確実に主流になっていきます。 ただ，ポイントをあげるんが面倒くさいんです。私もいろいろ教えてもらいながら，手伝ってもらいながらしましたけれども，なかなか使う気にならない。私この場でも申し上げたとおり，ああいうふうにするんだったら，横に現金置いて，申請した順番で２万円あげたほうが勝負早かったなと反省しました。自分がしてみて初めて分かったということでありまして，現状のところはそうなっておりますけれども，今申し上げたことは若干えげつない言い方ですけれども，やはりそうしてもう実際にやらないかんことを早くやったほうが絶対得だと私はそう思っておりますから，ひとつ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○
三宅繁博議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 私の周辺の方々にも，個人的には声をかけ続けておりまして，ほとんどの方がカードをつくられたことも，結果的に本市でも６割以上の方が申請され，ようやく全国平均に追いついたということで，本当に安心をしております。 では，実際に申請は進んだが，カード取得後でどのように活用できるのか。６月の質問の市長の答弁でも，先ほど同じようなことありましたが，取得はしたけれども使うところがないと。一日も早くカードを利用できる環境をとの答弁をいただいております。私も全く同感でありました。 自治体においては，医療機関以外での活用方法を開始されたとの報道もされております。現時点で四国中央市で受けられるサービスの内容，保険証に代わる活用では，全ての医療機関や薬局に端末の機械の導入が義務づけられておりますが，市内の状況はどのようになっているのか。 また，現在，コンビニでの印鑑証明，住民票の発行ができる準備が進んでいるようでありますが，実際できるようになるのはいつ頃の予定なのかを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。
◎
高橋哲也市民部長 マイナンバーカードの活用についてお答えいたします。 現状での活用といたしましては，健康保険証としての利用や自己の薬剤情報，特定健診情報等の閲覧，公金受取口座の登録，
新型コロナワクチンの接種証明書の取得となっておりますが，令和５年３月よりマイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付にも利用できるようになります。 住民票の写しや印鑑証明をマルチコピー機から取得できることから，便利に御利用いただけるものと考えております。 今後は，現在来庁が必要となっている行政手続のオンライン化によるオンライン市役所としての機能，図書館利用者カードなど，市民カードとしての活用が考えられます。 具体化は今後ということになりますけれども，市民の皆様が生活の中の様々なシーンで利便性を感じられるよう検討してまいりたいと考えております。 なお，四国中央市の薬局を含む医療機関119か所のうち，現在マイナンバーカードが保険証として利用できるのは62か所ということでございまして，現状で約半分の医療機関が対応しているということですので，付け加えさせていただきます。
○
三宅繁博議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 一番身近に感じられます保険証に代わる体制もまだまだ今現在では半分ぐらいしか整ってないということ，先ほど市長の答弁とそういう実態が今の検証で浮き彫りになったかなというふうに思います。 続きまして，具体的内容３で，今後のマイナンバーカードの推進の取組と活用方法についてお伺いをいたします。 政府は，2020年度末までに全国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを掲げております。 しかし，現実的には，全国民が取得することは大変難しいと思われます。マイナポイントの事業の取組は大きな推進となり，この数か月間で大きく申請件数も増えているようであります。 しかし，この事業は本年末までの申請者をもって終了いたします。カード取得後の金融機関口座登録と健康保険の登録の大きな推進力でもあったことから，今後のこの事業に代わる推進をどのように行っていくのか，お伺いをいたします。 推進室もせっかくできたわけでありますので，推進室が核となって知恵を出し合って進めていただきたいと思います。 そこで，今後の推進と活用について，私から提案とお願いをしたいと思います。 まず，推進については，このマイナンバーカード取得推進に効果的な市町村の施策は何かという研究では，キャンペーンを多く実施した自治体が取得率が向上するデータが出ているそうであります。その中でも，企業，団体等一括申請等のキャンペーンが相対的に大きな効果があると言われております。 ６月の質問の市長の答弁にも，企業への申請の働きかけは本市でも行ってきたというお話がありました。 この交付申請書，封書の周知，利用促進等のキャンペーンでは，取得率を上げる効果をあまり確認できなかったそうであります。ちなみにこの取組が一番自治体で多く，60％の自治体が実施したと言われております。 また，キャンペーンの中には，土日，平日夜間の開庁延長が45％，無料写真撮影が37％，オンライン申請等の補助が35％，独自キャンペーンが21％，税務署との連携が21％，先ほど紹介しました企業，団体等の一括申請が４％ということです。 これまでも働きかけをされてきたと思いますが，多くの優良企業がある四国中央市において，市長の陣頭指揮で大きな推進力となっていただき，まだまだ地元企業へのアピールを働きかけていただきたいと。少ない取組ではありますが，非常に企業に対する働きかけというのが効果があったというデータも出ておりますので，今後の取組の中でぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして，活用につきましては，今後マイナンバーカード活用による行政サービス向上への独自の取組を積極的に計画し，実施すべきと考えます。 マイナンバー制度の目的は，単に個人を識別し，行政事務の効率化を目指すことにとどまらず，社会におけるＩＣＴ情報通信技術利用活用のための基盤，いわゆるデジタル社会のパスポートとしての役割を果たす制度と思います。 マイナンバー制度は３つのインフラとして整備された点に特徴があります。 まず，１点目は情報提供ネットワークシステム。これはマイナンバーをキーに専用のネットワーク回線を用いて行政機関での個人情報の連携を可能とするシステムであります。 ２番目に，マイナンバーカード。マイナンバーを証明するカードで，カードアプリを格納するためＩＣチップを搭載。 ３番目に，マイナポータル。自宅のパソコンやスマートフォン等から行政機関が保有する自分自身の個人情報の確認や行政からの通知を受け取る等を行うための個人向けポータルサイト。ログインの際にはマイナンバーカードの電子証明を利用します。 これらのサービスを複合的に活用することで，従来では実現できなかった新しい行政サービスを提供することが可能になると期待されております。 