宇和島市議会 2022-06-17
06月17日－04号
令和 ４年 ６月 定例会令和４年６月
宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年６月17日（金）午前10時
開議会議録署名人指名一般質問議案第45号 宇和島市における
伊達博物館改築事業について天赦公園（キリン公園）への移転改築の賛否を問う
住民投票条例 （
委員長報告・質疑・討論・採決）報告第12号 専決処分した事件の承認について 専決第３号 宇和島市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例 専決第５号 令和４年度宇和島市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第44号 宇和島市執行機関の
附属機関設置条例の一部を改正する条例議案第47号 令和４年度宇和島市
一般会計補正予算（第２号）議案第48号 令和４年度宇和島市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議案第50号
土地改良事業の実施について議案第51号
土地改良事項の実施について議案第52号 市道路線の認定及び廃止について議案第53号
工事請負契約の変更について議案第54号 辺地に係る
公共的施設総合整備計画について （議案質疑・
委員会付託）（追加案件）議案第55号 令和４年度宇和島市
一般会計補正予算（第３号） （
理事者提案説明・議案質疑・
委員会付託）（陳情）［今議会提出分］（
産建教育委員会）陳情第４号 新
伊達博物館交通量確認調査の立会を求める陳情書 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名）１番 槇野洋子君２番 吉川優子君３番 田中秀忠君４番 山本定彦君５番 畠山博文君６番 佐々木宣夫君７番 山瀬忠弘君８番 椙山三也君９番 浅田美幸君10番 川口晴代君11番 中平政志君12番 武田元介君13番 浅野修一君14番 赤松孝寛君15番 三曳重郎君16番 兵頭司博君17番 石崎大樹君18番 我妻正三君19番 坂尾 眞君20番 清家康生君21番 上田富久君22番 松本 孔君23番 福本義和君24番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君
総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 梶原伸介君
市民環境部長 古谷輝生君
保健福祉部長 伊手博志君
産業経済部長 楠 憲雄君建設部長 山口 勝君教育部長 片山治彦君水道局長 和田 靖君
医療行政管理部長 大宿昌生君市長公室長 梶原祥敬君総務課長 武田 靖君財政課長 中川耕治君
高齢者福祉課長 岩村正裕君
建築住宅課長 島田重徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 水野宏一君次長 宇都宮 太君次長補佐 酒井宏治君
議事法制係長 毛利泰三君主査 中村太郎君主事 中川武史君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分 開議
○議長（石崎大樹君） ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号により進めます。 本日の
会議録署名人に、武田元介君、三曳重郎君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、山本定彦君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 山本定彦でございます。 通告書に基づき、19回目となる一般質問をさせていただきますが、今日は吉田松陰の「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂」、「身はたとえ宇和島の野辺に朽ちるとも留め置かまし大和魂」、こんな大和魂をもって質問させていただきますので、魂のこもった御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、教育行政についてお尋ねします。
給食センターの
ネジ混入対応について。 ５月の30日だったと思うんですけれども、
教育委員会の対応に関して保護者の方から、夜の10時ぐらいだったですかね、相談があったんですけれども、この件の一連の流れと見解を伺います。
金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 学校給食につきましては、安心・安全な給食の提供に日々努めているところではございますが、今議員から御指摘のありました５月30日の吉田小学校の給食において、お米の食缶に丸ネジが混入するという事案がございました。 一連の流れと見解について御説明いたします。 当日12時半頃、学校からの連絡を受け、事案が発覚いたしました。吉田調理場では、炊飯レーンの各調理機器を点検いたしました。13時半頃、米計量器のネジが脱落しており、これが丸ねじ混入の原因であったことが判明いたしました。 なお、配膳中であったご飯については、担任教員が丸ねじ周辺のご飯を取り除き、それ以外に混入物がないことを確認した上で配膳しております。 その後については、学校給食における
危機管理マニュアルに沿って、
宇和島保健所など関係機関へ報告する等、速やかに対応いたしました。 今回の事案では、丸ネジの混入原因が早期に特定されるとともに、当日学校全体への被害がないことが確認され、また、翌31日も健康被害は認められませんでした。
危機管理マニュアルでは現に被害が発生し、または発生するおそれがある場合には、関係機関と協議して公表することになっております。 今回の事案は、それには当たらないことを関係機関と協議の上確認していたところですが、その後、保護者の方から複数の問合せがございましたことから、御安心いただくため、６月１日にお知らせをしたものです。 なお、本件についてはその後新聞・テレビで報道されました。本件により、
学校関係者の皆様、保護者の皆様、市議会議員の各位に大変御心配、御迷惑をおかけいたしましたことについては、改めてお詫びを申し上げます。 今後におきましては、
給食センターの衛生管理を徹底し、再発防止に努めてまいります。また、公表に該当する事案が発生した場合には、保護者の皆様に異物混入の概要について御説明いたしますとともに、事案について公表をいたします。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 公表をするか否かということに対して、教育長もあらゆる場面で、安心・安全とかいうことをよく使われております。私は保護者の方、養育者の方、また児童さんも、今日の給食大丈夫だろうかとか、本当にそういった御不安を持って次の日給食を迎えたんじゃなかろうかと思うんで、ぜひ、メディアとかの公表とかいうのは、そういったマニュアルに沿った対応があろうかと思いますが、保護者に対して、やはり何らかの説明をしていただきながらやっていただきたい。 そして安心・安全、そして信頼を得るような対応をぜひしていただきたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、資料もありますけれども、保育所、
認定こども園、小学校、中学校でのマスク着用についてお尋ねします。 最新の国の対処指針を踏まえた現在の対応状況はどうなっているんでしょうか。
金瀬教育長、そして
伊手保健福祉部長に続けてお尋ねします。
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず、小・中学校におけるマスクの着用についてお答えいたします。 ５月24日付の文部科学省「学校生活における児童・生徒等のマスクの着用について」という通知を受けて、現在これに基づいた対応を行っております。 就学時につきましては、マスクの着用が不要な場面として、体育の授業、運動部活動、登下校時等を挙げております。これからの時期には特に熱中症のリスクが高いことから、これへの対応を優先し、児童・生徒に対し、場面に応じてマスクを外すよう指導しております。 また、マスクを外す場面、十分な距離の確保、こまめな換気等の感染症対策につきましても、留意事項として併せて指導しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 保育所や
認定こども園における対応についてお答えをいたします。 ５月25日付の国通知に従いまして、２歳未満の着用は推奨せず、２歳以上につきましても、他者との距離にかかわらず、着用は一律には求めないこととしております。 ただし、施設内に感染者がいる場合でありますとか、体調不良者が複数いる場合などにおきましては、マスクの着用が無理なく可能と判断される子供に限っては、可能な範囲で一時的な対応として着用を求めることは考えられるところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 非常に最近はマスクの着用について国とかその方向性というものは、外すような方向を出してきているかなと、外とかですね。 でも今日ちょっと朝、私、玉津小学校の近くに住んでいますので、朝こっち来るときに子供たちが校庭で草引きしていたら、マスクしていたんですよね。 運動会でもやはりマスクされていたりということあったんですけど、学校の先生方も含めて、大人もそういう場面で外していかないと、子供たちも外しにくいということを考えるかもしれないので、外すべきときにはしっかりと外すようなことをしないと、本当に熱中症の被害も出てきているというニュースも多々ありますので、子供たちの健康第一に、またぜひ考えていただきたいなと思います。 次に行きたいと思います。 不登校児童・生徒及び支援教室の現状と対応についてお尋ねしますが、一昨日の我妻議員の質問に対して、不登校の人数については91名という御答弁があったので、その対応、その現状をどう捉えていらっしゃるのか、
金瀬教育長にお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今おっしゃっていただきましたように、令和３年度については91名となっておりますけれども、令和２年度は70名、令和元年度は56名でありました。残念ながら、傾向としては増加という傾向がございます。 そういったことから、特に中学校の対応といたしましては、今年度から県の事業の一環として、
城東中学校を不登校対策のモデル校に指定し、校内の
サポートルームを新設いたしました。
登校ナビゲーターを１名、専属の
ＩＣＴ支援員を１名配属して運用を始めております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） こういった案件に関して、福祉のほうでも何か把握しているような心配事とかありますか。
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
こども家庭課におきまして、
家庭児童相談員がおりますけれども、その担当職員が、子供や家庭に関する様々な相談に対応しているところでございます。その中で、不登校についても毎年10件を超える御相談が寄せられているという現状がございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君）
城東中学校がモデル校になるということなんですけど、ちょっと91名って私もびっくりして、結構多いんじゃないかなと思っているんですけど、その方々に対してどういった、今後学校に復帰していただくようにどうすればいいのかなというところも御尽力いただく流れになるんだろうと思うんですけど、このコロナ禍になって、何で増えたのかとかいうことがあるのか。 また、そういったマスクをすることが、学校に行かなきゃいけないからマスクがなかなか、養育者の方もすごくマスクのことを勉強されたりとかして、本当にそういった学校に行かせたくないとか行きたくないとかいう御意見も、ひょっとしたらあるのかもしれないので、そこもしっかりとまた丁寧に情報を調査いただきながら、対策していただきたいなと思います。 次に行きます。 廃校利用と
地域おこし協力隊についてなんですが、廃校活用に寄り添った対応の必要性についてお尋ねします。 私の地元の吉田地域では、令和６年度に統合小学校となり、５つの小学校が廃校となります。その
廃校利活用の検討が始まると聞いておりますけれども、そういった検討をされる委員会などで、比較的自由な発想で地元が進めていけるのか。また、リーダーシップをとられる方がいらっしゃればいいんですけれども、先進事例などを踏まえてコーディネートしていただくような事例紹介とか、そういった対応を考えていただけないでしょうか。
片山教育部長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 現在、吉田地域におきまして、小学校の統合作業進んでおります。この各小学校の統合後の利活用につきましては、
統合準備協議会の中に設けられた専門部会の一つであります
学校跡地利活用検討部会におきまして、各校でそれぞれ状況も異なりますことから、校区単位で協議を進めていただくこととなっております。委員の皆様から、そこの場で様々な御意見をお伺いしながら、進めてまいりたいと考えています。 具体的には、本市で定めております宇和島市
廃校施設利活用のための基本方針を御説明した後、地域住民の方の意向を尊重しながら、公共施設や
社会教育施設としての継続利用、または
コミュニティーの活性化、地域経済の発展等につながる
利活用方法の検討を進めることとしておりまして、その際には、事務局のほうから廃校の活用事例を紹介するなど、各校区での検討が円滑に進むように努めてまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 先ほど部長言われたように、各学校でのいろいろな諸課題というか、置かれている現状もあるやもしれませんので、しっかりと寄り添って、制限がかかることもあったりとか、指定避難所になっていたりもするので、その辺しっかりとまた寄り添って、一緒になって考えていただきたいとなと思いますので、よろしくお願いいたします。
地域おこし協力隊と地域住民による廃校活用した地域活性化を考えないかということで、資料をお願いします。先日、
社会福祉協議会の方からお誘いがあって、浅野議員と一緒に、また市民の皆さんとも共に、内子町（旧五十崎町）の御祓小学校の廃校利用を視察研修させていただきました。 今、この写真はカフェですね、
コミュニティースペースみそぎの里として2019年５月12日にリニューアルされて、その運営の中心として、30代の女性の
地域おこし協力隊の方がいらっしゃいました。また、テナントとして利用されている個性的な店舗やその運営方法などを御紹介いただき、地元産食材を中心とした昼食を参加者でいただきました。 テナントとして家賃がないんですよ。家賃の代わりに１年間で12ポイント獲得してくださいということで、草刈りをしたら２ポイント、窓拭きをしたら１ポイントいうことで、利用される、テナントに入られる方も非常に有利なというか、魅力ある運営をされておられました。 そういったこともあって、当初の滞在予定も大幅に上回るほどその内容は興味深く、御祓地区112軒、230人の地域の希望の光として地域をつないでいる拠点であることを感じ取れました。 資料をお願いします。これは
地域おこし協力隊の令和３年度のベースの男女比と年齢比のデータなんですけど、男性の方が多かったりしておりますけれども、この女性の方は実はその地域唯一の30代の女性ということだったんですけど、その地域の30代の男性と御縁があって御結婚されて、間もなく新しい命が生まれるというような状況でございました。 また、その
地域おこし協力隊の方が移住・
定住コーディネートをされている自治体も多くて、宇和島市においても、現在ある廃校、そして今後、先ほど吉田地区のことも申しましたが、予定となる場所の利活用、地元が要望する内容での
地域おこし協力隊とのマッチングや
フリーミッションでの
廃校利活用に地元が賛同し、地域の活性化を目指すような取組ができないかと思いますが、市長の見解を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員御指摘の、令和６年度に廃校予定となっております吉田地区５地区の小学校につきましては、その利活用について、住民の方々におかれましても興味を持たれている、しっかり対応していかなければならないと感じております。 先ほど事例として挙げられた内子町のみそぎの里、大変興味深く見ておりました。九島の小学校でもそういった取組というものはしているところでございますけれども、地域の方々を挙げてああいった取組につないでいるんだろうということを拝見いたしました。 昨日にも答弁をさせていただきましたが、
地域おこし協力隊の今の形というものを、今後
個人事業主型も含めて考えていきたいと。今回の内子の事例のその方は、これは自治体が雇用されている方だと認識しているとこでございますが、今後、
個人事業主型の導入も含めまして、まずはうちの吉田の地区の活性化に資するものかどうかというものを見極めながら、地域の方々と話し合いながら、それらについて考えていきたいと、そのように考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 非常に、西予市なんかでも吉川議員のお友達も、私も共通の友達の方がいらっしゃって、非常に多い人数西予市なんかも受け入れられておりますし、西条もかなり多いので、それが移住・定住につながっていくとか、また地域の盛り上げになっていると思いますし、先ほど不登校の話も出した中で、こういった廃校を利用したりとかして、子供たちが自然の中で育ちながら自らの課題を見つけ、解決する力を育む、徳島県の阿南市にある
ＮＰＯ法人自然スクール、トエックだったと思うんですけど、そういったところで、学校がちょっとなかなか行けない子たちが、自然とかいろんな、生きるとか、植物を育てるとかいうことを学びながら、そういった学習をしていきながら育っていくというようなところが、結構全国的にかなり数があるんですよ。 そうしたところも含めて、またぜひ地域の方も含めて、
フリースクールみたいな形と言えばあれなんですけど、ちょっと簡単に言えば
フリースクールなんですけど、そういった可能性も踏まえて、こういった廃校の利活用ができないかなと思っておりますので、また担当課含めて御検討いただいたらなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、
災害復旧工事の諸課題等、農地、水路の現状と対策についてなんですが、被災後間もなく、今日市長も御挨拶、全協でも言われていましたけれども、被災して間もなく４年が経過します。現在の復旧率について、道路、河川、橋梁などについては
山口建設部長、
農地農業施設などについては
楠産業経済部長の見解を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。 建設部所管の
災害復旧工事につきましては、６月13日現在で
発注予定件数323件全てが契約済みで、そのうち
工事完了件数は229件、全体の70.9％となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
楠産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 農林課所管の
農地農業用施設災害復旧工事の進捗状況について御報告いたします。 ６月13日時点におきまして、
対象査定箇所数409件につきましては、全件契約済みとなっております。そのうち
工事完了件数が251件で、完了率は60.8％となっております。今後も関係機関と連携し、一日も早い工事完成を目指してまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 本当に業者の皆さんも御協力とか御尽力いただきながら復旧工事が進んでいく中で、市の担当職員の皆さんの本当にお力あってのことだと思いますが、なかなか
公共インフラのほうは70.9％、農業施設については60.8ということで、進んでいるんですけど、なかなかまだまだ道半ばということで、なかなかそういったところもありますが、引き続いて復旧復興をぜひ御尽力いただけたらと思います。 そこで、新たな水路とか道路の不具合についてお尋ねしたいと思います。 復旧率について今確認させていただきましたが、土砂崩れにより山の形状が変わり、それに伴い、水の流れも変わった箇所が多々見受けられます。例を挙げますと、ミカン畑でももともと棚田であったり、そういった場所の水路に支障が出ていたり、水路と認められていないような水の通り道が、より流下水量が増えていたり、これまでとは違った流下経路となっていたりします。自然流下的な水路認定されていない箇所で、市道の真下を流下しているような箇所がまあまああるんですけれども、そこの水量が今増していることによって、市道の下部がえぐられて空洞となっていたりします。 そこへ、今原型復旧が始まってかなり進んでいるんですけれども、大型の工事車両が頻繁に通過することで、道路の不具合が生じてきております。この道路が崩落することで工事車両が転落したり、長期の通行止めになるのではと、今後に大きな不具合となることを危惧される地元の方々から、心配の声をいただきます。 そういった不具合に対する対策するのには、生コンを入れると道路は大丈夫になるんですけど、水の流れに影響が出るんではないかということが想定されます。そこは水路として認定されていないような箇所なんですけれども、こういった対策とか対応とかに、何か良い方法とかないでしょうか。まず
楠産業経済部長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
