5番 吉田洸龍 君
6番 髙橋貴之 君
7番 田名部裕美君
8番 久保しょう君
10番 岡田 英 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
13番 三浦博司 君
14番 上条幸哉 君
15番 苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 森園秀一 君
22番 豊田美好 君
23番 松橋 知 君
24番 壬生八十博君
25番 寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番 吉田淳一 君
--------------------
欠席議員(1名)
9番 久保百恵 君
--------------------
地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 田名部政一君
副市長 大平 透 君
教育長 伊藤博章 君
病院事業管理者 三浦一章 君
総合政策部長 中村行宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
原田悦雄 君
総務部長 大坪秀一 君
財政部長 岩田真奈 君
商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
農林水産部長 出河守康 君
福祉部長 豊川寛一 君
市民防災部長 秋山直仁 君
環境部長 石田慎一郎君
建設部長 渡辺昇覚 君
都市整備部長 大志民 諭君
教育部長 石亀純悦 君
交通部長 佐藤浩志 君
市民病院事務局長 品田雄智 君
監査委員 早狩博規 君
健康部次長兼国保年金課長
山道尚久 君
--------------------
出席事務局職員
事務局長 阿部寿一
次長兼議事課長 池田和彦
副参事(
議事グループリーダー)
山道隆央
主幹 知野大介
主査 見附正祥
主査 安藤俊一
────────────────────
午前10時00分 開議
○議長(壬生八十博 君)これより本日の会議を開きます。
────────────────────
△日程第1 一般質問
○議長(壬生八十博 君)日程第1一般質問を行います。
順次質問を許します。
--------------------
2番 間盛仁君質問
○議長(壬生八十博 君)2番間盛仁議員の質問を許します。間議員
〔2番間盛仁君登壇〕(拍手)
◆2番(間盛仁 君)皆様、おはようございます。私は、本年4月21日の
八戸市議会議員一般選挙におきまして初当選させていただきました新人の間盛仁と申します。市政壇上へ押し上げていただきました市民の皆様へ心より感謝と御礼を申し上げ、30年間、百貨店の現場において肌で感じてきた消費者、生活者の感覚と市民の目線を大切にして、市勢の発展と市民の福祉の増進のため、一意専心、精進してまいる所存でございます。市長を初め理事者の皆様方、そして、先輩議員の皆様方には、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、令和元年9月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、また、はえある一番手として、通告に従いまして順次質問させていただきます。機会を与えていただきました先輩議員の皆様へ改めて感謝を申し上げます。
最初に、さきの九州北部の大雨災害によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々へ心よりお見舞い申し上げます。
さて、初めに発言項目1といたしまして、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。
先週、私の出身である三春屋の事業承継について発表がありました。令和という新しい時代に八戸中心街のエポックメーキング的な話題の1つとして、また、前向きな動きとして歓迎するものであります。新たな資本で引き続き営業が継続されることになり、従業員の雇用も維持され、現状の取引先様についても特段変更がないとのことでありました。率直に喜んでいるところであります。また、店舗のほうでも、多くのお客様、市民の皆様、そして地元関係者の皆様より、温かい励ましの言業を頂戴したようであります。今後のさらなる発展と地域貢献に期待するところであります。
後ほどお話をさせていただきますが、私はこの三春屋事業承継について、譲渡先の株式会社やまき様が、ここ八戸市の全体での中心市街地の活性化策を展開しているということを高く評価された結果だと伺っております。まさしく小林市長がこれまで取り組んでこられた
中心市街地活性化の成果の1つであると考えております。
私は、平成元年、1989年に当時の株式会社三春屋へ入社しました。この30年間、まちの移り変わりを間近に見てきた1人であります。報道にもありましたように売上高も30年前は最大の約140億円というピークのころでありました。当時は全国的にもバブル景気に沸いているときで、三春屋でも夏季には屋上でビアガーデンを営業しておりましたので、朝から晩まで店も、そして中心街も、とにかくお客様であふれ、にぎわっていた記憶があります。そのときは、将来にわたって、ここ八戸の中心街はさらに高度な発展を遂げていくものと期待していたところであります。
しかしながら、全国の地方都市と同様に、ここ八戸も郊外開発や公共施設等の都市機能の一部移転、モータリゼーションの進展を背景に、広域商業拠点としての地位に陰りが見られるようになりました。特に大型の
郊外型ショッピングセンターの開業、ロードサイドヘの出店の加速、
ディスカウント型専門店、コンビニエンスストア、
インターネット通販の伸びと中心街から大型店が撤退、閉店したことにより、空洞化がより深刻的な問題となりました。
そうした中、私は商店街の活動にかかわり、平成15年に、今のはちのへホコテンに当たる
にぎわいストリートフェスティバルが始まりました。平成16年度より
都心地区再生プロジェクトが立ち上がり、同年に活性化策の検討の場として、
都心地区再生市民ワークショップもスタートしました。私も2年目よりワークショップに参加しておりましたが、このころより、まちづくりへの市民参画が広く促されてきたように感じます。平成18年には
八戸TMO推進会議の魁!!
若者まちづくりプロジェクト事業の一環で若者交流施設として、約10カ月間という期間限定ではありましたが、エスタシオンが開設され、
八戸ポータルミュージアムができる前に、その利活用を想定して、市民や若者、学生の活動拠点として、当時その施設が存在したことは大変意義深いものと考えます。
これまで
八戸ポータルミュージアム・はっ
ちや八戸まちなか広場マチニワで多種多様な事業が展開されてきましたが、こうした一連の流れは、今まで中心街に余りかかわってこなかった若い世代やまちづくり活動に興味のある人材、団体等の発掘につながり、
まちづくりプレーヤーの誕生、育成にも一定の成果を上げてきたものと思われます。まさしく中心市街地は、多彩な人々が行き交い、商業のみならず、多様な都市機能の集積と居住空間でもあり、移動交通の拠点として、新しい公共の空間に変貌を遂げようとしている途上にあると言えます。
当市も今、少子高齢化と人口減少社会という時代の変化に対応し、世代から世代へつながる壮大なまちづくり事業に取り組んでおります。中心街のまちづくりは藩政時代の1630年ころから始まったと言われておりますが、まちづくりは人づくり、まちづくり100年、まさにまちづくりに終わりなしであります。
そこで、1点目として、中心市街地の活性化について、これまでの成果と今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。
次に2点目として、第2期の課題を踏まえ、第3期の重点施策では、中心市街地の他施設との連携を図り、回遊性を高めるということになっておりますが、
八戸ポータルミュージアム、
八戸まちなか広場、
長根屋内スケート場について、各施設が立地する地区における連携の取り組みと中心街における回遊性の向上策についてお伺いします。
次に3点目として、第2期において資産の有効活用や景観維持という観点の課題が挙がっておりますが、中心市街地における空き店舗、空き床、空き地対策と現状への認識についてお伺いいたします。
次に4点目として、整備事業の遅延や未着手により第2期の居住人口増加が見込みを下回っておりますが、中心市街地における
まちなか居住推進の取り組みと現状認識についてお伺いいたします。
続きまして、発言事項2として産業振興についてお尋ねいたします。
1点目は、水産業の活性化についてであります。
昭和63年の81万9000トンをピークに八戸漁港の水揚げ量は大きく落ち込み、近年は10万トン前後の状況にあります。気候変動の影響もあるためか、海水温の上昇もあり、一部の魚種では来遊量の減も予想され、その回復はすぐには望みにくい状況にあると言われております。7月には31年ぶりに商業捕鯨が再開され、八戸港も拠点の1つとなりましたが、先行きは不透明と言えます。
そうした中、全国各地や県内、三陸海岸では、育てる漁業に力を入れ、着実に成果を上げているところもあります。むつ市の海峡サーモンは養殖30年で100トンを突破し、みやぎサーモンや深浦サーモン、久慈ギンザケなどご当地サーモンのブランド化の動きが活発化しています。当市においては令和2年度を最終年度とする
水産業復興ビジョンの創造期に当たり、つくり育てる漁業の推進として、サケ、ヒラメ、ウニ、アワビの種苗放流と人工漁場の整備に取り組んでいるところですが、その進捗と効果に基づきまして、アとして、新たな育てる漁業の可能性についてお伺いします。