また，マイナンバー制度には，番号法でマイナンバーの利用が義務づけられた事務以外に，自治体の創意工夫によって独自のサービスを提供することが可能となる仕組みが用意されているとも言われております。 このマイナンバー制度は，４つの要素で構成されております。 まず，１点目がマイナンバー。社会保障や税，災害等分野においての法律で規定された事務と地方公共団体が条例で定める事務での利用。 ２番目に，電子証明。マイナンバーカードのＩＣチップに搭載。主な活用事例は，コンビニ設置端末による住民票や印鑑登録証明書等の取得サービス。 ３番目に，カードアプリ。マイナンバーカードのＩＣチップの空きの領域に，各団体においてカードアプリケーションを搭載することが可能で，自治体の場合は条例制定が必要となってまいります。 先ほど紹介もありましたが，図書館カードの利用，商店街のポイントカード，職員証等の各種団体機能を統合することで発行費用の削減や利用者のワンカード化のメリットもあります。 最後４点目に，マイナポータル。行政からの住民へのお知らせ，これはプッシュ型のサービスです。最後に，行政手続の電子申請が可能になってまいります。 この４つの要素をすることによって活用されている自治体も多く見られるようになりました。 松山市では，12月１日より図書館利用にセルフ貸出機を導入し，カードアプリを活用してマイナンバーカードによる貸出サービスの利用が開始されたと報道されておりました。 また，全国の自治体では，投票所における投票受付事務に活用，また職員の出勤及び退勤の管理事務に活用，また避難所における人の入退所の受付などに活用，また北海道の帯広市ではすこやかネット事業，これは子育て支援情報を集約して提供を行っているサービスであります。 特に紹介をさせていただきたいんですが，群馬県の前橋市では，母子健康情報サービスというものが取り組まれておりまして，この取組の内容をちょっと紹介させていただきます。 母子健康手帳に記載されている情報や子育てに関する情報を電子化，ウェブ化することで，いつでもどこでも安心して情報を得られるサービスを提供しております。 この取組をする背景になったのが，母子に関する定期健診，予防接種等の情報が担当署別ごとに管理されていることから，これらの情報を集約して一元化すれば，行政また母親も助かるとの意見が聞かれたことがきっかけであったそうであります。 今後の課題と取組という部分につきましては，将来的には未就学児に限らず，対象者を小中学生，成人，高齢者と広げ，生育歴，体重，身長，服薬履歴，持病，病歴等の情報を集約一元化して本人が閲覧できるようにする。これをビッグデータとして市民の健康づくりの施策へ反映させるとも考えているそうであります。 このような先進事例が紹介される中で，四国中央市としてもいち早く取組を開始されて，市民の皆様に行政サービスを提供できる取組を行っていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 今後のマイナンバーカードの推進の取組とカードの活用方法についてお答えいたします。 先ほどは三浦克彦議員から３点非常に有益な御提案をいただきました。 まず，１つ目は全国の自治体が行っているキャンペーン。ぜひ本市もそれに倣ってキャンペーンを積極的にしたいと考えております。 ２つ目は，企業に焦点を当てた普及促進策が有効である。先ほど石川 剛議員の御質問の中にもあったように，本市は非常に従業員，就業者が多いまちでございます。企業の御協力なくしてこれ以上の普及はないかと思っておりますので，企業にターゲットを絞った普及促進策を考えたいと思っております。 そして，３つ目，先ほどるる御説明のありましたマイナンバーカードを活用した市民サービスの向上。ＤＸとも大きく関わってくるんですが，こちらについても非常に有意義な御提案をいただきました。残念ながら，本市挽回するために，先般，マイナンバー推進室，それからマイナンバー推進本部会議を立ち上げたところでございます。現在は，具体的な方策をここで申し上げることにまでは至っておりませんが，走りながら全力で取りかかっているところでございます。他市に追いつけ追い越せで，愛媛県が全国２位ということですので，本市もそれに追随するようにこれから普及促進に頑張ってまいりたいと思っております。
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三宅繁博議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 副市長，ありがとうございます。 マイナンバーカードは取得が目的ではなしに，活用が目的であります。これによって恐らく１市だけで取り組むことでは，到底不可能なことが，国はその土壌といいますか，環境を整えてくれた絶好のチャンスと受け止めていただいて，非常に内容的には多岐にわたりますので，今後行政の本市の取組としては，非常に御苦労が多くなるかも分かりませんけども，ぜひ，ここでは全国に模範となるような取組を展開していただいて，市民サービスの向上になるようにしていただきたいというふうに要望いたします。 続きまして，質問項目２番目に子育て支援についてお伺いをいたします。 まず初めに，具体的内容１番，市が取り組む男性育児休暇についてお伺いをいたします。 昨年の議会の中でも，篠原市長から男性職員の育児休暇取得を積極的に後押しされるお話が多く聞かれました。 男性が育児休暇を取ることの職場での理解や，従業員が少ない職場での取得はなかなか御苦労も多いかと思います。 本年10月新たな制度，産後パパ育休が創設されました。夫が妻の出産８週間以内に計４週間の休みを２回に分けて取得ができ，労使の合意があれば，事前に調整した上で，休業中また仕事をすることも認められております。 さらに，通常の育休も子供が１歳になるまで夫婦それぞれ２回までの分割取得が可能になりました。保育所に入所できないなどの事情で１歳以降に育休を延長する場合でも，開始日を柔軟に設定できるようにもなりました。 また，期間の途中に夫婦が交代で取得することもできるようになりました。 しかし，現実は男性の育休取得は，愛媛の事例なんですが，2021年度で14.3％，女性は90.5％。政府は2025年30％の取得を目標に掲げております。 ここで言う女性の90.5％は取得が進んでいるように見えますが，実は出産前に退職する場合が非常に多くて，こういった方の数字は含まれておりませんで，実際は50％前後の取得にとどまっているというのが現実であります。 制度は充実したが，男性の取得をためらう背景には，収入減の不安，職場の人手不足，取得しづらい雰囲気や理解不足などがあるとも言われております。 そこで，行政が率先して取り組んでいる男性育児休暇の実施状況を教えていただきたいと思います。 また，本市の中で実際育児休暇を取られた男性職員の方の声が聞かれましたら教えていただきたいと思います。
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三宅繁博議長 吉岡達也人事課長。