楠産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） お答えをいたします。 農業用水路を整備改修する場合、その水路の受益面積や事業費などの
事業採択基準によりまして、県営事業、市営事業、または市の
単独補助事業といった事業で実施をすることが可能となります。また、それぞれの事業につきましては、受益者負担が必要となります。 御質問の御要望の箇所につきましては、農林課まで御相談をいただければと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 次に、
山口建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） 建設部では、災害による市内の流下経路の現状や
災害復旧工事による交通量の増加に伴い発生した市道の空洞や陥没等に関しましては、状況を確認した上で関係部局と協議し、修繕等での対応を行いたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） なかなか現実的な対応というのは難しいのかなという認識なんですけども、先ほど楠部長言われたように、市単の補助とかあるということで、受益者の方と御相談していただきながら、また計画を迅速に進めるにはそれが一番良いのかなと思うんですけど、まあまあの負担もあるということで、また寄り添って相談があれば対応していただきたいのと、なかなか建設のほうとしてもたくさんというか、かなり脆弱な市道というとあれなんですけど、少し大きな車両がたくさん通ることによって崩れたりとかすることが多々ありながら、迅速に対応していただきながら、大きく復旧するところも計画的にやっていただきながら、防除の季節や収穫の季節とか、地元と相談していただきながら進めていただいておる、続けてまた引き続いてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、今日の世界情勢を鑑みた日本の現状と、宇和島市の今後を見据えた対応についてなんですが、１番と２番はちょっと時間の都合で、残り時間があれば市長に問いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ３番目の、一次産業を守ることこそが国守りであるということについて、食料安全保障をどう考えるかということでお尋ねします。 岸田総理は、経済安全保障という言葉をよく使われます。リスクマネージメントの最前線として、サプライチェーンの強靭化や技術データの流出などを争点とされた御議論もなされていると思いますが、食料に関してあまり問題とされていないことを、元農水省、東京大学鈴木亘弘教授がある団体の勉強会で述べられておりました。 食料安全保障は本当に国防であり、米国では年間農業予算約1,000億ドルのうち、60％以上が消費者食料購入の支援に利用されており、現在の日本は農業的には危機的ではないかということを述べられておられました。 資料を御覧ください。 例えば、ウクライナ危機によって、世界全体の小麦のロシア・ウクライナの輸出シェアが約25％を占める現状なんですが、ロシア侵攻に伴うウクライナの農地への直接的な被害や営農活動の制限及び労働力の不足により、2022年、23年度の農産物生産については、小麦などの冬作物については20％の農地で収穫ができず、収穫された農作物についても、肥料不足や収穫遅れなどから反収が10％低下するとか、トウモロコシやヒマワリなどの春作物についても30％の農地で作付が困難となり、反収も20％低下するという影響が報告されているそうです。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に小麦の価格が上昇していることを受けて、インド政府は国内に安定して供給するために、小麦の輸出を直ちに禁止する措置をとり、インド国内での安定供給を図るとのことで、世界全体で需要と供給のバランスが著しく崩れ、日本としても原材料費の高騰のみならず、そのものの確保自体が難しくなることを、私は大きく懸念します。 食料安全保障に関する今後の宇和島市の一次産業はどうあるべきか、市長の見解を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 国民に対する食料の安定供給というものは国の責務であると私は考えるわけでございますけれども、これらにつきましても、世界人口の増加による食料の需要の増大、そして異常気象、さらには新型コロナウイルス感染症拡大、そしてウクライナ情勢など、いわゆる食料安全保障の重要性というものが今高まっているんだろうと、そのように感じているとこでございます。 市といたしましては、水産物、この水産というものをしっかりやっていくことが基本であると考えているとこでございますので、国の施策と連動しながら、そして県、関係団体と連携し、地域の農業、そして水産業というものをしっかり確保していく必要性があると、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 連動も確かに大事なんですけど、先取りも考えていただきたいなと思うんですけれども。 原材料価格の高騰や、今現在スタグフレーションとも言える国内の現状、景気が低迷しているのに物価が上がっていくような状況なんですけれども、国内の現状を鑑みた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、当市の対応について伺いたいんですけれども、資料をお願いします。 先ほど市長も言われたとおり、魚類養殖のえさも燃料も資材も高騰していて、非常に漁業養殖大変だということを、昨日漁業関係者の方とも話してお聞きしたんですけれども、先ほどの農業のところでも、化学肥料の原材料であるリン鉱石やカリウムなどはほとんど輸入に依存している日本で、値上がりどころか、来年は入荷も危ぶまれていると聞きます。 それと、また生活についても、子育て世代の支援をしっかりとやっていこういう施策がかなりあるんですけれども、私たちよりちょっと上の世代とかでも、子供さんを持たれていない御世帯でもかなり苦しい状況というのを、私メッセージをよくいただくんですけれども、全般的に宇和島市ではどのような対応をお考えでしょうか、岡原市長、いかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今日予算案を上程させていただきますけれども、今回交付金といたしまして３億6,600万円余り、これが交付限度額として示されている中で、それらをしっかりと活用していきたいと思っております。 生活支援、そして経済をいかに回していくことができるかという、そういった事業を取りまとめておりますので、これは午後からの上程になろうかと思いますが、そうしたことでしっかりとサポートをしていきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 本当にこの数年が、日本は大きな山場じゃないかなと思っているんですけど、先日、ＵＮＤＰブータンの当市出身の女性の方と、ホテル道後舘、私が紹介してブータン人を就職させてもらっている副支配人さんと、河原学園の教頭先生と広報担当者、そしてずっとブータン人支援を一緒にさせていただいていたあさぬま県議と、また武道館で就労されているブータン人の女性３人と、ミーティングをしたんですけれども、やはり海外から見た日本の状況はかなり厳しいということを、Ｋｕｂｏｔａさんもおっしゃっていました。 なぜかというと、30年前からほとんど賃金ベースは上がっていなくて、韓国のほうが日本のよりか給料高くなっているんです、今。で、そういった中で、海外の方々は日本に行って働こうかというシンパシーを感じていないんだということを、クボタさんも言われておられましたし、私が知っているブータン人の友達というか、そういった方も、日本にもう一回来たいんだいう話をなかなか言わないんです。 それはなぜかというと、賃金が安い。オーストラリアに行くと、時給2,000円で彼らは働けるんです。そういった中で、今後、労働力確保も含めて、今海外のアジアの方々が、韓国やドバイやオーストラリアのほうに目が行っているそうです。 こういったことをなぜそうなのかと考えたときに、結局構造改革とか規制緩和によって株式を、日本の大企業のところに外資が入ってきて、結構株主配当で配当としているんじゃないかという話もあったり、そうしたことによって給料に反映されていないんじゃないか。そして、その株式の保有も生命保険会社や銀行が持ち株を持っていて、その運用益で銀行の利息になっていたんじゃないかいう流れの中で、利息もつかない、そして給料も上がっていかない、こういった日本の中で、本当に給料が上がらないから、なかなか海外の方々も日本にシンパシーがない。 そして、トヨタも電気自動車全部しますよということを言っているんですけど、テスラなんかが電気自動車をすごく推進していて、それがグローバルスタンダードになるということで、トヨタも追随するのかなという、本音かどうかは分からないですけど。もし日本の車が全部電気自動車になったなら、本当にこれがエコかということで、原発があと10基ぐらい要るんじゃないかとかいうこともあります。 そういった中で、グローバルスタンダードへのジレンマというのがあって、本当に最初に述べようとしていたグレートリセットとかムーンショット計画なんかも本当に、ちょっと一般人には分からないような言葉なんですけど、本当にそれに合わすことが、資源のない日本が本当に正しいのかということを、しっかりと私はここで見極めていきながら、また地方自治体でも基礎自治体でも、しっかりとそういった先を見て対策をとっていく必要があるじゃないかなと思っております。 原材料の高騰についてもあるんですけど、そういった中で今回、前所属させていただいた会派のほうで勉強をさせていただきました、衆議院の議員会館のほうで。農水省の緑の食料システム戦略というのがありまして、有機農業の推進を掲げられております。また、四万十市のような有機給食を始めてみたらいいんじゃないかと思うんですけども、もともと本当に縄文時代からの農業、江戸時代、また戦前まで行ってきた農業、漁業について、もう一回見直す必要があるんじゃないかと思います。 パイオニア的な、もう宇和島市しかできないような一次産業政策考えませんか、岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 国が策定いたしました緑の食料システム戦略、これにつきましては、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現しようとする計画でございまして、その中には、環境に対する負担というものを軽減することを方向性として出しているところでございます。 市といたしましても、こういった国の方針に沿いまして、いわば低リスクの農薬への転換や化学農薬の使用量の低減など、ＪＡや、そして生産者の方々のそういった取組に対してサポートすることができたらと、そのように考えている次第です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 四万十市は有機給食ということで、１食290円小学校で、中学校でも320円で提供されているということなんですけど、それができるのはなぜなのかということで、地元の生産者団体とかとどのように連携しているのか、ちょっとこの６月議会までに視察に行きたかったんですけど、ちょっと相手方が都合も悪くて、私のほうもスケジュールが合わなくて行けなかったんですけど、またしっかりと勉強していきたいと思うんですが。 そういうような生産者団体とのうまくやり取りやっていかないと、これは難しいと思うんですけれど、ぜひまた有機についてはしっかりと進めていけないかなと思っていますので、私も勉強していきたいと思いますので、また給食のほうもぜひ考えていただいたらなと思います。 次に、日本の国内の39歳までの死因が、第１位が自殺、40歳以上の死因の第１位ががんであることについて、市長、どのように捉えていますか。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 非常に恐ろしいと思って受け止めているとこでございます。 そういった背景の中で、令和２年３月には、宇和島自殺対策計画というものを策定いたしまして、関係団体、特に教育関係とはしっかり連携をしながら、子供たちの心にしっかりとサポートしていこうと、ケアをしていこうということで、力を入れているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 遺書があると自殺ということで、不審死というのは多分入っていないんじゃないかと思うんですけど、そういったことも鑑みてもこの状況は何なんだろうと思うんですが、希望を持てない若い世代がある原因として、理由として、なぜ自らの命をということを思い立つのかということをひもといていくと、今の理由は「何となく」というようなことがあるらしいんですけど。 何となく生きていてもとか、何となく、何のためにというようなことを子供たちが思って、若い世代が思ってそういう行動をとっていることに対して、希望が持てる世の中じゃないということではないでしょうか。それはなぜかというと、先ほど申しましたように、賃金が上がっていない状況の中で、漁業も農業も生産コストがこれだけかかっても、価格に反映されていないような日本の流通システムみたいな経済市場があるので、そこは問題は何かというと、賃金が上がっていないことが問題じゃないかなと思いますので、やはりそういったところもしっかりと考えていかないと、本当に農業も漁業も、また我が国自体もこれから大変じゃないかなと、大変危惧しております。私もしっかりまた勉強をしていきたいと思います。 先日、伊手部長にも相談したんですけど、保健師さんが非常に健康に対して熱心な活動をされていて、地区ごとのヘモグロビンＡ１ｃの数値や健康状態を各小学校区ごとにデータを取っていただいている、これを公民館運営審議会の自治会長、来られた人に渡していたんですけど、これじゃちょっと、しっかり良いデータなので、回覧なんかで回していただけないかなということは、回していただいたので、本当に保健師さんが最前線でヘルスプロモーションというか、しっかりと市民の健康について警鐘を鳴らしていただいていること、本当に感謝申し上げます。 次に行きたいと思います。 市長宛の文書などの取扱いについてお尋ねします。 ３月中旬頃に、市長宛内容証明郵便で、全国有志医師の会より小児ワクチン接種中止などの要望書が、全国の首長宛に送付され、宇和島市にも届いていると思うんですけれども、要望書にはワクチンの危険性の項目が記載されていたり、その詳細については各医師の声明文、様々なチラシが入ったものがレターパックでその後届いていると思いますが、内容証明で有志医師の会からの中止要望書を受けて、宇和島市はどのような対応をとられたのか。 まず市長はこの内容証明郵便をお目にされましたか、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員がおっしゃる要望書につきましては、担当課から報告を受けており、承知をしておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） その内容証明の郵便内容を確認し、何か対応されたことはあるんでしょうか、
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 今回の要望書につきましては、これまでも市民の方から口頭で同様の申入れを受けたことがあったということ、また、今回のワクチン接種が国の法律の規定に基づき実施されていることなどから、市の判断で中止することは難しいと判断いたしまして、御意見の一つとして取り扱わせていただいたところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 山口市が、しっかりホームページでそういった内容証明の郵便が届いたいうことを公表されておりました。まれなんですけど、真摯にそういった報告を受けたとかというのは、出してもいいんじゃないかなと思いますので、こういうものに対してもしっかりと対応していただいたらなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、遷延するワクチン接種後副反応に対する病院局、保健福祉部の対応についてお尋ねします。 ワクチン接種後の後遺症を疑う症状の対応について、厚生労働省が定める新型コロナワクチンについて記載されている予防接種法に基づく医師などの報告のお願いが、医師に理解されず、医師による自己判断や学会などの決めている指針により、厚生労働省の考えと全く違う内容で活用されているように感じてしまうような案件が多々あります。私自身ありました。 本来、厚生労働省の新型コロナワクチンについて記載されている内容を遵守されなきゃならないんではないかと私は考えますが、医師などによる予防接種法の報告の目的に書かれている予防接種法に基づいて、医療機関の開設者または医師の皆様には定期の予防接種を受けた方が、それが原因によるものと疑われる様々な症状を知ったときは、報告をお願いしますという指針が出ているんじゃないでしょうか。この報告基準に対する症例はちょっと省略しますが。 また、そういった報告をいただくことで、予防接種後に生じる様々な身体的反応や副反応の疑いについて、情報を収集することができ、ワクチンの安全性の評価や管理、医療従事者、国民の皆様への情報提供に役立たれると思います。 また、報告対象として医療機関の開設者または医師が予防接種法施行規則第５条に規定する症状、定期の予防接種などによる副反応疑い報告などの取扱いについてなんですが、の報告基準を診断した場合、定期の予防接種以外の予防接種による健康被害についても、医薬品、医療機器など法に基づき、薬局開設者、病院もしくは診療所の開設者、または医師、歯科医師、薬剤師、その他医薬関係者が保健衛生上の危害の発生または拡大を防止する観点からの報告が必要あると認める場合は、同様に報告しなければなりませんとあるんじゃないでしょうか。 副反応疑い報告は、発生した症状と予防接種の因果関係が必ずしも明らかでない場合であっても、保健衛生上の危害の発生または拡大を防止する観点からの報告が必要であると判断される場合には、報告対象となり得ますと、厚生労働省新型コロナワクチンに対する副反応疑い報告について記載されています。 よって、予防接種などを受けた方が、それが原因によるものと疑われる症状がある場合、そういったことを知ったときには、報告基準を診断した場合には、健康被害について保健衛生上の危害の発生または拡大を防止する観点から、因果関係が必ずしも明らかでない場合であっても、保健衛生上の危害の発生または拡大を防止する観点から報告の必要性があると認める場合には、同様に報告対象となり得るということで、そのため、副反応疑い報告は、私はしなければならないと思います。 副反応疑い報告を行わないことにより、ワクチンの安全性、評価、管理、医療従事者、国民への情報提供に役立てられることを妨げてはいけないので、積極的に報告がなされるべきであります。 開業医から紹介を受け、個人的に、また個人的に受診を希望されたワクチン接種後の様々な症状を訴える方への病院局の対応はどうされているでしょうか。梶原
病院事業管理者、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 梶原
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（梶原伸介君） 新型コロナワクチン接種後に生じた副反応を疑う症状に関しては、医薬品医療機器総合機構への報告を行っており、情報を集約するため、市立３病院に担当者を配置しております。宇和島病院２名、吉田、津島にそれぞれ１人ずつ。 報告制度の目的からも、積極的に行うものと理解しており、厚生労働省が提示している症状以外にも、ワクチンが影響しておると思われる症状については、積極的に報告するよう、医師及び関係職員に周知しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 積極的にやっていただいているということを御答弁いただいたんですけど、これは本人の承諾を得ていますが、40歳の男性の自己免疫疾患の持病をお持ちの方が、様々な症状があるということで診察を受けたんですけど、予診票にワクチン接種後と記載したが、予診時にワクチン接種に関する問診が行われなかったとか、問診が行われなかったのにワクチン接種の後遺症でないと診断され、疑い報告の話を事務方に伝えると、本人が出してほしいなら出しますと言われたことに、すごく落胆されておりました。 そこで彼もちょっと御立腹されて、厚生労働省に直接連絡して細かくお話伺ったようです。報告に関しては、厚生労働省の方は情報を集約して、ワクチン接種後にどのようなことがあるのか知るために報告してもらうよう、ガイドラインにも書いてある。ガイドラインに当てはまらない内容でも出さないのはおかしい。医師が後遺症なのか決めるわけではなく、疑い報告を上げていただき、審議会で決めるものなので、医師が決める、ましてや出してほしいなら出すというのはおかしいというふうなことを言われたそうですが、予診票、診察時にワクチン接種後と記載されているにもかかわらず、聞き取りすら行わないこともおかしいんじゃないかという、厚生労働省の方は見解だったそうです。 愛媛県では、接種後の副反応を疑う症状が出た場合は、県内25の医療機関を専門的医療機関として指定されていますが、一般住民にはその場所は公表されておらず、開業医からの紹介でこのような対応で受皿になっているのかなと感じるんですが、この40代の男性の事例についてだけでなく、今後病院局の対応については、先ほど管理者は積極的にと言われましたが、やっていただけるんですか、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 梶原
