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1. 宇和島市議会 2022-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 宇和島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   令和　４年　　３月　定例会令和４年３月宇和島市議会定例会議事日程第２号令和４年３月２日（水）午前１０時開議会議録署名人指名議案第２号　宇和島市情報公開条例の一部を改正する条例議案第３号　宇和島市企業版ふるさと納税基金条例議案第４号　宇和島市環境保全基金条例議案第５号　宇和島市建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第６号　宇和島市営住宅管理条例の一部を改正する条例議案第７号　令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第１３号）議案第８号　令和３年度宇和島市介護保険特別会計補正予算（第１号）議案第９号　令和３年度宇和島市財産区管理会特別会計補正予算（第１号）議案第１０号　令和３年度宇和島市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議案第１１号　令和３年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）議案第１２号　令和３年度宇和島市小規模下水道事業特別会計補正予算（第２号）議案第１３号　令和３年度宇和島市病院事業会計補正予算（第２号）議案第１４号　令和３年度宇和島市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）議案第１５号　令和３年度宇和島市水道事業会計補正予算（第２号）議案第１６号　債権の放棄について議案第１７号　工事請負契約について議案第１８号　工事施行基本協定の変更について議案第１９号　市道路線の認定及び廃止について　　　（委員長報告・質疑・討論・採決）議案第２０号　宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号　宇和島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例議案第２２号　宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第２３号　宇和島市職員恩給条例及び宇和島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案第２４号　宇和島市職員恩給条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第２５号　宇和島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例議案第２６号　宇和島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例議案第２７号　宇和島市太陽光発電設備の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第２８号　宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第２９号　宇和島市消防団条例の一部を改正する条例議案第３０号　令和４年度宇和島市一般会計予算議案第３１号　令和４年度宇和島市国民健康保険特別会計予算議案第３２号　令和４年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算議案第３３号　令和４年度宇和島市介護保険特別会計予算議案第３４号　令和４年度宇和島市財産区管理会特別会計予算議案第３５号　令和４年度宇和島市土地取得事業特別会計予算議案第３６号　令和４年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算議案第３７号　令和４年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算議案第３８号　令和４年度宇和島市公共下水道事業会計予算議案第３９号　令和４年度宇和島市病院事業会計予算議案第４０号　令和４年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算議案第４１号　令和４年度宇和島市水道事業会計予算　　　（市長施政方針表明）　　　（理事者提案説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　１番　　　　槇野洋子君　２番　　　　吉川優子君　３番　　　　田中秀忠君　４番　　　　山本定彦君　５番　　　　畠山博文君　６番　　　　佐々木宣夫君　７番　　　　山瀬忠弘君　８番　　　　椙山三也君　９番　　　　浅田美幸君１０番　　　　川口晴代君１１番　　　　中平政志君１２番　　　　武田元介君１３番　　　　浅野修一君１４番　　　　赤松孝寛君１５番　　　　三曳重郎君１６番　　　　兵頭司博君１７番　　　　石崎大樹君１８番　　　　我妻正三君１９番　　　　坂尾　眞君２０番　　　　清家康生君２１番　　　　上田富久君２２番　　　　松本　孔君２３番　　　　福本義和君２４番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務企画部長　　　　　西本能尚君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　市川幹郎君市民環境部長　　　　　古谷輝生君保健福祉部長　　　　　伊手博志君産業経済部長　　　　　楠　憲雄君農業復興統括官　　　　古澤武志君建設部長　　　　　　　山田芳人君教育部長　　　　　　　片山治彦君水道局長　　　　　　　居村研二君医療行政管理部長　　　大宿昌生君市長公室長　　　　　　梶原祥敬君総務課長　　　　　　　武田　靖君財政課長　　　　　　　中川耕治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　水野宏一君次長　　　　　　　　　宇都宮　太君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君主査　　　　　　　　　中村太郎君主査　　　　　　　　　細川大地君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（石崎大樹君）　ただいまの出席議員は２４名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号により進めます。　本日の会議録署名人に、槇野洋子君、山瀬忠弘君を指名いたします。　それでは、「議案第２号・宇和島市情報公開条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第１９号・市道路線の認定及び廃止について」までの１８件を、便宜一括議題といたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　異議なしと認め、議案第２号ないし議案第１９号までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。　各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を願います。　まず、総務環境委員長からの報告を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　三曳重郎君。　　　　　〔総務環境委員長三曳重郎君登壇〕 ◆総務環境委員長（三曳重郎君）　おはようございます。　去る２月２２日の本会議におきまして、私ども総務環境委員会に付託となりました全案件の審査が終わりましたので、審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。　理事者より提出されました議案７件につきましては、それぞれ担当理事者より詳細な説明を受け、審査の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、全会一致により、原案のとおり可決決定をいたしました。　次に、審査の過程におきまして議論をされました主な事項について、その概要を申し上げます。　まず、「議案第４号・宇和島市環境保全基金条例」について、理事者より、この条例は環境への負担の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を図るための事業に要する経費の財源に充てるため、基金を設置することに伴い、新たな条例を制定しようとするものですとの説明があり、委員から、この基金の目標金額はどれくらいになるのかとの質問があり、理事者からは、令和４年度の環境対策事業の１０年分程度を見込んで４億円を予算計上しています。なお、今後につきましては、状況により積み増し等も検討していく必要があるのではないかと考えていますとの回答がございました。　