消防団員は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分で守るという精神に基づき、地域の安全を守るために活動する消防機関の一つであります。消防団員は、支給された装備で、火災発生時の消火活動、大規模災害での救助活動、
山菜とり遭難捜索、避難誘導、日常の訓練、広報活動等、地域の防災力・消防力の向上に努めているところです。
組織としては、団長、副団長、本団分団長、分団長、部長、班長、団員で構成され、それぞれの地域で活動していますが、全国的な人口減少に伴う団員の確保など、難しいと聞いております。
そこで質問いたします。人口減少に伴う消防団員の入団促進についてお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木戸議員からのまずはエールに感謝を申し上げまして、とりわけ体調管理には二重にわたり気をつけていきたいなと思っておる次第でございます。しっかりと次期市長選を見据え、頑張ってまいります。
お尋ねの人口減少に伴う消防団員の入団促進についてお答えを申し上げます。
本市における消防団員の実員は、令和元年12月1日現在、1718名となっており、平成22年4月1日の1868名から減少傾向にありますが、入団者については、平成29年度50名、平成30年度は74名が入団しており、平成31年4月1日から令和元年12月1日までで既に41名に入団をいただいております。地域防災力の確保のため行っているさまざまな入団促進の効果が徐々にあらわれているところと承知をしております。
本市消防団では、消防団員確保に向けた取り組みとして、消防団と事業所との連携強化を目的に、青森市
消防団協力事業所表示制度を実施しており、平成30年7月から本市の建設工事で試行導入している
総合評価落札方式の地域貢献の評価項目において、青森市
消防団協力事業所として認定されている事業所に対し、加点を行っているところであります。また、消防団員として地域社会へ貢献した学生等の就職活動を応援する青森市
学生消防団活動認証制度を平成29年4月から実施しており、平成29年11月には、若者の消防団への入団促進を図ることを目的とした青森市
消防団入団促進プロジェクトチームを立ち上げ、青森市消防団に所属する20歳代の若い団員を中心に、自由で新たな発想の
消防団入団促進活動を提案し、消防団員確保のために取り組んでおります。今年度は、市内大学の学園祭や各地域のイベントにおいて精力的に活動を行った結果、6名が入団し、さらに、令和2年の成人式においても、
消防団入団促進活動を実施する予定であります。なお、この
プロジェクトチームについては、総務省消防庁においても先進事例としてホームページなどで取り上げられ、全国に紹介されていることを申し添えます。
今後におきましても、本市消防団では、これまでの取り組みを継続し、実施していくほか、どのような対策が有効か、他都市の取り組み、その効果などを参考にしながら、消防団員の確保に努めてまいります。
私からは以上であります。
6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
7
◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 木戸議員の冬期間の通学路の安全対策についての御質問にお答えします。
教育委員会では、通学路の安全確保に関する取り組み方針をまとめた青森市通学路交通安全・防犯プログラムに基づき、国・県・市の道路管理者、警察関係者、小・中学校長会、市PTA連合会など、23の機関から成る青森市
通学路安全推進会議を開催し、通学路の危険箇所の具体的な対策及び積雪期の安全確保に努めております。通学路における積雪期の安全確保につきましては、当該会議におきまして、学校からの除雪要望に基づき、通学路の除雪計画を作成し、道路管理者等による除雪箇所や役割分担の確認を行うとともに、
除排雪スケジュールを共有し、冬期間の通学路の安全確保に努めております。
本年度、道路管理者が計画的に除雪する通学路につきましては122カ所となっており、積雪状況に応じて、随時除雪を実施することとなっております。また、教育委員会では、児童・生徒の登下校時の安全確保に資するよう、各小学校のPTA、学校関係者、地域住民で結成する
ボランティア組織である除雪協力会38団体に対して除雪機を貸与しております。各除雪協力会では、降雪状況に応じて、通学路の歩道等の除雪をしたり、児童・生徒への声がけをしたりするなど、児童・生徒の見守りを行っております。
教育委員会といたしましては、今後も、青森市通学路交通安全・防犯プログラムに基づき、国、県、市、各学校等の関係機関と連携しながら、積雪期の通学路における安全確保に努めてまいります。