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（梶原伸介君） 厚生労働省が示された指針に基づき、各医療機関が副反応疑いの報告を行うことにより、副反応疑いについての情報が国に集約され、予防接種に生じる種々の身体反応やワクチンの安全性の評価や管理に役立てることから、病院局では新型コロナワクチン副反応疑いの報告基準に該当しない症状についても、必要に応じて報告を検討しています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） ぜひしっかりと受け止めていただいて、ただこの副反応疑い報告を出していく中の書類とかも、結構御負担かかるとは思うんですけど、やはり大変つらい思いをされていたり、私の友人なんかもリウマチになったということで、免疫疾患ですよね。それも市立宇和島の３病院じゃないんですけど、違う病院で診察を受けても違うよとかと言われて、今も結構苦しまれております。 そういった中で、積極的にぜひそういった症状を訴える場があればいいんですが、宇和島市も相談窓口も設置していただいていますが、自分自身の体調不良がワクチン後遺症と思わずしんどい思いをされている方も、結構いらっしゃるんじゃないかと思います。だからこそ、国も遷延するという表現をされていますので。資料をお願いします。 接種予約の段階でしっかりと副反応疑い報告や死亡事例数、重篤な副反応の数、心筋炎・心膜炎の状況など公表されている情報をしっかりお知らせして、納得のいく御判断をしていただきたいと思いますが、保健福祉部の対応は今どうなっていますか、
伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 まず、情報提供につきましては、接種券の発想時にワクチン説明書等を同封しまして、副反応などについて周知をしているところでございます。また、予約に際しまして、不安や副反応のお問合せ等があった場合は、主治医への相談でありますとか県が設置しているコールセンターを紹介しているところでございます。 市の窓口でも副反応の相談をお受けしておりますけれども、その方の状況確認や傾聴に努めるなど、納得して接種していただけるよう、不安に寄り添った対応を心がけているところでございます。 なお、国が公表しております副反応につきましては、市のホームページでも随時情報提供しておりまして、今後もより丁寧な情報発信に努めたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 今グラフを出していただいて、さきの議会でも出した令和３年度の日本の超過死亡者数を出しました。次の資料をお願いします。 今年の状況です。２月、３月で５万8,000人が超過死亡となっているんですよ。これ、じゃ、なぜなのかということをぜひ考えてください。私は異常だと思います。 次の資料をお願いします。 ちょっとこれデータ少し古いかもしれません。きのうですかね、また新しく厚生労働省報告が上がっていたと思うんですが。ワクチンによって因果関係は別として、報告されている案件が1,711名ということで、重篤な副反応の案件も含めて、こういった数字を県の担当者の方も知らなかったりするんですよね。これで本当にベネフィットばかりではなくリスクの情報が発信できるのか、日々報告が上がることを、ぜひ宇和島市の担当の方もしっかりとこういう報告を見ていただきながら、しっかりとした情報を発信していただきながら、次の接種を考えていただきたいなと思うんですが。 一番大事なのは、接種されるときに問診ですよね。インフォームドコンセントについてですが、実施主体は宇和島市ですので、何かあれば宇和島市がいろいろと、訴訟の対象となったりする可能性もあるかもしれませんので、
伊手保健福祉部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 ワクチン接種につきましては、その際接種前の問診にはなりますけれども、医師が診察や説明を行うことということになっております。 接種の効果や副反応などを理解した上で、御本人が接種を希望し、予診票に署名していただくという仕組みになっておりますので、御理解をいただいた上で接種をしていただいているものと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 問診がしっかりしていれば、後の対応にしっかりとつながると思いますので、これは実施主体の宇和島市だけではなくて、接種されるドクターの先生方、しっかりまたやっていただきたいと思いますので、私からお願いしたいと思います。 次に、小児接種のアンケートについてなんですけど、今まず小児接種について、接種率は今いかほどですか、
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 小児の接種率でございますが、６月13日現在で584名の方が１回目の接種をされておりますので、16.3％となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 委員会のほうでも結構御議論していただいて、市のホームページでも小児接種後の状況についてアンケートが公表されています。ここは本当に頑張っていただいたなと思うんですけど、ちょっと中長期的な副反応とか神経系や心筋炎・心膜炎に関しての項目はなかったんですけど、アンケートの中に集計されて、そういうお知らせしているのか、どうでしょうか、
伊手保健福祉部長。
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 アンケートの中の中長期的な副反応や重篤なものにつきましては、症状その他の自由記載となっておりますので、自由記載欄ということで整理をさせていただいているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 自由記載ということなんですけど、やはりそういったことがあるかもしれないと思わないと分からないと思うので、少し御工夫していただいて、きゅっと胸が痛くなるとか、そういったことがあったりとか、何かちょっとおかしいよということまでもしあればぜひ御記入くださいと、ぜひ加筆していただいたらなと思いますので、さらなる対応をお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症陽性者に関する厚生労働省データ改ざんについてなんですが、接種された時期が不明の方が様々報道されて、厚生労働省もお認めになっておりますが、接種された時期不明の方が未接種者とカウントされ、未接種者の新規陽性率が高い統計データだったんですが、それを訂正すると、ほぼ同じか、ワクチン接種した方のほうの陽性率が高いデータとなっています。 これは私もさきの議会で、接種した方のほうが感染する可能性がありますよということを述べた理由です。しっかり私も警鐘を鳴らさせていただいておりますが。 今、市の夕方の放送などで、若い世代で感染が広がっているとアナウンスされていますが、これについてのエビデンスはあるんですか、
伊手保健福祉部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 ５月11日に国の専門家会議で示された資料、今ほど議員さんが言われた資料でございますが、年代によってはワクチンを２回接種した人の10万人当たりの新規陽性者数が、未接種の新規陽性者数を上回ったデータが示されたといったことは承知しているところでございます。 国におきまして、その原因として、接種歴不明として処理すべきものを、システム上未接種として取り扱っていたためというふうに説明をされているようでございます。なお、この専門家会議では、５月11日以降につきましても現在までの評価等において、継続してワクチン接種は重症化リスクの高い高齢者はもとより、若年者も自らの健康を守るため、接種していただくことが求められるとされているところでございます。 また、県内の感染状況につきましても、県が集約して分析をしておりますが、その中では接種率の高まりに伴い、高齢者の感染者数は減少しており、接種率が低い子供や若い世代での感染が広がっていると言われております。 これら国や県の分析や情報を踏まえまして、本市でも若い世代への接種についてアナウンスを行っているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） だから、若い方が陽性者となった場合に、その方が接種されているかどうかを含めたデータをもって、その方がそういう結果になっているんだと言わなかったら、根拠があるんですか、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 市独自での分析というか判断、なかなか難しいところでございますので、アナウンスに当たっては、国や県の専門的な情報でありますとか、そういうのを参考にやっているというところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） だから感染が広がっている若い世代でと言われますが、そこの事実関係ですよね。じゃ、なぜそうなのかということをしっかりとひもといていただきながら発信していただかないと、ああいう放送をされると、本当に何かこう、先ほど厚生労働省が認めたデータ改ざんされて、未接種者が本当に悪いんだみたいな話になっているんですけど、ほとんど変わらない。ましてや接種者のほうの陽性率が高いデータになっているんですよ。 そこを踏まえて、もう少し丁寧な発信を私は求めたいと思いますが、市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） もちろん丁寧なそういったアナウンスには心がけているところでございますが、私たちも専門的な分野というものは十分分かっていない、それらをとことんやるというのは分析は難しいという立ち位置でございますので、どうしても国やそういった県での感染状況等々を見合わせながら、それらをアナウンスして周知をしているというのが現実でございますので、この点については御理解いただいたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 先日、憲法審査会においてファクトチェックについて御議論がありました。共産党の赤嶺議員や維新の会のやながせ議員の質問に関して、楊井弁護士だったですかね、読み方がちょっと分からないんですけど、動画見ると「やない弁護士」と呼ばれていましたが、参考人として、行政の発信にこれまで多々事実と違う発信があったということを証言されております。 今回のデータ改ざん、そして昨年末の東京都の重症化病床がすごくひっ迫していたということに関しても、楊井弁護士が独自に調べられて、100％に近い病床使用率だったのが実は30％だったとか、そういったことをしっかりと今後もファクトチェックしていく必要があるということを御答弁されておりましたので、市長が先ほど言われたような発信についても、しっかりとしたエビデンスを持って丁寧にやるということは、ちょっと今のアナウンスは、私はそれに欠けるんじゃないかなと思いますので、御工夫いただいて、しっかりと丁寧な情報を発信していただきたいと思います。 次に、新型コロナ感染症既往歴にある方のワクチン接種について、４回目接種に向けての見解を伺います。梶原
病院事業管理者、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 梶原
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（梶原伸介君） ３回目接種後に５か月を経過し、新型コロナウイルスに感染、回復していれば、４回目接種を行うことは可能とされています。 市立３病院では、今後も国の動向を注視し、ワクチン接種に協力していきます。十分できると思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君）
伊手保健福祉部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 無症状感染者も増えておりますけれども、制度上４回目接種は可能とされておりますので、国から示される情報に基づき、丁寧な情報発信に努めてまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 私、厚生労働省に問い合わせたら、３回目までの方向性としては、接種を推奨というかそういう方向性であったが、４回目に関してはアナウンスしていないと言っていましたよ。そこはしっかり確認してください。 それで、ある医者、２人に聞きました。ワクチン接種済みの方がコロナに感染して、３回目も４回目も受けるということに対して、コロナウイルスに抗体ができた状態でコロナウイルスに感染すると、マクロファージという自然免疫の最初の戦う細胞が、細胞内でウイルスを殺せず、いつまでもウイルスを細胞内に抱えたままになって、かえって免疫攻撃物質を出しっぱなしになるそうです。これを抗体依存性感染増強、これ当初は少ないと言われていたんですが、結構あるんじゃないかということが今言われております。 なので、やはりしっかりとそういったことも鑑みていただきながら、オンライン会議などで後遺症研究会などでも、打てば打つほど細胞のエネルギー産生をつかさどるミトコンドリアが傷んでしまい、細胞疾患の血栓症で脳梗塞や出血や心筋炎が起きる、ＤＮＡが修復できなくなるということが御議論されているようです。 また、違う医師からは、論文や専門家のディスカッションから、感染者がワクチンを打つと副反応が強くなる。武漢株抗体を相変わらずつくってしまい、抗原原罪、せっかく自然免疫で出た広範囲な免疫が、また武漢株用に偏ってしまうというリスクがあるそうなので、副反応リスクが上がり、免疫も偏ってしまい、デメリットだという意見もあるのが、先ほど言った有志医師の会の情報なので、しっかりと受け止めていただきたい。最後の資料をお願いします。 ここで、この資料のデータを統計学的に宇和島市の過去５年間の死亡者数の統計をとっていただきまして、統計データを比較していただいて、過去宇和島市の死亡者数をとっていただきました。見てください。この米印、少し見にくいんですけど、優位性が、信頼区間で統計的に優位であるという、これは明らかに何かしらの原因があるということを、統計学的に証明されているんです。これ、じゃ、なぜなのかということをしっかりと考えていただきたい。 このデータはエクセルのデータもありますんで、ぜひまた後で保健福祉部にお渡ししたいと思いますが、こういったデータに基づいて情報発信していかないと、本当ミスリードになっちゃいけないので、確かにしっかりとした情報を理解して、そしてまたおかしいなと思うことはしっかりと考えて、ぜひ行政運営していただきたいなと思います。魂のこもった対応をお願いしたいと思います。 私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石崎大樹君） 以上で山本定彦君の質問を終わります。 次に、浅野修一君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 護憲市民の会の浅野でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 いよいよ来週から参議院議員選挙が告示をされます。22日告示ということになっております。昨年秋の衆議院選挙に続いての国政選挙ということになります。衆議院選挙の宇和島市の投票率は56.5％でした。市議会議員選挙も57％ほどということになっており、残念ながら市民の半数近くは選挙権を行使しておりません。市長も含め、私たち政治に携わる者として、この数字は真剣に考えなければならないと思います。 ４年前の豪雨災害、３年近くになる感染症による社会の混乱、政治がもっともっと市民に、国民に身近になる機会でもありましたけれども、市民の皆さんが政治に関心を持っていただけるような活動というのを、私たちがしてきたのか。諦めを感じさせるようなことはなかったのか、私は省みる必要があるのではないかというふうに思っております。 今回の参議院選挙、国民・市民の最大の関心は物価高が続く経済問題になるのではないかなというふうに、私は思っています。岸田総理は就任時には、経済格差の縮小を目指して「分配」という言葉を強く訴えられていましたけども、安倍内閣によるアベノミクスによって、昨日坂尾さんがアホノミクスと言っておりましたけども、により格差が拡大するとともに、国民の実質可処分所得は減少をしました。 国際比較においても、我が国の立ち位置は低下する一方でありまして、国民１人当たりの名目ＧＤＰは2000年に、もう22年前ですけども、アメリカに次ぐ２位、ドルベースで言うと金額では2012年に４万9,175ドルという数字がピークになっておるんです。 安倍内閣後に、この減少傾向に歯止めがかかっておりません。現在国際ランクは28位、金額では３万9,340ドル、１万ドル下がっておるんですね。１人当たりの購買力平価ＧＤＰで見ると、我が国はもう既に世界で36位、台湾の71％しかないんですね。韓国の92％にまで落ち込んでおります。 このような実態を見て、岸田総理はＧＤＰの６割を示す国内の個人消費の拡大を目指して、分配ということが強調されたのだろうと思いますけども、さきに発表されました骨太の方針では、分配というよりは、安倍内閣時と同じ成長が強調されるようになりました。貯蓄から投資へという、日々の暮らしに四苦八苦している方々にとっては別の世界の話ようなスローガンまで飛び出す始末となっています。 岸田総理が言うところの新しい資本主義は、結局は失敗をしたアベノミクスの焼き直しに過ぎないことが明らかになってきたように思われます。感染症の影響で苦しむ国民生活を立て直すために、経済政策の抜本的な見直しが求められる参議院選挙にしなければならないと、私は考えております。 少し前振りが長くなりましたけども、質問に入ります。 ４月に滋賀県で行われました研修に、私は参加をしてきました。そこで福井県の杉本知事の講演があったんですが、地方行政の在り方、行政職員の意欲を引き出す上で参考になる講義でありましたので、それを紹介しつつ、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 事前に講義資料、パワーポイントの資料、地方行政と政策デザインという、こういう資料なんですが、これはもう事前に市長にお渡し、４月帰ってきてすぐお渡ししておりますので、もう既に御検討をいただいていると思います。 前提としては、杉本知事はまだ就任したばかりでございまして、これから紹介する取組の成果が目に見えたものとしてあるわけではないことも前提にお聞きをしていただければと思います。 まず最初に、職員クレドというものなんですが、こういったものなんですね。クレドというのは行動規範、行動指針という意味だそうです。今は大手の民間企業ではこういったクレドということが定めて、これに従って社員は行動していきましょうというようなことがやられているそうです。 福井県ではこの５点、現場って本来の仕事だと。挑戦って毎日するもの。協働って仕掛けづくり。創意工夫って現状打破。効率化って決める覚悟。とかく公務員は殻に閉じこもりがちであったり前例主義に陥ったり、誤りのない無難な仕事をすることが評価をされたりということが言われております。 一人一人は能力があるのに、今日のお座りの部長さん方もそれぞれ能力があるのに、全体となるとその能力が発揮されていないのではないかと、私も常々感じておりますが、この福井県の５つのクレドにつきまして、市長の思うところはどんなところでしょうか、市長、お答えをお願いします。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 確かに４月の、たしか後半ぐらいだったと思いますけれども、資料を手前に頂きまして、大変興味深く見させていただいておりました。そして、かつ新たな福井県知事の意気込みというものを感じたところでございます。 実際に現場にとことんこだわっていく、そして県民の皆様方のお声を聞きながら、主役はあくまでも県民であるという考え方には共感を呼ぶとこでございますし、この５つのクレドというものを、行動規範というものを感じながら、指示待ちすることなく、前向きに物事に取り組んでいく、主体的に取り組んでいくんだというこの行動規範というものは、本当にすばらしい考え方であろうと思いますので、市におきましてもこの職員の資質向上を図るために参考にさせていただけたらと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 私もこれ以上は、私も実はそんなに、聞いただけでそんな詳しくないので、民間企業の大手の企業に勤めたこともあるわけでもないので、これはこれ以上お話ししませんけど、ぜひそういった参考にしていただいて、市政運営に生かしていただければと思います。 もう一つが、次に「ウーダループ」という聞き慣れない言葉なんですが、一般的にはよく言われるのが、行政に限らず民間企業でもそうなんでしょうけども、ＰＤＣＡ、計画をして実行をして把握をして改善をしていこうと、それを繰り返していくというのが、普通ＰＤＣＡということが行政の職員もよく使われる言葉なんですが、このウーダ、ＯＯＤＡという、これでウーダと読むらしいんですけど、ウーダループとは何かというと、ここにあるように、Ｏｂｓｅｒｖｅ観察をして課題を発見する、Ｏｒｉｅｎｔ問題意識を共有する、Ｄｅｃｉｄｅそして政策を決定していく、そしてＡｃｔで実行をしていくということで、ＯＯＤＡでウーダループ、これを繰り返していく。 繰り返していくという点では、ＰＤＣＡと何ら、特に変わったということではないと思うんですけども、これを通常であれば、年度単位でという中で、行政は４月から３月までの年度単位で１年間やってみて、これについて結果どうだったかというのを反省して振り返ってみてということをやるのが通常だろうと思うんですけども、このウーダループというのは、常々これをやっていこうということらしいんですね。 