近年、主力のスルメイカ、サバの不漁が水産加工品業界の業績に大きく影響しております。八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の重要業績評価指標、KPIによりますと、令和2年、
水産加工品生産高の数量は10万2000トン、金額は450億円となっておりますが、平成29年の
水産加工品生産高は、数量7万9500トン、金額は約389億円にとどまっております。
水産業復興ビジョンでは、新規取扱魚種の開拓により加工原魚の確保対策に取り組むこととなっておりますが、イとして、中小水産加工業の支援についてお伺いいたします。
2点目として、仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザについてでありますが、継続的に地域を応援してくれる関係人口の形成、拡大を主な目的に、移住、UIJターンの促進機能等を計画しているのは承知しているところでございますが、物産販売機能や飲食機能に関して、産業振興における目的と運営体制についてお伺いします。
続きまして、発言事項3として、消費税増税対応についてお尋ねします。
10月1日より実施される消費税増税まであと1カ月を切り、その対応について、事業者の状況や消費者の声が連日マスメディアで報道されております。消費税率を10%に引き上げた後も、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度を導入し、消費税増税の消費下支え対策の一環として
キャッシュレス決済した消費者にポイント還元する制度も始まります。
また、低所得者や子育て世代を対象に、家計負担の緩和や消費喚起を目的に
プレミアム付商品券も販売されます。しかしながら、報道や関係機関の話によれば、レジ改修や複数税率に対応した受発注システムの対応、イートインの対応、キャッシュレスに対応する端末設置とポイント還元の登録、
プレミアム付商品券の取扱店登録や
市民税非課税対象者の申請などが思うように進んでいないようであります。市の管理している施設にも飲食テナント等が入店しております。
そこで、1点目として、今回の消費税増税に伴う軽減税率制度に関する事業者の対応状況についてお伺いします。
また、今回は2014年4月の5%から8%への増税時のように消費が落ち込まないように、さらには、アメリカや中国に比べておくれている
キャッシュレス決済の普及を目指すため、ポイント還元制度を導入しています。市民や旅行者の方からも、八戸は
キャッシュレス決済が余り進んでいないという声もあります。
そこで、2点目として、
キャッシュレス決済の推進に関する当市の対応についてお伺いいたします。
続きまして、発言項目4として、人口減少対策についてお尋ねします。
当市は地方創生の推進を図る中、第6次八戸市総合計画の生業づくり戦略として雇用・
起業促進プロジェクトや八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略として、基本目標2の新しい人の流れをつくるを掲げ、移住、人材環流、若者定着の促進に取り組んでいるところであります。
そこで、1点目として、ほんのり温ったか
八戸移住計画支援事業のこれまでの実績と
UIJターン就職者をふやすための今後の促進策について伺います。
また、先日、市内に事業所を置く誘致企業との意見交換会が行われ、若年層の採用について、意見、要望があったと伺っております。また、市と八戸商工会議所、市内の高等教育機関で組織する
八戸産学官連携推進会議の中では、市内の15歳から29歳の若者人口減少を将来にわたって段階的に低減する目標を検討しているようであります。
そこで、2点目として、若者の人口減少対策の取り組みについてお伺いします。
最後に、発言項目5として、道路行政についてお尋ねいたします。
1点目は、
新井田白銀線道路改良事業についてであります。
昨年9月に白銀振興会と湊地区、鮫町町内、湊高台、白銀台地区、大久保地区、岬台地区の6つの連合町内会より、青森労災病院付近の渋滞対策及び歩道整備についての要望が上がっております。これは、
青森労災病院入り口交差点において、鮫町方面から湊町または国道45号線方面に直進する車両が多く、湊町または国道45号線方面から
青森労災病院方面へ右折する際にスムーズに進行できず、渋滞が発生しているため、車線変更が非常に多く、事故発生の危険性が高いとのことです。加えて、青森労災病院への救急車両の通行にも支障になっているために、この交差点の渋滞対策を要望するものであります。
さらに、JR白銀駅から
青森県立八戸北高校までの道路は、八戸北高校生徒を初め、白銀小学校児童が通学しており、地域住民及び青森労災病院への患者とその家族も利用する主要道路となっております。歩道がないため車両との分離ができず、車道を通行しなければならないなど、安全な歩行を確保するため歩道の整備が急務であります。今後、改良事業をどのように進めていくのかをお伺いします。
続きまして、2点目として、都市計画道路3・4・15号についてです。
白銀歩道橋付近から大久保坂ノ上方面への道路整備でございますが、この道路が整備されることにより、
白銀市川環状道路経由で国道45号線や湊方面へ向かう車両と
青森労災病院方面へ向かう車両による朝夕の渋滞解消や青森労災病院へのスムーズな救急車両の通行に資するものと考えますが、今後の見通しをお示し願います。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
〔2番間盛仁君降壇〕(拍手)
○議長(壬生八十博 君)市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。間議員にお答えを申し上げます。
まず、
中心市街地活性化のこれまでの成果と今後の取り組みについての御質問ですが、中心市街地の活性化は、急速な少子高齢化の進展や消費生活の変化等、社会経済情勢の変化に対応して、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりから、都市機能がコンパクトに集積した持続可能なまちづくりへの転換の一環として進める必要があるものと考えております。
平成18年度に改正された中心市街地の活性化に関する法律では、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、商業振興策だけでなく、居住推進や多様な都市機能の集積により、地域における社会的、経済的、文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本理念としております。
これを踏まえ、当市におきましては、平成20年度に
中心市街地活性化基本計画を策定し、官民一体となって商業振興や居住推進、交通政策など総合的に取り組んでまいりました。特に
八戸ポータルミュージアム・はっ
ちや八戸ブックセンター、
八戸まちなか広場マチニワ等の他都市にはない特徴的な公共施設は、市民や来訪者が多様な活動や交流を生む場所となっており、社会的、文化的拠点としての中心市街地の魅力向上につながっていると考えております。
また、こうした公共施設が呼び水となり、民間事業である
六日町ガーデンテラスや八日町地区複合ビルの整備が進められたほか、IT・
テレマーケティング関連産業の集積など雇用の場を生み出し、さらには、飲食店の活況や商業機能の維持に結びつくなど経済的な拠点としての再生にも一定の効果を上げていると考えております。先般の三春屋の事業譲渡の報道につきましても、小売業を取り巻く環境が厳しい中で、閉店することなく事業承継されたということは大変喜ばしく、その決定には
中心市街地活性化のこれまでの市の取り組みが評価された面もあったと考えております。
今後は、
長根屋内スケート場・
YSアリーナ八戸や新美術館の整備、運営を通して、より一層市民等の日常的な活動と交流の場としての振興を図っていくとともに、第3期
中心市街地活性化基本計画の目標達成に向け、引き続き官民連携して事業に取り組んでまいります。
次に、中心市街地における各施設と街区との連携、回遊性向上策についてお答え申し上げます。
八戸ポータルミュージアム・はっちでは、
八戸中心商店街連絡協議会において、関係団体と定期的に情報共有を行っているほか、はちのへホコテンを初め、七夕、正月など季節のイベントの実施に際して中心商店街と連携した各種の取り組みを行っております。また、中心街を劇場に見立て、アーティストによるパフォーマンスを披露する
横丁オンリーユーシアターや内丸町内会や本八戸駅前通りの商店街と連携したまちぐみ事業など、中心市街地の活性化に向けた取り組みを展開することにより、回遊性の向上を図っております。
次に、
八戸まちなか広場マチニワにつきましては、中心街における新たな広場空間として、多くの方に休憩、イベント等に幅広く活用されているほか、
六日町ガーデンテラスのオープンスペースや隣接する民有地を活用するイベントが行われており、今後予定されている花小路の環境整備と相まって、周辺との相乗効果によるさらなるにぎわいが期待されます。
次に、
長根屋内スケート場につきましては、来訪者の飲食や宿泊などによる中心市街地の活性化が期待できると考えており、先月24日に開催された
竣工記念イベントWORLD HAPPINESS 2019 with HACHINOHEでは多くの来場者が前日から宿泊し、中心街に繰り出すなど大変なにぎわいを見せておりました。