8 ◯議長(長谷川章悦君) 16番
木戸喜美男議員。
9 ◯16番(木戸喜美男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
冬期間の通学路の安全対策についてから再質問させていただきます。
今お聞きしたところ、市の取り組みについて、大変よくわかりました。さまざまな各団体、その他が協力し合っているということで、私も親身になりながら、感心しているところでございます。今後も、関係機関と連携して、子どもたちが交通事故に遭わないように取り組んでいただきたいと思います。
そこで再質問いたします。先ほどの答弁で、関係機関と連携して──冬期間の通学路の安全対策について、学校やPTAはどのように取り組んでいるのかお知らせください。
10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
11
◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 学校やPTAの取り組みについての御質問にお答えします。
冬期間の通学路の安全対策についての学校の取り組みについては、各学校において作成している安全マップを活用して、児童・生徒に河川や流雪溝、あるいは交通量の多い道路など、危険箇所を確認するなどして、登下校時の安全指導を行っております。また、各学校では、教職員が学区を巡回して、登下校の支援、あるいは積雪状況の確認を行っておりまして、その際に、通学に支障を来している箇所があった場合には、児童・生徒に注意喚起をしたり、教育委員会並びに道路管理者のほうに除雪の要望をしたりしております。
PTAの取り組みでございますけれども、学校や道路管理者とスケジュールを共有しながら、冬季休業明けの始業式に向けての除雪を計画的に行っているほか、地域の方々の協力を得ながら、交差点などで通学支援を行っておりまして、多くの方々に御協力をいただきながら、子どもたちの安全確保に努めてございます。
以上でございます。
12 ◯議長(長谷川章悦君) 16番
木戸喜美男議員。
13 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。道路管理者とも連携しながら、通学路の除雪体制をとっている。そしてまた、学校と家庭でも、子どもたちの安全のために連携しながら取り組んでいるということで、本当にありがたいことであります。
私の住んでいる新城地区では、坂が多く、狭い道路もあり、また、歩道のない道路も多いので、冬期間は特に子どもたちが登下校時に大変な思いをしていると思っております。
近年、大変よいことがありました。それは、
新城中学校体育館横に松丘保養園の敷地が面した道路があります。その面したところの土盛りをしたところに、約800メートルの区間があるのですが、その約800メートルの区間を──ましてや松丘保養園の敷地内のところでございます。そこを、約700メートルの区間に、幅約3メートル20センチの歩道をつくり、カラー舗装をして整備し、地域住民の方々に開放して、今現在利用されています。冬期間になると、除雪もしていただいております。そのため、安心して住民や中学校の生徒がその歩道を登下校時利用していますので、これまでの雪道の狭い車道を歩くことなく、特に冬期間の通学路として安全に通学しています。松丘保養園の関係各位の皆様方には、この場をおかりして感謝申し上げます。
未来の青森市を支えていく今の子どもたちはかけがえのない宝でありますので、子どもの命は行政と地域、家庭が一丸となって守っていくという強い意気込みで、今後は冬期間のみならず、子どもたちの通学路の安全対策に万全の態勢で取り組んでいただくことを強く要望して、この項は終わります。
次に、消防団について。
消防団員確保に向けた取り組みとして、平成20年から青森市
消防団協力事業所表示制度の実施、平成29年から青森市
学生消防団活動認証制度を実施、若者の
消防団入団促進として、青森市
消防団入団促進プロジェクトチームを立ち上げるなど、さらに、大学の学園祭や地域のイベント等で精力的に活動して、6名が入団したとのことでもあります。
そこで再質問いたします。青森市
消防団協力事業所表示制度等の実績についてお知らせください。
14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。
15 ◯総務部理事(吉本雅治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)青森市
消防団協力事業所表示制度などの実績についての再度の御質問にお答えいたします。