年度単位ではなくて、随時、できるだけ早く見直しながら繰り返していくという。その目的は、社員・職員が自らが考え、動く個人を増やしていく、自走できる組織をつくっていくということを目的として、このウーダループというのが、今は民間企業では当たり前のことだそうです。 行政で言えば、先ほども申しましたように年度単位でということで、当初予算で決めたことは課題が見つかったとしても、あるいは状況が変わったとしても、あまり見直すことなく、あるいは予算を１億円見ました、実際には6,000万円で済んだ、4,000万円が年度末の決算前に、あるいは３月の補正予算で減額されるとか、あるいは最終の決算でお金が残っちゃいましたという決算を出すとか、そういったことがままあるわけでありますけども、そういったときに、すぐに見直しを即座に行っていくという。予算も減額するのか増額しなければならないのか、そういうことを常々繰り返していくということだそうです。 少し単純な説明でしたけども、常に市民生活に目配りをしながら、事業の見直しを行うことに躊躇をしないという姿勢が大事なんだろうというふうに、私はこの話を聞いて思ったんですが、市長の感想と、これからの市政で活かせそうなことがあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 議員御指摘のとおり、従来のＰＤＣＡサイクルというものは年度ごとという、そういった中でそういったマネジメントをしていくわけでございますけれども、このウーダループについては、まずは徹底した現場主義により、課題発見、実行・改善をできるだけ早く回していくんだという点につきましては、機動的な施策展開を図る上では、大変重要な考え方であろうと。一方で、やはりじっくり腰を据えてやっていく、その中で分かってくることという、そういった中長期的な分野もあろうかと思いますので、こういった機動的に施策展開を図るために参考となるような考え方であると、そういった認識をしたところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 私自身も、そんなにこのウーダループについて詳しいわけではないので、できれば講習会などで、そういった専門家などを交えて職員研修なども行うというのも一つの方法かなと思いますので、今後検討していただければと思います。 次に、ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。 ５月４日の新聞、これなんですが、これは上田議員も取り上げておりましたけども、宇和島市にとっては大変ショッキングな記事が掲載をされました。県内の20市町の2021年度、昨年度のふるさと納税寄付額の一覧表が愛媛新聞に掲載されたんですが、愛媛県の自治体の受け入れた総額は69億円、前年度比1.3倍になっておりますが、宇和島市は断トツの減少でございまして、前年度比65％、35％も減少しています。 県内トップの八幡浜市の14億円あまりと比較すると、八幡浜市のたった14％にしか過ぎない寄附額になっています。 私は、数年前からふるさと納税寄附額の宇和島市の低迷ぶりについては気にはしておったんですが、そもそも私自身がふるさと納税制度そのものに疑問を感じておりますので、あえて議会で取り上げてきませんでした。担当課のほうにも、もっと頑張れというようなこともしてきませんでした。 2020年度のふるさと納税寄附額は、全国で6,725億円になります。それによる地方税の控除額は4,311億円ということになっております。利用者は約552万、要は人口１億人、納税者ということに限れば７、8,000万6,000万ぐらいなんでしょうか、それからすると、１割程度の方しかこのふるさと納税というのは利用していないということ、たった552万人しか利用していないんですね。 １人当たりの寄附額は12万2,000円になります。控除額、自分が住む自治体の住民税の控除額が７万8,000円になる、平均するとですね。控除額から推計すると、４人家族であれば552万人の平均年収、収入は700万円ということになります。 国民の平均年収が400万円ほどですから、その倍近い金額の利用者の平均年収、利用者の平均年収は倍近い金額だと。要は高額所得者がこのふるさと納税を利用しているということで、高所得者に対する優遇制度であると、私はこのふるさと納税制度そのものに思いがあるものですから、こういった制度はやめるべきだというふうに、私個人は思っております。 また、寄附を受ける自治体もあれば、地方税が減収する自治体も当然出てきます。横浜市は176億円、名古屋市は106億円、大阪市も91億円の地方税の減収だそうであります。松山市も６億5,000万円ほど、この数字を見ると６億6,000万円ですか、６億6,077万円ふるさと納税の寄附があるんですが、松山市も控除額が６億5,000万円なんですね。だから６億6,000万円受け入れて、返礼品を返して、３億円から４億円残ったとしても、地方税の減収が６億5,000万円あるんですよ。松山市はマイナスなんです実質。そのぐらいの制度なんです。いい加減な制度なんです。 それぞれの自治体にとっては、市民生活に影響が出るレベルに、この地方税の減収というのがなっているんではないでしょうか。こういった問題点はありますけども、岡原市政の売りはシティセールス、シティブランディングであることは間違いないと思います。その成果としての数値の一つに、このふるさと納税寄附額というのがあるんだろうと思うんですが、そういった理解でよろしいでしょうか、市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） もちろん議員おっしゃるとおり、私、このシティブランディング、シティセールスというお話というものをしておりますので、その成果として、やはりこういったふるさと納税に数字として出てくると認識しているとこでございますので、そのように認識しているとこでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 岡原市長が就任した2017年度は、ふるさと納税寄附額は２億6,000万円ほどでした。宇和島市が最高の寄附額を得ていたのが2015年度で４億6,000万円ほどでしたから、漸減状態、少しずつふるさと納税寄附額が減ってきた状態の中で、市長に就任されたということになるのではないかと思います。 翌年、豪雨災害がありました。2018年ですね。豪雨災害があって、災害支援による寄附が増えましたので、３億9,000万ということになりました。その年以降少し減って、２億8,000万、３億500万円と推移し、昨年度が先ほど申しましたように１億9,000万ということで大幅に減少しました。 一方、全国的にはどうだったかというと、これは一番右側の数字なんですが、ふるさと納税寄附額全国のトータルなんですが、17年から20年度まで184％、1.8倍になっとるんですね、総額が1.8倍です。宇和島はどうなったかというと、17年から20年で、17年を100とすると去年21年大分減りましたので73％、全国的には1.8倍になっとるのに、宇和島は減少していると。 寄附人数が、これが真ん中の数字が宇和島市の控除額、先ほど言ったように宇和島市の市民がどれだけ寄附をしたか、で、宇和島市の市民税がどれだけ減ったかということなんですが、これが寄附をされた方が17年が255人、21年が1,075人で4.2倍ですね。4.2倍増えているんですね。1,000人しかということなんでしょうけども、1,000人しかこのふるさと納税の寄附をしていない。1,000人も、か1,000人しかですか、どっちかでしょうけど。 控除額は市民税が減少した金額が938万から4,400万、宇和島市の市民税が4,400万減少しているんですね、少なくなっている。一方で、ふるさと納税寄附を１億9,000万もらっていますから、半分返礼品等で事務費とか使ったとしても、宇和島市としてはプラスにはなっているんですけども、トータルすれば17年から22年まで、寄附額は減りつつも控除額は増えているということで、昨年度で言えば１億9,000万で、大体返礼品と事務費で半分残って１億円残ったとしても、4,000万市民税が減っていますから、6,000万しかプラスになっていないということになる、そういった数字なんですね。 じゃ、ほかの自治体はどうかというと、全国的に1.8倍になったわけですから、ほかの自治体は伸びているわけです。返礼品がかぶる、かぶるというか、柑橘類の返礼品が多い、八幡浜市と愛南町がどうだったかということなんです。これがその八幡浜市と愛南と比べた数字です。赤が宇和島で青が八幡浜です。緑が愛南ですね。縦が寄附額がどうなっているか、横が年度ですね。 もう八幡浜市は、この表には書き切れませんでした。こんな感じで飛び抜けて、もう14億円という金額になっているわけですね。こんな感じになっているんです。愛南はしばらく駄目だったんですけど、頑張っていなかった、頑張っていなかったいうのはおかしいです、少なかったんですけども、昨年度急激にぼんと増えまして、愛南も金額で言いますと６億9,000万まで増えているんですね。これは返礼品がほとんど柑橘類ですから、そういったことになっています。 こういった違いですね。返礼品がかぶる八幡浜市や愛南と宇和島市の違い。宇和島市は減って、愛南や八幡浜がぐんぐん伸びている。こういった違いというのはどういったところにあるのか、現状の評価と課題と併せて、企画総務部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 西本
総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 まず、報道にもございましたとおり、宇和島市の昨年度の大幅な寄附額の減少につきましては、2020年度に個人お１人で9,000万円という多額な寄附があったため、減少額が大きくなったものでございます。 しかしながら、いずれにせよ、それがなくとも県内の市町全体で寄附額が大幅に増加する中、本市では寄附額が減少しておりまして、抜本的な対策とその結果が求められていることは、職員も十分承知をしているところでございます。 現状といたしましては、品目別に見ますと、柑橘以外のフルーツが伸びる一方で、主力の柑橘や真珠が落ち込み、全体として寄附額が減少している状況にございます。 次に、議員御指摘のあった八幡浜と愛南町の違いを基に、減少となっている要因や課題について、主なものを３点申し上げたいと思います。 一つは、主力の柑橘について、ＪＡ以外の大規模法人が少なく、品数・在庫数共に下がり、特に人気記念品である紅まどんなやせとかなどの高級柑橘の確保量に大きな差があること。２つ目は記念品の品数が少ないこと。３つ目はポータルサイト数が少なく、寄附受入れの間口や情報発信力に差があること。これらが大きな原因であると分析をしているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 今いろいろ現状分析されておりましたけども、私が感じるのは、例えばふるさとチョイスなんかも、これは何回も農林課とか市長公室とも話したんですが、これは宇和島市のふるさとチョイスのとこなんですけども、この自治体のお礼の品一覧へというてタップして上げると、一番最初に何が出てくるかというと、別にこれがいけないと言っているわけじゃないんですよ、いけないというわけじゃないんですけど、一番最初に出てくるのが鯛丸ごと１匹ギフトセットというのが出てくるんですね。その次が焼き鳥です。宇和島って焼き鳥の町なのというふうに、第一印象ですよ、思うんです。 ほかの自治体を調べると、例えば八幡浜も調べると、八幡浜のお礼の一覧が出るとこ全部ミカンなんですよ、ずっと柑橘系です。柑橘系が全部出てくる。愛南もそうです。一番売れているんだから、当然こういうふうになるの当たり前なんですよね。一番返礼品を求めているのが多いんだから。 ところが、宇和島の場合は出てくると鯛が出てきたり、鯛がいけんというわけじゃないですよ、いけんというわけじゃない、鯛も大切な商品であるんですけども、焼き鳥が出てきたりですね。 ミカンが出てくるのは、５ページぐらい開けていかないとミカン出てこないんですよ、５ページもめくらないとミカンが。これじゃあ宇和島市はミカンの町じゃないですよね。今は八幡浜市はミカンの町で売っているわけですから。トロール漁船で売っていないんですよ。八幡浜市はミカンの町なんですよね。完全に宇和島市がとられとるんです、八幡浜市に。 そもそも西宇和青果が頑張っていますから、昔は宇和島の宇和青果がミカンをリードしていたんですけども、それが西宇和青果にとられてもう久しいですけど、随分時間経っていますけれども、もう既に宇和島市はミカンの町ではなくなったと。八幡浜市に全部完全にとられて、その上に愛南町にまでとられているんですよ。 愛南はもう愛南ゴールド、要は河内晩ミカンですね。この６億9,000万という金額が生まれてきているわけですけども、宇和島市の売りは何なんだということをぜひ、先ほど真珠とか養殖魚とか、そういったことも大切なんですけども、少なくともふるさと納税に関しては、肉系と果物系がみんなそれを欲するわけですから、それに合った対応の仕方というのも考えなくちゃいけないのかなと思います。 そしてもう一つが、商品を、例えば八幡浜とか愛南のところは、私も農家の方に聞いたんですけども、個選、要は個人販売をされている法人会社が多くて、共選からものをするんじゃなくて、個人販売をしている個人の会社が中心となってふるさと納税の返礼品を扱っているというところで、収量が多いので、すぐ売り切れになることが少ない。いくらでも出荷できるというような体制になっているそうです。 どうしても宇和島の場合は大きく共選が主体でなっていますから、共選側にとっては、ふるさと納税で出しても手間ばかしかかって利益にならないんですよ。それだったら、東京の市場に何トン単位でぼんと送ってやったほうが、全く収益は一緒ですから、手間がかかるのがふるさと納税の返礼品で手間ばかりかかって、農家の手取りも農協の手取りも一緒、共選の手取りも一緒なんですよ、キロ単位で言うと。 それじゃあ農家が共選が農協が、一生懸命ふるさと納税にちょっと取り組んで頑張っていこうというふうなことにならないんですよね、宇和島の場合の特徴として。それが八幡浜と愛南との違いだと私は思っています。 そこで農家の方にちょっと聞いてみました。元農協の役員であった方とちょっとお話しした際に、以前共選に出荷している農家グループが自分たちでも販売してみたいということで、共選の手数料、そういったことを、これを取らないと共選が成り立たなくなるので、共選の手数料を加えた段ボールを購入してくれと、この段ボールを利用することによって、自分たちで販売をするのはオーケーだというやり方をとったことがあるそうです。 これは長くは続かなかったらしいんですが、少なくとも消費者と生産者が直接つながるという点では、ふるさと納税の返礼品として出荷することは、農家にとってもメリットがあるんではないかというふうに思います。 一定の量が安定的に出荷できるんであれば、農家もこのふるさと納税の返礼品に参加しやすくなるんではないか。それも個選の農家ではなくて共選に出している農家さんも参加しやすくなるのではないかというふうに思います。 私、段ボールの中に今のロゴマークであったり、あるいはＱＲコードを付けて宇和島市のアピールをする動画を、このＱＲコードを読めば宇和島市にすぐアクセスできるとか、あるいは農家がどういった方がどういったやり方でこのミカンを生産しているかとかが分かるような、動画なり物のＱＲコードを段ボールに印刷しちゃって、シールでもいいんですけども、そういった段ボールを作って、その段ボールの生産費用を少し市が補助してあげて、共選も農協も農家にもメリットのあるような方策というのを考えるべきではないかなというふうに思うんですが、これについて、担当課というよりは市長の感想を。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 こういった具体的な御提案でありますし、先ほど出荷体制、手間がかかるということの状況というものが宇和島の特性だと認識しておりますので、何かできないかということで、これはもう具体的にＪＡえひめ南さんのほうにこの件について問合せしてみました。 実際には、確認しましたけれども、これはちょっと仕組みとして厳しいという返事というものをいただいた、こういった現実というものがございます。 ただ、発想としてこういった仕組みというものをつくりながら、いかに集荷量というものを集めていくのか、高級柑橘も含めた全体の柑橘の収量というものを確保していかなければならないのは現実でございますので、今後こういった工夫というものをしていかなければならない、そういったところでやっていきたいと思っています。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 愛南町が急激に伸びているわけですよね。確かにさとふるとかふるさとチョイスとか楽天とか、いろんなとこに情報を流して愛南町を周知するという努力も愛南町はしたんでしょうけども、やはり柑橘量がある程度確保できないと寄附額も伸びないということで、宇和島もミカンの町だということを、私は吉田の人間なので、ぜひその復活を、ふるさと納税の寄附額の金額からも復活をぜひしていただきたいなというふうに要望をしておきます。 次に、放課後児童クラブの利用料についてお伺いをしたいと思います。 昨日、槇野議員がお聞きしたんですけども、ちょっとほかの市町とのことを参考にしながら検討するみたいな、曖昧な答弁だったんですが。 現在、利用料は所得、利用者に関係なく一律となっております。所得により利用料に差をつけるのは、運営委員会が運営している児童クラブが多い中なので、難しい問題も起こるのかなというふうに思いますので、私自身は、利用する子どもの数あるいは扶養する子供の数により減免制度を設けるという仕組みはどうかなというふうに思っております。 これが昨日、各市町の数字がどうのこうのとかと言われたので、各市町のことをちょっと調べとるんですけども、現状はこんな感じなんですね。大体２分の１、生活保護世帯とかはもう無料、住民税非課税世帯は２分の１という自治体が多いんですね。中にはひとり親は２分の１ですよとか、あるいは複数を利用している子供は、２人目から半額ですよとか、そういった自治体もあります。 そういったことはあるんですけども、宇和島市の形式の児童クラブ、これは難しいのかなというふうな気がするんですね。ちょっと担当課の生涯学習課の課長とも話したんですが、例えば所得が把握できるのが６月ぐらいですね。そうなると、４月、５月の部分をどう扱うのかという問題も出てきます。 現金で利用料を払うという仕組みなので、引落しじゃないので、私のところが非課税世帯ということが、学童保育を運営されている方の指導員の方々に、近所の方が多い、お知り合いも多いですから、そういったことを知られるのが嫌だなという保護者もいらっしゃるかもしれないなという話はちょっと、生涯学習課長と話したんですけど、そういった仕組みとしてはどうなんだろうと。 宇和島のやり方に合った減免の仕方かなという気が私はしておるんですが、であるならば、私はこの利用人数が２人おるから、２人目は半額だというんじゃなくて、扶養している子どもが、例えば上の子が15歳、16歳で、下の子が小学校１年、２年生でその下がおるよという場合は、２人の子どもがおる世帯は半額にするとか、あるいはまだ学校に行っていない子どもが下におるとか赤ちゃんがおるとか、そういった子どもで学童保育を利用している世帯には、その子どもは半額にするとかというのが分かりやすくて、より利用者にとっても保護者にとってもメリットがあるのではないかなという仕組みを私は考えたら、これは結構独自性もあって、私は個人的にはいい案だというふうに思っているんですが、これについてはどうでしょうか。 ちょっとこれはどっち、市長でよろしいんですか、教育長のほうがいいんですか。教育長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 今ほど大変参考となるアイデアをいただいたというふうに思っております。さらには、私どもが検討するにおいて課題としているところも併せておっしゃっていただいたので、現状なかなか、一朝一夕に応えていけないというところは御理解をいただいているのかなということも感じております。 その上でではございますが、他市の事例、また当市の実情を勘案しながら、子育て世帯の負担軽減にどう取り組んでいくべきなのかを引き続き検討いたしたいと思いますし、できるだけ早く答えを出したいというふうに思っております。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） ついでにお話ししておきますと、自治体によっては利用料が2,000円、3,000円で、おやつ代とか教材代とかいうのが別に2,000円、3,000円要るという自治体もあるんですよ。だからこの半額というのも利用料の2,000円、3,000円は半額にしましょうと。けど、実費についてはそれぞれ負担してくださいという自治体もあるんですよね。 宇和島の場合は込み込みの5,000円ですから、込み込みの5,000円を半額とかすると2,500円ですけど、ほかの自治体であれば利用料が3,000円で半額ですよといったら1,500円しか減額にならないとか、いろいろ自治体によって様々、ばらばらですね。 運営方法も、宇和島のようなやり方をしているところもあれば、もう全く法人にお任せしているとこもあれば、それぞればらばらなので、宇和島に合った減免の仕方というのをぜひ考えていただければと思います。 そして、もう一つの問題が日割りの問題というか、要は学童保育の場合は１日何ぼという計算で、利用人数が月額の5,000円を超えたら5,000円ですよというようなやり方なもんですから、月のうち４日行ったら5,000円超えちゃうので、４日行ったらもう5,000円ですよということになっとるんですね。 もちろんこのやり方も、なかなか10日とか15日以上とか、そういったことも考えたらいいんではないかなと思いますが、子どもが病気とか何らかの事情によって、あるいは親の仕事の関係で今月は４日だけ、５日だけ、１週間だけ預けたいんだがという家庭に、丸々１か月分の5,000円なのかということは、何か工夫はないものかなと思うんですが、これもどうでしょうか、教育部長。