次に、「議案第７号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第１３号）」のうち、歳出、第２款総務費、南予文化会館及びコスモスホール三間指定管理事業費負担金について、理事者より、両者ともまん延防止等重点措置の適用がなされるなど、入場制限や休業に追い込まれた時期もあり、施設の維持管理に支障が出ないよう、令和２年度と同様、赤字額を上限として市が負担することとしていますとの説明があり、それに対して、委員より、収入が減っており、全体の枠組みが小さくなっているのは分かるが、人件費と委託料で７０％を超えるのは異常な事態であり、管理運営上問題ではないかとの質問がなされました。それに対して、理事者から、委託料につきましては、照明、音響、舞台など施設の総合管理というところで委託料が毎月必要であり、減額はできない支出になっていると認識していますとの回答がございました。　同じく第２款総務費、災害派遣職員人件費等負担金について、理事者より、他の自治体から当市に派遣された災害派遣職員が令和２年度末をもって１名減となったことから減額いたしましたとの説明がございました。委員より、技師不足の中、平成３０年度豪雨災害で被災し、そのまま放置されている箇所があることについて、どのようにお考えかとの質問がされ、それに対して、理事者から、技師の力が必要であることは十分認識しており、今年度も技師を募集しましたが、採用はなかったという状況ですとの回答がありました。　理事者におかれましては、技師不足の状況について、担当課と十分協議し、通常の職員採用では補えないのであれば、市及び県職員のＯＢ、姉妹都市の方にも懸命にお願いするなど、人員の確保に努めていただくよう強く要望をしておきます。　同じく第２款総務費、災害対策基金積立金について、委員より、コロナ禍で市民は本当に大変な状況の中、災害対策の基金について２１億４，０００万円積み増しているが、幾らまで積み立てればいいと考えているのかとの質問に対し、理事者から、災害対策基金は今回の積立てで４０億円になります。どれだけ必要なのかは、南海トラフを想定するのか、局地豪雨を想定するのかで変わってこようと思いますが、平成３０年の災害の復旧に要する市の一般財源の負担が現在の積算においても５０億円を超えており、一つの目安は５０億円になるのではないかと考えていますとの回答がありました。　また、委員より、災害に対する基金の積立金の必要性は十分理解できるが、現在はコロナによる緊急事態の中であり、住民への積極的な支援策に対して、予算をもっと積極的に振り分けていただきたいとの意見も出されました。　理事者各位におかれましては、委員諸氏から出された熱意の籠もった意見を十分に参考にしていただき、適切な行政運営に生かしていただきますよう申し添えておきます。　これをもちまして、当委員会に付託されました全案件に関する審査の経過並びに結果の御報告を終わります。　よろしく御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（石崎大樹君）　次に、厚生委員長からの報告を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　武田元介君。　　　　　〔厚生委員長武田元介君登壇〕 ◆厚生委員長（武田元介君）　去る２月２２日の本会議におきまして、私ども厚生委員会に付託となりました全案件の審査が終わりましたので、審査の経過並びに結果の報告を申し上げます。　当委員会に付託されました議案４件につきましては、去る２月２５日に委員会を開催し、それぞれ担当理事者から説明を受け、審査の結果、お配りしている審査報告書のとおり、全案件とも可決決定いたしました。　なお、審査の過程で特に議論されました案件につきまして、その概要を申し上げます。　まず、「議案第７号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第１３号）」のうち、保健福祉部所管、４款衛生費、１項保健衛生費、７目予防費の主な内容について、理事者より、決算見込みによる減額、また、新型コロナワクチンの追加接種の前倒し及び、今回接種対象となった５歳から１１歳への小児接種等に係る費用となっていますとの説明があり、委員より、小児接種について、どのような体制で行われようとしているのかとの質疑があり、これに対し、理事者から、現在の状況としては、２月２２日に開催された宇和島医師会の理事会において、まずは小児科病院で開始するとの承認をいただいたところであります。また、対象者約２，４００人に対して、段階的な接種券の配付を予定しており、どれくらいの方が接種を希望されるかなど、状況を見ながら、早急な接種体制の確保に努めてまいりますとの答弁でありました。　また、委員より、小児接種に対する副反応も含めた情報提供について、どのように考えているのかとの質疑があり、これに対し、理事者から、情報提供に向けて準備を進めており、接種の選択ができる材料となるよう、宇和島医師会や小児科の先生と協議を行い、より詳しい情報について、市広報や市ホームページ、ケーブルテレビ等を活用しながら周知をさせていただきたいと考えていますとの答弁でありました。　続けて、委員より、周知方法の一つとして、接種券を送付する際に併せて関連情報についても同封し、情報提供できるよう検討していただきたいとの意見がありました。　理事者におかれましては、小児接種に向けて、ワクチン接種を正しく理解し、希望される方が接種できるように、分かりやすい情報発信、接種体制の確保に努めていただきますよう要望いたします。　次に、「議案第１４号・令和３年度宇和島市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）」のうち、第３条収益的収入及び支出、第１款第２項施設運営事業外収益５，１７６万９，０００円の増額につきましては、理事者より、ふれあい荘の資金不足による一般会計繰入金が主なものとなりますとの説明があり、委員より、今後の方向性について、どのように考えているのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、令和４年度から抜本的な対策として、指定管理者制度の活用等による民間委託や民間事業者への売却、経営形態の見直しなど、職員の雇用等も勘案しながら、様々な可能性を模索していきたいと考えていますとの答弁でありました。　理事者におかれましては、地域包括全体の中で、公営の介護老人保健施設の必要性、役割について見直しを行い、今後の方向性について十分に検討いただきますよう要望いたします。　また、当委員会で委員諸氏から出されました意見をこれからの事業運営に生かしていただきますよう強く望み、申し添えます。　以上で、当委員会に付託となりました全案件に関する審査の経過並びに結果の報告を終わります。　御採決のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（石崎大樹君）　次に、産建教育委員長からの報告を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　椙山三也君。　　　　　〔産建教育委員長椙山三也君登壇〕 ◆産建教育委員長（椙山三也君）　改めまして、おはようございます。　令和４年３月第８４回宇和島市市議会定例会産建教育委員会委員長報告をさせていただきます。　去る２月２２日の本会議におきまして、私ども産建教育委員会に付託となりました全案件の審査が終わりましたので、審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。　当委員会に付託されました議案９件につきましては、同日２月２２日に委員会を開催し、それぞれ担当理事者から詳細な説明を受け、審査の結果、お配りしている審査報告書のとおり、全会一致で可決決定いたしました。　なお、審査の過程で特に議論された案件につきまして、その概要を申し上げます。　まず、「議案第６号・宇和島市営住宅管理条例の一部を改正する条例」につきまして、理事者から、今回２点の改正があり、１点目は連帯保証人の人数要件の緩和、２点目は公営住宅の追加と廃止についてです。１点目の連帯保証人の人数要件の緩和については、現在は保証人２名を基本としていますが、住宅に困窮する低額所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえまして、２名から１名へ改正しようとするものですとの説明がありました。これに対し、委員からは、１名となることで申込みがしやすくなり、市民サービスにもよい影響が出てくると思うが、保証人が２名の現状でも家賃の支払いが滞ってしまっている問題がある。１名にするならば、保証人がいなくなった場合や家賃の支払いが滞った場合の体制づくりを行い、家賃を支払っている人との不公平さが出ないようにすべきであるとの意見がありました。　次に、「議案第７号・宇和島市一般会計補正予算（第１３号）」のうち、８款土木費、５項都市計画費にある大規模盛土造成地変動予測調査委託料１，０００万円につきまして、委員からは、特に危険な箇所について公表はないのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、令和元年度に第１次スクリーニングとして、国が大規模盛土造成地４９か所を抽出しています。その分につきましては、宇和島市のホームページで公表していますが、現段階で今すぐ危険と判断される箇所はないと認識しています。