青森市
消防団協力事業所表示制度につきましては、本年12月1日現在で30事業所に表示証を交付しており、126名が消防団員として活動しております。また、青森市
学生消防団活動認証制度につきましては、本年12月1日現在で4名の学生消防団員に認証状を交付しているところであります。なお、学生消防団員につきましては、本年、新たに7名の入団者があり、現在、9名の学生消防団員が活動しているところであります。
プロジェクトチームの活動実績につきましては、さきの答弁のとおり、6名の新規入団者があったものであります。
以上でございます。
16 ◯議長(長谷川章悦君) 16番
木戸喜美男議員。
17 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。
私も新城分団でこれまで活動してきましたが、来年の3月で67歳、定年退団を迎えることになります。まずは定年に備えて、数年前から若い団員を入団させたく、声がけをしていますが、消防団員は何をするのか聞かれて、うちの子は仕事が休めないので無理、会社が理解してくれないので無理、そんな暇はないよね、そんなことも聞かれ、なかなか団員入団までできなかったことも多くありました。でも、時には、若い団員が入団したら、その友人や知人にお願いして入団を進めているところもあると聞いております。
そんな中、青森市
消防団協力事業所表示制度では、本年12月で30事業所に表示証を交付して、126名が消防団員として活動している。青森市
学生消防団活動認証制度では、本年12月で4名の団員に認証状が交付され、学生消防団員については、本年、新たに7名の入団者があり、現在、9名の学生消防団員が活動しているとのこと。青森市
消防団入団促進プロジェクトチームの活動実績では、6名の新規の入団者があったとのこと。この青森市
消防団入団促進プロジェクトチームについては、職員の方が発案して、これまで実施してきたということでありますし、先ほど市長からも報告がありましたが、全国的に問い合わせが来ている、また、紹介もしているところでございます。
団員入団は地道ではあるが、地域防災力確保のためにも、今後ますます努力してくださることを要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
18 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、27番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手)
19 ◯27番(藤原浩平君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。
市長の政治姿勢について、初めに、バス事業について質問します。
9月10日付で岩手県
北自動車株式会社──以下、岩手県北バスと呼びます──は、プレスリリースで「
青森営業所開設のお知らせ」を発表しました。それによると、青森市内に青森営業所を開設し、10月26日(予定、認可終了後)から営業を開始する。また、「このたびの
青森営業所開設のねらいは、北海道・
東北周遊トランジット機能を持つ青森空港、新青森駅、青森港に近い立地を生かし、首都圏に加えて関西や九州、さらに
海外インバウンドの需要をターゲットにした事業展開を図り、青森県そして東北における
観光経済交流人口の拡大に寄与していくことです」としていました。営業所の場所は、浪館から三内霊園南口に抜ける道路の途中にあります。
そして、同社は10月21日、次のように「青森市営バスより『管理の委託業務』受託のお知らせ」を発表しました。「岩手県
北自動車株式会社は、青森市営バスの『
一般乗合旅客自動車運送事業に係る管理の委託』を受託し、12月2日から運行することになりました(東北運輸局の許可後、12月2日より運行開始の予定です)。これは、市営バスが運行する管轄路線のうち、下記路線の運転、運行管理、整備管理業務を当社が行うもので、市営バス車両を当社の運転士が運転することになります。当社なら
びにみちのりグループにおいて、公営バスの運行は初の受託です」。この発表文で見過ごせないのは、「尚、当社では本受託を遂行するために青森営業所を10月25日に開設し」とあることです。9月の事務所開設のお知らせにはなかったもので、営業所開設が市営バスの業務受託遂行のためと率直に言っていることです。
みちのりグループについての概要説明もこの文書にあります。引用すると、「
みちのりホールディングス・
みちのりグループの概要
みちのりホールディングスは、