長根屋内スケート場におきましては、今後も多くの来場者が見込める大会等が予定されており、中心街に足を運んでいただけるよう、はっちやマチニワの関連情報を提供するなどPR面での連携を強化し、中心市街地における回遊性の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、空き店舗、空き床、空き地対策についてお答え申し上げます。
市では、第3期
中心市街地活性化基本計画の目標の1つに起業者支援と魅力ある商店街・
オフィス街づくりを掲げ、空き店舗、空き地率を数値指標とし、その対策として
中心商店街空き店舗・空き床解消事業を平成22年度より実施しております。補助対象となるのは、中心商店街のうち、三日町、十三日町等、特定の道路に面した空き店舗または建物内の各フロアの空き床のうち、3カ月以上継続して利用されていないもので、こうした空き店舗等に新規出店する事業者を補助対象者としており、これまでの実績につきましては、平成22年度の事業開始から平成30年度までの9年間で22件に対し補助金を交付し、中心市街地における空き店舗の解消を図ってまいりました。
市以外の取り組みといたしましては、
株式会社まちづくり八戸においては、中心市街地における
空き店舗解消事業として、空き店舗の状況等の調査や情報収集を行い、ホームページで情報発信しているほか、空き店舗や出店に関する問い合わせ等に対し、支援策の案内や空き物件の紹介も行っており、昨年度の相談件数は20件と伺っております。また、八戸市
中心市街地活性化協議会でも
空き店舗ギャラリーを開催し、
空き店舗情報パネルの展示や空き店舗情報の提供、
空き店舗見学希望者のビルオーナーや不動産業者への紹介を実施しており、昨年度の相談件数は6件と伺っております。このような取り組みにより、中心商店街へ20代から30代の出店が目立つようになり、同世代である若者の来街に結びつくことで、中心市街地のにぎわい創出が図られているものと考えております。
しかしながら、平成31年2月に実施した
市民アンケート調査の中心市街地の魅力に関する改善要望では、空き店舗や空き地が目立ち、まちなみ、景観が悪いといった意見も多く見受けられることから、今後も空き店舗等の解消に向け、引き続き
株式会社まちづくり八戸等とも連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、
まちなか居住推進についてお答え申し上げます。
第3期
中心市街地活性化基本計画の目標の1つに、まちなかの居住推進と移動の利便性向上を掲げ、中心市街地における人口の社会増減数を数値指標とし、その対策として
まちなか住宅取得支援事業を平成21年度より実施しております。当事業は、計画区域内で住宅の取得をした方に、一定の条件のもと、その取得に係る借入金の3%の額を上限に50万円まで補助するものであります。これまでの実績といたしましては、平成21年度から平成30年度までの10年間で71件に対し補助金を交付し、中心市街地へ199名の定住が図られたことから、一定の成果が得られているものと考えております。
また、国の
社会資本整備総合交付金を活用した八日町地区の共同住宅の整備も支援してまいりました。この共同住宅は現在建設中でありますが、既に全57戸が完売したと伺っており、居住人口が増加するものと期待しております。また、八日町地区の共同住宅の販売状況を受けて、共同住宅整備に関する問い合わせがあるなど、民間事業者による新たな事業に向けた動きが見られることから、今後さらなる住居の整備が図られることを期待するとともに、引き続き、
まちなか住宅取得支援事業の周知に努めてまいります。
次に、新たな育てる漁業の可能性についてお答え申し上げます。
まず、当市の水産業については、漁場環境の変化による水産資源の減少や国際的な規制の強化による水揚げ量の減少などにより、水産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そのような状況の中、当市の水産業の活性化を図るためには、主力の漁船漁業の振興はもとより、水産資源の維持増大を目的とした増殖や養殖などの、いわゆるつくり育てる漁業の振興がますます重要になっているものと認識しております。
これまで市では、
水産業復興ビジョンにも掲げている水産業の振興策の1つとして、漁協によるウニ、アワビなどの種苗放流事業や、サケ・マスふ化場整備への支援のほか、過去には外海養殖事業としてアトランティックサーモンの養殖試験などを行ってまいりました。また、県では、魚の生息場所となる魚礁の沈設やウニ、アワビの増殖場整備など、国県及び業界とともに水産資源増大のために、つくり育てる漁業に鋭意努力してまいりました。
近年は、稚魚から商品としての最終生産物の段階まで、人の手で育て、自然環境に依存せずに、安定した生産が可能な養殖業への関心が高まっており、当市においても将来的に重要な漁業形態の1つになると考え、近隣の養殖施設を視察するなど、当市に適した養殖魚種などの情報収集を行っているところであります。
今後とも、国や県、関係業界などと連携を図り、つくり育てる漁業の事業化への可能性を探ってまいりたいと考えております。
次に、中小水産加工業の支援についてお答え申し上げます。
当市における水揚げ量は、昭和63年の81万9000トンをピークに減少が続き、平成30年は10万8000トン、ピーク時の8分の1にまで落ち込んでおります。水揚げ量の減少に伴い、水産加工業への原魚供給量も低迷していることから、その確保が近年の課題となっております。
一方、消費者側においては、食の安全安心に対する関心の高まりに加え、加工品に対するニーズが多様化してきているものと認識しております。これらの課題に対し、まず加工原魚の確保対策として県外漁船の誘致を積極的に行い、水揚げ量の増大に資する取り組みを行っております。また、平成30年度には食品衛生法改正によりハサップが義務化されるなど、食品の安全安心や高品質化への関心が高まる中、市内水産加工業者のハサップ認定を支援するため、当市では平成22年度からハサップ講習会を開催し、多くの加工業者の方に受講していただいております。
さらに、水産加工業の高い技術力を有効活用するため、魚介類以外を原料とした食料品製造業とのマッチングを行い、水産加工業者が新たな可能性を探る支援を行っております。水産資源の減少や国際的な漁業環境の変化により、今後、急激な水揚げ量の回復が見込めない中、水産業の活性化は当市の産業振興にとって重要であることから、関係機関とも連携し、さまざまな方面から水産加工業に対する支援に努めてまいります。
次に、仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザについてお答え申し上げます。
わくわく交流プラザは、飲食と物産販売を通して、圏域産品の販路拡大による地域産業の振興を図ることを目的の1つとし、JR有楽町駅と新橋駅の間のエリアに、来年6月末の開業を目指し、現在準備を進めております。運営体制につきましては、飲食、物販機能を実績のある民間事業者等へ委託する予定としており、首都圏において、圏域の魅力を効果的に発信するとともに、経営面においても安定した運営を目指してまいります。
交流プラザは、圏域市町村が連携して設置することで、運営負担の軽減のみならず、商品やイベント内容の充実が図られ、より大きな効果が得られるものと期待しております。市といたしましては、交流プラザが圏域の大きな強みである食の知名度向上と地域産品の販路拡大を図る上で重要な役割を担うものと位置づけており、今後とも圏域町村を初め、圏域内の事業者、関係団体等と密接に連携しながら、効果的、効率的な運営に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長(壬生八十博 君)
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)次に、消費税増税に関する事業者の対応状況についてお答え申し上げます。
本年10月1日の消費税率引き上げに伴い、軽減税率制度が導入されることとなっており、事業者は複数税率対応レジの準備などが必要となっております。市内事業者の対応レジの導入状況は把握できておりませんが、国は中小事業者のレジの導入に向けた補助を実施しており、新聞報道によりますと、全国で30万件分の補助枠に対し、7月末時点で約12万件の申請にとどまっております。
このように、全国的に事業者の対応がおくれているものと見られ、当市におきましても同様の状況にあると考えております。軽減税率制度やレジ補助金につきましては、これまで八戸税務署や八戸商工会議所等が複数回にわたり事業者向け説明会を開催しているほか、市でもホームページや広報はちのへへの掲載、法人市民税申告書へのチラシの同封などによる周知を実施してきております。市といたしましては、軽減税率制度導入に伴う混乱が生じないよう、引き続き関係機関とともに制度及びレジ補助金活用の周知に努めてまいります。
次に、キャッシュレスの推進についてお答え申し上げます。
国では、消費税率引き上げに伴う経済対策として、対象店舗で消費者が
キャッシュレス決済をした場合、最大5%のポイントを還元するキャッシュレス・消費者還元事業を実施することとしており、参加店舗は無料で対応端末を導入できるほか、決済事業者へ支払う決済手数料が軽減されることとなっております。経済産業省の発表によりますと、9月5日時点での参加申請店舗数は青森県全体で4686店舗、うち9月2日までに審査を通過した市内の店舗は353店舗となっており、今後さらに増加すると見込んでおります。この事業につきましては、八戸商工会議所や南郷商工会では講習会等により中小企業者への周知を図っており、市でも、これまでホームページへの掲載やポイント還元制度事務局と連携した商店会向け説明会を開催しております。