◎吉岡達也人事課長 お答えいたします。 男性職員の育児休業取得につきましては，少子化社会対策大綱の重点課題でもあることから，本市においても積極的に取り組んでいるところでございます。 本市の現状といたしましては，11月末現在，育児休業の取得可能である男性職員13名のうち６名，率にして46％の職員が育児休業を取得しており，令和７年度までに男性の育児休業取得率30％を成果目標に掲げる政府目標を上回る実績となっております。 実際に育児休業を取得した職員からは，育児の大変さを共感し，パートナーを支えることができた等，育児参画を実感するよい機会であったとの声がある一方で，職場に迷惑をかけるとの思いから，休業期間中も業務が気がかりであった，周囲の理解があったため育児休業することができたなど，職場を気遣う声も聞かれ，不安を抱えながら育児休業を取得している現状も明らかとなっております。 このようなことから，男性職員が育児に参画することへの抵抗感を軽減するなど，育児休業を取得しやすい環境を整えるとともに，男女問わず育児に参画する職員に対して理解のある応援できる職場風土の醸成を図りたいと考えております。
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三宅繁博議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 御答弁ありがとうございました。 総務省が実施いたしました出生状況についてのアンケートの中で面白いデータが出ております。夫の休日の家事・育児について，このような結果が示されております。夫が休日に６時間以上家事・育児を行っている御夫婦は，９割以上の御夫婦が，次に２子，３子というふうに子供さんを設けられておるデータが出ております。 逆に何もしない，関わってない家庭につきましては，１割程度しか第２子以降の子供さんを設けることがないというデータが出ております。 夫の休日の家事・育児が長くするほど出生割合が高いという結果であります。 世界的に見ても日本の男性の家事・育児に費やす時間は，まだまだ最低水準にあるようであります。 これから子育て環境を考えるとき，ますます男性が育児休暇を安心して取得できる社会環境が重要になると思います。 中小零細の企業では，人材不足や経済的な理由から，思うように取得推進が進まない場合もあるかと思いますが，行政としても，男性育児休暇の支援策というものもぜひ御検討いただき，取得推進がなされるように取り組んでいただきたいと思いますので，どうか市長よろしくお願いいたします。 続きまして，具体的内容２番，2023年４月にこども家庭庁が創設されることで何が変わるのかをお伺いいたします。 このこども家庭庁は，令和３年12月21日に政府の方針が打ち出され，本年６月15日に成立をし，令和５年４月１日よりこども家庭庁が内閣府の外局として設置されます。子供政策に関する司令塔機能を一体化という大きな目的があるため，取り扱う分野は多様になります。 私たち公明党は，本年11月８日，「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。子供の政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化，人口減少を克服するための具体策をライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで，安心して子供を産み育てる社会構築のため，「子育て応援トータルプラン」を示させていただきました。 作成する背景には，コロナ禍で少子化，人口減少が一層進み，2021年の出生率が過去最少を記録するなど，想定より７年ほど早く少子化が進んでいる認識に基づき，このトータルプランが作成されました。 こども家庭庁ができることは，公明党が掲げる政策を推し進める上でも大変に重要と考えております。 そこで，こども家庭庁ができることでこれまで市の取り組んできた子供に関する政策がどのようになるのか。変わるのあれば，何がどう変わるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 三浦克彦議員御承知のとおり，本市では，国に先んじまして，今年４月に福祉部内に子供施策の司令塔となるこども家庭課を設置しております。市政として子供施策が最重要事項であるということの旗印を明確に示しておる次第でございます。 そうした中，来年４月に国のほうもこども家庭庁が設置され，複数の府省等に分かれて存在する子供政策に関する司令塔機能が一本化されるところであります。 また，こども家庭庁設置法と相まって，子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくためのこども基本法が制定されました。 子供とは，年齢をもって対象を区切ることなく，心身の発達の過程にある者と定義されております。これにより，経済的自立が困難な児童養護施設対象の子供等，これまで年齢制限によって支援が打ち切られていた子供への支援が継続できる可能性が広がってまいりました。 来年度国で策定されるこども大綱は，これまで別々につくられてきた少子化社会対策大綱，子供・若者育成支援推進大綱，子供の貧困対策に関する大綱が束ねられ一元化されることになります。 また，こども基本法において，子供施策の策定等に当たって，子供の意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務づける規定が設けられております。 現在，こども家庭庁設立準備室において，子供政策決定過程における子供の意見反映プロセスの在り方に関する調査研究がなされており，今後情報提供がされる予定です。 本市におきましても，国に先んじて先ほど御紹介しましたようにこども家庭課を設置したという自負を持ちまして，子供も社会の一員であるという認識の下，国からの情報提供を参考に，新たに子供からの意見聴取を行い，施策へ反映する等の取組を行ってまいりたいと考えております。
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三宅繁博議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 副市長，御答弁ありがとうございました。 こども家庭庁ができることによって何がどう変わるかというのは，まだまだ具体的な取組は御相談というか，これからのことも大変多いかなと思います。 先ほど御答弁にもありましたが，こども家庭庁で言うところの子供というのは，乳幼児ということを想像しがちなんですが，大人になるまでの者という扱いをされておりまして，最も広い扱いでは，乳幼児から30歳未満までを含むというような定義にもなっております。 このこども家庭庁が創設された背景には，まず第１番目には，少子化，人口減少に歯止めがかからないこと，２番目には，児童虐待，不登校，ネットいじめの問題，３番目には，痛ましい若者の自殺，４番目には，コロナ禍での子供，若者，家庭での負の影響，このような状況を打破するために，こども家庭庁が創設されようとしております。 