株式会社経営共創基盤の100%出資により、交通・観光事業会社の持株会社として設立されました。傘下には、岩手県北バス、福島交通、会津バス、関東自動車、茨城交通、湘南モノレール、
みちのりトラベルジャパンの7つの交通・
観光事業グループを有し、
みちのりグループを形成しております」。
日本経済新聞の2018年5月20日付は、同グループを、「赤字に苦しむバス会社を相次ぎ傘下に収める新興企業がある。
みちのりホールディングスだ。2009年の設立以来、買収したバス会社は実に8社」とあります。
お尋ねいたします。岩手県北バスに市営バスの運行管理等を委託することになった経緯と委託業務の内容を示していただきたい。
次に、冬ダイヤについてお尋ねします。
冬ダイヤの導入について、ことし、2人の交通部長が議会で答えています。ことしの第1回定例会、木下議員への多田交通部長の答弁は、「このたび導入を予定する冬ダイヤは、積雪期のバスの走行や乗降に要する時間などの実態に合った運行時間へ見直すことによって定時性の向上を図るものであり」云々。また、ことしの第2回定例会、万徳議員への赤坂交通部長の答弁では、「積雪等による交通への影響等を考慮した所要時間を設定することを基本とし、今後、作業を進める」。これらの方針に基づいて、今年度の冬ダイヤがつくられたと思います。
しかし、停留所間の所要時間が今年度の夏ダイヤとほぼ同じで、積雪時の走行、乗降に要する時間などが考慮されているとは思えない路線も多いと感じました。一例として、新青森駅東口から浅虫温泉駅前までの急行を見てみますと、新青森駅東口出発時刻は、夏、冬同じ11時30分。途中の各停留所通過時刻は、中野内まで全く同じです。そして、夏ダイヤでは、次の久栗坂まで5分見ているのに、冬ダイヤでは1分少ない4分の所要時間となっています。夏ダイヤは、久栗坂通過12時8分、浅虫温泉駅前12時14分です。冬ダイヤは、久栗坂12時7分、青森敬仁会病院前12時8分、道の駅ゆーさ浅虫前12時12分、浅虫温泉駅前12時24分。道の駅ゆーさ浅虫前が12時12分なら、浅虫温泉駅前まで1分で十分と思うのですが、12分かけて到着することになっています。
積雪時の走行などがどう考慮されたのか、よくわからないのでお尋ねします。停留所間の所要時間が夏ダイヤとほぼ同じで、積雪時の走行、乗降に要する時間などが考慮されているとは思えない路線も多い。どのように考えるのか答弁をお願いいたします。
次に、アウガの敷地評価額について。
アウガの敷地評価額は、オープンした平成12年度から1平方メートル当たり71万円とされてきました。アウガの管理者が青森市長にかわり、市役所駅前庁舎になってからも、敷地評価額は同額で変わらず、市は周辺地価が大幅に下落しているにもかかわらず、地権者に高い賃借料を支払っています。
この問題で、私はことし9月
議会予算特別委員会で71万円の根拠を尋ねましたが、経済部長は、アウガオープンに当たり、権利変換などをもとに決められたものと思う、資料が残っていないのでよくわからないと答弁しました。今日も税金を支出する際の鍵になる数字の根拠を示す資料もないというのは、ずさんきわまりないとしか言いようがありません。大幅に下落しているアウガ周辺の地価に合わせた敷地評価額に見直すべきです。
改めて質問します。市役所駅前庁舎、アウガの地代を算出する際の敷地評価額が平米当たり71万円になっている根拠を示してください。
最後に、中央市民センターの設備改修について質問いたします。
中央市民センターは、老朽化が進み、さまざまなところに修繕が必要な箇所が出ています。1階、寿集会室は畳が傷み、靴下や衣服にすれたわらくずがつく状態ですし、館内の窓枠の腐食などのため、開閉できない状態が続くとともに、3階の集会室については、暖房のききが悪いため、対流式のストーブを併用しなければならないという状態になっています。
これらの修繕の予定を示していただきたい。
以上、壇上からの質問といたします。お聞きくださいましてありがとうございました。(拍手)
20 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
21 ◯市長(小野寺晃彦君) 藤原議員からの駅前庁舎の敷地評価額に関する御質問に私からお答えいたします。
市役所駅前庁舎の地代の算出の基礎としている敷地評価額の根拠については、令和元年第3回定例会予算特別委員会で、藤原議員からも御紹介いただきましたとおり、その委員会の中で御質疑をいただきまして、市の保存文書の確認を行わせました。確認に当たっては、平成18年度までアウガを所管し、市街地再開発事業を所管している都市整備部、平成28年度までアウガを所管していた経済部、現在、市役所駅前庁舎、アウガを管理している総務部、それぞれの保存文書を確認させたところでありますが、敷地評価額を1平方メートル当たり71万円と定めるに至った議事録等は市に残されていなかったという報告を受けています。