キャッシュレス決済は、外国人旅行者を含む消費者の利便性を高め、消費の活性化が期待できるとともに、人手不足対策として生産性の向上にもつながるとされていることから、国県及び関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。
次に、移住、UIJターンの促進についてお答え申し上げます。
市では、45歳未満のUIJターン就職希望者を対象に、交通費や引っ越し費用等の一部を助成するほんのり温ったか
八戸移住計画支援事業を平成28年度から実施しております。本助成金を活用して当市へ移住した
UIJターン就職者数は、事業開始以来、本年8月末時点で88名となっており、世帯構成員を含めますと152名が当市に移住しております。
次に、
UIJターン就職者をふやすための今後の促進策ですが、市では今年度から新たに、国の制度に基づき、東京圏から当市に移住し、中小企業等に就業した場合に最大100万円を支給する移住支援金支給事業を実施しております。移住支援金につきましては、本年4月1日以降に当市に転入し、県のマッチングサイト掲載求人に就業後、3カ月以上在職していることなどの要件があり、8月末時点でまだ申請はございませんが、今後申請予定の方を含め、20件以上の問い合わせをいただいているところであり、引き続き制度の周知に努めてまいります。
また、昨年度から都内におきまして、東京圏等のUIJターン就職希望者と地元企業の橋渡しを行うはちのへUIJマッチングサロンを八戸商工会議所と連携して実施しているほか、デーリー東北新聞社が主催するリクルートラウンジ企業内容説明会に市としてブース出展し、移住施策のPRに努めております。
さらに、来年6月末には仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザが開業予定であり、東京圏等からの移住や人材還流の促進に向けて、移住フェアの開催やUIJターン就職希望者への職業相談の実施を検討しております。
こうした中、県が都内に開設しております青森暮らしサポートセンターを通じた移住者も年々増加してきており、昨年度は県内へ移住した方が83名で、このうち当市には最多の36名が移住しております。また、今年度、市が受け付けた移住相談件数は8月末時点で192件を数え、昨年同期を上回るなど、当市への移住に興味を持たれている方がふえてきていると実感しております。
このことから、市といたしましては、今後とも助成金制度の効果的な活用を促すとともに、関係機関との連携事業を継続的に行いながら、UIJターン就職の促進に積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長(壬生八十博 君)総合政策部長
◎総合政策部長(中村行宏 君)次に、若者人口対策についてお答え申し上げます。
当市におきましては、平成26年に制定されたまち・ひと・しごと創生法第10条に基づく地方版総合戦略として、平成27年10月に八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服と地域社会経済の活力創出に向けて各種施策に取り組んでおります。市総合戦略では、人口の将来展望として当市の将来人口を推計するとともに、令和元年度までの5カ年に取り組むべき4つの基本目標と9つの具体的な施策を掲げ、推進しているところであります。
御質問の若者人口対策でございますが、移住関連情報の整備と相談体制の充実、若者や子育て世代等を中心とした大都市圏からのUIJターンに対する支援、高等教育機関との連携による地域づくりの推進、若者の地元定着率の向上や早期離職防止対策の推進等の取り組みを実施しております。
また、平成30年7月には、産学官が一体となり、地域の持続的発展と活性化を図ることを目的に、八戸市、八戸商工会議所及び市内の高等教育機関による連携協定を締結しており、その目的を実現するため、
八戸産学官連携推進会議を設置しております。当会議では、現在若者の減少による労働力の減少や地域の担い手不足等の課題を産学官の関係機関が共有し、連携して取り組むための中長期計画の策定を進めているところでございます。
市といたしましては、引き続き、
八戸産学官連携推進会議を初めとする関係団体とも連携を深めながら、若年層の人口減少の抑制に向けた取り組みを進めるとともに、市全体の人口減少の克服に向けて、八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の各種施策を一層推進してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(壬生八十博 君)建設部長
◎建設部長(渡辺昇覚 君)私からは、道路行政について2点の御質問にお答え申し上げます。
まず、
新井田白銀線道路改良事業についてでございますが、市道新井田白銀線は、大館公民館付近の県道差波新井田線との交差点を起点とし、旭ケ丘団地、東霊園、青森労災病院を経由し、白銀駅付近を終点とする重要幹線であります。このうち、御質問のありました区間につきましては、青森労災病院付近から主要地方道八戸環状線の
青森労災病院入り口交差点までの延長約140メートル、幅員約7メートルの歩道未整備区間であります。
このため、当区間では県立八戸北高等学校及び市立白銀小学校に通学する生徒や児童並びに地域住民の方々が通行する際には、道路が狭く、交通量が多いバス路線でもあることから、歩行者と車両の分離ができず、渋滞の発生や交通事故を起こす危険性が高い箇所となっております。当区間につきましては、昨年度に地元の連合町内会から市に対し渋滞対策及び歩道整備に関する要望書が提出され、それを受けて、現在、道路改良のための詳細設計を発注したところであります。来年度以降は、この詳細設計に基づき、拡幅に伴う用地取得、工事などを進めていく予定としております。
なお、右折レーンの設置につきましては、渋滞緩和の効果が期待されることから、今後、交差する主要地方道八戸環状線の管理者である三八地域県民局及び公安委員会などの関係機関並びに地元との協議調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路3・4・15号についてお答え申し上げます。
都市計画道路3・4・15号白銀大久保線は、主要地方道八戸環状線にある白銀小学校前交差点を起点として南に向かい、未整備の都市計画道路3・4・10号新井田鮫線を終点とする延長740メートルの道路となっております。都市計画道路の新規整備につきましては、人口減少、少子高齢化の厳しい社会情勢の中にありながら、明確な効果と着実な進捗が求められております。このため、当該道路は、都市計画道路3・4・10号新井田鮫線と一体的な整備を行うことで、初めて主要地方道八戸環状線の交通渋滞緩和の効果が期待できるものであります。
しかしながら、両路線とも家屋が密集した市街地を通る路線であることから、整備に当たりましては、用地買収及び家屋の移転補償等に多額の費用を要することや多数の地権者との交渉に長い期間がかかるものと想定されます。こうした状況を踏まえますと、議員御質問の都市計画道路の整備見通しにつきましては、当市の財政状況を考慮し、慎重に検討する必要があるものと考えてございます。
以上でございます。
○議長(壬生八十博 君)間議員
◆2番(間盛仁 君)各事項にわたりまして、詳細なる御答弁ありがとうございました。
それでは、各項目について、意見、要望を申し上げたいと思います。
まず初めに、
中心市街地活性化についてでございますが、これは市長から答弁いただきましたけれども、私も全く同じ思いでございまして、着実に進んでいるのではないかと考えております。先月、会派の視察で高松市の丸亀商店街に行ってまいりましたが、その取り組みの説明の中で、高松市は拡散したまちを正しく縮め、郊外より行政コストが低く効率的な中心街へ投資をして、そのインフラを活用して資産価値を高めて、また再投資していくという政策をとっているとのことです。まちなかに居住者をふやすことで、医療、福祉、地域包括ケアの連携したライフインフラの整備と仕組みを構築していくことによって、少子高齢化社会、人口減少社会へ対応するまちづくりを進めているということでありました。
御答弁にもありましたが、八戸市はほかの地方都市とは違って、従来型の郊外と同質化した複合型商業施設を誘致するものではなく、はっちやブックセンター、あとマチニワといった特徴的な公共施設を中心市街地に整備してきました。また、
長根屋内スケート場・YSアリーナや新美術館建設という老朽化した既存施設の更新をうまく活用して新たな事業の展開を進めてきていると言えます。そして、そのことが民間事業である六日町ガーテンテラスや八日町地区複合ビルの大規模な整備につながったことは揺るぎない事実であります。
今まさしく
中心市街地活性化の潮目が変わりつつあると実感しております。本年8月の三日町光進ビル、旧八戸中央ビルに若者をターゲットとした集客施設であるゲームセンター、タイトーFステーション八戸店がオープンしました。また、十三日町の旧第1ワシントンホテルが来年1月にホテルグローバルビュー八戸としてリニューアルオープンする予定であります。さらに、冒頭で申し上げましたとおり、本年11月に中合三春屋店がやまき三春屋として新たにスタートする発表があり、一定の改装を検討しているようであります。令和元年という新たな時代の幕あけとして、ここ八戸の中心市街地では民間による本格的な再開発の動きが活発化してきております。このことは、これまでの中心街への投資を継続してきた一連の流れの結果にあると考えます。