○議長（石崎大樹君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 今ほどの負担軽減のことと併せまして、包括的に検討させていただきたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） それで、ぜひ前向きな検討を、誰かから後ろ向きな検討という話が出ましたけども、前向きな検討をぜひお願いします。 次に、伊達博物館の建替え事業についてお伺いします。 もう私もこれも６回目、７回目ぐらいで、もうしつこく話をしとるんですが、今議会では
住民投票条例のことが重要な議題となっておりますので、改めてまた
伊達博物館改築事業についてお伺いをします。 これまでの質問の中で、基本計画を決定する過程の中で、多くの問題点が明らかになってきたと私は思っています。岡原市長が言うところの「声を力に」「共に創る」が十分に機能していなかったことが、今回の
住民投票条例の直接請求につながったんではないかというふうに私は考えています。 私が一番問題があると考えているのが、今回の事業に対して、設置者である
教育委員会が十分な役割を果たしていないではないかということです。
教育委員会の議事録を読む限り、全く基本計画について議論はされておりません。どちらかというと、教育長なのか職員なのか分かりませんが、議論をさせていないような、要は報告という形で話をしているものですから、議題となっていないものですから、委員さんもどれだけ私たちにこの問題についての責任があるんだろうという考えがあるんではないかなというような感じを、議事録を私が読む限り思っています。 伊達博物館の設置者として、この間
教育委員会が果たしてきたことは何だったのでしょうか。できれば具体的にお答えいただきたいと思います。これは教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 博物館の設置者である
教育委員会は、建替え事業を始めるに当たり、広く市民の意見を反映させた検討を行うため、建替委員会を設置することとし、そのことを目的とした伊達博物館建替委員会設置規則を、平成30年12月
教育委員会定例会で議決しております。 その規定の内容といたしましては、基本構想の策定、基本計画の策定、基本設計・実施設計に関することなど、博物館建替えに関する様々な事項について、建替委員会の中で協議を進めていくことが定められており、この決定に基づいて、建替委員会は建替えに係る各種案件について整理・検討を行ってきたものでございます。いわばその仕組みを
教育委員会で決定したということでございます。 その上で、
教育委員会定例会にて、節目ごとに建替委員会での検討内容や決定事項を報告・説明しており、幾つかの質問はあったものの、反対の御意見はいただいておりません。 このような経緯で進めてきておりますので、教育委員の意思、お考えをないがしろにして進めてきた等の問題があったとは考えておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 今の話によると、
教育委員会は建替委員会に自らの権限を委託したというような考え方なんですか。教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） おっしゃるとおりでございます。市教行法の中で、
教育委員会は
教育委員会規則で定めるところによりそれを委任できるということになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君）
教育委員会が委任、教育長に委任できるんですね。教育長にいろんなことを委任できるんですよ、業務の内容について、この部分に関しては教育長に委任しましょう。建替委員会に委任するということは法律上書いていないですよね。教育長に委任されたんですか。ちょっとそこら辺分かんない、具体的にどの法律に基づいて
教育委員会が建替委員会に、この伊達博物館の建設に係るものについては建替委員会に委任しますというのは、どの法律に基づいて委任したんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 地教行法でございます。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） ちょっと待ってくださいね。地教法ですよね。 地教法の委任のやつが、
教育委員会の権限の中で事務の委任というのがあるんですけど、第25条ですか、
教育委員会は
教育委員会規則で定めるとこに、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、または教育長をして臨時に代理させることができるというふうになっているんですが、教育長に委任することはできるんですけど、建替委員会に委任することができるというふうには、文言はそんなのある、何かちょっと具体的に条文を教えてください。条文を教えてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 教育長に委任されて、そして、伊達博物館建替委員会設置規則を
教育委員会事務局から提案させていただき、そしてそれを
教育委員会の定例会で議決をしたということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 今の言い方だったら、教育長に委任をして、教育長が建替委員会にいうことなのね。
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 教育長が伊達博物館建替委員会設置規則を議案として提案し、
教育委員会定例会で議決したということでございます。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） よく分からないです。だから、いいですか、地教法の第25条では、
教育委員会は
教育委員会規則で定めるところに、その権限に属する事務の一部を教育長に委任することができるというふうになっているんですよね。だから、
教育委員会が建替委員会に伊達博物館の設置とか廃止とか何かに関する職務権限を、建替委員会に委任することはできないんですよね。できないんです。教育長に委任することはできますよ、やろうと思うたらできますけども。 だから、その部分を教育長に委任したのかどうかということを聞いている。だから、建替委員会には委任していないのね。教育長に委任をして、委任された教育長が建替委員会にこの部分に関してはお任せするというふうにしたんですね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 認識の違いがあるようでございますけども、教育長に委任できないのは設置と廃止でございます。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） いや、だから、
教育委員会が建替委員会に、一番最初のところに戻りますよ、建替委員会に委任したみたいなことを言われたから、僕はびっくりしたんですけど、
教育委員会が建替委員会にこの問題について委任したということはないんですね。
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 直接的に委任したということではございません。議決を経てということで。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 何かいまだによく分からないんですが。 一応だから、
教育委員会には職務権限の中に博物館の設置とか廃止とか、そういったものに関する職務権限が
教育委員会にあると。今教育長が言われたのは、もう一回整理すると、ちょっと後から規則を、それ本当に委任しとるんかいう規則をまた見せてもらわなくちゃいけなくなるんですが、
教育委員会が教育長に委任をして、今回の伊達博物館の建替え業務に関するものについては教育長に委任しますというふうにして、教育長は建替委員会のメンバーでもありますから、建替委員会の中で議論したことは、私が委任されたんだから、それで私の判断でこの問題については考えますということになったと。 要は、
教育委員会にはそのことを随時報告して、おおむね了解を得ているということなんですね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） ですので、委任された私として物事を進めたわけではなくて、建替委員会規則でやりますという御提案を
教育委員会定例会で議題として提案させていただき、そういう仕組みの中で検討していくんだということについて、
教育委員会の定例会で議決をしたということでございます。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） だから、それだったらまた話が変わってくるんです。
教育委員会規則で定められたら委任できるんですよ。
教育委員会規則でその部分に関しては委任しますということ、さっき規則でという話をされたから、規則で教育長に委任しますということがちゃんと規則を変えて、規則上こうなりましたということがあってしたんですかと。今の言い方やったら、いや、
教育委員会でこの部分に関しては教育長にお任せしますというような形だけあって、そういうことだけあってやったのか、ちゃんと規則を改正して、伊達博物館に関する今回の問題については、教育長に委任しますという規則を改定してやったのか、どっちなんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 議員のおっしゃる規則の改定の規則というのは、どれのことをおっしゃっている。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 法律で定める規則ですよ。地教法の第25条に定める
教育委員会規則に定める規則ですよ。その規則をちゃんと見直して、伊達博物館の事業に関しては教育長に委任するということをやったのか、それともただ単に
教育委員会の話の中でこの建替え問題については教育長が委員としても出るので、建替委員会の議論をして、私が委員として参加もするし、建替委員会にこの問題については、
教育委員会としてお任せしようというようなことを話をして了解を得てやったのか、規則を変更してやったのか、どっちかということです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 明確に委任したというふうな文言があるわけではございません。規則の建てつけとしてそうなっているということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） まあいいです。もうこれ以上やっても。ちょっとそもそも地教法を理解していないと思います。それはいいです。 そういったことで、それがいいのかどうか分かりませんけども、私は、
教育委員会がこの問題についてほとんど発言がないんですよ。ずっと調べてみました。実は原稿の中では、昨年の９月の定例会までしか議事録が、この質問通告ですね、この原稿を出したのが先週の金曜日なんですけど、そのときの原稿では、現在
教育委員会議事録は昨年の９月定例会までしか公表されていませんと。 その後、10月以降どんな議論をしたんですかという質問をする予定だったんです。ところが、週開けて火曜日だったですか、火曜日に突然、10月以降の、先月の５月までのアップされました。私には全然そのことを報告されていないんですね。この原稿を出しているにも関わらず。今日議会が始まる前に、部長のほうがアップしていますというようなことを言うわけですよ。 それはないでしょうと。アップした段階で、質問をするんだから、こういった原稿も出しているんだから、それはお互いに信義に基づいてというか、私なんか原稿を全部皆さん方に出しているわけですからね。月曜日に検討会があるからということで、金曜までにぜひ原稿が欲しいということで、金曜日に原稿をみんなで出してからですよ、全ての質問内容を。 それなのにこっそりと、９月までしか公表されていませんという質問なのに、それ以降アップしとって、私がもし見なかったら、10月から５月までのを私は見ないまま質問することになるわけですよ。そういうやり方というのは、これは市全体の話ですけど、ぜひ考えていただきたい。ほかの部課の中では、そういったことはしない課もいっぱいありますよ。私はちょっと
教育委員会に関しては不信感を持ちますね。そういったやり方はぜひやめてもらいたいと思います。 それで、昨年の10月以降、先月の５月までも含めて過去３年間、
教育委員会議事録全て見てみました。そしたら、ちょっと見ますけども、先月の５月、住民投票についての報告がありまして、これは質問・意見が出ておりません。その後ずっとないんです。令和３年、昨年の10月、建替え事業について業者と今日議論になりましたけども、関係職員が懇親会をしたという問題が報告されて謝罪されましたけども、これについても質問・意見がありません。 ずっと、令和２年も、これは通告に全部書いとるんですが、令和２年も１月、天赦公園内に移転に関する報道の説明をしておりますが、これについても質問・意見は出ておりません。令和２年中はですね。そういったことしかないんですけども、質問・意見は一切ないんですね。 その後も元年、８月に基本構想についての話がありますけども、これも質問・意見なし。元年の６月に建替委員会の設置、第１回、第２回委員会の説明をされております。このときに、高山教育委員が質問をされています。 要はずっと過去２年、３年近く
教育委員会で伊達博物館の問題が、そんなに再々報告もないんですけども、報告されても、委員からの質問・意見というのは、議事録上は一つもないんです、議事録上は。一つも意見出ていないんです。質問すらないんですよ、報告があっただけで。こんなことをやっています、こんなことをやっています、こういった状況ですいうて報告はたまにあるんですけども、委員からの質問というのは一切ないんですよ。意見もない。これで
教育委員会の責任を私は果たしているんだろうかというのは、大きな疑問なんですよね。 先ほど言われたように、私らは教育長にこの問題についてはお任せしとるんだから私らは関係ねえやというような思いが、教育委員さんにもしかしたらあるんではないか。あるいは建替委員会に、この問題については全部お任せしとるから、教育委員があれこれ言う、報告だけ聞いとったらいいかというようなことに、私はなっているんではないかなというふうに思うんですね。今言われたように、もう教育委員が教育長に委任されているわけですから。 残りの５人の教育委員は、何もこの問題については考えない
教育委員会に、私はなっているんではないかなというふうに思います。ちょっと残念なんですね。ずっと議事録を３年間全部見てみましたけども、教育委員さんがこの問題について本当に真剣に考えていないんではないかなというふうに感じざるを得ないような議事録になっている。 これを一般の市民の人が見たらどう思うだろうかということなんですよ、今日も傍聴来ておられますけど。責任者たる
教育委員会でなぜこの問題が議論されていないのか。私たちがこれだけ一生懸命、何かこの問題ついては問題があるよ。公園はもっと今のままあったほうがいいよという思いが伝わらない、教育委員さんに伝わっていない。そういったところが、私は市民が不信を抱く大きな要因になるというふうに思います。本当に残念な思いです。 それで、そういったことはよしとはしないんですけども、そんな残念な思いなんですが、３月議会の答弁について確認をしたいんですが、教育長は、建替え場所を天赦公園内に移転するとした採決後に、部会の話ですよ、委託業者から説明をその後に受けて、そういった情報を部会のメンバーと共有したというふうに答弁をされました。あと、市長のほうがその説明、市長の説明は、いや、それは了承したというような御答弁を先日されました。 この共有したということは、イコール了承したということではないと思うんですが、教育長は共有したというのは、了承していただいたという認識なんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） ３月議会での共有したというのは、策定業務の支援業者から、安全面とコスト面に対するアドバイスをいただき、その内容について共有したという趣旨でございます。 その後に、答申案を取りまとめ、事務局から各専門部会に内容を確認してもらうという過程を経て、答申として本建替委員会に提出しております。その過程におきまして、各部員は了承したということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） ちょっと私も実はその部会に参加していた愛大の先生と何とか連絡をとりたいと思って、繰り返し電話しとるんですけど、なかなか連絡がとれなくて、こういった確認ができていないんですけども。 ちょっと時間がないのでこれ以上何か言うのもあれなんですが、今度これについては答弁要らないです、部会の中で賛否を問うたら、７人中５人が賛成して、２人は賛同をしなかったということで、それでも結論をとっとるわけですよね。結論をとった上で、報告を書くわけですから、賛成しなかった方は報告内容には、もうそれで決をとるのやから、私がそれに対して異論があったとしても、決とったものに関して、いやこれはこうしてください、ああしてくださいというのは、普通は言わないですよね。当たり前のことなんですけども。 ただ、それは了承したわけじゃないですよね。普通に考えてくださいよ。いいですよ、普通に考えてもらったら、議会でもそうですけども、いいですか、議会でもそうですけども、議決して私は反対しました。反対した案件について、何らかの文書をつくるときに、反対意見が載っていないとか何かというのは当然意見は言えますけども、私の反対意見をこの文書に入れてくれとは言えないわけですよね、もう多数決で決まっているわけですから。 だから、それは報告文書が了承したからといって、その内容について了解したとは違いますよね。
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 繰り返しになりますが、専門部会での最終的な成果物は答申案でございまして、議員、採決という言葉を使っておられますけども、５対２のシーンではその部分についての話でございます。 留保した問題について、その後の説明の中で各部員が了解されていますので、その上で最終的な答申案について全員の了解がとれたと、そういうプロセスでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 話がまた戻るんですが、共有したと了解したは違うでしょう。先ほど言ったように、共有したということは了承したということですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） ５対２の同意のところで、留保した課題についての後の説明の内容について共有をし、そしてそれらも含めた全体の答申案について、全員の部員が了承をしたということでございます。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） ちょっと愛大の先生も僕も確認とっていないので分かんないんですけども、ちょっと前の議会の議論の中で、賛同できなかった理由は聞いていないんですよね。聞いていないと言われましたよね。聞いていないのに何で分かるの。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 聞いてはおりません。その後の説明を受けるプロセスで解消されたからでございます。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） だから、なぜ賛同できなかった理由を聞いていないのに、この問題はこうですよということで、安全面とかコスト面とか、何かのことでしょう、この人がどういった問題点があって賛同できなかったのか分からないのに、この問題についてはこうでこういった説明がありましたということをいうて、これについては賛同してもらえますかというて、例えば賛同したとしましょう。いうてもこの人がなぜ賛同できなかった理由を聞いていないんでしょう。聞いていないのに、何でそうなるのというのが。 だから、答申については多数決で決まったことに対して、もう時間がない、多数決で決まったことに対して反対だった人が、賛同できなかった人が、その答申内容に意見を言うことはなかなか難しい。これは私の少数意見として入れてくれということは言えますけども、答申内容そのものを書き換えてくれとは言えないわけですよ。当たり前のことなんですけど。 それを、答申内容を了解してもらったということと、この意見が変わったということは違うんですよ。当たり前のことですよ。ちょっとそこらあたりで、時間がないのでもうこれ以上いいですけど、ちょっと教育長の説明が下手なのか私が理解が下手なのか分かりませんけども、あとは聞いてもらっている議員の方とか傍聴者の皆さんに判断してもらうしかないんですが、なかなか分かりづらいですね。 時間がないので最後の質問に行きます。
住民投票条例の常設化、今回の条例は個別型住民投票ということになるわけですが、これについてお聞きしたいと思います。 今回議題となっている
住民投票条例は個別型と言われる条例になります。現在、常設型の