今回、現地目視調査と文献調査によって調査の優先度が高いと思われる３５か所につきまして、簡易地盤調査と地下水の調査を行い、さらに調査の優先度の高いところを抽出しようとするところですとの答弁でありました。　理事者におかれましては、市民の安全のために、盛土造成地の危険度の有無について調査が終了しましたら、幅広く市民に周知していただくよう申し添えておきます。　以上、主な概要について御報告させていただきましたが、当委員会では、このほかにも多数の意見が委員諸氏より出されました。理事者におかれましては、委員から出されました意見を真摯に受け止め、これからの行政運営に生かしていただきますよう申し添えておきます。　これをもちまして、当委員会に付託されました全案件に関する調査の結果並びに結果の報告を終わります。　御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（石崎大樹君）　以上で、各常任委員長からの報告が終わりました。　これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　採決は分離し、電子表決システムにより行います。　賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意願います。　この際、申し上げます。　各委員会の報告結果は、お配りしている委員会審査報告書のとおりであります。　まず、「議案第２号・宇和島市情報公開条例の一部を改正する条例」ないし「議案第６号・宇和島市営住宅管理条例の一部を改正する条例」の５件を一括採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、委員長報告のとおり原案可決することに賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。　賛成全員であります。　よって、議案第２号ないし議案第６号は、いずれも委員長報告のとおり可決決定いたしました。　次に、「議案第７号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第１３号）」を採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、委員長報告のとおり原案可決することに賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。　賛成全員であります。　よって、本件は委員長報告のとおり可決決定いたします。　次に、特別会計について、「議案第８号・令和３年度宇和島市介護保険特別会計補正予算（第１号）」ないし「議案第１２号・令和３年度宇和島市小規模下水道事業特別会計補正予算（第２号）」までの５件を一括採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、委員長報告のとおり原案可決することに賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。　賛成全員であります。　よって、議案第８号ないし議案第１２号は、いずれも委員長報告のとおり可決決定いたしました。　次に、企業会計について、「議案第１３号・令和３年度宇和島市病院事業会計補正予算（第２号）」ないし「議案第１５号・令和３年度宇和島市水道事業会計補正予算（第２号）」までの３件を一括採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、委員長報告のとおり原案可決することに賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。　賛成全員であります。　よって、議案第１３号ないし議案第１５号は、いずれも委員長報告のとおり可決決定いたしました。　次に、「議案第１６号・債権の放棄について」ないし「議案第１９号・市道路線の認定及び廃止について」までの４件を一括採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、委員長報告のとおり原案可決することに賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。　賛成全員であります。　よって、議案第１６号ないし議案第１９号は、いずれも委員長報告のとおり可決決定いたしました。　次に、「議案第２０号・宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第４１号・令和４年度宇和島市水道事業会計予算」までの２２件を、便宜一括議題といたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　異議なしと認め、議案第２０号ないし議案第４１号までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。　初めに、岡原市長から令和４年度施政方針表明があります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。　　　　　〔市長岡原文彰君登壇〕
   ◎市長（岡原文彰君）　施政方針を表明する前に、この場をお借りいたしまして一言申し上げます。　ロシアによるウクライナへの侵攻については、大きな驚きであるとともに、たとえどのような理由があったとしても、主権国家への武力による侵攻は、決して許されることのない暴挙と言わざるを得ません。現在、世界中で、戦争反対や平和維持など様々な声が上がっておりますが、一日も早い終結を心より願っております。　それでは、令和４年度の施政方針について御説明させていただき、議員各位をはじめ、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。　今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に振り回された１年でありました。愛媛県内においても、３月下旬に確認された松山市内の繁華街クラスターから県内に感染が拡大した第４波、７月には感染力の強いデルタ株が県内でも確認され、お盆期間の帰省等の影響もあり、第４波を大幅に上回る規模で感染が拡大した第５波、そして、年明け以降は、さらに感染力の強いオミクロン株の全国的な急拡大により、県内でも連日過去最多の感染者が確認されたほか、市内においても複数のクラスターの発生をはじめ、職場内や家庭内を通じての感染拡大により、予断を許さない状況が続いているところであります。　このような中、本市としても、国・県の施策とも連動しながら、市民の皆様の生命・健康を守ることを最優先に、基本的な感染回避行動の徹底を繰り返し呼びかけるなど、感染防止対策に最善を尽くすとともに、医師会や歯科医師会、薬剤師会をはじめとした医療関係者の皆様の全面的な御協力をいただき、感染防止や重症化リスクの軽減を図るため、希望される方々へのワクチン接種を推進してまいりました。　一方、コロナ禍の長期化は、地域経済全体に多大な影響を及ぼしていることから、国・県の支援策とも連動しつつ、議会や経済団体からの要望も踏まえ、数次にわたる市独自の応援金の給付をはじめ、地域とつながる商品券の発行による消費喚起など、市民生活や事業者支援にも注力してまいりました。　改めて、市民及び事業者の皆様には、長期にわたる感染拡大防止対策への御理解と御協力に心から感謝を申し上げますとともに、昼夜を問わず献身的にコロナに向き合っていただいております医師、看護師をはじめとした医療従事者の方々、そして、私たちの生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力に対しまして、この場をお借りして、深い敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　いまだコロナ収束の見通しは不透明ですが、国・県とも連携して、現在進めております３回目となるワクチンの追加接種と小児接種の円滑な実施に取り組むとともに、引き続き感染防止と地域経済の両面からの対策を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。　さて、内閣府の月例経済報告によると、我が国の景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとされておりますが、本市を含む地方においては、少子高齢化の進行、長期化しているコロナ禍による地域経済への影響など、厳しい状況が続いているものと認識しております。　一方、本市の財政状況につきましては、財政健全化法に定める各指標などは、おおむね堅調に推移をしておりますが、平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興、南海トラフ巨大地震や頻発化する災害などに備えた防災・減災対策、大型の公共施設やインフラの更新・整備など、先送りできない課題も山積しております。　このような状況を踏まえ、令和４年度当初予算においても、引き続き堅実な財政運営を念頭に置きつつ、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした喫緊の課題に対し、機動的にしっかりと対応してまいる所存であります。　