全国の地方都市の中心市街地は、大型店や百貨店の撤退、閉店により大変苦しんでいると伺っております。2019年は全国の地方都市で10店舗の地方百貨店が閉店する見込みとなっております。本来は新陳代謝により新旧の入れかえが促進され、新しい事業が始まるのであれば、経済合理性の上で当然の帰結と言えます。しかしながら、実態は跡地活用が決まらず、半ばゴーストタウン化しているのが現実であります。
私は、中心市街地の活性化は単なる商店街の支援策ではないと考えております。民間事業者はリターンが見込めないところには投資はしませんし、温情で経営支援なども行いません。当然金融機関も融資をできません。
一方で、八戸に来街された全国を出張しているビジネスパーソンには、八戸は活気があるまちだねとよく言われます。私は、これまで行政が中心市街地へ断続的に行ってきた投資が有形無形の財産を築いてきたもの考えます。それが民間投資の呼び水になり、土地などの資産価値が維持され、税収を確保し、さらに拡大再生産していくという、本来あるべき経済的好循環につながっていくものと思われます。
2点目として、公契約制度の制定に向けた検討状況について伺います。アとして、4期目の任期も間もなく折り返しを迎える小林市長の政策公約に掲げられております市独自の公契約制度の導入について、今後の方向性も踏まえた所見についてお伺いいたします。イとして、八戸市公契約制度研究会議の検討経過についてお伺いをいたします。なお、先ほどの田端議員の質問と重複する部分は答弁を割愛していただいて構いません。
第2は、教育行政についてであります。
市内の知人から、自身の下の子どもが重度の自閉症スペクトラムの障がいを抱えており、全く話せないことや、今は養護学校や放課後デイサービスを利用しているものの、多くの悩みがあり、生きづらさを感じているとのお話をいただきました。育児の上で悩みを抱えている親御さんがたくさんいること、気軽に悩みを話せる場が余りないこと、障がい児施設や専門の病院などが少なく相談自体も数カ月待ちであること、外見からはわかりづらく認知度や理解度が低いこと、周りの人に迷惑をかけたくないために公共の場になかなか連れていってあげられないことなど、多岐にわたりました。
私もこの障がいについては深い知見がありませんでしたが、書籍等を通じて少し勉強させていただきましたので、この障がいについての理解を深めていただく観点から少し紹介をさせていただきたいと思います。
まずは、自閉症の捉え方の広がりについてでありますが、これまで自閉症はかなりまれな重い障がいだと考えられてきたようであります。実際に自閉症の大半の方は知的障がいも伴い、日常生活の広い範囲で支援が生涯にわたって必要となるとのことであります。
しかし、近年では、知的障がいを持たない、あるいは比較的軽い人々の中に自閉症症状を持ち、そのために社会生活がうまくいかない人々がいることがわかってきたようです。こうした人々は、自閉症の枠組みの中で福祉や教育の支援を受けることができず、パーソナリティーの異常や精神病とみなされ、誤った医療を受けてきたケースも少なくなかったようです。そのため、アスペルガー症候群、あるいは非定型自閉症、特定不能の広汎性発達障がいといった医学的診断名が新しくでき、その結果、専門家の間で気づきが高まってきたとのことです。今では、福祉、教育、保健、医療と広い領域で発達障がい者支援と位置づけられて取り組みが始まっています。このように高機能の人々、または自閉症症状が比較的軽い、あるいは少ない人たちまでを含めて、自閉症特性のために共通の困難を持つ人々を捉える枠組みとして、自閉症スペクトラム、ASDという呼び方が一般的となったようであります。
次に、頻度や性差についてでありますが、典型的な自閉症は約500人に1人の割合で発症されるようであります。しかし、自閉症スペクトラムとして捉えると、約100人に1人という数字になるようであります。性別では男性に多く、女性の約4倍の発生頻度のようであります。
次に、症状と合併症でありますが、ASDの症状は、大抵の場合、生後二、三年間に明らかになるようであります。幼児期に言葉のおくれがない場合は気づかれにくいこともあるようですが、集団生活に入ると、対人関係の不器用さがはっきりすることが特徴だそうです。
これまでは、就学後あるいは就職に際してさまざまな問題が明らかになり、初めて診断を受けることが少なくなかったのですが、幼児期に診断を受けるケースもふえてきました。早い時期から子どもの特徴を理解し、ニーズに合った適切な支援につなげていくことが、子どもの発達や将来の社会生活のためにはとても重要なこととされております。
ASDの人々の状態像は、年齢や知的障がいの有無、症状の程度などによってバリエーションが大きいようであり、幼児期では、名前を呼んでも振り向かない、アイコンタクトが少ない、きょうだい以外の子どもに関心がない、言葉が遅いなどで気づかれることが多く、ひとり遊びが多い、指差しをしない、人のまねをしない、表情が乏しい、落ちつきがない、かんしゃくが強いなどもよく見られるようであります。合併症状は、知的障がい、てんかん、注意欠陥・多動性障がい、学習障がい、不安障がい、気分障がいなど、多様でさまざまな障がいや病気を合併することが少なくなく、また、合併すれば社会生活や日常生活はより困難になるとのことです。
次に、療育と治療についてでありますが、ASDのある子どもは、早期療育を行うと行動の改善や発達の促進によい結果をもたらし、さらに、家族に対し、子どもに対する理解を深めるよう働きかけることで支援は長く続き、生活の範囲が広がる。その結果、成人後の社会適応とQOL、クオリティオブライフの頭文字をとったものでありますが、一般に、一人一人の人生の内容の質や社会的に見た生活の質のことを指し、どれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているかということを尺度として捉える概念でありますが、それを高めることがわかってきました。
療育プログラムの内容について、開発者の理論的立場が異なっており、それぞれに協調する目標、用いる技法が微妙に異なり、その結果、それぞれのプログラムが持つ利点と欠点が違ってきますが、現時点では、具体的にどのような内容を持つ療育プログラムがどのような子どもに必要なのかについては、結論を出すだけの証拠が不十分であると言われております。しかしながら、身辺自立やコミュニケーションを含むさまざまな行動に働きかける療育のほかに、言語の改善を目的とする言語療法、対人行動の改善を目的とするソーシャルスキルトレーニング、また、症状によっては医療が役立つとされております。
精神科医で医学博士であります本田秀夫先生の著書、自閉症スペクトラムでは、非障がいの方も含めると人口の10%は存在をする、10人に1人と考えられており、そうした方々は、障がいというよりも、少数派として捉えるべきであり、世の中は多数派の残り9人に合わせてできている中で、10人に1人が生きづらさを感じながら生きていると提起されております。
これまでASDに特化して述べてまいりましたが、そのほかにも多くの障がいを抱える子どもたち、親御さんたちが生きづらさを感じている現状があるのではないかと思います。当市としても、支援のあり方について改めて考えていかなければならない時期ではないかと思います。
そこでお伺いいたします。子どもの心身の発達に関する支援について、アとして、こども支援センターの相談件数の推移について伺います。イとして、来年計画されておりますこども支援センターの仮称・八戸市総合保健センターへの移設に向けた事業内容及び体制の検討状況についてお伺いいたします。
第3は、福祉行政についてであります。
これまで多くの議員の皆様から、高齢者や障がい者の皆様の視点に立って、バリアフリー化の推進や心のバリアフリーについて御提言をいただきながら、八戸市としても取り組みを進めてきたと思います。その中でも、平成30年6月定例会でのヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の可決は記憶に新しいのではないかと考えております。
私もみずからの政策の中で、誰もが安全安心で快適に暮らせる地域づくりを掲げており、その一つとして、高齢者や障がい者の視点に立ったバリアフリー化の推進を市民の皆様と約束させていただきました。単にバリアフリーといっても、ハード面での手すりやスロープも当然必要でありますが、そのベースとして、心のバリアフリーが浸透していることが重要であり、理解だけではなく、誰もが実践できるといったレベルまで引き上げていくことが必要だと感じております。
しかし、このことは非常に難しい取り組みであると考えております。なぜなら、私たちは、同じ状況で同じことをされたとしても、一人一人受け取り方や感じ方はそれぞれ違うからであります。当然、障がい者の皆様も同様で、それぞれ違うことと思います。よく考えれば当たり前のことでありますが、障がい者の皆様に対しては一律に考えられていることが多いと感じております。私たち同様に障がい者の皆様も一人一人違った感性を持っていることを認識した上で、ともに支え合っていかなければならないといった点にもう少し重きを置く必要があるのではないでしょうか。
そこで、心のバリアフリーについてお伺いいたします。アとして、当市における心のバリアフリーの浸透状況についてお伺いいたします。イとして、これまでの取り組みに対する評価についてお伺いいたします。ウとして、東京2020パラリンピック開催を契機とした今後の目標と取り組みについてお伺いいたします。
第4は、広報行政についてであります。