しかしながら、平成29年3月までアウガ管理者の役割を担っていた青森駅前再開発ビル株式会社から市へ引き継がれた文書の中に、平成10年3月、青森駅前第二地区市街地再開発組合が作成した青森駅前第二地区第一種市街地再開発事業の事業計画案があり、当該文書に、評価基準日が平成3年5月15日、敷地評価額の平米単価が71万円と記載されていること、また、評価基準日である平成3年当時のアウガ前新町通りの相続税評価における路線価が同額であったことも確認されたとの報告を受けています。
なお、同組合では、平成2年12月に設立認可を受けた直後の平成3年の路線価に基づき、地権者等との再開発事業を進める上で必要な調整を継続した結果、交渉が成立したことを受け、平成10年の事業計画案策定時においても当該路線価を用い、地代算出の基礎となる敷地評価額として定めたものと認識をしております。
本市では、これらの地代も含めて、平成29年4月以降、青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たり、アウガ管理に係る新たな管理スキームとして、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分約8000平方メートルの所有権を有する店舗共有者──地権者の持ち分、いわゆる権利床約9650万円を本市が無償で借り受け、1階から4階を市庁舎として活用し、地下市場については引き続き営業できるようにし、また、地代については、敷地利用権の持ち分割合に応じて、従前のとおり負担するものとしたところであります。さらに、この新たな管理スキームを構築したことにより、区分所有者が有する2億3000万円の債権を放棄することで合意したものであります。
このため、アウガに関する新たな管理スキームにより、アウガの地権者に支払っている地代及び床賃借料の総額は、平成28年度は約1億4390万円でありましたが、平成29年度以降は、店舗共有者──地権者の床賃借料約9650万円を無償とし、アウガ不動産買い取り事業を実施したこと、また、アウガの地権者においては、当該土地・建物に係る固定資産税が賦課されているところであり、これを加味すると、平成28年度にアウガの地権者に支払っていた地代等の総額約1億4390万円に比べ、現在、地権者に支払っている総額約370万円は約2.5%となっています。
これらを踏まえ、地権者に支払っている地代については、敷地評価額1平方メートル当たり71万円の約2.5%の1平方メートル当たり約1万8000円相当となっております。なお、これは国土交通省が公表している平成31年1月1日時点のアウガ直近の公示価格1平方メートル当たり19万7000円よりもはるかに低い金額となっております。
仮にアウガの地代が高いという御主張をなされるのであれば、まず、日本共産党が市政与党として床賃借料の無償化等を実現できなかった責任をとるべきであり、日本共産党が与党であった約8年間分のアウガの地代の差額を返納された上で御主張いただきたいと考えております。
私からは以上であります。
22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長赤坂寛君登壇〕
23 ◯交通部長(赤坂寛君) 藤原議員のバス事業についての2点の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、委託する経緯と委託業務の内容についての御質問にお答えをいたします。
交通部では、経営基盤の確立を図る取り組みの一つとして、道路運送法に基づき、国の許可を得て、
一般乗合旅客自動車運送事業の管理の委託、いわゆる民間事業者への運行委託を平成16年度から行っているところであります。また、「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」におきましても、将来の効率的で安定した運行体制の構築に向け、運行委託を積極的に進めることとしております。
まず、冬ダイヤにおける運行委託の経緯についてでございますが、運行委託に当たりましては、これまでもダイヤ改正に合わせ、公益社団法人青森県バス協会の会員に対し意向調査を行い、広く事業者を募ってきたところであります。このたびの冬ダイヤの実施に当たりましても、同協会の事業者51社に対し、本年7月から意向調査・協議を行ったところ、これまでの弘南バス株式会社に加えまして、南部バスを運行している岩手県
北自動車株式会社南部支社に委託することとしたものであります。
この岩手県