この基本方針では，常に子供の最善の利益を第一に考え，子供に関する取組，政策を我が国社会の真ん中に据えていくという視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ，子供の権利を保障し，子供を誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しする。そうした子供真ん中社会を目指すための新たな司令塔としてこども家庭庁を創設するとあります。 これから大変重要な分野を担うことになりますが，どうかよろしくお願いしたいと思います。 実はここで，先日27日の愛媛新聞に，第34回小学生読書感想文コンクールの記事が出ておりました。 うれしいことに，我が市の金生第二小学校の５年生の児童が，愛媛県知事賞をいただいている記事が出ておりました。 大切にしたい今の自分という題名で，ある本を読んだ感想をつづっております。最初の冒頭が，「大人って何」，この物語を最初から読んでいって，私はそんな疑問を抱きました。ただ，この本がたまたま家にあったから。それだけの理由で読み始めた本でしたが，この物語の中で，私はこれまでの生活と関わりがある出来事を思い出しました。それはいつの日か家族と話をしていたときのことです。将来の話をしているとき，私がやりたいことがないというと，「ならば，大学を出て，ちゃんとした大人になりなさい」と父に言われました。そのときは，何も考えていなくてうなずいただけでした。でも，この本を読んでいくうちに，ちゃんとした大人って何だろう。偉そうに言うのが大人，命令に従うのが大人，と，いろんなことがめぐり，考えると分からなくなってきました。中学１年生の主人公の英治は，終業式の日，１年２組の男子全員といなくなりました。使われなくなった工場に立て籠もって，解放区をつくったのです。「子供は大人のミニチュアではないんだ。自分たちの思いどおりになると思っていたら大間違いだ。はっきりと思い知らせてやるぜ。」の言葉どおり，男子全員は英治と同じように，何かやりたいと立ち上がったのですと，こういったくだりがあります。 私はまだ子供です。一人では何もできないです。大人の命令だけが全てじゃないと言っています。大人の機嫌をうかがって生きることは，間違っていると考えています。私もそう感じます。子供にも子供の言い分があるし，大人には分からない子供の世界があると思います。けれども，自分の人生は自分で決めたいし，今は自分のやりたいことが見つからないけれども，これから少しずつ見つけていきたいと思っています。「世の中はこういうものだ」という感覚で大人が話していると感じると，何だかしっくりきません。英治たちがつくった解放区で起こったことを通して，私は自分が思った意思をしっかり伝えることを学びました。大人のつくったルールには乗りたくない。自分でこれからレールをつくっていき，私が思うちゃんとした大人になりたいと思います，という耳の痛い内容のお話が出ておりました。 こども家庭庁をつくる上でのこども基本法の理念の中心にあるのが，子供の声を政策の中心に置いていこうということであります。これからの子供に対する支援の考え方の基になる部分を，我が市の様々な子供たちの声も聞きながら進めていっていただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 この質問の最後に，具体的内容３番，今後本市が取り組む子育て支援についてお伺いをいたします。 子供を安心して産み育てる社会を構築し，少子化，人口減少という乗り越えていかなくてはならない大きな課題があります。 地方行政としても，国が行う支援を待っているだけではなく，知恵を出し合い，実行に移すべきと思いますが，市の考えをお聞かせください。どうかよろしくお願いいたします。
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三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題は私のほうから，私が思いつくまま，考えられる範囲で答弁申し上げておきます。 先ほどの男性の育休に関しては，私は職場の皆さん方がもっともっと理解をして，男性を思い切って家庭に帰らせて，育休を進めてほしいと思っております。 そして，子供を育てるというのは，別に小さい子供だけではありませんから，家庭ではいつかじじばば休暇取って，じいちゃんもばあちゃんも家で家庭に奉仕するというようなことも考えなきゃならないんだろうと。私どもにパレットというのがあります。あれは子供の施設じゃなしに，若者が健全に育つための施設でもあるんです。そういう体制にもしております。 だから，必ずしも子供を育てるということは，幼な子を育てることじゃなくて，一人の人間としてその子が成長することを見守っていくことに主眼点があるということをぜひ御理解いただいておきたいと思います。 それと，子供を育てることは，パレットもそうですけれども，先ほどの子供の作文もそうです。いろんな見方といろんな考え方ができる。必ずしも周りにおる大人が言っていることが正しいとも限らない。間違っとるとも言えない。そういうことがたくさんあると。 私なんかは人生を振り返って，政治の世界に飛び込んでもうはや40年近くになります。でも，篠原を勉強させて鍛えてくれたのは，それ以外の会社を経営したときとか，そして，こうして田舎へ帰ってきたときとか，そういうときにいろんな皆さん方から教えを受けたと。そのほうがはるかに圧倒的に篠原を鍛えてもらったという気がしております。 県で学んだこと，市長として学んだこと，たかが知れていると，私はそういうふうに思っております。 だから，議員言われたとおり，本市が取り組むべき子供を育てる施策は，庁内でもいろんな議論しております。また，知恵も出してくれております。 でも，やっぱり難しいんです。これやらんかというのは。でも，実行できる範囲で，口頭だけでなしに，実行をやっていかなきゃならない。それが四国中央市にとって今から大事なことだと私は思っております。 また，これは議員各位もぜひ職員の皆さん方にもそうして励ましてやってほしいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。