八戸市の広報紙である広報はちのへについては、広報担当部署の皆様が大変御苦労をして作成されているものと認識しております。毎月発行である上、市民の皆様に伝えたい膨大な量の情報をユニバーサルデザインも含め意識しながら、見やすく、わかりやすく、かつ限られた紙面で編集をしていくことは大変な業務であると思います。当然ながら、一人でも多くの市民の皆様に見ていただくための努力をされていることと思います。この広報はちのへの強みは、毎月1回市内の全戸に配布されること、インターネットやホームページと違い、情報を取得しようとしなくても届く仕組みにあることと思います。
これまで、議会の中でも重要な事柄については、市長を初め理事者の皆様から、広報はちのへ等を通じて周知をしてまいりますとの答弁も数多くあったものと認識しておりますが、それが果たして市民の皆さんにどの程度届いているのか疑問があります。私の周りでも、正直余り目を通したことがないとの声も聞かれ、非常に残念に思っている反面、何とかして見ていただけるような仕掛けはないものかと思考しているところであります。
こうした中で、むつ市では、宮下市長の肝いりで広報紙の改革を行ったと伺っております。具体的には、月に2回だった発行を月に1回にするとともに、積極的に広告を掲載することで表紙と裏表紙の2枚を、これまでの2色刷りからフルカラーとしたことや、広報を市民の皆様に幅広く見てもらう取り組みとして、広報紙の裏面に当月誕生日を迎える子どもの写真を市民の皆様から募り、抽せんし、掲載をする取り組みを行っているようであります。市民の皆様に、広報紙作成の一部に参画をしていただくことで、広報紙への関心を高め、目を通していただけるような仕掛けを行っているとのことです。
当市においてもこのような取り組みが必要と考えますが、まずは現在の広報はちのへの状況についてお伺いをいたします。
アとして、広報はちのへの情報発信能力の評価についてお伺いいたします。イとして、八戸の広告掲載件数についてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔6番髙橋貴之君降壇〕(拍手)
○議長(壬生八十博 君)市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)髙橋貴之議員にお答え申し上げます。
私からは、1、公契約についての(2)契約制度の制定に向けた検討状況についてのア、市独自の公契約制度に対する市長の所見についてお答え申し上げます。
公共サービスの品質の確保及び地域経済の活性化のためには、公契約における労働者の適正な労働環境の確保が必要であり、公契約制度はそのための有効な施策の一つであると認識しております。私としましては、適正な労働環境の確保は全自治体に共通する課題であることから、まずは国が基本方針を示すべきと考え、公契約法の早期制定についてこれまで市長会等を通じて要望を行ってまいりました。
また、国への要望と並行して、他自治体の実施状況等を調査しており、それらを踏まえ、当市としても独自の制度導入等について検討するため、平成30年7月、有識者、労使関係団体の代表者等で構成する八戸市公契約制度研究会議を設置し、現在、制度方針案等について、それぞれの立場から御意見を伺っているところであります。
私といたしましては、研究会議での御意見等を踏まえ、当市の実情に即した公契約制度の実施に向け、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、イ、八戸市公契約制度研究会の検討経過については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長(壬生八十博 君)財政部長
◎財政部長(岩田真奈 君)私からは、1、公契約についての(1)、2点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、近年における公契約の契約件数と契約形態並びに落札率の推移についての御質問ですが、平成28年度から平成30年度までの直近3カ年の建設工事における入札方法別の件数と、平均落札率の状況につきましては、平成28年度一般競争入札299件、89.0%、指名競争入札142件、92.5%、随意契約32件、98.4%、合計473件、90.7%。平成29年度、一般競争入札255件、90.2%、指名競争入札114件、92.0%、随意契約35件、98.7%、合計404件、91.5%。平成30年度、一般競争入札267件、89.5%、指名競争入札77件、92.3%、随意契約25件、99.3%、合計369件、90.8%となっております。年度別合計の推移を見ますと、件数は減少傾向にあり、平均落札率は90%から91%台で推移している状況であります。
次に、当市における価格調査基準による失格事例についてお答えを申し上げます。
当市では、品質低下や下請業者へのしわ寄せなどにつながるおそれのあるダンピング受注を防止するため、予定価格が7500万円以上の工事については、入札価格が調査基準価格を下回った場合、適正に履行がなされるかどうかを調査し、その上で落札者を決定する低入札価格調査制度の対象といたしております。直近3カ年の低入札価格調査の実施状況につきましては、平成28年度24件、平成29年度11件、平成30年度13件となっており、調査の結果、全ての案件で適正な履行が確保されると判断し、失格となった案件はございませんでした。
私からは以上でございます。
○議長(壬生八十博 君)教育部長
◎教育部長(石亀純悦 君)私からは、2、教育行政についてお答え申し上げます。
まず、こども支援センターの相談件数の推移についてですが、市教育委員会では、子どもたちの健やかな成長を支援する相談窓口として、平成27年度より総合教育センター内にこども支援センターを開設し、今年度で5年目となりました。開設以来、相談件数は年々増加しており、平成30年度の幼児、児童生徒に関する相談は延べ4696件で開設年度の1.6倍となっております。
相談内容としては、子どもの発達、行動に関する悩み、子育てに関する悩み、学校生活に関する悩み、不登校など多岐にわたっております。近年の傾向としては、発達、行動に関する相談と不登校に関する相談が全相談数の65%を占めております。このうち、平成30年度の不登校に関する相談数は1230件で、開設年度とほぼ変わっておりません。それに対して、発達、行動に関する相談数は1827件で、開設年度の666件の2.7倍となっております。
次に、こども支援センターの移設に向けた事業内容及び体制の検討状況についてお答え申し上げます。
当センターは、次年度、総合保健センターに移転する予定となっております。こども支援センターは、教育委員会内の子どもに関する相談について窓口を一本化するとともに、関係各課や関係機関等と連携協力し、総合的かつ継続的な子育て支援を目指して事業を進めてまいりました。具体的には、子どもや保護者支援としての教育相談、発達相談、不登校状態が継続している児童生徒への支援、さらに、学校等に対して支援方法や支援体制を助言する巡回相談など、相談内容に応じた支援の充実に努めてまいりました。
新たに今年度からは、移設に向けた事業充実のため幼児の相談に対応する未就学児ことばの教室相談員が健康づくり推進課より教育委員会に移管され、切れ目のない支援体制づくりを前進させることができました。
また、昨年度は副参事を新たに配置し、今年度はこれまで総合教育センターと兼務であった所長、副所長をこども支援センター専属として配置いたしました。さらに、事務職員と教育相談員、特別支援教育専門指導員を各1名ずつ増員するなど、人的な環境整備も進めております。
以上のように、こども支援センター開設以来、事業内容や支援体制を点検、評価し、計画的に整備を進めてまいりました。次年度からは、関係各課が同じ建物内に入ることによって、必要な職員が必要なときに集まり、相談者の情報共有を行ったり、ニーズに対する役割分担等を速やかに検討したりすることが可能となります。このことによって、これまで以上に相談が迅速かつ円滑に行われ、切れ目のない支援により近づくものと考えております。今後は、関係各課との具体的な連携について話し合いを進め、支援体制の一層の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長(壬生八十博 君)福祉部長
◎福祉部長(豊川寛一 君)私からは発言事項3の心のバリアフリー化についてお答え申し上げます。
まず、当市における心のバリアフリーの浸透状況についてですが、バリアフリーは生活の中で不便を感じること、さまざまな活動をしようとするときに障壁になっているバリアをなくすことを意味しますが、とりわけ心のバリアフリーとは、障がいのある方等に対する無関心や誤解、偏見等の意識上のバリアをなくすというものであります。
当市において心のバリアフリーがどの程度浸透しているかにつきましては、データ等で把握しているものがないため明らかではございませんが、例えばスーパーなどにおいて、障がい者等用駐車スペースに健常者が駐車しているため、障がいのある方が駐車できずに困っているという声が聞かれるほか、昨年度には障がい者団体から、障がい者等駐車場の適正利用について要望をいただいておることからも、心のバリアフリーはまだ十分には浸透していないものと考えております。
次に、これまでの取り組みに対する評価についてお答え申し上げます。
当市では、八戸市地域福祉計画において、基本目標の一つであります、共に支え合い、安心して暮らせる地域づくりの推進事業として、バリアフリー化推進事業を掲げております。当事業につきましては、毎年開催しておりますボランティア・市民活動フェスティバルにおいてバリアフリーに関する意識を高める体験型の講習会として、車椅子に乗る側、押す側の両方を体験できる車椅子操作体験や、装具をつけての高齢者疑似体験などを実施しております。