住民投票条例を制定している自治体は全国で78自治体、愛媛県でも四国中央市が平成21年、2009年に制定をしております。自治体運営上の重要事項を対象として、一定数の住民署名による請求かあるいは議員や首長発議により住民投票ができるような仕組みとなっている自治体が多いようであります。 今回の条例制定請求を機会に、常設型の
住民投票条例の制定を考えてみてはと私は考えているんですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり、全国1,700あまりある自治体の中で、78自治体が常設の制定をしているとこでございます。ちなみに申し上げますと、令和に入りましてから３自治体が制定をいたしております。 常設の条例というものにつきましては、ある要件を満たせば、議会で議決を経ることなく住民投票ができるという、そういった点がメリットなのかもしれませんけれども、本来、住民そして議会、そして市がしっかりと合意形成をしながらこういった取組にかえていくという、そういった考えからすると、そういった部分というものもあるんだろうということを感じております。 私といたしましては、あくまで議会制間接民主主義、これを補完するものであるということを私は感じているとこでございますので、やはりこれまで同様に特定の問題について請求があった場合は議会の皆様方におかれまして、市民の付託を受けられているとこでございますので、慎重な審議を得た上で判断していただくことが望ましいのではないかと、そのように考えている次第でございます。
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 市長、これ首長発議の条例なんかもこの常設型にはできるんですね。だから、例えば議会と市長の意見がなかなか合わないという場合に、もう市民の方に判断してもらおうというときに、この条例を使って住民投票を行うということも、要は市側としてもメリットのあるものなんですよね。 四国中央市が愛媛県内で１つなんですけども、そういった条例をつくっておりますので、ぜひ市のほうでも検討していただいて、議会のほうでも少し勉強もして、また議員提案でやるとおもしろいかもしれませんが、そういったことも検討していただければと思います。 少しまたちょっと熱が入り過ぎましたが、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石崎大樹君） 以上で浅野修一君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午後０時00分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○副議長（中平政志君） 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 それでは、松本 孔君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 公明党の松本 孔でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 多岐にわたっておりますので、早速質問に入らせていただきます。 博物館の移転の賛否を問う
住民投票条例を提出されました。その折の石橋前市長の意見陳述で、市の進め方が法的にクリアできていないと取れる発言が多数ありました。聞いておりまして、市民の皆様が疑念と不安を持たれるのではないかと思いました。 市当局の御所見をお聞かせ願えたらと思います。玉田副市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 玉田副市長。
◎副市長（玉田光彦君） 私も先日の石橋寛久氏の意見陳述を聞きながら、なぜあのような発言になるのか、いや、言いますと、できるのか、大変大きな疑問と違和感を感じておりました。 本日御質問いただきましたので、私の拙い行政経験も踏まえまして、所感を申し述べさせていただきます。 まず、皆さんお聞きですが、御本人から、長年市長として行政に関わり、実績や勉強したことを踏まえ、少しでもいい町になるようにという思いで、専門的立場も含めて、数点のお話、質問をしたいとのことでございました。そして、最後に、議員の皆さんに対して、質問内容について、理事者の説明をよく聞いて、間違いのない対応をお願いしたいとの要請がございました。 今回の質問内容に係る市の対応状況等につきましては、翌日の
産建教育委員会において御説明をいたしましたが、事業推進に当たりましては、文化庁や国土交通省等の関係機関とその都度協議をしておりまして、法的課題をクリアしながら進めてきていることを市民皆様にも、はっきりと申し上げたいと思います。 さて、先ほど大きな疑問と違和感と申しましたが、これは、石橋氏が質問内容について、市の担当者に確認もされずに、公開の議場で堂々と披歴され、議員の皆さんはもとより、マスコミ等を通じて、広く市民の皆さんに発信されたことになります。今回の内容は、市内部で既に協議してきた問題であり、担当者に問い合わせていただければ簡単に分かるようなことをなぜというのが私の正直な感想でございました。 担当職員はじめ、照会の上、それでも疑問が残るならば、やむを得ないかとも思いましたが、行政に携わられた身であれば当たり前のプロセスであり、立場が逆でありましたら、私はそのようにしたというふうに思っております。特に長年市長を務められた中で、支えてくれた職員を信用せず、確認等もしないまま、いわば思い込みで議員や市民の皆さんを惑わせるような発言をなさったことは、誠に残念と言わざるを得ません。 重ねて申し上げますが、前市長の公開の議場での発言は、大変重いものであることは論をまたないと思います。あのような発言を聞かれた市民の皆様はどのように受け止められたでしょうか。その影響を考えますと、極めて遺憾に思っているところであります。 以上が率直な所感でございますが、市といたしましては、今後とも様々な課題については、適時適切に対応するとともに、これまで以上に丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 伊達博物館の建て替えがもう現実のものとなってまいりました。しかしながら、建設につきましての詳細、意外と市民の皆様には伝わっていない。私もいろいろなところでお話をしますけれども、あそこ、天赦園で決まっておるんじゃないの、何もめとんのというようなことで、どんなものが建つのかもさっぱり分からないというようなお話のほうが多いんですね。 だから、今日は、もうこの画面の向こう側でたくさんの方が、どんなものになるのか、どういうふうになっとんのか、もう目を凝らして見ていると思います。そういう方々のために、基本的なことをお聞かせ願えたらということで、７点ばかり質問させていただいたらと思っております。 １点目は、せっかく緑が生えるようになった天赦公園広場がなくなるのではないかという御心配をされている方もございます。この点いかがでしょうか、
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 天赦公園の現況といたしましては、公園内のイチョウの木があるところに公園を東西に分けている側溝ございます。ここの東側のことを指していると思いますが、天赦公園は約7,400平米現在ございます。先日５月５日に開催されたワークショップの中で、隈 研吾氏は、そこにカフェや藤棚、それからトイレ等々を設けられればというふうにおっしゃっておられました。現状と比較しますと、そういった施設が入りますと、少し狭くなるかもしれませんが、お子様を遊ばせたり、ウオーキングなどで利用される方、新博物館や天赦園への動線として、広場を通行する等々、様々な方に快適に利用していただける広場となるよう努めてまいります。 繰り返しになりますが、必要な機能はきちんと残し、新博物館、天赦園等との一体的整備を進めて、伊達文化エリアとしての総合的な機能向上を目指してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 私も孫を連れてよく行きますけれども、あの広場から見る鬼が城山系、もう圧倒的な美しさ、また、左に目を転じますとお城山が見えますね。もう本当に得難い景観ですので、それが保たれることに安心をしております。散歩したり、ラジオ体操したり、変わらない広場利用ができることを市民の皆様方にしっかりとお伝え願いたいというふうに思います。 ２点目は、キリン公園がなくなるのではないかという御心配もあろうかと思います。私も、令和２年３月議会の質問で、都市公園法第16条、みだりに都市公園の全部または一部について、都市公園を廃止してはならないと決められていると、何としても児童公園は確保されなければならないと訴えましたけれども、この点はどのようになっておりますか、
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えします。 新博物館の建設に伴います児童公園の移転につきましては、新博物館建設工事中及び新博物館開館後の２段階で進めていくこととしております。 まず、建設工事中につきましては、天赦公園東側広場内に現在の遊具広場の遊具を仮移設することで、工事期間中においても子供たちが遊ぶことができる環境を確保いたします。 次に、開館後につきましては、現博物館の解体を行った上、現在の遊具広場と同規模の児童公園を整備する予定としておるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 御答弁いただきましたけれども、市民の方々には、しっかり伝わっていないと思います。現博物館跡地に生まれ変わった新たな公園ができる、それも駐車場がついている、子育てのど真ん中におる方は大変喜ばれると思います。 これまで旧市内にある公園に駐車場がないことは大きな課題でございました。本年３月の議会でも、市の中心にある和霊公園の駐車場がないことに触れまして、私は、苦肉の策ですが、パフィオの駐車場を使えないかとも提案をしております。今回駐車場がついている児童公園が計画されています。キリン公園がなくなりますよではなくて、新しい駐車場つきの公園に生まれ変わりますよと、しっかりお伝え願いたいと思います。 これまでのように、１人だっこして、もう一人の手を引いて、信号を渡って、そして広場を横切って、現在のキリン公園に行くより、車を降りて、すぐ新しい公園に入るほうがどれほど安全で喜ばれることかと思います。 この公園について強く要望したいことは、ぜひユニバーサルデザインの遊具を入れていただきたいということでございます。今各地で、障害がある子もない子も、高齢者も共に遊べる公園が生まれてきております。このようにたくさんあります。 次、お願いします。 これは、座れない子供のためのブランコです。 次は、これは、障害のある子と一緒に遊べるブランコです。 次、これは、車椅子のまま乗れるブランコです。スロープがついています。 そして、これは、車椅子で同じテーブルを囲めるテーブルセット。 そして、これは、深く腰をかけるとなかなか立ち上がれない高齢者のための腰高のベンチなんですね。 ありがとうございます。 駐車場からスムーズに入れる公園は、様々な障害を持つ方が利用しやすくなると思いますので、こうしたユニバーサルデザイン遊具をぜひ導入してもらいたいと思っております。 ３点目、計画をされている建設地は、津波想定区域で不安の声も高いと思います。土壌調査の結果はどうなっておりますか。重ねてとはなりますけれども、津波対策についてもお聞かせ願えたらと思います、
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 地盤調査業務は現在も進行中でございまして、まだ結果が出ておりませんので、本日この場での御回答はできかねます。結果が出ましたら、別途お伝えをさせていただきたいと思っております。 建設地における津波浸水想定につきましては、現況、地盤面から4.5から５メートルというふうに想定をされてございます。現在の計画では、道路面以上への盛土及び建物自体の高さによりまして、２階の歴史的資料の展示及び収蔵スペースは、現況地盤面から約６メートルの高さという予定でございます。 また、１階には、宇和島圏域の歴史文化を広く紹介する常設展示室を整備する予定でございますけれども、隣接した展示室には、津波時にも浸水をしない水密扉を備えた倉庫を整備し、有事の際には、その倉庫の中に資料等を避難させる計画としております。 建物本体につきましても、十分な耐震性を持った構造・工法を採用し、杭基礎により、建物の地盤に安定的に固定するということも含めて、より安全な検討をしているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 古文書なども被害に遭いますと、本当に取り返しがつかないと思います。西日本豪雨でも吉田図書館の古文書が被害に遭いまして、全国の図書館等の御支援で、それこそ一枚一枚の修復作業となりました。 伊達博物館の古文書も、まだまだこれから解析していかなければならないと聞いております。断じて傷つけることがないように、要望をいたしておきます。 ４点目、改築を経て、博物館と天赦園の関連をお聞かせ願えたらと思いますが、
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 新博物館と天赦園との一体性を持たせた整備につきましては、基本計画において重要なものと位置づけられておりまして、相互の魅力を向上させるために、関係各位と連携を図り、協働していくこととしております。 具体的には、現在、天赦園と天赦公園は緑色に着色されたブロック塀によって隔てられておりますけれども、この塀につきまして、宇和島伊達文化保存会との協議の下、新しく雰囲気の合ったものに改めることを検討しております。 また、博物館側と天赦園側の出入口につきましては、天赦園と天赦公園の間に通用口を設ける予定としておりまして、相互往来がスムーズにできるように工夫してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 現在の博物館から天赦園の入り口のアクセス、歩道もありませんし、狭まった交差点を擦り抜けて通らなければならない、非常に危険な経路でございます。改築後は、入園もスムーズになり、一体感も生まれるというふうに今のお話を聞いて思いました。 足立美術館も庭園との一体感、これはすばらしいということを記憶しておりますけれども、博物館と庭園がより近くなることを、観光客もとても喜ばしいことだというふうに思ってくれると思います。 ５点目は、文化庁とも折衝を重ねて、公開承認施設認定を受けることになったというふうに伺っております。公開承認施設は、端的に言えば、国宝、重要文化財を公開するにふさわしい設備や体制を整えたミュージアムであると文化庁から認定されるもので、取得はなかなか難しいそうでございます。先日、隈 研吾さんのワークショップでも、そんなにたくさん認定されるものではない、六本木にあるサントリー美術館は認定になったが、森美術館は認定されなかったと言われていました。 この公開承認施設に認定をされましたら、どのようなメリットがあるのかお聞かせ願えたらと思います、
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 博物館や美術館などの国宝、重要文化財所有者以外のものが当該文化財を公開しようとする場合、文化庁長官の許可が必要とされておりますけれども、文化財の公開活用の観点から、文化財の公開に適した施設として、あらかじめ文化庁長官の承認を受けた場合に公開後の届出で足りるということになっております。この承認をあらかじめ受けた施設を指して公開承認施設と呼んでおりますけれども、今御紹介ありましたように、新博物館はこれを目指しておるところでございます。 現在の伊達博物館におきましては、これまで国宝、重要文化財の公開時には、文化財保護法に基づき、保存環境調査や宇和島消防署による消防の立入り検査等々、また、文化庁への申請手続きが毎回必要となってございます。しかし、この公開承認施設に承認されますと、公開期間の最終日の翌日から20日以内に報告書を提出するのみとなりまして、事務量が大きく緩和をされます。これにより、これまで以上に国宝や重要文化財が借りやすくなるとともに、国から承認を得ているということで、資料を借用する際に所蔵元への信頼性が増すということになります。 以上のことから、公開に係る時間と経費の軽減が見込まれ、博物館における展示活動がより活性化され、市民にとっては、遠方に行かずとも、有名でなじみのある文化財が展示される企画展を観覧できる機会が増えますとともに、このことによりまして、また、誘客、観光客の誘致につながることが期待されるというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） ６点目、貴重な文化財、古文書を後世に残すのは現世代の責務というふうに思っております。伊達博物館所蔵の文物は、散逸した大名家が多い中で、国の指定重要文化財、豊臣秀吉画像をはじめとして、大変貴重なものがあると聞いておりますけれども、ここで改めて伊達家の文化財、主だったもののをお聞かせ願えたらと思うんですが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 伊達博物館で展示をしております文化財や文書の多くは、広域財団法人宇和島伊達文化保存会の所蔵でございますけれども、中でも、特に古文書につきましては、江戸時代より宇和島藩の政情を連綿とつづってきたこと、また、その数が４万点近く伝来していること、この点につきましては、全国的にも類を見ることのない希少性がございます。 その中には、第二次世界大戦の最中、東京大空襲の被災を逃れ、奇跡的に汐留駅の車両で発見され、現在に伝えられたような資料もございます。 また、幕末の四賢候の一人と称されます八代藩主伊達宗城公ですけれども、宗城公の歴史上の著名人たちとの交流、これにつきましての記録も多数伝来しておりまして、こちらも現在全国的な注目を浴びているところでございます。 さらには、藩政の記録の中には、現代にも通じる災害の記録がございます。当時の地震・津波等の被災の様子から、今後起こるであろう南海大地震への備えにも繋がるのではないかと考えております。 近年では、江戸時代の宇和島藩の調査研究が進められ、市政に活用できる貴重な記録も明らかになっているところでございます。 このような貴重な資料を次世代に繋げるために、保存環境の整備された施設で保管する必要性は高いものと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 最後ですが、事業費の概算で約40億円とあります。最近の厳しい世界情勢もあり、総工費が膨れ上がるのではないかというふうに心配をされる声もあります。都市再生整備補助金２分の１、あとの２分の１は合併特例債を活用して建設されるというふうに聞いておりますけれども、宇和島市の負担をどの程度と見込んでおられるのかお聞かせ願いたいと思います、