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三宅繁博議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 市長，ありがとうございました。 午前中，横内博之議員の質問等にも具体的な施策等もお示しをくださっておりますので，一つ一つを実行しながら施策が有効になるように，私もまた応援をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。 質問項目３，無排水路生活排水についてお伺いをいたします。 この質問は，令和３年３月定例会で質問をさせていただきました。このときに今村建設部長から答弁をいただきましたが，重複する部分があると思いますが，よろしくお願い申し上げます。 具体的内容１番で，生活廃止無排水路世帯の排水環境の整備の対応についてお伺いをいたします。 ３月の定例会の質問では，この無排水路世帯の実態の状況を伺うという質問をさせていただきました。 しかし，市内の無排水路世帯の実態は，よく分からないという答弁がありました。 まず，ここではトイレの水洗化という観点から排水環境を考えますと，現在は下水道，合併浄化槽での排水処理になっております。下水道のない地域では，以前は単独浄化槽での処理方法もあり，この場合，放流ができない場合や放流許可がもらえない場合は，蒸発散槽での敷地内処理も行っておりました。これよく分からないと思うんですが，１つのタンクの中にためて自然に蒸発さすというものなんですけども，現在単独浄化槽が設置できなくなりましたが，放流同意を得られるようになった平成２年４月以前には，この蒸発散槽処理を利用しての単独浄化槽も数多く残っており，排水環境が整っていないことも考えられます。実際，改良区からなかなか放流同意を得られない時期につきましては，宅内処理ということで，蒸発散槽の設置というのは非常に多くやられた事例であります。 ですけれども，この合併浄化槽に移行になった後も，以前に据えられた蒸発散槽の設備はまだ数多く残っておりますから，宅内で処理をしておる状況がまだまだあるというのが現実であります。 続きまして，生活排水につきましては，旧伊予三島，旧川之江では下水道施設があります。 また，特に川之江の山間部を中心とした地域では，今後合併浄化槽を中心とした生活排水の処理をすることになると思います。 旧土居町，新宮では，合併浄化槽の排水処理を中心として現在も行っております。 生活排水とは，台所，風呂，トイレなどで使用した水のことを言い，汚水が河川や海などの公共水域に流入することで生活環境や自然環境に悪影響を与える大きな原因である一般家庭からの生活排水の対処として，下水道処理，個人の合併浄化槽設備が必要とされております。 合併浄化槽設備に当たり，排水処理をするためには，排水路への放流が基本となっており，地元の水利組合，改良区の放流の同意が必須となっております。 浄化槽設置には，トイレの水洗化に伴い，本市は単独浄化槽が主流で，後に生活排水も含めた合併浄化槽処理になりました。全て放流が基本になっております。 浄化槽法改正前は，単独浄化槽の設置のときは，放流が難しい場所では宅内で処理をする蒸発散槽の処理や地下浸透の処理，これも一部あったかなと思いますが，浄化槽から放流をしない方法で設置をし，建築確認の申請も受理されておりました。 それ以外は，くみ取りもしくは簡易トイレ。し尿をどちらも放流を必要としない方法で成り立っております。 水路に流さないことで新築の建築確認も取ることができ，家も建てることができております。 しかし，新築やリフォームなどで合併浄化槽を設置しようとしても，生活排水を流せる水路がなければ建築確認や設置許可は下りません。 ３月の定例での私の地元地域での敷地内に地下浸透での排水で生活をされている御家庭の実情を訴える中で，担当職員の方々が素早く対応していただき，排水環境の改善に向け現在努力をしてくださっております。 地域の皆さんは，二十数年間の願望であり，半ば諦めかけていた事業ですので，一日も早く実現できるように今後もよろしくお願いしたいと思います。 この地域では，同じような要望を受けて，先行事例として，排水路が整備されようとしております。要望から十数年が経過しようとしております。工事ももう少しで完成しますが，４期に分けて行っております。 ３月での定例の質問に対して，公共下水道許認可区域外においての事業を行う場合の対象や事業について，補助対象者が３戸以上の受益者が行う事業であること，事業費の半額以内で上限50万円を上限として補助をする，四国中央市生活環境施設整備事業補助金についての説明の答弁をいただきました。 先ほど先例の工事は，実は目の前まで工事は進んでおるんですが，一旦工事を打ち切られて，次年度に持ち越されております。 申請の中心となった方は，十数年間待ち続けておられますので，本当にそこまで来とる事業に対して，文句を一切言われてないのが実情であります。 土居町，また新宮，川之江の一部では下水道環境がありません。これ下水道があればまた違った状況になると思うんですけども，この排水環境が整わない状況で周辺の接続水路との距離や自力での費用負担の限界など，様々な要因があって現在に至っていると思います。 土居町や，田舎になればなるほど集落から離れた場合などは，戸数が限られる場合もあり，要件に当てはまらなければ排水環境を整えることを諦めなければなりません。 旧土居町や新宮，また川之江の山間部などは，なかなか決められた要件が整わない場合が考えられます。 今後，事業の増額への見直しや補助要件の緩和を含めて御検討いただければと思いますが，御答弁をよろしくお願い申し上げます。
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三宅繁博議長 寺岡達宏下水道課長。
◎寺岡達宏下水道課長 お答えいたします。 令和３年３月議会において答弁いたしましたとおり，三浦克彦議員御案内の無排水路生活排水に対応する本市の施策としましては，公共下水道が整備されていない地域を対象として公道内への水路新設などを行う生活排水路整備事業や，私道や私有地内における生活排水路への四国中央市生活環境施設整備事業補助金がございます。 いずれの事業も地域からの御要望により実施しているものであり，今後も環境保全など公益性を考慮しつつ継続してまいります。
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三宅繁博議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 私たちが地域からの要望を上げるとなりますと，やはりほとんどが予算が伴う事業が多いかなと思います。その予算の範囲の中で担当部署につきましては精いっぱい御努力をしていただいておるということも重々承知はしておりますが，地域によっても様々な事情と課題も多く山積するかなと思います。一つ一つまた我々も地域住民の方々の声を上げながら，市政の中で一つ一つ実現するように今後とも努力をしてまいりますので，よろしくお願いいたします。 今日はありがとうございました。
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三宅繁博議長 以上で三浦克彦議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時50分休憩 午後２時59分再開 ────────────────
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三宅繁博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，眞鍋利憲議員。 〔眞鍋利憲議員登壇〕