北自動車株式会社南部支社への委託内容につきましては、委託期間は、令和元年12月2日から令和2年3月31日まで。委託内容は、これまでと同様に、運転業務、運行管理業務、整備管理業務。委託路線は浪館線など8路線。運行便数は、委託路線8路線の一部で、平日、土日・祝日ともに36便を委託したものとなってございます。
次に、冬ダイヤの所要時間についての御質問にお答えをいたします。
冬ダイヤにおける時刻設定につきましては、冬期における定時性を高めるため、路線や系統ごとに、また、曜日や時間帯ごとに、過去のデータや乗務員の経験などをもとに調整したところでございます。例えば、朝のラッシュ時で申しますと、東部方面では、東部営業所発国道線青森駅行きにおきまして、夏期32分を冬期では47分と所要時間を15分延ばしてございます。また、南部方面では、青森駅発横内環状線におきまして、夏期69分を冬期95分と26分延ばしてございます。西部方面では、西部営業所発新城線青森駅行きにおいて、夏期26分を冬期38分と12分延ばしてございます。さらに、北部方面では、野木和団地発野木和団地線東部営業所行きにおきまして、夏期57分を冬期73分と16分延ばしてございます。
このように、路線・系統や時間帯の特性に応じて所要時間を設定しているところでございます。
以上でございます。
24 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
25 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 藤原議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、中央市民センターの修繕予定についての御質問にお答えいたします。
中央市民センターには、畳の貸し室が寿集会室、茶華道室、実習室の3室があり、団体の施設利用と市民センター開催事業などに利用しております。このうち、茶華道室、実習室の畳については、劣化状況を踏まえ、昨年度、表がえ修繕を終えているところでございます。寿集会室についても、劣化によるすり切れが目立っていることから、修繕に向けて検討しているところでございます。
次に、中央市民センターの鉄製の窓枠は、施設の老朽化に伴い、ゆがみやさび等が生じ、窓が開閉できない箇所がありますが、窓枠の更新は躯体の強度に影響を及ぼすので困難であると考えております。平成24年度に耐震補強工事を実施する際、既存の窓枠を利用し、内側に新たにアルミ製の窓枠を打ち込む工法も検討したところでございますが、多額の費用を要することに加え、一時的な対応にしかならず、断念した経緯があります。窓枠の改修については、以上のことから、現在のところ予定していないところでございます。
中央市民センターの冬期間の暖房は、ボイラーから温水配管を利用し、各貸し室の放熱器へ熱を供給しております。開館以来50年が経過し、温水配管の主要配管部分については、随時改修しているところでございます。毎年11月からボイラーを稼働し、全室に暖房を入れておりますが、集会室のように、末端の配管・放熱器の老朽化などの理由で暖房効率が落ちている部屋もあり、備えつけの石油ストーブで対応しているところでございます。今後も引き続き、石油ストーブによる補助暖房で市民の利便性を損なわないよう対応してまいりたいと考えてございます。
教育委員会といたしましては、限りある財源の中で、引き続き優先度を見きわめながら、適時適切に修繕を行うなど、施設の維持管理に努めてまいります。
26 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。
27 ◯27番(藤原浩平君) 市長、何ですか。日本共産党市議団は、鹿内市政においても与党になったことはありません。是々非々の立場で臨んでまいりましたし、アウガの地代についても、見直すべきだという立場でその主張をしてまいりました。あなたが与党だと言うのであれば、あえて言いますけれども、鹿内市長が誕生して与党になった──私らは与党だと言った人たちもいますよ。その前までは、前の市長の与党だと言っていたのに、鹿内市長になって、すぐ与党になった方々もいます。与党に責任があるんだったら、そちらのほうにお話を向けていただきたい。要らないけんかを売らないでくださいよ。