また、同計画では、福祉の心づくりと人材育成を基本目標とし、その推進事業といたしまして福祉の体験学習を掲げており、学校等からの要請に基づき、八戸市社会福祉協議会が実施主体となり、児童生徒を対象に高齢者疑似体験、車椅子体験、点字・アイマスク体験等の出前講座を実施しております。
このほか、市ホームページにおいて障がい者等駐車場の適正利用、多目的トイレの適正利用等について注意喚起及び意識啓発も行っております。
これまでの取り組みの結果、一定の成果は得られているものと考えておりますが、先ほどもお答えしたとおり、心のバリアフリーはまだ十分には浸透していないものと認識しておりますことから、さらなる意識啓発に努めていく必要があると考えております。
次に、東京2020パラリンピック開催を契機とした今後の目標と取り組みについてお答え申し上げます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、心のバリアフリー等の取り組みを推進していくため、国においては、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し、ユニバーサルデザイン2020行動計画を取りまとめております。この行動計画では、パラリンピックを契機として、障がいの有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切に、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現することを目指すとした上で、一人一人が心のバリアフリーを体現するため、次の3つのポイントを掲げております。
1つには、障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという障がいの社会モデルを理解すること。2つには、障がいのある人及びその家族への差別、不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供を行わないよう徹底すること。3つには、自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションをとる力を養い、全ての人が抱える問題や困難や痛みを想像して共感する力を養うことであります。
当市といたしましては、これら3つのポイントを踏まえ、東京2020パラリンピック開催に向けて高まりつつある障がい者への関心をさらに高めていく一方で、障がい者自身の社会参加を促進することで、行動計画が目指す共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。つきましては、健常者の障がい者に対する無関心や誤解、偏見等をなくすための意識啓発のほか、障がい者自身の積極的な社会参加を呼びかけることを目的に、広報等に特集記事を掲載すること等を今後検討してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(壬生八十博 君)総合政策部長
◎総合政策部長(中村行宏 君)次に、広報行政についての2点の御質問につきまして、私からお答え申し上げます。
初めに、広報はちのへの情報発信能力の評価についてでございますが、市では市民に対して、市の施策や行事、まちづくりに取り組む団体のイベント等をお知らせするため、広報紙や市ホームページ、SNS、テレビ、ラジオ、新聞等の各種媒体を用いて、広く情報を発信しております。中でも広報はちのへは、毎月約9万8000部発行し、市内全戸に配布するとともに、市公民館や市民サービスセンター等の公共施設に配置しているほか、転入者には市民課窓口で配付、目の不自由な方々には内容を読み上げて録音したものを送付しており、速報性には欠けるものの、最も確実に市民に情報を伝えることができる媒体であると考えております。
広報はちのへに掲載する内容は、毎号1ページ以上の特集記事とイベント等のお知らせ記事で構成されており、特集記事では、市の施策として特に市民に周知する必要性のあるものや、市の事業、行事など、広く市民の参加を求めるもの、自然やお祭りなど市の魅力を広く発信する記事などを掲載しております。また、お知らせ記事では、当該月に開催される催しや講座のほか、健康相談や子育てに関すること、町内会活動など、当市での暮らしに有用な情報を広く掲載しており、これらの記事の編集に当たっては、平易な文章表現に努めるとともに、太字フォントや写真、イラスト等の活用により、見やすい紙面構成に努めております。
なお、広報はちのへは、黒とシアンの2色刷りで印刷しておりますが、市ホームページでは全ページカラーで閲覧可能であるほか、スマートフォンやタブレット端末で閲覧できる無料アプリ、マチイロを活用した配信にも取り組んでおります。
市では、広報はちのへは多くの市民に活用されていると考えており、引き続き全戸に配布する体制を維持するとともに、他市の広報紙も参考にしながら、より市民に親しまれ、役立つ広報となるよう、紙面の充実に努めてまいります。
次に、広報はちのへの広告掲載件数についてお答え申し上げます。
当市では、市の保有する財産を広告媒体として活用し、地域経済の活性化と新たな財源確保のため、平成17年6月に市有料広告掲載に関する基本方針を定めるとともに、翌年3月には広報はちのへ広告掲載取扱要綱を制定し、広報はちのへへの有料広告掲載事業を開始しております。
掲載する広告は市ホームページ及び広報紙で募集しておりますが、掲載に当たっては、虚偽、誇大表現や児童及び青少年の健全な育成を害するもののような、広報はちのへに掲載するものとしてふさわしくない有害広告等を排除するため、当該要綱の掲載基準に基づき、42項目について審査を行っております。
また、広告の掲載枠は大きさにより3つに区分されており、1号広告は、縦50ミリ、横170ミリで、掲載料は15万円、2号広告は、縦50ミリ、横80ミリで、掲載料は8万円、3号公告は、縦50ミリ、横50ミリで、掲載料は5万5000円となっており、平成30年度の広告掲載数は、1号公告が4枠、2号広告は6枠、3号広告は応募がなく、広告収入額は108万円となっております。
なお、広告本来の目的である市民へのお知らせ記事の掲載スペースを十分に確保するため、有料広告の掲載枠には上限を設けており、1号広告換算で7枠以内としております。
広告収入は貴重な財源であることから、引き続き市ホームページや広報紙を通じてPRに努めてまいります。
以上でございます。
○議長(壬生八十博 君)髙橋議員
◆6番(髙橋貴之 君)丁寧な御答弁、ありがとうございます。
3項目について要望、そして1項目について再質問をさせていただきます。
まずは公契約についての要望であります。
今ほど御答弁いただきました落札率についてでありますけれども、非常に高い水準になってきているものと受けとめております。これは現在の予定価格での競争が限界に来ている可能性が否定できない状況だと思っています。そうした状況下では、どうしても人件費が公契約に入札する企業の中で競争の材料とされている可能性が高いものと推測をいたします。
地方自治法により、地域別最低賃金が保障されているものの、大阪市営地下鉄の清掃員の事例など、現実として大変厳しい労働条件で働いている方も少なくないと思います。人口が増加し、経済が拡大していく中では、市場原理を最大限活用し、高品質、低価格を追求することが重要視されてきましたが、人口が減少し、そして経済成長も鈍化をしている現在の状況で、若者の都市部への流出に起因する労働力人口の減少や働き方改革などが相まって、企業が人材確保に苦慮している状況を踏まえると、適正価格という要素が重要となってくると考えます。
それから、八戸市公契約制度研究会議の経過についてでありますが、この公契約制度の制定については、隔年で行っております連合青森三八地域協議会からの政策要請の中から小林市長が4期目の政策として取り上げていただき、掲げてもらったものであると認識をしております。労働団体である連合の考え方に理解をいただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。
その上で、会議の経過としては、経営側と労働者側の意見に隔たりがあるものと受けとめますが、私は下限設定をした上での条例の制定が望ましいと考えております。政府の見解では、平成21年2月の参議院第171回通常国会で、最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書に対する当時の麻生太郎内閣総理大臣の答弁書の中で、地域別最低賃金を上回る独自の最低賃金額を公共工事にかかわらず広く一般に関し規定する条例の制定は、地域別最低賃金の趣旨に反するため、地方自治法の規定に違反するが、総合評価落札方式による一般競争入札の落札決定基準として、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者が地域別最低賃金を上回るある特定の賃金を支払っているか否かを定めることは、最低賃金法上問題ないと答弁をされております。
公契約条例の意義は、公正競争、公正労働の実現であり、公契約に従事する労働者の労働条件に底を設けて、この底を下回る労働を禁止することによって、事業者相互間での公正競争を実現させることとあわせて、地域の建設事業者が人材確保を含めて地域の企業と労働者がウイン・ウインの関係をつくっていくことにあると思います。