また、発災から３年８か月余りが経過した豪雨災害からの復旧・復興の着実な実施はもとより、住民サービスの向上と行政運営の効率化など、宇和島市ＤＸ推進計画に基づく将来を見据えたデジタル化の推進や、市長就任当初から取り組んでまいりましたシティセールスを進化させるとともに、本市のまちの魅力を高め、市内外の多くの方々から選ばれるまちとなることを目指し、２期目の公約で申し上げた「６つの創・創る」の実現に向けて、積極的に取り組むことといたしました。　それでは、主要な施策について御説明いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国内での陽性者の確認から２年余りが経過しましたが、いまだ収束の見通しが立たない中、感染力を増した相次ぐ変異株の襲来で、現在も全国的に多くの感染が報告されています。　本市におけるワクチン接種の状況は、２月２８日時点で、２回目の接種率は８７．４％、３回目の接種完了者は２万７，１２５人、４２．４％となっておりますが、引き続き、関係者の皆様のお力をお借りしながら接種を促進するとともに、新たに対象となった５歳から１１歳までの子供たちへの接種については、保護者の皆様に対し、ワクチン接種に係る丁寧な情報提供に努めるほか、接種会場への移動が困難な方を対象としたワンコインタクシーなどの支援を継続し、希望する方が円滑に接種を受けられるよう取り組んでまいります。　また、引き続き学校や保育所等での感染防止対策に十分配慮するとともに、公的施設や避難所となる集会所等における感染リスクを低減するため、自動水栓の設置や空調の高度化など、衛生環境の整備を図ることといたしました。　一方、地域経済に目を向けますと、長期化しているコロナ禍により、依然として厳しい経営環境に置かれている事業者向けの支援として、キャッシュレスやネットショップ導入などの新しい生活様式への対応を引き続き支援するほか、全国的な感染状況を注視しながら、市内のホテル等での宿泊割引やバスツアーへの助成にも取り組み、観光客の呼び戻しにも努めてまいります。　また、愛媛県の愛顔の安心飲食店認証制度と連動して、飲食店が行う感染対策を支援し、市民の皆様が安心して利用できる環境の充実にも取り組んでまいります。　さらに、商工関係団体等と連携し、第４弾となる地域とつながる商品券を発行し、幅広い消費喚起を図ることで地域経済の下支えを行うとともに、今後も感染状況を見極め、国・県等の施策とも連携しながら、必要となる施策につきましては機動的に対応し、市民、事業者の皆様と共にコロナ禍を乗り越えてまいりたいと考えております。　次に、市政の最優先課題である平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興に関しましては、復興計画の３つの基本施策である「すまいとくらしの再建」「安全な地域づくり」「産業・経済の復興」に基づき、迅速かつ効果的な復旧と将来を見据えた創造的な復興を目指し、引き続き、各施策を着実に実施してまいります。　発災から３年８か月余りが経過し、被災された方々の課題やニーズも変化してきていることから、宇和島ＮＰＯセンター等と連携し、地域支え合いセンターを中心に、お一人お一人に寄り添いながら、生活再建に向けた支援を継続してまいります。　次に、被災した市道・河川等の公共土木施設並びに農地・農業用施設の復旧につきましては、着実に進捗しているものの、いまだ道半ばであります。一日も早い完了に向けて、国・県、建設業協会等との緊密な連携を図りながら、引き続き全力で取り組んでまいります。　さらに、柑橘農家の方々が将来も安心して営農に取り組めるよう、関係機関と連携して、農地の再編復旧・改良復旧などハード整備を進めるとともに、紅まどんな、紅プリンセスなどの高収益が期待できる新品種への転換を支援してまいります。　また、被災した吉田公園野球場につきましては、集積していた災害土砂の撤去のめどが立ったことから、観客席や防球ネット等の改修工事に着手いたします。　そして、コロナ禍のため、やむなく延期されておりました復興イベント「えひめ南予きずな博」につきましては、来月４月２４日からの開催に向け、愛媛県、南予９市町が連携して準備を進めているところであり、本市におけるシンボルイベントとしては、吉田中学校において、五穀豊穣の恵みと繁栄がもたらされるまでのストーリーを能、舞踊、演奏等で表現した「一粒萬倍ＡＳＥＥＤ」の講演が予定されております。　また、関連イベントとして、２年間開催できていない「うわじま牛鬼まつり」や１０年ぶりに本市で開催する「全国闘牛サミット」なども組み込みながら、交流人口の持続的拡大や実需の創出につなげてまいりたいと考えております。　なお、豪雨災害により犠牲となられた方々への追悼の意を表するとともに、災害を忘れず、その事実を後世に伝承するため、災害碑を設置することとしております。　次に、この先も進む少子高齢化や住民ニーズの多様化に対応するためには、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠であることから、先日策定した宇和島市ＤＸ推進計画に基づき、迅速かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　まず、地域社会におけるデジタル化として、引き続き地理的条件不利地域における情報格差の是正に努めるほか、デジタルデバイド対策として、国の事業と連携したスマホ教室の開催に加え、生活に身近なオンラインサービスに関する出前講座や相談窓口の開設、障害の特性に応じた情報提供体制の充実など、誰一人地取り残さないデジタル化を目指してまいります。　このほか、健康アプリの利用者へのサポート体制の強化、保育業務支援システムの導入による保育士の負担軽減、児童・生徒の１人１台端末を活用した本市の魅力学習によるシビックプライドの醸成、電子図書館サービスの拡充などにも取り組んでまいります。　また、行政におけるデジタル化の推進として、来月４月からは、市税や保険料、水道料金等について、コンビニ収納、スマートフォンやクレジットカードでの決済サービスを開始するとともに、子育てや介護など申請件数が多い手続などについて、順次オンライン申請の拡充に取り組んでまいります。　さらに、地理情報システムや電子決裁システムを導入するほか、支所や基幹公民館等のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、ノートパソコンの配備によるペーパーレス化や業務の自動化、ＲＰＡなどによる、さらなる効率化を進めてまいります。　今後とも、愛媛県や民間・関係団体との連携・協働の強化、専門的知見を有する外部人材の活用を図りながら、様々な分野でのデジタル化を推進し、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、２期目の公約として掲げました「「選ばれるまち」へ」」を実現するための「６つの創」に沿って、主な事項について御説明させていただきます。　初めに、「産業を創る」についてでございます。　まず、当地域の基幹産業である農林水産業においては、生産者の高齢化が進んでおり、担い手の確保・育成が極めて重要な課題となっていることから、引き続き移住対策とも連携しながら、県内外からの新規就業者に対して、研修から自立までをトータルでサポートしてまいります。　また、農業については、豪雨災害からの復旧はもとより、鳥獣害被害防止対策の強化、国の事業等を活用して、ラジコン草刈り機の導入などスマート農業を推進し、作業負担の軽減を図るとともに、農業用施設の長寿命化や改修に取り組むなど、生産基盤の整備にも取り組みます。　林業については、森林環境税を活用した持続的な森林経営管理に向けて、南予森林管理推進センターを中心に、森林所有者への意向調査を進めるとともに、林業経営に適さない森林を対象とした保育間伐による森林整備を拡充いたします。　また、来年度より開講される南予森林アカデミーの研修生に対して就学奨励金を給付することで、研修に専念でき、定着率の向上につながるよう支援することとしております。　次に、水産業については、コロナによる飲食店等の利用低迷などにより、販売量や販売価格の低下など大きな影響を受けたことから、流通販売に係る国の補助事業の活用や、事業者と協力した販売促進活動を展開してまいりました。こうした対応もあり、魚価は回復してきておりますが、養殖ブリの幼魚であるモジャコの不漁により、生産量の確保が懸念されております。　漁業経営は、自然の影響を大きく受けるとともに、赤潮や魚病等の発生にも備える必要があり、引き続き経営安定を図るための養殖共済と「積立ぷらす」への加入促進を支援するとともに、漁船漁業に対する魚価の低迷や不漁時への備えとして、新たに漁獲共済に対する補助制度を創設し、加入促進を図り、経営の安定化を支援することといたしました。　特に真珠については、令和元年夏から続く稚貝を中心としたアコヤガイの大量へい死や、コロナ禍による入札会や海外でのジュエリーショーの中止などにより、母貝、真珠生産はもとより、加工販売、輸出に至る真珠産業全体が大変厳しい状況にあると認識しております。　このため、関係団体や地元選出国会議員と共に、国に対して深刻な状況の説明と支援の要望を行ってまいりました。　そのような中、２月１日に国と愛媛県の研究機関から、アコヤガイへい死の原因ウイルスを特定したとの発表がありました。一歩前進ではありますが、確実な対策の確立にはまだ時間がかかることから、愛媛県漁協と連携した母貝確保や避難漁場での養殖試験、種苗生産施設へのウイルス殺菌装置の導入補助など、母貝養殖及び真珠養殖業者の下支えを行うとともに、引き続き愛媛大学等の協力をいただき、へい死に耐性を有するアコヤガイの作出に取り組むこととしております。　