◆眞鍋利憲議員 皆さん，こんにちは。議席番号６番，会派令和会の眞鍋利憲です。本日は，質問項目３つで，一問一答にてよろしくお願いします。 最後の質問者ということで，皆さんのお顔を見れば，大分疲労が蓄積されておるように見えます。淡々と質問させていただいて，短時間で終わりたいと思っております。 まず，質問項目の１つ目，公用車及び公務使用の自家用車についてですが，先月11月26日に公用車の車検切れ公務使用について篠原市長が会見をされました。 これを聞いて，車検切れ運行期間中に交通事故がなかったこと，本当に心からよかったなと思いました。事故がもし起きていたら，もう説明のつかない，取り留めのないことになっていたと思いますので，よかったなと思っております。 車検切れになった経緯については，当該車両の車検，点検の案内はがき等がなかったとのことですが，車検満了案内，また自賠責保険の満期案内等については，車検工場によっては発行してないところもあるようですが，自賠責保険の満期案内，通常二，三か月前に郵送で届いて，それから実際に車検を受けられる１か月前までの間に期間的にゆとりがありますので，その間に紛失とか置き忘れとかが発生するケースが多いと聞きます。管理には十分な注意が欠かせません。 というところと，再発防止のところでは，課内のチェック体制を徹底する。車内の運転席から見える位置に満了日を掲示するとしていますが，現状の管理の強化にとどまっているとしか私自身は聞こえてきませんでした。 公用車の一元管理をするとか，車検工場ともっと密に連携を取って，車検切れにならないように，工場からの連絡もいただくような強化を取ればいいんじゃないかなと私自身は思いました。 そこで，具体的内容１，公用車の今までとこれからの管理の改善点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
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三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 まず，公用車の車検切れの問題につきましては，不細工なことで，誠に市民の皆様方に迷惑かけて申し訳ありませんでした。 ちょうど私自身，沖縄のほうへ出張しておりまして，何じゃそれというようなことでありました。まさか車検切れの公用車を本市の職員が運転するということは想定外でありまして，今回はそのことを受けて，できる範囲で知恵を絞り，まず車検の有効期限を失念するということが起こり得るということから始めました。そして，車検シールとは別に，運転管理者，運転手がよく分かるように本市独自の車検シールをつくって，それを貼ると。それを見れば，極端に言えば，どなた様でもこの車は車検が切れているということが分かるというようなことにいたしました。 幸いなことに376台の公用車がそういう事態はありませんでした。これは幸運であったというほかありませんけれども，何とかその対象になった１台だけでありました。 もう一台は実務車でありまして，仕事しないときは車庫に置いているという状態でありました。 今後は，そうした体制を強化して，このような初歩的なドライバーとしての運転，車両を管理する。私のような立場からすれば簡単なミスを防ぐ体制，まさに人間がエラーをするヒューマンエラーの典型みたいなもんですから，そうしたことがないように，市民の皆さんの信頼回復に取り組んで，庁舎挙げて再発防止に取り組みたいと思っております。ひとつよろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 今答弁の中にあった車検のそのシールについては，先日シール自体完成されて，もう使用を始めていることは確認しましたんで，対応的には早くしていただいとるなと思いました。 自分自身の車の車検については，車検工場から満了の案内が来たときに，すぐに電話して一応予約を入れるようにしています。それだったら車検切れの１週間，２週間前には電話が入ってくるんで，そのように自分自身は心がけていますけど，376台ある公用車についてはなかなかそこまではいかないと思うので，これからも車検工場とまた確認しながら進めていただいたらと思います。 皆さん御承知のとおり，車検切れ車両で公道を走ること自体に行政・刑事処分が科せられ，また自賠責保険が切れているとさらに重い罰則が科せられます。こういった処分内容，罰則規定等も確認し，課内で共有を図っていただいて，より一層の再発防止に努めていただきますようお願いします。 さて，具体的内容２として，非車検対象公用車の台数と自賠責保険及び任意保険の加入状況をお伺いいたしますが，ここで言う非車検対象公用車の中には，小型特殊車両，農業用作業車，農耕用作業車も含めて御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
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三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 非車検対象公用車の台数と自賠責保険及び任意保険の加入状況についてお答えいたします。 道路運送車両法では，排気量250cc以下の自動二輪車や小型特殊自動車等が車検の義務を免除されております。 市が所有する車両のうち，これに該当する車両の台数は，令和４年11月末現在で27台ございます。 内訳といたしましては，原動機付自転車20台，トラクター３台，ショベルカー２台，乗用草刈り機２台となっております。このうち，原動機付自転車20台は，加入が義務づけられておる自賠責保険と自賠責保険の上乗せとして対人・対物の損害賠償を対象とした任意保険に加入しております。 また，原動機付自転車を除く特殊自動車７台のうち，ショベルカー１台は公道を走行するため，自賠責保険に加入しておりますが，自賠責保険に加入できないトラクターや管理地構内，市有地においてのみ運行する車両で，加入が義務づけられていないものは，自賠責保険に加入していない状況となっております。 そこで，これら特殊自動車７台については，対人・対物の損害保険と併せて自損事故に備えた自車両対象の任意保険に加入しております。 また，トラクターについては，使用していない１台を除き，作業中に運転手が負傷した場合の補償として人身傷害特約を附帯しております。
○
三宅繁博議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 まさに今副市長が言われたように，特に自賠責に加入できないトラクターなど，職員が運行中に自損事故を起こしたときの対応ができるようにしっかりと入っていただいとるということで，非常に安心いたしました。 これからもその期日の管理だけは十分していただいたらと思います。 それでは，次に具体的内容３，公務使用する自家用車の自賠責保険及び任意保険の加入状況を伺うというところで，職員が出張，研修，また現場に行くときは，公用車を使用することになりますが，用件が重なり，公用車不足のとき，やむを得ずマイカーを公務として使用されると思いますが，その場合の許可手続の流れも併せて御答弁をいただいたらと思います。よろしくお願いします。