片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 今ほど御質問いただきました市の実質的な負担額といたしましては、事業費を、これまでも概算として御提示をしております36億円に消費税を掛けました約40億円と考えますと、国からの補助金や起債に係る後年度での交付税措置額等を除きますと、６億円から８億円と見込んでおります。率にいたしますと、総事業費の15％から20％程度ということになります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 天赦公園というのは、私も長く親しんで、また、様々な要望もしてまいりました。 平成22年に市が国から取得をいたしましたけれども、その後、広場は荒れまして、砂じんが舞うというような近隣の苦情がありました。それで、平成25年３月議会で、芝生を植えて、近所迷惑にならないようにということで要望いたしました。その後、芝生はずっと、植えたということで、よくなったなと思っていたら、イベントに駐車場に使われまして、また穴ぼこが空いたんです。それで、水がたまって、草が生える。「何とかせんかな」とまた言いまして、少し修復したかと思いましたら、イベントでミカンのキャリーの通天閣を作ったりで、また荒れる。 なかなか芝生広場にならないので、たまりかねまして、平成27年９月議会、今後の整備計画を聞きました。これから議事録に基づいて、平成27年９月の、言いますけれども、私がこう質問したんです。「天赦園グラウンドの整備について、いまだ芝生の整備も追いついていません。やっと育ってきた芝生が、昨年の南予いやし博でずたずたになりました。その後、種をまいたということでロープを張って、入れない時期が長く続きました。やっと芝生が生え始めたなと思ったら、突然キャリーのタワーが建ちまして、またしても芝生が剥げ剥げになったわけでございます。ひどいですと。 また、天赦公園再利用検討委員会をつくったというが、天赦園の再利用の計画はどうなっているのか。」と質問をいたしました。その折の当時の石橋市長の御答弁では、美術館の耐震補強というのは大変難しいというところで、私としても、やるんだったら、もう改築だろうというふうに思っているわけですけれども、そんな中で、この利用計画検討委員会の中では、先ほど言いました10年間ぐらいのスパンで考えようということになりました。その間はどうするかというと、市民の方々に対して、お金をかけずに利用してもらうというところで、今、市民が自然発生的に、朝のラジオ体操に始まり、周りがだんだんと散歩コースというか、一周コースというようなところで歩いている方もおられるということで、今の利用形態ということがなされているわけですけれども、行政としては当面の間、ですから、最長10年間も、今いきますと８年しかありませんので、その間は、今のような自然発生的な利用ということを考えていただきたいと思いますけれども、一方で、次のイベントをいろいろやるときにおいては、当然利用をさせていただくということで、利用の方々には、ずっとこれでいいんですよということでやっているわけではないということで、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思いますというふうに石橋市長は言われました。つまり８年間は、今のような自然発生的な利用をしているが、ずっとこれでいいですよということでやっているわけではない、御理解をと言われたわけです。 私は、もうずっと、平成22年頃から、立派な広い広場ができる、ここを本当、市民の憩いの場にしたいということでいろいろ提案をしてきたわけですけれども、これを聞きまして、愕然としましたね。10年しかない、いや、もうあと８年しかないんで、８年間使わせてあげる、だけれども、あとはもう駄目よと言われたわけです。でも、私は、あと８年間でも皆さんが利用するためには、少しでもきれいに整備をして、気持ちよく使えるように、こういうことで、いろいろ今までも提案してきたわけでございます。 これが平成27年のことなんですよ、このやり取りしたのが、私と市長が。そして、その後８年、そのときから８年、と言われた８年後というのは今年なんです。改築のときを迎えたわけなんです。 今回、伊達博物館改築が現実のものとなっておりますけれども、私は、宇和島がこれから50年先、100年先に、歴史と文化の町として、誇れる町として、粘り強く生き残るためにも、今回の伊達博物館の改築を市民の皆様の理解を得て、希望を持っていただいて、進めていただきたいと思っております。 １問目の質問を終わります。 次に２点目でございます。 子宮頸がんのワクチンのことにつきましてお聞きいたします。 子宮頸がんワクチンについては、これまでも質問してまいりましたが、４月から積極的勧奨が再開され、併せて、これまで勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、公費で接種できるキャッチアップ接種が行われることになりました。 子宮頸がんは、20代、30代の女性が発生するがんの多くを占めて、国内では、年間約１万1,000人がかかり、約2,800人が命を落としています。これまでの経過は、2013年に定期接種になった頃から、いわゆる副反応が頻繁に報道されて、接種率は１％以下に落ち込みました。再開に至るまで８年以上を費やしましたが、ＷＨＯは日本に対して、根拠のない主張によりワクチン接種率が低下した、深刻な問題であると名指しで懸念の表明をいたしました。海外では、一時的に問題視されても、国や関係団体が迅速に対応して、接種を続けてきました。国の判断で接種を控え、８年以上も接種がほぼゼロだったのが日本だけで、接種の差し控えは300万人を上っております。この間、世界で、ワクチン接種と検診で子宮頸がんは制圧可能になっております。 本年４月、やっと、この約９年間に接種機会を逃した女性へのキャッチアップ接種が決まりました。公費助成がなければ、３回の接種で４万円から５万円かかるものです。具体的には、1997年４月２日から2006年４月１日までに生まれた現在16歳から24歳の女性がこれに該当します。 市にはこの該当者が何人おられますか。また、一人も漏れなく確実に実施するために、どのような取組をしておられるのかお伺いをいたします。
伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 接種機会を逃した16歳から24歳の女性の方ですけれども、本年６月１日現在で1,694人おられます。 積極的勧奨の再開後、この４月と５月の２か月間で63人の方がワクチンを接種されておりますけれども、そのうち２人の方がキャッチアップ接種の対象者の方となっております。 現在、市のホームページで積極的勧奨の再開とキャッチアップ接種について周知を行っておりますけれども、７月には、対象者の方へ個別に勧奨通知でお知らせをする予定としております。 また、キャッチアップ接種の対象者の方で定期接種の期間を過ぎたなどの理由によりまして、過去に自費で接種を行った方に対しましても、接種費用の助成に向けて準備を進めているとことでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） このワクチンで予防できるがんということでありまして、多くの若い女性が子宮頸がんで命を落としてしまいました。この機会に一人も漏らさずという決意でワクチン接種に臨んでいただきたいというふうに申し上げておきます。 ３点目、孤独死をなくそうということについて質問します。 最近、孤独死を身近で聞くようになりました。異変を感じた御近所の方からの連絡で警察につなげたり、最近も、新聞がたまっているとの近隣の方の通報で、やはり警察が死亡を確認ということがありました。死後数日経過ということもありました。 ちょっとグラフみたいのがあるんですが、出してもらったら、はい。 これは、総務省の65歳以上の独り暮らしの高齢者の動向ですけれども、男女とも急激な伸びを示しております。私も、独り暮らしだから孤独死してしまうかもしれないという不安を持っている方も多いというふうに思います。 我が市における独り暮らしの65歳以上の方は何人おられ、人口比はどのようになっておるのかお聞かせ願えたらと思います。岩村
高齢者福祉課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岩村
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（岩村正裕君） お答えいたします。 本市における65歳以上で独り暮らしの方は、統計上把握可能な数字が令和３年４月１日現在のものになりますが、3,570人で、65歳以上人口での比率は12.5％になります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 高齢者の孤独死の割合は、2020年時点で、80歳代、19.1％、70歳代で34.3％、60歳代で22.3％で、50代が13.1％となっております。65歳以上では、女性よりも男性のほうが孤独死の割合が３倍高いそうです。 孤独死になりやすい人の特徴は、１つは、近所付き合いや地域社会との関係が希薄、２は、家族や親族とのコミュニケーションがない、３番目は、高齢者のみの世帯と言われております。こう聞きますと、確かに男性のほうが当てはまるのかなというふうには思います。 独り暮らしで一日中誰にも会わない日があると言われる方もおられ、先日も、誰とも話さないので、迷惑電話でも話せてうれしいと言われ、びっくりいたしましたが、孤立の深刻さも感じました。独り暮らしが問題ではなく、どう生き生きと長い老後を生き抜くか、お一人お一人の問題であります。 その上で、シニアの生活を守る、シニアを孤独にさせず、人との交流を持てるコミュニケーションの場を提供していく行政のサービスは、孤独死防止の対策になると思います。最近では、様々な見守りサービス、安否確認サービスというのがありまして、新聞配達、ガスの検針、生協などの業者が巡回ついでに見守りというところもあります。我が市でも、社協が支え合いサポーター制度を始めているかと思います。地元の校区でも４人の方が活動しておられまして、訪問すると喜んでくれる、こちらも励みになるんですと言われておりました。 こうした行政のサービスにどのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 本市での高齢者の見守りサービスといたしましては、独居等の見守りが必要な高齢者の方に対しまして、食事の提供を兼ねた安否確認を行う高齢者見守り配食事業、また、市内の民間事業者でありますとか、民生委員の方などによります見守りサービスのだんだんネットなどがございます。 また、今年度からの取組といたしまして、日本郵便との連携によりまして、独居高齢者宅や高齢者世帯にスマートスピーカーを設置しまして、ＡＩが自動的に毎日声かけを行い、その回答状況を家族にメールでお知らせするといった新たな見守りサービスを実施するため、本議会へ予算案として上程させていただいているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） ありがとうございます。 近年、便利な見守り家電も出ておりますね。利用状況を離れた家族などへ通知する、電気ポットとか、また、冷蔵庫の開け閉めの変化で安否を伝えるものというのもあります。また、スマホの見守りアプリ、安否確認アプリも大変充実をしております。ＧＰＳ機能を使って、離れて暮らす家族や友達のスマホに独り暮らしの方の居場所や動きが分かるアプリ、また、長時間、同じ場所から動かない、いつもの散歩コースを通らないなどの異常を察知できるＧＰＳを利用した位置情報計測システムもあり、利用料は無料のものから数百円のものというのが多いんですけれども、こうした家電、また、アプリの紹介もしてはどうかというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか、
伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 今ほど議員から御紹介していただきましたが、高齢者お見守り家電につきましては、種類も様々で費用も無料から月額3,000円程度まで幅広いバリエーションがございます。 これらの家電につきましては、今後も情報収集を続けながら、御本人や御家族などからの個別相談ごとに様々な見守りの仕組みを紹介するといった取組と、また、併せて、その場で提案等もしていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） よろしくお願いします。 次に、一時保育、ことにリフレッシュ保育ということについてお伺いをしたいと思います。 一時保育と聞くと、母親の急病とか、冠婚葬祭等ののっぴきならない時に、一時預けるというイメージでございましたけれども、最近では、リフレッシュ保育の利点が言われるようになりました。 核家族化になり、頼る人もいない、一家族一家族状況が違いますから、24時間の保育に疲れ果てるお母さんもおられます。また、体調の波もあります。若い母親が追い詰められたり、家庭不和を招いたり、残念ながら虐待につながるおそれもあります。子育て中のお母さんが育児疲れ解消のためにリフレッシュするため、遠慮なく預けることができる、そういう体制を築いていただきたいと思います。 我が市のホームページにも宇和島済美保育園、立正保育園、尾串保育園、丸穂保育園、石丸保育園、
認定こども園元気の泉で一時保育を行っていますとありまして、母親の育児疲れの解消という項目もあります。 しかし、若いお母さんに聞きますと、このリフレッシュ保育という言葉を知らないという人もいました。気兼ねなく、リフレッシュのために預けられるように気配りをお願いしたいと思います。具体的には、母子手帳にリフレッシュ保育の記載をするとか、こんにちは赤ちゃん訪問の折などにリフレッシュ保育制度がありますよ、心配はいりませんよと市から呼びかけがあれば、それだけでもお母さん方は安心できるし、子育てしやすい町に一歩近づくと思いますけれども、お考えをお聞かせください、
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 一時預かり事業につきましては、現在、保育園や
認定こども園の６か所で実施しております。 利用料につきましては、４時間を超える利用の場合は1,500円、４時間以内の利用の場合は900円、全施設共通利用となっておりまして、昼食が不要の場合は、この料金から250円を差し引いた額をお支払いいただくことになっております。 主に入園前の慣らし保育でありますとか、保護者の就労、求職活動、通院、出産時の利用が多く、議員が言われました保護者のリフレッシュのための利用もあるなど、昨年度の利用実績は延べ1,125名となっております。 なお、この事業につきましては、育児負担の軽減において重要な位置づけにございますので、赤ちゃん訪問の際に、現在リーフレットをお配りして、産後ケア事業やファミリーサポートセンター、病児・病後児保育事業などと併せて、保健師より周知をさせていただいております。 今後も、周知の工夫はもちろんでございますが、利用しやすい仕組みづくりと実施施設の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 早速やっていただいておるということで安心をいたしましたけれども、まだまだ知らない方もいらっしゃるのは事実でございます。よろしくお願いいたします。 公明党は、子供が虐待で亡くなるケースというのは、専業主婦が地域社会から孤立をしている傾向が見られるというふうに指摘をしておりまして、共働きを理由とした保育の必要性・認定を見直して、専業主婦でも週１回から２回程度、子供を保育所に預ける定期利用制度というのを、創設を訴えておりますけれども、ちゃんと制度化し、母親の孤立を防ぐことが虐待防止、育児放棄の防止につながるというふうに思っておりますけれども、この点どのようにお考えか、
伊手保健福祉部長にお聞きをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） まず、本市の現状から御説明をさせていただきたいと思います。 先ほど御回答させていただきました一時預かりでございますが、現在の本市の運用としまして、週３回程度まで一時預かりの利用が可能となっておりまして、結果として、定期利用も妨げない仕組みとなっておりますので、専業主婦の方も遠慮なく、リフレッシュのために一時預かり事業を利用していただければと思っているところでございます。 なお、この一時預かりにつきましては、その日の利用者数の状況等によりましては受入れ可能枠が変動しまして、希望施設の利用ができない場合も当然ございます。議員が言われました専業主婦の定期利用制度につきましては、保育の必要性の認定基準の考え方に変更が及ぶ可能性といったものもございますので、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 国もまだそこまでは行っておりませんので、また、そういうことも頭の中に入れながら、また進めていただいたらというふうに思います。 それでは、次に、老朽化した、用途廃止になった市営住宅についてお伺いをいたします。 初めに、耐用年数を過ぎて、用途廃止となった政策空き家は、現在市内に何戸あるのかお聞かせを願えたらと思います。島田
建築住宅課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 島田
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（島田重徳君） お答えします。 用途廃止となっている住宅は現在ございませんが、老朽化等により募集を停止している政策空き家は、建て替え中の川内改良住宅を除き、令和４年６月８日時点で140戸ございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 私の地元の町内でも、この老朽化した人の住まない市営住宅というのがありまして、今住んでいない住宅のほうが多い、住んでいる住宅よりですね、そういう状況でございます。近隣住民にとってみれば、全くの迷惑物件なのでございます。民間の空き家も増加の一途で、平成26年に空き家対策特別措置法が施行されまして、行政代執行ができることにはなったとはいえ、なかなか進まないのが現状で、空き家撤去は、年々地権者の増加でハードルがますます高くなっていきます。 民間の空き家に頭を悩ます上に、老朽市営住宅が輪をかけて近隣を困らせる、この状況をどのように思われますか、お伺いをいたします、
山口建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
山口建設部長。
◎建築部長（山口勝君） お答えいたします。 近隣住民に悪影響となっております住宅につきましては、地域の良好な住環境の確保のためにも改善の必要があると考えております。 現在、市では、政策空き家のうち、老朽化が著しく、他の入居者がいる棟に影響がないものにつきましては、建物ごとに順次用途廃止をした上で解体を行っているところでございます。 解体の実績としましては、平成30年度の豪雨災害の影響で実施できなかった分を令和元年度にまとめて、９棟、13戸、令和２年度には、３棟、４戸、令和３年度には、１棟、２戸となっております。今年度につきましては、４棟、６戸を解体・撤去する予定であり、今後も解体・撤去を進めていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 令和元年の私の質問に対しまして、御答弁では、国の補助を受けて建設した公営住宅では、団地全体の用途廃止をしなければ、財産処分はできない制度でございますということで、それでは、対象の数はどれほどかと質問いたしましたところ、当時の数では、国の補助を受けて建設した住宅が51団地、1,460戸ということでございました。 私は、それでは、団地住宅に一人残らずいなくなるまでは、それをほっておくというわけですねと言いましたが、人生100年時代、一人もいなくなるまでその団地は手つかずというのはもうホラーの世界です。市内のあちこちにゴーストタウンが点在する町に魅力はありません。 先日も防災訓練に合わせまして、地区清掃を行いましたけれども、近隣の皆さんが力を合わせて、空き家の市営住宅の草引き、ごみ出しをしてくださいました。時代も変わりまして、地方分権というか、補助金で整備した公的財産処分については、運用が弾力化されてまいりました。地方自治研究機構が平成31年３月に出しました補助金等による整備した公共施設の他用途転換に関する調査研究では、補助金で整備した公共施設の財産処分については、全国市長会から、補助金適正化法による制限により生じた様々な市町事例を示されて、運用の弾力化を求める要望があった。補助金等適正化中央連絡会議において、補助金適正化法第22条の規定に基づく、各省庁の承認について決定がなされ、おおむね10年経過した補助対象財産については、補助目的を達成したものとみなし、当該財産処分の承認については、原則報告等をもって国の承認があったものとみなす。国庫納付を求めないことになったというふうにあります。 つまり、補助金で整備した公共施設の財産処分については、概ね10年経過すれば、補助目的を達成したものとみなして、その財産処分は、原則報告等をもって、国の承認があったものとみなすと、国庫納付は求めないということでありました。塩漬けになった公的ストックの活用を図らなければなりません。 老朽化し、用途廃止になった政策空き家をどうするか。それこそ、政策で空き家にしているわけですから、今後は、積極的に転用・売却を図るべきであるというふうに思っております。団地全体ではなくても、売却できるところがあれば、売却する。建物付でも売却できます。予想される東南海地震による津波被害の恐れから、海から離れた宅地には大きな需要があります。売却すれば、市の収入にもなります。他市でも、団地を集約して、余剰地を売却して、新団地の建設に充てたというところもありました。こうした点、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。岡原市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 市営住宅につきましては、確かにかねてより団地全体でなければ用途廃止できないという国の取扱いでございました。ただ、議員御指摘のとおり、この要件というものが緩和をされているところでございます。 今後につきましては、公営住宅に住まわれている方、実際に住まわれている方には十分配慮をさせていただきながら、国・県に協議の上、分割で販売することが可能な部分につきましては、一部こういった販売にも取り組んでいきたい、そういうふうに考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 先ほども言いましたように、うちの妙典寺前五区の市営住宅というのも、今やもう５軒分しか入っていないんです。だから、もう大半が空き家ということで、じゃ、誰がそこを管理するんですかと。今までは、近隣の方だとか、一緒についでにやってあげようわいと、それで、お庭も花でも植えてあげましょうわいということができたわけですけれども、もうだんだんと高齢化いたしまして、そして、面倒みてくれる方々もいなくなった。そうなりますと、もう本当に荒れるだけ荒れている状態なんですね。 やっぱり、もしそういうふうな形で置いとくのであれば、ある程度管理もしてもらわないかんと思うんですけれども、そんなことを宇和島市の職員さんにさせるのも本当に気の毒だと思うんですよ。もっと大切な仕事もあるかも分からない。だから、そういうところはもう少し、置いておくんであればですよ、処分するなら処分していただければ一番いいんですけれども、そうした形でお願いできればと思います。 前も言いましたよね、小さい土地であっても、今はそれで十分なんです。そんな大きな、50坪、60坪も、そんな土地は今いらないですよ、建てるのに。大きいともう掃除が大変ですから。だから、小さくてもそこで、核家族化した、そういう方々が親子４人で住めりゃ、それで十分なんでね。そういうこと考えると、今の市営住宅の中でも十分やっていけるというふうに思っておりますので、その点も含めて御検討願えたら、本当にありがたいなというふうに思っております。 答弁は要りませんけれども。 最後に、やすらぎの里の改築についてお伺いをしたいと思います。 2021年10月に閣議決定をされました第６次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電力化を徹底し、再エネを最優先の原則で取り組んで、国民負担を抑制するとともに、地域との共生を図りながら、最大の導入を促すとあります。 やすらぎの里も木質バイオマスエネルギーの導入を図っていただきたいと思います。以前、石油の高騰のあおりもありまして、薬師谷も中止になりました。化石燃料だけに頼る温浴施設は、今後ますます運営にも不安があると思います。 この機会に化石燃料だけの熱源を見直していただきたいと思います。技術も進み、以前ボイラーが損傷するということで使用されておりませんでした竹も木質バイオマスの燃料として使われるようになりました。沼田市の温浴施設や三重県の多気町の温浴施設など、熱源に木質バイオマスボイラーを利用した施設があります。灯油か重油とかの併設も考えられないかなというふうに思いますが、その点もお伺いをしたいと思います。 昨年３月議会での答弁では、これから検討するということでございました。その後どのような検討がなされたのか、