また、愛媛県や関連事業者と連携した海外での販路開拓のほか、＃Ｗｉｔｈ　Ｐｅａｒｌの推進などによる真珠のＰＲ活動や販売促進にも注力してまいります。　さらに、商工業につきましては、幅広くコロナの影響を受けていることから、先ほど申し上げたとおり、国や県の支援事業とも連動し、応援給付金の支給や消費喚起に取り組んでおります。引き続き、ウィズコロナ時代における新たな生活様式に対応する中小企業等を応援するとともに、ＤＸに対応したＩＣＴセミナーの開催、姉妹都市等との観光交流の強化、商店街団体等の自主的な取組を支援するほか、企業における就業環境の変化に対応したサテライトオフィスの誘致にも取り組むことといたしました。　次に、「安全を創る」についてでございます。　４０年以内の発生確率が「８０～９０％」から「９０％程度」に引き上げられた南海トラフ巨大地震の発生が危惧されるとともに、全国で頻発化・激甚化する豪雨災害などに対する備えが叫ばれております。　本市においても、平成３０年７月豪雨災害の経験を踏まえた対策の強化が急務となっており、災害対策の拠点となる本庁舎については、今月３月７日から新低層棟での業務を一部開始いたしますが、発災時の情報収集並びに初動対応を迅速かつ的確に行うため、新たに災害対策本部室を整備するとともに、総合防災情報管理システムの運用を開始するなど、災害対策本部機能の充実・強化を図ります。　今後、高層棟に係る地盤の液状化対策、旧低層棟の解体などを計画的に進めてまいります。　また、東日本大震災の事例に見られるとおり、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、極めて広域にわたる被害の発生や輸送手段の途絶等により、直ちには周辺からの公的支援が困難なことも容易に想定されます。このため、昨年締結しました民間の災害対策支援団体との協定に基づき、支援の実効性を高めるためのヘリコプターを使った実働訓練やヘリポート等の拠点整備に取り組むことといたしました。　さらに、地域防災力の中核となる消防団員の処遇改善を行うとともに、活動に必要な資格取得支援、多様な災害に対応するための装備・資機材の充実を推進し、地域における災害対応力の強化を図ってまいります。　しかしながら、行政だけの災害対応には限界があることから、市民の皆様が自らの命は自らが守るとの意識を高めていただくことが極めて重要と考えております。　このため、宇和島ＮＰＯセンターと連携し、新たに災害に備えて自治会等が実施する避難所運営訓練をはじめ、マイタイムラインや地区防災計画の作成など、体験型防災プログラムの開催を支援するとともに、自主防災組織や防災士会などとの連携を強化し、自助・共助の地域防災力向上を目指します。　このほか、矢ケ浜から戸島、嘉島への海底送水管の更新工事に着手するとともに、市立宇和島病院のエネルギーセンター建設、豪雨時の内水氾濫対策や排水ポンプの整備に計画的に取り組むほか、木造住宅の耐震改修などを支援してまいります。　次に、「安心を創る」についてでございます。　これまでこの地域を支えてくださいました我々の諸先輩方をはじめ、誰もがいつまでも住み慣れた地域で生きがいを持って安心して暮らすことのできるまちを目指してまいります。　まず、認知症は早い段階での発見と受診を行うことで、良好な状態を保ち、進行を遅らせることができることから、診断費用を一部助成するなど、初期段階での集中支援に取り組むことといたしました。　また、地域と「生き活き教室」を結ぶジャンボタクシーを運行し、移動手段がない方の参加促進を図るとともに、あわせて、買物支援を行うことで、介護予防のさらなる強化に努めることといたしました。　次に、障害のある方への情報提供の充実を図るため、音声コードや文字情報作成ソフトを導入するとともに、支援や配慮が必要な方をサポートするため、従来のヘルプカードに加えて支援バンダナを作製・配布するほか、歴史資料館に車椅子でも入館できるようスロープを設置し、バリアフリー化を図ることといたしました。　このほか、三間の「もみの木」、九島の「島の保健室」で行っている地域全体で支える取組を吉田地域でも展開することとし、地域支え合いセンターを中心に、地域の皆様や民間事業者の協力をいただきながら、これまでの被災者支援に加え、生活困窮やひきこもり問題等、地域の皆様が抱える困り事を発見し解決する重層的支援体制を構築することといたしました。　なお、御自身で判断し、意思決定することが困難な方を支援するため、松野町、鬼北町、愛南町との共同委託により、宇和島市社会福祉協議会に中核機関を設置し、成年後見制度の啓発や相談、利用促進を進めることといたしました。　次に、病院事業につきましては、医療従事者の働き方改革に継続して取り組むとともに、臨床研修医を対象とした奨励金貸付制度を創設するほか、移転新築した宇和島病院の院内保育所において病児保育も開始するなど、医療従事者の確保対策に努めてまいります。　また、吉田病院については、改編計画に基づき、令和５年度中の完成を目指して増改築工事に着手することといたしました。　なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、地域の医療提供体制に影響を及ぼさないよう、引き続き万全を期すとともに、マイナンバーを活用した保険資格確認やスマートフォンによる呼出しなど、コンシェルジュ機能の活用促進、動画やチャットボットによる病院案内など、ウィズコロナ時代に対応したサービスの向上にも取り組んでまいります。　次に、「人を創る」についてでございます。　まず初めに、山積する様々な課題を解決するためには、行政だけではなく、市民お一人お一人や各種団体等とも協働しながら、我が事として、オール宇和島での取組が効果的と考えております。　このため、令和２年度から中央公民館において取り組んでいる青少年市民協働センター、通称ホリバタ事業での、主に青少年のチャレンジをサポートしながら進めている人材育成をさらに推し進めてまいります。　また、社会経済情勢の変化を踏まえ、市内の各種団体、ＮＰＯや自治会の皆様の御意見も伺いながら、「市民協働のまちづくり推進指針」の見直しを行うこととしております。　次に、未来の宇和島の担い手である子供たちへの支援につきましては、これまで以上に重点的に取り組みたいと考えており、地域の交流の場ともなっている子ども食堂への支援を拡充するとともに、ファミリー・サポート・センターの充実など、地域で子供たちを見守る体制を強化することといたしました。　また、学校教育活動では、特別な配慮を必要とする子供たちを支援するため、学校教育活動支援員の配置や業務内容を見直すとともに、コミュニティスクールハンドブックを作成し、地域と学校が一体となって子供たちを育てていく仕組みづくりの充実に取り組んでまいります。　一方、施設整備では、５つの小学校を統合する吉田統合小学校につきましては、令和６年４月の開校を目指し、令和４年度から校舎等の建設工事に着手することとしており、吉田中学校との小・中連携教育も視野に入れた施設整備を進めるとともに、三間認定こども園や発達支援センターの整備にも計画的に取り組むこととしております。　なお、コロナ禍により子育て世帯への影響が長く続いていることも考慮し、学校給食費の負担軽減対策を継続することとしたほか、副読本や教材費に係る負担軽減を図るため、就学援助の充実にも取り組むことといたしました。　次に、「まちを創る」についてでございます。　まず、伊達博物館の改築につきましては、現在設計業務を進めており、取りまとめができ次第、市民の皆様への説明会を開催することとしているほか、令和８年度の開業を目指して、令和５年度中の工事着手を予定しております。　また、一部休止中の津島やすらぎの里の再整備につきましては、設計業務に着手したところでありますが、市内外の多くの皆様から温泉施設の再開を望む声がございますので、できるだけ早期の再開に向けて、鋭意取り組んでまいります。　このほか、畑枝川ポケットパークの２期工事への着手や、県と連携して須賀川ダム貯水池周辺をお散歩コースとして補修するほか、きれいな海を守るため、住宅の浄化槽設置に係る補助対象を拡充し、汚水処理の普及率向上を図ってまいります。　なお、観光振興として、ここ２年間コロナで開催できなかった「伊達なうわじまお城まつり」を実施するほか、登城口前に昨年完成した観光情報センター「シロシタ」を活用した観光情報の発信やお土産販売の強化にも取り組み、お客様の満足度を高めるとともに、コロナの状況を見極めながら、必要な施策展開に努めてまいりたいと考えております。　最後に、「チームうわじまを創る」についてでございます。　地方創生時代を勝ち抜くためには、戦略的かつ効果的な広報戦略と情報発信が極めて重要であるとの考えから、これまで、「うわじまシティーブランディング事業」に取り組んでまいりましたが、コロナ禍等により、十分な活動ができていないところであります。　このため、令和２年３月に策定した「うわじまブランド魅力化計画」に基づき実施してきた各種事業の成果と課題を検証・整理し、ウィズコロナに対応した見直しや、ＤＸ推進計画などとの整合を図りながら、「第２期うわじまブランド魅力化計画」を策定しているところであり、これに基づき、本市の魅力を強力に発信したいと考えております。　