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三宅繁博議長 安部 弘総務部長。
◎
安部弘総務部長 お答えいたします。 先ほど議員さんおっしゃられたとおり，職員が公務に使用する車両につきましては，公用車が原則でありますが，やむを得ない理由がある場合には，所属長の許可を得た上で自家用車を使用することが可能となっております。 自家用車の公務使用に当たっては，職員の自家用車の公務使用に関する取扱要領の規定に基づき運用しており，その手続といたしましては，所属長に自家用車使用登録申請書を提出し，あらかじめ登録した自家用車に限り公務使用を認めているところであります。 登録申請書には，自動車検査証，自動車損害賠償補償法に定める強制保険及び任意保険証書の写しを添えることとなっており，所属長が確認した上で許可することとしております。 なお，万が一の事故に対応できるよう，任意保険は対人補償無制限，対物補償500万円以上に加入していることを条件としております。
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三宅繁博議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 やむを得ずマイカーを公務使用する際においても，今おっしゃられていました取扱要領に従って許可を出されているということで，また万が一事故を起こしたときに，自分も相手も双方救済できる内容の保険加入を見届けた上で使用許可を出しているということで，その点については安心しました。これからもその取扱要領を踏み外すことのないように，しっかりと行っていただいたらと思います。 それでは，質問項目２つ目に入っていきたいと思います。 スポーツ施設の整備についてに移りますが，四季を通じて室内，室外問わず様々なスポーツが行われております。大会であったり，練習であったり，スポーツ施設を使用する頻度がかなりあると私なりに理解しております。 そこで，具体的内容１，現在の市内スポーツ施設の整備状況についてですが，施設を利用する児童生徒及び一般市民の方が安心していただくために，通年どのような整備を行っているのか，お伺いいたします。
○
三宅繁博議長 石川元英教育管理部長。
◎石川元英教育管理部長 市内スポーツ施設の整備状況についてお答えいたします。 市内には，３つの体育館をはじめテニスコート，野球場，プール，パークゴルフ場，多目的グラウンド等20のスポーツ施設がございます。 これらの施設の多くが1980年代から1990年代にかけて整備されたもので，竣工から25年以上が経過し，老朽化が進んでおります。 特に施設の躯体の老朽化が著しい川之江体育館につきましては，漏水対策及びエントランス改修工事を本年10月から開始しております。 竣工から18年が経過し，設備の故障等が増加している土居総合体育館につきましては，現在プール系統の空調設備及び防災受信機の更新工事等を行っております。 また，川之江体育館と同時期に竣工した伊予三島運動公園体育館につきましては，施設の長寿命化に向けて，今後改修が必要となる箇所を把握し，計画的に整備を行うため，建物及び設備の調査業務を実施しております。 今後も引き続き既存施設の利用促進を図るとともに，市民が安心してスポーツが行えるよう，機能の維持を目的とした修繕を行いながら，施設の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。
○
三宅繁博議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 御答弁の中にもありましたけども，市内の20か所の施設の機能維持のために，いろいろ調査業務をしていただいて，事前にけがのないように修理箇所を把握して修繕を行っているということで，これからも継続してお願いしたらと思います。 また，その間に調査業務を行っていく中で，市民から要望等もありましたら，その部分についても併せて検討をお願いしたらと思います。 次に，具体的内容２として，次年度以降のスポーツ施設整備計画についてです。次年度から学校の働き方改革を踏まえた公立中学校の休日部活動改革が提言されていますが，私自身まだまだこのことについては勉強不足なので間違えているところもあるかと思います。運動，文化も含め，公立中学校の部活動を地域に移行していくという大きな取組が始まろうとしていますが，この部活動改革全体については，次年度の本会議の一般質問で改めてさせていただこうと思っていますので，そのときはよろしくお願いします。 今日はその一部として，次年度以降，今までどおり学校の施設を利用，またクラブチームとしてスポーツ施設を利用する場面が多くなりそうに見えてきますが，各競技の中学校の大会にはクラブチームでの参加も認められるとも言われております。 今後，そういった中で部活動が今まで以上にレベルが高く専門性も考えられることから，それに見合った施設の整備も必要になるのではないかと思っております。 そこで，具体的内容２として，次年度以降のスポーツ施設整備計画についてお伺いいたします。
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三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 次年度以降のスポーツ施設の整備計画について私のほうからお答えを申し上げておきます。 次年度以降のスポーツ施設の整備計画でございますが，既存施設につきましては，令和２年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画個別施設計画のスポーツ施設編に基づき，引き続き維持修繕等を中心にして整備を実施してまいりたいと考えております。 なお，既存施設のうち，1980年以降の竣工から41年が経過し，スポーツ施設の中において特に老朽化の状態が著しい川之江埋立グラウンドにつきましては，全面的な改善整備に向けた検討を現在行っております。 また，議員から御指摘のございました部活動の地域移行に関しましては，国は令和７年度末までの移行を目標時期と定めておりますが，指導管理，練習場所の確保など，いまだ未確定な部分が多く，担当部署としても苦慮しているところでございます。 今後は，中学校等の体育施設及び市のスポーツ施設など，地域移行後のスポーツ施設の全体像の考え方，また競技ごとの練習環境，状況等も踏まえ，併せ検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