楠産業経済部長にお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
楠産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 御指摘のように、カーボンニュートラルは、温室効果ガスによる環境破壊を抑制することで地球に住む生物の未来を守るための取組でございまして、大変重要な課題であると認識をしております。 津島やすらぎの里再整備に当たりまして、温浴施設のボイラー設備につきましては、安定性や持続性、経済性の確保等、様々な観点から十分な検討が必要であると考えておりまして、現在は、基本設計の中で検討しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） なかなか前向いていかないというのが感想なんですけれども、こういう閣議決定もございますので、これをのけて、従来どおりの施設にというわけにもいかないだろうというふうに思いますので、しっかりと取り組んでもらえたらというふうに思っております。 最後、残ったら話をしようかなと思っていたんですよ。私、もうちょっと天赦園のお話したかったんですけれども、ここまでたどり着かなんだらいかんと思いまして、途中でやめたんですが、私は、天赦園公園については物すごい思い入れがあります。 もう40年ぐらい前に、私の子供と一緒に遊んでいたんです。そのときはまだテニスコートがありました。テニスコートの横に、隅っこに猫の額ほどのキリン公園というのがあったんです。そこでも十分、楽しく遊べたんです。子供は楽しそうにやっていました。それで、そこに大型の遊具もつけてくれということで、テニスコートがのいた後の少し大きくなったキリン公園に、お願いして、つけてもらいました。 芝生公園も推進をいたしました。そして、平成22年に私、議会で杏植えてくれと、その当時は20本の杏がＬ形に植わったと思います。あれも私、提案をさせてもらったんです。 それで、先ほども言いましたように、これから10年間で使えなくなりますよ、こういうふうに言われたけれども、それでもいろんな遊具をしたり、少し草が、もう芝生とは言えないぐらい、ちょっと伸びましたら、伸びとるぞと、早く刈れということで、また言いながら、きれいに整地もしてもらいました。 そういうようなことをずっとやって、今日までやってまいりましたんですよ。だから、もう、あとこれで終わりだなということで私はもう諦めとったです。だから、それはもう次の段階に入ったんだということで思っているわけなんですよ。 それが、そうやって、もう10年間使えなくなりますよと言われた本人の、当時の市長さんが、これはもう反対するなんかって、よもやそういうことがあるとは本当に思わなんだですよ。びっくりですよ。私はもうそのとき、言われたときはもう力抜けましたから。信じられないですよ。 私、できたらＪＴの後に移してもらえんかと、伊達博を、いうようなことも提案したことあります。そうしたら、使えないんですよ。あそこ何にも建てられないんですよ。前市長さんのときに購入したんですけれども、バスの駐車場にもならないんですよ。なぜですか。聞いたけれども、岡原市長は答えてくれなんだですけれども、史跡指定したんですよ。史跡指定をすることによって、補助金をもらったんです。５分の４の補助金もらって、あそこを購入したんです。史跡ですから、掘れんのですよ。掘り返してもいけん、建物建ててもいけん、その上に物も置いても駄目。そういうようなところに建てられませんよね、当然。だから、安く購入はしたんですけれども、後、再利用ができないんです。 だから、もう、言われていましたね、どこかあそこ以外に建ててくださいって。どこにあるんですか、ないんですよ。だから、検討委員会でも、もう一遍カウントゼロにして、もう一遍どこかないか、探したと思いますよ、でもなかった、で、あそこになった。今度も、10年前もそうですけれども、今度もそこしかなかった。こいうことで、今、そっちのほうで、隈研吾さんの設計で粛々と進められていると、こういうふうに思っております。 私も、もう少ししたら隈研吾さんの基本設計の図面が出来上がってくるんだろうということで非常に楽しみにしております。本当に、このランドマークみたいな、宇和島にはない、それができるだけでも、宇和島にとっては物すごいプラスになるというふうに思いますよ。 物価高騰で高いからやめろという話もありますけれども、私は逆だと思います。こんなときだからこそ、世間一般の経済活動が沈滞している時こそ、公共事業をやって、そして、地域に活力つけるべきだと思いますよ。あったじゃないですか、吉田の豪雨災害のときに、不落札、不落札、みんなが集中して、今度事業するときには、今度工事が進まないじゃないですか。そういうふうになっちゃ駄目だろうということで、私は、逆風が吹いたとしても、多少高くなったとしても、胸を張って、前に進むべきだと思っております。 私の意見を述べまして、質問を終わります。 以上です。
○副議長（中平政志君） 以上で、松本 孔君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。
○議長（石崎大樹君） それでは、「議案第45号」を議題といたします。 産建教育委員長に委員会審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 椙山三也君。 〔産建教育委員長椙山三也君登壇）
◆産建教育委員長（椙山三也君） 令和４年６月、第85回宇和島市議会定例会、
産建教育委員会委員長報告をさせていただきます。 去る６月７日の本会議におきまして、私ども
産建教育委員会に付託となりました「議案第45号」の審査が終わりましたので、審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。 当委員会に付託されました「議案第45号」につきましては、地方自治法第74条第１項の規定に基づき提出された案件であるため、74条第４項の規定に基づき、請求代表者に意見陳述の機会を設ける必要があることから、意見陳述の実施方法を決定し、議長を通じて告示を行いました。 同日、条例制定請求代表者５名のほうからそれぞれ意見陳述が行われ、去る６月８日、10日に委員会を開催し、審査の結果、お配りしている審査報告書並び修正案のとおり、「議案第45号」につきましては、修正案の提出がなされ、修正部分と修正部分を除く議案について採決を行い、賛成多数により修正可決といたしました。 なお、審査の過程につきまして、その概要を申し上げます。 まず、意見陳述で述べられた質疑に対して、理事者から説明がありました。委員より、住民投票を行うに当たって、投票率に条件を設けることをできないのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、
住民投票条例を制定するに当たり、法律上、最低投票得票率を必ず定めなければならないという規定はありません。しかしながら、住民投票の結果は、市の政策等の方向性を左右する重要なものであることから、一定数の市民の意思表示を必要と考えていますとの答弁でありました。 また、委員より、会派説明のときに、６月頭には基本設計ができると説明があったので、総事業費の金額は概算で分かるのではないかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、６月末をめどに基本設計分をまとめ、それを基に工事費を算出しますので、現段階では、不確定要素が含まれますので、数字の公表は控えさせていただきたいと思いますとの答弁でありました。 また、別の委員からは、建替委員会が17名の有識者の中で協議・検討がなされてきた、これを重んじないといけない。理事者から回答がされた中で、適切な判断をすればいいのではないかとの意見もありました。 理事者からの説明に対する質疑終了後、２名の委員会から、投票成立要件等を定めた修正案を提出したいとの発言があり、10日に再度委員会を開催し、修正案について審査を行いました。 「議案第45号」の修正案につきましては、住民投票は、投票者の総数が当該住民投票の投票資格者の総数の２分の１に満たない場合は成立しないものとする。この場合において、開票作業、その他の作業を行わないという最低投票率を定めるものであります。 委員からは、今回の署名数3,161については、大変重い数字との認識をしている。その一方で、行政も、建替委員会の中で話合いを重ね、その内容についても随時公開され、また、市民説明会を７回開催したことなど、手続は問題ないと考えるが、住民投票を実施する方向に進むにしても、これまでの経緯、この案件の大きさを考え、市民の意思が示されたと言えることは重要だと考える。そこで、最低投票率を制定すべきと提案するとの説明があり、採決の結果、賛成多数により修正可決といたしました。 以上で、当委員会に付託されました「議案第45号」の審査経過並びに結果の報告を終わります。 御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（石崎大樹君） 以上で、報告が終わりました。 この際、申し上げます。
産建教育委員会から、令和４年６月10日付の委員会審査報告書に「議案第45号」に対する委員会の修正案が添付され、議長に提出されております。 これより
委員長報告及び修正案に対する質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔発言するものなし〕
○議長（石崎大樹君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 発言通告により、浅野修一君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。 〔13番浅野修一君登壇）
◆13番議員（浅野修一君） ただいま議題となりました「議案第45号」及びその修正案について、賛成の立場から討論を行います。 伊達博物館を天赦公園内への移転を決めた基本計画については、その決定過程について、議会の場で何度も取り上げてまいりました。 この間、建替委員会、その下にある立地複合施設検討部会での議論は、市民が納得、理解できる議論が行われてこなかったことが明らかになってきました。部会では、安全面とコスト面に関して問題があれば、結論がひっくり返る前提で採決が行われました。それでもなお、２名の方の賛同は得られませんでしたが、採決した前提条件は、建替委員会にも、その後の議会への説明でも、市民説明会においても知らされることはありませんでした。建替委員会で天赦公園内への移設が決定された後、天赦公園のどの場所に建設するかを検討したときにも、博物館から宇和島城天守が眺望できるという自らが決めた条件が満たされなくなっても議論されることなく、現計画の場所への移転が決められました。 特に私が問題だと考えるところは、博物館の設置者である
教育委員会で十分な議論が行われていないことにあります。正式な
教育委員会の場で議題として、伊達博物館の建て替え事業を取り上げたことはなく、事務方からの報告を聞いただけになっています。それに対する質問・意見も、議事録を読む限り、ほとんどありません。
教育委員会議事録の公開は、市民の教育行政に対する信頼を得ることを目的に行われております。博物館の設置者である
教育委員会で全く議論されていないことを見れば、市民はどう思われるでしょうか。事業そのものへの信頼が揺らぐことになったとしても当然のことであると思います。 今回の条例制定の請求者の方々の動きの始まりは、現在市民に広く親しまれている天赦公園、現状のままで残してほしいというところにありました。今の広さがあるからこそ、市民の大切な場所になっています。たとえ同じ面積であっても、２つに分断されれば、利用価値が下がることは明白です。災害時などの活用範囲も限定されることになるでしょう。 建替委員会の場において、公園が分断されることによるデメリットをどのようにより少なくするのか、そして、市民の理解を得ていくのかが今後の課題とされていましたが、これまで市側からは、２つ合わせれば面積は変わらない、遊具は変わらず設置するとだけであり、とても市民の理解を得ようと努力しているようには感じられません。 条例制定の署名活動が始まったのは４月でした。タイミングよく、市長主催のタウンミーティングが同時期に行われました。市民に博物館の建て替え事業の理解を得るには絶好の機会になりました。しかし、岡原市長にその考えはなかったのでしょう。市長から積極的にこの事業に対する説明するつもりはなく、また、タウンミーティングへの参加を市民に広く呼びかける努力もしていなかったように感じています。 私は、今議会が開催される前に、市長の条例に対する意見書の参考になればと、新居浜市の事例を総務課に紹介しておきました。新居浜市では、過去に総合文化施設、現在あかがねミュージアムと呼ばれておりますが、その建設をめぐり、事業の賛否を問う
住民投票条例制定の署名活動が行われ、法定数2,000人余りの４倍を超える9,000人以上の署名によって、条例制定が議論になったことがあります。結果としては、市長の必要がないとの意見書つきの条例は、議会で１会派を除く圧倒的多数で否決されることになりました。なぜそのような結果となったか。事業そのものが20年来にわたって議論を積み重ねてきた事業であったことが最も大きな理由であると思いますが、同時に、事業の推進を求める署名も同じ時期に行われて、その数は、条例制定請求の３倍を大きく超える３万以上の数が集まっていたこと。市長が中学校校区ごとの説明会を繰り返し行って、理解を進めようと努力してきたことも、議会の多数が条例制定必要なしと判断した理由になったのではないかと思います。 新居浜市の当時の市長である佐々木市長は、意見書の中で、市民に理解を得るための機会を得たとも言われています。岡原市長の市政運営の基本が、「声を力に」、「共に創る」のであるならば、この間の議論の在り方、市民の理解を得るための努力が十分でなかったことを顧みて、住民投票を受け入れるべきではありませんか。この事業に関しては、特に吉田・三間・津島地域では関心が薄いように感じています。住民投票という機会を得て、この事業が宇和島市の将来にとって、重要な事業であることの理解を進めるためにも、かかる費用は決して無駄になることはないと思います。 ぜひ議員の皆さんの賛同をいただいて、今回の住民投票が実現できることを願って、私の討論といたします。
○議長（石崎大樹君） 以上で、浅野修一君の討論を終わります。 ほかに討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより「議案第45号」の採決を行います。 採決は電子表決システムにより行います。賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意願います。 この際申し上げます。 本件に対する産建教育委員長の報告は、修正可決であります。 採決につきましては、まず、委員会の修正案について採決を行い、その修正案が可決された場合は、続いて、修正部分を除く残りの原案について採決を行います。委員会の修正案が否決された場合は、原案について採決を行います。 まず、委員会の修正案を採決いたします。 お諮りいたします。 委員会の修正案に賛成、または反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対のボタンにより表決〕
○議長（石崎大樹君） 押し忘れありませんか。 〔発言するものなし〕
○議長（石崎大樹君） 押し忘れなしと認めます。 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成少数であります。 よって、委員会の修正案は否決されました。 委員会の修正案が否決されましたので、次に、原案について採決いたします。 お諮りいたします。 「議案第45号・宇和島市における
伊達博物館改築事業について天赦公園（キリン公園）への移転改築の賛否を問う
住民投票条例」について、原案のとおり決することに賛成、または反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対のボタンにより表決〕
○議長（石崎大樹君） 押し忘れありませんか。 〔発言するものなし〕
○議長（石崎大樹君） 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成少数であります。 よって、本件は否決されました。 次に、「報告第12号」、「専決第３号・宇和島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第54号・辺地に係る
公共的施設総合整備計画について」までの10件を便宜一括議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認めます。 よって、「報告第12号」、「専決第３号」ないし「議案第54号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、本日お配りしているとおり、「議案第55号・令和４年度宇和島市
一般会計補正予算（第３号）」が提出されました。 お諮りいたします。 この際、「議案第55号」を日程に追加し、議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第55号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 理事者の説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 〔市長岡原文彰君登壇）
◎市長（岡原文彰君） ただいま上程されました
一般会計補正予算（第３号）の概要について説明させていただきます。 今回の補正予算につきましては、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき交付される臨時交付金を活用し、生活支援と地域経済の下支えを行うための事業を計上いたしました。 内容といたしましては、地域とつながる商品券事業第５弾として、現在実施中の第４弾終了後、切れ目なく実施することといたしました。 なお、今回は、愛媛県の消費活性化支援に係る補助金を活用することにより、プレミアム率をこれまでの30％から40％に引き上げて実施いたします。 また、子育て世帯に対する緊急支援として、第４弾の商品券事業に上乗せする形で、子供１人当たり１万円分のこども応援券を給付するほか、小・中学校などの給食食材費の高騰影響分について、公費により負担することで保護者負担の軽減を図ることといたしました。 以上の結果、今回の一般会計の補正額は、５億5,000万円となります。なお、詳細につきましては、この後、
総務企画部長から説明させます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 西本
総務企画部長。 〔
総務企画部長西本能尚君登壇）
◎
総務企画部長（西本能尚君） ただいま上程されました「議案第55号・令和４年度宇和島市
一般会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。 今回の補正予算は、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に対応した生活者への支援と地域経済の下支えに要する経費を計上しております。 まず、第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ５億5,000万円を追加し、総額を493億6,712万7,000円としようとするものです。 それでは、予算の概要を御説明いたします。 まず、歳入予算につきましては、歳出に対応する財源として、第15款国庫支出金、第16款県支出金を計上し、なお、不足する額について、財政調整基金からの繰入れにより対応いたします。 次に、歳出予算につきまして、各款ごとに主な内容を御説明いたします。 第３款民生費は、9,910万円の追加で、こども応援券の給付と保育所等における給食食材高騰分の公費負担に要する経費を計上しております。 第７款商工費は、４億4,400万円の追加で、プレミアム付商品券の発行に要する経費を計上しております。 第10款教育費は、690万円の追加で、小・中学校等における給食食材高騰分の公費負担に要する経費を計上しております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（石崎大樹君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔発言するものなし〕
○議長（石崎大樹君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お配りしている常任
委員会付託表のとおり、日程記載の「陳情第４号・新
伊達博物館交通量確認調査の立会を求める陳情書」とともに、所管の委員会に付託いたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時24分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 石崎大樹 副議長 中平政志 議員 武田元介 議員 三曳重郎...