まず、本市のブランドイメージを視覚的に分かりやすく伝えるため、ブランドムービーを活用したデジタルマーケティングに取り組むとともに、宇和島の日常の豊かさを切り取った写真や市民の皆様のコメント等を掲載したブランドブックを制作し、本市の魅力に触れていただくことで、宇和島のファンを増やしていきたいと考えております。　また、最重要課題の一つである人口減少対策につきましては、交流人口や関係人口の増加に向けて、ふるさと納税のウェブ広告掲載やポータルサイトの追加、既に本市と関わりのある宇和島クラブ会員やうわじま応援隊との関係強化を図るとともに、移住・定住施策の充実に取り組むことといたしました。　具体的には、従来の合同型移住体験ツアーに加え、新たに移住を検討されている方のニーズに沿ったオーダーメイド型の無料ツアーを実施し、より具体的に移住後の生活イメージを体感していただく機会の提供を図ります。　また、移住者や市内の子育て世帯が新たに住宅を取得する際の費用の一部を支援し、住まいの確保における経済的負担を軽減することにより、本市への移住・定住を後押しするほか、コロナを契機とした都会から地方への人の流れや、新たな生活スタイルによる移住者のニーズにも対応するため、支援していただける個人や企業・団体の方とも連携を図り、住まいや仕事、生活など地域ぐるみのサポート体制を構築するとともに、愛媛県が主導し、周辺自治体と連携した南予地域への移住促進対策に参画し、様々な方向から移住者に寄り添った支援を強力に展開してまいります。　続いて、その他重点施策でございます。　本市においては、令和２年度に宇和島市環境基本条例を制定し、現在、具体的対策を示した環境基本計画の策定に取り組んでおります。中でも、市民の生活やなりわいの基盤である恵み豊かな宇和海の環境を保全し、将来の世代に引き継いでいくため、海洋ごみ対策を強化してまいります。　昨年度、愛媛県が行った調査では、海洋ごみ問題は深刻さを増しており、特に宇和海では、漁業系のごみが多いとの結果が示されております。このため、これまで取り組んでまいりました自治会、ボランティア団体、漁業者などによる取組を拡充するとともに、国・県等の補助制度を積極的に活用しながら、新たに漁業者と連携した活動の強化や活動団体の裾野の拡大を図るほか、セミナーや出前講座を開催し、排出抑制や回収促進につながる啓発や機運醸成を図ることといたしました。　なお、さくらキャンパスの活用検討につきましては、これまで御説明しておりますとおり、購入条件といたしまして、宇和島市全体の活性化につながる施設として活用ができること、そして価格が妥当であること、この２つを満たす必要があると考えております。　昨年１２月に活用検討委員会から、「美術館」としての単独利用及び「スポーツ・ビジネス・アート」としての複合利用の２案の答申をいただいており、これを受けて、市として、仮に整備・運営する場合の財源や問題点などを精査しているところであります。　また、価格に関しては、学園側からの提示額をベースに、市としての考えをお示しした上で交渉を行っておりまして、今後進展がありましたら、遅滞なく報告をさせていただきたいと考えております。　以上が、令和４年度の主要な事業であり、この結果、一般会計当初予算額は約４８３億円となっております。　２期目の公約に沿って、新型コロナウイルス感染症への対応に加え、平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興、そして、先送りすることができない諸課題への積極的対応により、予算規模は令和３年度と比べ約２７億円増加しており、合併後最大規模となっておりますが、既存事業の精査はもとより、国・県の補助金や有利な起債の活用など、財源確保や将来負担にも配慮するとともに、基金の活用も図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。　今後とも、市民の皆様の声を大切にし、このまちの未来を市民の皆様と共につくってまいる所存でございますので、議員各位におかれましては、なお一層の御指導と御支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様の御理解、御協力を重ねてお願いいたしまして、令和４年度に向けての施政方針といたします。 ○議長（石崎大樹君）　続いて、令和４年度分の上程議案について、各担当理事者の説明を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。　　　　　〔総務企画部長西本能尚君登壇〕 ◎総務企画部長（西本能尚君）　ただいま上程されました各案件のうち、総務企画部に係る議案について御説明いたします。　まず、条例議案を御説明いたします。　「議案第２０号・宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、議員の調査研究などの政務活動を充実させることにより、議会機能の強化と議員の政策形成能力の向上に資することを目的に、議員に交付する政務活動費の額を月額１万円から２万円に増額することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。　「議案第２１号・宇和島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、宇和島市ＤＸ推進計画に基づき、地域社会におけるデジタル活用及び行政デジタル化の推進を図るため、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。　「議案第２２号・宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、非常勤職員に係る育児休業等の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。　「議案第２３号・宇和島市職員恩給条例及び宇和島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきましては、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部が改正されたことにより、令和４年３月末日で年金担保貸付事業が廃止されることに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。　「議案第２４号・宇和島市職員恩給条例の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、恩給法の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。　「議案第２９号・宇和島市消防団条例の一部を改正する条例」につきましては、消防組織法第３７条の規定に基づく消防庁長官通知を踏まえ、消防団員の処遇を見直すこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。　次に、予算議案を御説明いたします。　令和４年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症への対応、平成３０年７月豪雨からの復旧・復興へ向けた着実な取組、そして、地元の子供たちはもちろん、市内外の多くの方々から選ばれるまちを目指し、６つの「創」の実現を通じて、まちの魅力を高めていくことを念頭に編成いたしました。　また、「第２期うわじまブランド魅力化計画」に基づくシティセールスの積極的展開を図るとともに、地域社会・行政などの各分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進するほか、宇和海の自然環境の保全をはじめとした環境対策の強化など、先送りすることのできない課題に対応するための予算といたしました。　以上の結果、一般会計の予算総額は４８２億５，１００万円、特別会計、企業会計の予算総額は５０３億１，２０９万１，０００円となっております。　それでは、「議案第３０号・令和４年度宇和島市一般会計予算」について御説明いたします。　第１条、歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ４８２億５，１００万円と定めるものです。　第２条、繰越明許費は、吉田統合小学校建設事業について、年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越して使用できる額を定めようとするものです。　第３条、債務負担行為は、三間認定こども園改築事業のほか１０件について、債務負担行為をすることができる期間、限度額の設定です。　第４条、地方債は、本年度に実施する事業の財源として借入れを予定している起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものです。　第５条、一時借入金は、一時的な収支の不均衡を解消するために借入れすることができる一時借入金の最高額を５０億円と定めるものです。　第６条、歳出予算の流用は、地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものです。　次に、歳入予算について御説明いたします。　まず、市税の状況につきましては、労働人口の減少等による個人市民税の減などにより、令和３年度決算見込みと比較して、総額として約１億円の減収を見込んでおります。　