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三宅繁博議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 現状，かなり様々な状況の中で，今後もいろんなことで検討してお願いしたらと思います。 また，１つの事例では，陸上競技の練習環境では，四国中央市には公認競技場が多分今現在はないと思うんですけども，ふだんは市内施設で練習を積み重ね，大会前になったら新居浜市，西条市の公認競技場をお借りして，そこで練習を積んでから大会に臨んでいると聞いております。市民の声も反映した施設整備を継続してこれからもお願いしたらと思います。 最後の質問になりますけども，観光名所等の整備についてです。先月ダムの水がちょっと気になりましたので，富郷ダムに行っている途中で具定展望台に寄りました。 車から降りるとまず恋人の聖地の看板が目を引き，紅葉もきれいで，非常に感動したんですけど，全体的に整備がされているなと感じました。 スロープを歩いて展望台の下段のベンチからちょっと我が家を探して写真に収めてきたんですが，その展望台のフェンスには，何かお決まりのように南京錠が数多くかけられていて，その中で目に飛び込んできたのが2022・10・10と書かれた南京錠です。ここで将来を誓い合ったのかなと思ったんですけども，そこには２周年という文字がありました。ここで誓いの後結ばれて，お礼に来たのかなと思って心がほんわかしました。 私は一人寂しくでしたが，来てよかったなと思いました。 それから富郷ダムに行ったわけですけども，行く道中，市内の観光，施設，名所において，年通でいつ誰が来てもきれいだねと言われるようにほかのところも整備がされているかどうかというのも心配になりましたし，それから意外と富郷ダムへ行く間には結構観光的資源があるなと思ったんで，これからも嶺南のほうにも少し目を向けていただいたらなと感じました。 そこで，具体的内容１として，観光名所の整備状況及び今後の観光開発を含めた整備計画についてお伺いいたします。
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三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 それでは，私から観光名所の整備状況及び今後の観光開発を含めた整備計画についてお答えいたします。 本市には，先ほど議員から御紹介のありました具定展望台，恋人の聖地として，また日本夜景遺産，日本夜景百選にも選ばれておる具定展望台をはじめ，標高1,043メートルの草原一面にススキが広がる塩塚高原，風光明媚な瀬戸内の島々を眼下に見下ろす川之江城，約200本余りの桜が咲き誇るすすきが原公園など多数の観光名所があり，四季折々に合わせて多くの観光客に訪れていただいております。 これらをはじめ市内全ての観光施設等の維持管理につきましては，通常業務として清掃や草刈り，設備点検等の委託料は年間約6,200万円かけております。台風等の風水害による修繕料としても年間約300万円の経費を投入して施設の景観維持・保全や改修に努めているところでございます。 今後の整備計画につきましては，大規模なものは持っておりませんが，観光客誘致に向け，観光資源の魅力を高めるとともに，訪れたお客様が快適に観光を満喫できる施設や設備を充実させることで観光の満足度を高め，再び四国中央市を訪れてもらうための重要な備えと考えておりますことから，観光地の魅力向上のため，観光案内所等の設置や観光地までの移動をより円滑にするため，公共交通機関の利便性の向上や，それらを活用した情報発信，広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 議員も御案内のとおり，昨今は有名で大規模な観光地でなくても，身近な地域の魅力的な観光施設がＳＮＳなどの情報発信により注目される時代となっております。したがって，本市においても，先ほど議員が一つの例として御紹介いただいた具定展望台をはじめ，霧の高原や霧の森といった非常に魅力的な観光ポイントがございますので，そちらの整備やＰＲをまず重点的にしながら，地元の市民の皆様をはじめ，市外の皆様にも楽しんでいただけるような観光地の整備を推進してまいりたいと考えております。
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三宅繁博議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 これからも観光で四国中央市に訪れた人ががっかりしないような整備だけは続けていってほしいと思っています。 先ほどの中にあった観光地のＰＲですけども，よく皆さん車を運転されよるときに，前にトラックが走っていたら，その後ろ扉にいろんな観光地のＰＲされてるのを目にすることがあると思うんです。先日は私，オリーブの木を描いたところに小豆島へと大きな文字で書かれていたトラックを目にしたんですけど，結構四国中央市にも運送会社等もたくさんあるので，そういったところに協力いただいて，ラッピングトラックまではいかないにしても，高校生の美術部とか，そういう方に御協力いただいてＰＲするのも一つの案かなと思ったんで，またよろしくお願いします。 私の質問は，本日これまでなんですけども，質問の２のところで言いました学校の働き方改革による公立中学校の休日部活動の地域移行については，正確な数字か分からんですけども，全国でもう先行で取り組んでいる自治体も100余ってある中で，ただ50％近くは結局先行で始めていろいろしたものの，学校働き方改革には至っていない。結局教職員の負担も減っていないといった残念な事例もあるので，大筋が見えたときに，本市の中でいろいろ協議していく中では，担当部署にとどまらず，市全体で，少々の取組は遅れてもいいと思うんですけども，協議に協議を重ねて，結果の出ないということのないように，来年の話なんですけども，これからもまた進めていただいたらと思います。 質問に関しては，恐らく来年６月議会にはちょっとまだまだ方向性が決まってないのかなと思いますので，９月議会ぐらいでまた一般質問させていただいたらと思いますので，またよろしくお願いします。 今日はどうもありがとうございました。これで一般質問を終わります。
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三宅繁博議長 以上で眞鍋利憲議員の質問は終わりました。 ────────────────
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三宅繁博議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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三宅繁博議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 12月14日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
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三宅繁博議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後３時28分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 三 宅 繁 博 議員 吉 田 善 三 郎 議員 井 川 剛...