現在のように、人件費での競争がこのまま続いていった場合は、最終的にはスケールメリットを持った大手ゼネコンしか受注できない状況が生まれ、市民の税金が他の地域に流出していくことが想定をされます。SDGsの理念とも重なりますが、地域の経済を持続可能なスパイラルとしていくためにも、地域の企業、そして、そこに働く労働者をしっかりと守っていくことが重要であり、そうした観点からも公契約条例の制定は意義のあるものだと考えております。
しかしながら、民間と公契約の事業で人件費が変わってくることによる事務業務の煩雑化といった経営側の指摘についても理解をするところであり、公契約を自治体がモデルとなって民間工事のスタンダードとなるよう、理解を深める取り組みを行っていくことも必要と考えます。
また、最低賃金以上の額で下限設定をする前提としては、やはり予定価格の算出単価の引き上げや、働き方改革を意識した工期設定がなければ、企業へのしわ寄せ等であることが否めないものと思います。労働者を守るといった観点からも、企業がしっかりと利益を上げていくことは重要なことでありますし、その上で労働者に対しての適正な分配がなされることが健全な労働環境を継続して維持していくために重要な要素であると考えます。
多くの課題がありますが、まずは八戸市が青森県内の先陣を切ってこの公契約条例の制定に向けてしっかりと進んでいくこと、そして、この流れを県や県内の各市に波及させていくことが重要と考えます。また、市長会等を通じて、引き続き国に対して公契約法の早期制定を強く求めていただきますよう要望し、この項目は終わります。
次に、教育行政に対する要望でありますが、横浜市では、横浜市総合リハビリテーションセンターが設置され、療育といった分野での取り組みが進んでおります。当市においても、このような機関がつくられ、療育への取り組みが進められることが望ましいと考えておりますが、施設をつくることが目的ではありません。来年、こども支援センターが仮称・八戸市総合保健センター内に移設をされるということで、田向地域での医療、保健、教育支援の連携が可能になるのではないかとの期待を持っています。一施設で完結するような横浜市とは違った形ではありますが、相互連携により療育分野での取り組みが可能となるのではないかということです。
もちろん、こども支援センターは教育委員会の組織でありますので、教育といった視点での支援が中心であることは理解をしておりますが、医療や福祉といった分野とも連携をしていただき、療育への取り組みについて今後御検討いただきますよう、御要望をいたします。
続いて、福祉行政についての要望でありますが、フランスの障がい者支援団体が行った障がい者に対する大人と子どもの違いをあらわした社会実験が大変興味深いものでありましたので、少し紹介をさせていただきます。
実験は、小学生の子どもとその親に、敷居を挟んで親子で一緒にモニターに映し出される人物の顔を同じようにまねをする単純なゲームをしてもらうものです。画面に登場する人は、いわゆる変顔をして、その顔と同じように子どもも親も一緒にまねをしてもらうというものであります。これを何人か繰り返していって、最後にモニターに登場するのが障がい者の女性であります。障がい者の女性の方も、鼻をつまんで変顔をするわけでありますが、その顔を見た子どもと大人の反応がそれぞれどのようなものだったと思われるでしょうか。
結果は、子どもはそれまでどおりにまねをしますが、大人は、どんな表情をしていいのか、何とも微妙な表情を浮かべます。この実験では、大人が障がい者を見たときに、まねをするなんてかわいそうだとか、失礼かもしれないなどと考えて、まねをすることをしなかったものと推測をされますが、子どもはそもそも障がい者をそういった視点で見ておりませんし、余計な偏見がないためにためらいなくまねをしたものと推測をされます。
大人がとった行動で、他人を思いやる気持ちというものも非常に大切なことだとは思う一方で、子どものように、障がい者に対する偏見がない見方も必要ではないかと考えさせられる実験でありました。この実験で示されたとおり、誰もが心のバリアフリーについて理解はしているつもりでも、深層心理を深めれば、まだまだ浸透するには課題が多い状況であると受けとめなければならないと思います。しかしながら、こうした状況の改善に近道はないことも事実であり、一歩一歩着実に前に進んでいくことが重要であると考えます。
また、東京2020パラリンピックを通じて障がい者への理解が進むと思うかといったアンケートの結果、出場対象障がいへの理解は進むが、それ以外の障がいへの理解は進まないと思うが49%、全ての障がいへの理解が進まないと思うが38%と、障がいへの理解の促進は限定的と考える人が87%を占める結果となっております。こうした状況も踏まえた上で、引き続き市民の皆様の理解が深まるよう啓発を行っていただきますよう、御要望をいたします。
最後に、広報行政について再質問をいたします。
広報は、まず目に触れなければなりませんし、企業がそれぞれ費用対効果を考えて掲載するものと思いますが、行政の広報紙としての後ろ盾があり、しかも、全戸に配布されるといった強みがあるにもかかわらず、掲載件数が若干少ないように感じられます。広報はちのへが、企業から見ても、市民の皆様に余り見られていないのではないか、広告効果が期待できないのではないかとの認識を持っているのではないかと考えられます。行政の大切な広報紙でもありますから、見ていただけるような取り組みを行っていく必要があると考えます。
先月27日から29日までの日程で、県立八戸芸術パーク・屋内スケート場早期建設促進八戸市議会議員連盟で、山口県山口市にある山口情報芸術センターと兵庫県豊岡市にある城崎国際アートセンターを視察してまいりました。山口情報芸術センターはメディアテクノロジーに、城崎国際アートセンターは舞台芸術にそれぞれ特化した施設でありましたが、素朴な質問として恐らく地域の皆様も抱くであろう、そんなことをやって何の意味があるのかといった意見や考え方に対してどのように対応されているのかについて質問させていただきました。
御回答をいただきましたのは、やはり当初は反対をされることが多く、関心を持っていただくことが難しかったわけでありますが、明確なビジョンを持ってまちづくりや教育、コミュニティ活動に活用していくこと、そして市民の皆様に参画をしていただくことで徐々に理解が進み、今では中心的な役割を果たしているとのことでありました。キーワードは、地域の課題に結びつけていくことと市民の参画であると私は思います。これは、小林市長も取り組んでおられるアートを活用したまちづくりの根幹でもあるのではないかと感じております。
こうした事例を参考として捉えれば、例えば広報はちのへに心のバリアフリーに関する記事を掲載し、各家庭に届いた広報を学校に持ってきていただき、授業等で補助教材といった位置づけで活用する取り組みを行った場合には、子どもが使う教材という視点で当然御家族の皆さんも関心を持っていただくきっかけになるのではないかと思います。
あるいは、広報を使って、きょう、こういう授業を受けてきたんだよと、子どもが家庭に持ち帰って報告、コミュニケーションの中に広報が登場するような状況が生まれることで、もっと見ていただけるような機会が期待できるのではないかと思っています。また、子どものころから、八戸市には広報はちのへという刊行物があることを認知していただくきっかけにもなるのではないでしょうか。
あくまでも、こうしたことは例え話ということでありまして、学校教育上での使用となれば法律等のハードルがあることも承知をしておりますが、こうした複合的で市民の皆様が参画する仕掛けは効果的な取り組みであると考えております。こうした取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(壬生八十博 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
子どもたちに広報はちのへを使った形でいろいろ教育現場の中で活用できないかということでありまして、私も非常に大賛成であります。そもそも八戸の必要不可欠なタイムリーな情報を毎月市民に届ける。そしてまた、行事だけではなくて、知ってもらいたい、今の心のバリアフリーの問題もそうですけれども、理解していただきたい特集も盛り込んでいくということで、全ての市民に手にとってもらいたいと思っています。
そういった情報が満載の広報はちのへを子どもたちの目にも触れさせる努力は非常に有効だと思います。大事なことだと思います。これは教育委員会ともいろいろ相談しなければならないと思いますし、各学校で教育に使うに当たっては、校長先生を初めそれぞれの学校教育を担っている皆さんの判断も必要だと思いますけれども、例えば図書館の開架ラックの中に常に置いておくとか、あるいは、先生によっては、その中の記事を一つの題材として授業に用いるとか、いろいろな幅広い形で活用できるように、本当は教育長が答弁したほうがいいのかもしれないですけれども、教育委員会とも十分に活用について話し合っていければと思います。
○議長(壬生八十博 君)髙橋議員
◆6番(髙橋貴之 君)大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ぜひ、行政の中で反映をしていただくことをお願いいたしまして、要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)
○議長(壬生八十博 君)以上で6番髙橋貴之議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長(壬生八十博 君)本日はこれにて散会いたします。
午後5時58分 散会...