次に、地方交付税につきましては、地方財政計画における伸び率を踏まえて増額としている一方で、普通交付税の振替である臨時財政対策債は減額とされていることなどから、地方交付税と臨時財政対策債の総額としては、令和３年度当初予算と同額を見込んでおります。　そのほか、国庫支出金、県支出金、市債などの特定財源につきましては、各種建設事業をはじめとした様々な事業の財源となるものですが、現行の制度上、見込み得るものを捕捉し、計上しております。　なお、歳入全体といたしましては、市税が予算全体の２割を切る状況が続く一方、地方交付税が全体の約４割を占め、その多くを依存財源である地方交付税に頼る財政構造が続いております。　続きまして、歳出予算について、各款ごとに御説明いたします。　第１款議会費は、２億４，６９０万２，０００円で、議員の報酬、政策について調査研究等を行うための政務活動費など、議会活動に要する経費を計上しております。　第２款総務費は、７１億２，３７７万４，０００円で、一般行政事務に要する経費のほか、戦略的なシティセールスの展開や防災、ＤＸの推進に加え、若者をはじめとした移住・定住の促進に要する経費などを計上しております。　第３款民生費は、１５７億２，７６２万１，０００円で、様々な支援を重層的に実施する体制の強化を図る経費のほか、三間認定こども園の改築に要する経費などを計上しております。　第４款衛生費は、３３億８，６６０万７，０００円で、ワクチン接種をはじめ各種保健事業に要する経費のほか、海岸漂着ごみ対策など環境保全の推進に要する経費などを計上しております。　第５款労働費は、８，０００万円で、勤労者教育資金融資に係る預託金などを計上しております。　第６款農林水産業費は、２３億９，６１７万５，０００円で、事業者の経営安定につながる取組の支援に要する経費のほか、アコヤガイのへい死対策に必要な経費などを計上しております。　第７款商工費は、１１億２，０７８万９，０００円で、プレミアム付商品券の発行や観光宿泊・誘客の促進に要する経費のほか、津島やすらぎの里の再整備を進めるための経費などを計上しております。　第８款土木費は、４６億４６４万２，０００円で、道路・河川の補修や改良をはじめとする都市基盤整備のための投資的経費が中心となっており、雨水排水対策や新伊達博物館を含めた都市再生整備を進めるための経費などを計上しております。　第９款消防費は、４億３，６０６万４，０００円で、消防団員への報酬や消防施設の整備などの非常備消防活動に要する経費などを計上しております。　第１０款教育費は、６９億１，５４４万７，０００円で、学校教育施設や社会教育施設などの管理運営費のほか、吉田統合小学校の建設に要する経費などを計上しております。　第１１款災害復旧費は、３億４，１５０万円で、平成３０年７月豪雨災害により被災した土木施設の復旧に要する経費などを計上しております。　第１２款公債費は、５８億２，１４７万９，０００円で、市債の元利償還金を計上しております。　最後に、第１３款予備費には、不測の事態に備え５，０００万円を計上しております。　続きまして、特別会計について御説明いたします。　「議案第３１号・令和４年度宇和島市国民健康保険特別会計予算」につきましては、事業勘定の予算の総額を歳入歳出それぞれ９６億８，０２７万９，０００円、直営診療施設勘定の総額を歳入歳出それぞれ１億６，９００万３，０００円と定めるものであります。　事業勘定の歳入は、国民健康保険料、県支出金などを計上し、歳出は、保険給付費や制度の運営主体である県への負担金などを計上しております。　直営診療施設勘定の歳入は、診療報酬収入などを計上しており、歳出は、診療に要する医薬材料費などを計上しております。　「議案第３２号・令和４年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ２３億８，２６２万９，０００円と定めるものです。　歳入は、医療保険料、一般会計繰入金などを計上し、歳出は、制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合への負担金などを計上しております。　「議案第３３号・令和４年度宇和島市介護保険特別会計予算」につきましては、保険事業勘定の予算の総額を歳入歳出それぞれ１０６億３，９７０万３，０００円、介護サービス事業勘定の総額を歳入歳出それぞれ４，４９０万８，０００円と定めるものです。　第２条、債務負担行為は、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定支援委託料について、債務負担行為をすることができる期間、限度額を定めるものです。　第３条、歳出予算の流用は、地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものです。　保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上しております。　介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金を計上し、歳出は、介護予防サービス事業費を計上しております。　「議案第３４号・令和４年度宇和島市財産区管理会特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１，６８５万６，０００円と定めるものです。　歳入は、区有林の間伐に伴う財産収入、歳出は、間伐に要する経費をはじめとして管理会費を計上しております。　「議案第３５号・令和４年度宇和島市土地取得事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億９，４００万円と定めるものです。　歳入は、土地売払代金、受託事業収入などを計上し、歳出は、国道５６号津島道路の用地先行取得事務に要する経費などを計上しております。　「議案第３６号・令和４年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ７８５万５，０００円と定めるものです。　歳入は、県支出金、貸付金元利収入などを計上し、歳出は、貸付金の回収に係る事業費などを計上しております。　「議案第３７号・令和４年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億６，３８５万２，０００円と定めるものです。　第２条、債務負担行為は、水洗便所改造資金融資に係る利子補給金などについて、債務負担行為をすることができる期間、限度額の設定です。　第３条、地方債は、本年度に実施する事業の財源として借入れを予定している起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものです。　歳入は、小規模下水道使用料のほか県支出金、一般会計繰入金などを計上し、歳出は、小規模下水道整備費などを計上しております。　以上で説明を終わります。　御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　古谷市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長古谷輝生君登壇〕 ◎市民環境部長（古谷輝生君）　ただいま上程されました各案件のうち、市民環境部に係る議案について御説明いたします。　「議案第２７号・宇和島市太陽光発電設備の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。　以上で説明を終わります。　御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長伊手博志君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　ただいま上程されました各案件のうち、保健福祉部に係る議案について御説明いたします。　「議案第２５号・宇和島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」、「議案第２６号・宇和島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」につきましては、相関連しておりますので、一括して御説明いたします。　各議案とも、基準省令と同一の文言をそのまま規定する転記方式の条例から、基準省令の文言を呼び出す規定をする引用方式の条例とすることに伴い、全部改正を行うもので、公布の日から施行しようとするものであります。　以上で説明を終わります。　御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山田建設部長。　　　　　〔建設部長山田芳人君登壇〕 ◎建設部長（山田芳人君）　ただいま上程されました各案件のうち、建設部に係る議案について御説明いたします。　「議案第３８号・令和４年度宇和島市公共下水道事業会計予算」について御説明いたします。　第２条、業務の予定量は、接続戸数５，９５２戸、年間総排水量２５８万立方メートル、１日平均排水量７，０６８立方メートル、主な建設改良事業費は、管渠整備工事が１，２７５万９，０００円、ポンプ場整備工事が８８２万１，０００円、処理場整備工事が１億６，４３１万１，０００円としております。　第３条、収益的収入及び支出は、収入の予定額を１１億２，０４７万６，０００円、支出の予定額を９億９，９２３万１，０００円と定めるものであります。　主な収入の内訳といたしましては、下水道使用料など営業収益に３億２，９３４万３，０００円、長期前受金戻入など営業外収益に７億９，１１３万３，０００円を計上しております。　一方、主な支出の内訳としましては、人件費、処理場費、減価償却費などの営業費用に８億８，７４２万９，０００円、企業債償還利息など営業外費用に１億８５０万２，０００円を計上しております。　第４条、資本的収入及び支出は、収入の予定額を６億９０９万５，０００円、支出の予定額を１０億７，５７１万６，０００円と定めるものであります。　主な収入の内訳としましては、企業債５２０万円、出資金３億７，６２０万２，０００円を計上し、主な支出の内訳としましては、建設改良費１億８，６７１万６，０００円、企業債元金償還金８億８，９００万円を計上しております。　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額４億６，６６２万１，０００円は、当年度分損益勘定留保資金などで補填するものとしております。　第５条、債務負担行為は、債務負担行為をすることができる事項の期間、限度額を定めるものであります。　第６条、企業債は、処理場整備事業の財源として、起債の目的、限度額などを定めるものであります。　第７条、一時借入金は、その限度額を１億円に定めるものであります。　以上で説明を終わります。　御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　大宿医療行政管理部長。　　　　　〔医療行政管理部長大宿昌生君登壇〕 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　ただいま上程されました各案件のうち、病院局に係る議案について御説明いたします。　まず、条例議案を御説明いたします。　「議案第２８号・宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、市立吉田病院において標榜する診療科目のうち、産婦人科と歯科を削減することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。　次に、予算議案を御説明いたします。　「議案第３９号・令和４年度宇和島市病院事業会計予算」の主なものにつきまして御説明いたします。　第２条、業務の予定量につきましては、業務予定として、年間患者数は過去の実績を基に、コロナの影響による減少を見込んで、入院患者１７万４，５８５人、外来患者２６万９，６５８人と推計し、前年度と比較して、入院患者で３．４％の減、外来患者は６．８％の増としております。　また、建設改良事業予定は、医療器械及び備品購入費を６億２，２４２万３，０００円、改良工事費を７億５，０１５万２，０００円としております。　第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額を１５７億５，８３４万２，０００円、支出の予定額を１７０億３，９５２万７，０００円と定めるものであります。　主な収入といたしましては、入院・外来収益など医業収益に１４３億４，１７８万３，０００円、他会計補助金及び負担金など医業外収益に１４億２８５万３，０００円を計上しております。　また、主な支出といたしましては、給与費や材料費など医業費用として１６１億５，４５７万６、０００円、雑支出や支払い利息など医業外費用に７億３，２４４万８，０００円を計上しております。　第４条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額を１４億２，９５２万３，０００円、支出の予定額を２７億８，４８０万２，０００円と定めるものであります。　収入につきましては、企業債８億９，２００万円、負担金３億３，３１３万９，０００円、県補助金１億７，１３３万６，０００円などを計上し、支出につきましては、建設改良費１５億８，７６２万５，０００円、企業債償還金１１億２，９６５万７，０００円などを計上しております。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１３億５，５２７万９，０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。　第５条、企業債につきましては、医療機械器具整備事業及び建設改良事業の財源として、借入れを予定している起債の目的、限度額などを定めるものです。　第６条、一時借入金につきましては、その限度額として、宇和島病院１０億円、吉田病院２４億円、津島病院１０億円とし、計４４億円と定めるものです。　続きまして、「議案第４０号・令和４年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算」の主なものにつきまして御説明いたします。　第２条、業務の予定量といたしましては、オレンジ荘、ふれあい荘を合計した年間療養者数を、施設介護４万５，３４４人、短期入所２，０２９人、通所７，０９２人と見込んでおります。　また、建設改良事業予定は、資産購入費を７８１万２，０００円、改良工事費を３５５万円としております。　第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額を７億５，９２７万４，０００円、支出の予定額を７億６，４８８万２，０００円と定めるものです。　収入につきましては、施設運営事業収益に６億７，５３９万８，０００円、施設運営事業外収益に８，３８２万１，０００円などを計上し、支出につきましては、給与費や経費など施設運営事業費用に７億５，７７１万２，０００円、支払い利息として施設運営事業外費用に５０１万８，０００円などを計上しております。　第４条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額は、負担金など２４６万６，０００円を、支出の予定額は、建設改良費、企業債償還金など５，７０７万８，０００円を計上しております。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５，４６１万２，０００円は、基金及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。　第５条、一時借入金につきましては、その限度額をオレンジ荘、ふれあい荘それぞれ１億円、計２億円と定めるものです。　以上で説明を終わります。　御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　居村水道局長。　　　　　〔水道局長居村研二君登壇〕 ◎水道局長（居村研二君）　ただいま上程されました各案件のうち、水道局に係る議案について御説明いたします。　「議案第４１号・令和４年度宇和島市水道事業会計予算」につきましては、第２条、業務の予定量は、給水戸数３万６，６００戸、年間給水量７９７万立方メートル、１日平均給水量２万１，８３６立方メートルを見込んでおります。　第３条、収益的収支は、収入を２６億４，９６０万５，０００円、支出を２１億８，１９０万７，０００円と定めるものであります。　主な収入の内訳としましては、営業収益に２３億５，７１９万９，０００円、営業外収益に２億９，２４０万６，０００円を計上しております。　一方、主な支出の内訳としましては、営業費用に２１億２，８２９万６，０００円、営業外費用に５，０３１万１，０００円を計上しております。　第４条、資本的収支は、収入を８億６，６１８万７０００円、支出を２１億９８６万３，０００円と定めるものであります。　主な収入の内訳としては、企業債４億２，９７０万円、補助金１億６，０００万円、出資金２億４１２万５，０００円を計上し、また、主な支出につきましては、建設改良費１６億６，８６７万８，０００円、企業債償還金４億４，１１８万５，０００円を計上しております。　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額、１２億４，３６７万６，０００円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填するものとしております。　第５条、債務負担行為は、海底送水管更新工事、水道料金・会計システムリプレース、柿原浄水場ほか第４期運転管理業務委託の期間及び限度額を定めるものであります。　第６条、企業債は、配水管等整備事業及び辺地対策事業の財源として、起債の目的、限度額などを定めるものであります。　第７条、一時借入金は、その限度額を５億円と定めるものであります。　以上で説明を終わります。　御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（石崎大樹君）　以上で説明が終わりました。　ただいま上程されました各案件は、後日、議案質疑の上、各委員会に付託予定であります。　これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　この際、議員の皆様にお知らせいたします。　代表質問、一般質問の発言通告は、明日３月３日の午後５時までであります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午前１１時３７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　石崎大樹　　　　　　　　　　議員　　槇野洋子　　　　　　　　　　議員　　山瀬忠弘...