私が言っているのは、この71万円という根拠を9月議会で示すことができなかった。それで、きょうもう1回聞いたわけですけれども、過去にさかのぼって文書を調べたところ、株式会社のほうの関係の書類が出てきて、それが当時の路線価と一致するものであったということをただいま答弁いただきましたが、ならそれでいいんですよ。そういうことで、そういう数字が出てきたというなら、それはそれでいいんですよ。ただ、平米当たり71万円という数字で、今も地代総額が計算されている。そこのところがおかしくありませんかと私は言っているのであって、当時の、オープンしたころの71万円が今も使われているのはおかしいのではないか。現在の公示価格などで計算し直すべきではないのか。そういう立場で地権者とも交渉を進めるべきではないのかという考えを示しているのであります。
お尋ねしますが。現在の価格で地代総額を求めるべきだと思いますが、そういう交渉をするべきだと思いますが、市の考えを示していただきたい。
28 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。
29 ◯総務部長(能代谷潤治君) 藤原議員の地代の見直しについての再質問にお答えさせていただきます。
本市では、平成29年4月以降、青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たり、アウガ管理に係る新たな管理スキームとして、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分約8000平方メートルの所有権を有する店舗共有者──地権者の持ち分約9650万円を本市が無償で借り受け、1階から4階を市の庁舎として活用し、地下市場については引き続き営業できるようにし、また、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分の全てを市が無償で借り受けし、活用することから、当該店舗区分の共用部分に係る修繕積立金及び光熱費等の共益費については市が負担し、地階出店者が占有する分の光熱費等の共益費については出店者が負担することとしたところです。また、地代については、敷地利用権の持ち分割合に応じて従前のとおり負担するものとし、さらに、この新たな管理スキームを構築したことにより、区分所有者が有する2億3000万円の債権を放棄するということで合意したものでございます。
このため、アウガに関する新たな管理スキームによりまして、アウガの地権者に支払っている地代及び床賃借料の総額は、平成28年度は約1億4390万円でございましたが、平成29年度以降は、店舗共有者──地権者の床賃借料約9650万円、これを無償として、アウガ不動産買い取り事業の実施により、現在、地権者に支払っている総額は地代のみで、約920万円になっております。また、アウガの地権者におきましては、当該土地・建物に係る固定資産税が賦課されているところでございまして、これを加味いたしますと、平成28年度にアウガが地権者に支払っていた地代等の総額約1億4390万円に比べ、現在、地権者に支払っている総額約370万円は約2.5%となっているところでございます。
これらを踏まえまして、地権者に支払っている地代の算出の基礎としている敷地評価額につきましては、1平方メートル当たり71万円に、先ほど申し上げました地権者が受け取っている地代等の総額の減少した後の割合約2.5%を乗じますと、実質、地代算出の基礎となっている額は1平方メートル当たり約1万8000円相当となっているところでございまして、これは国土交通省が公表しております平成31年1月1日時点のアウガ直近の公示価格1平方メートル当たり19万7000円よりもはるかに低い金額となっているところでございます。
市といたしましては、このアウガに関する新たな管理スキームの中で、床の賃借料の無償化など、地権者の方々にも御負担をいただきながら、共益費、地代等とあわせ、一体の管理スキームとして改めて構築したところでございます。したがいまして、これを見直す考えはございません。
30 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。
31 ◯27番(藤原浩平君) 見直す考えはないと。前の予算特別委員会と同じようなやりとりにはなるわけですけれども、改めて私も見直すべきだと。そういう交渉をするべきだということを要求しておきたいと思います。
バス事業についてお尋ねします。
ことしの10月4日の東奥日報に、フカボリというコーナーで「青森市営バス、過密ダイヤ運転手悲鳴」という記事が載りました。その要旨を言いますと、定時運行が極めて難しいダイヤ設定となっていることが浮き彫りになったと。市営バスのダイヤが過密で、重圧とストレスを感じている。3月の改正後、そういう運転手の声が寄せられたということで、複数の市営バスの運転手は一様に時間どおりの運行が難しいと主張する。全体の所要時間が短くなっているので、ダイヤを守るのが難しいなどと指摘されているところです。交通部としては、過密とは言えないという立場をこの新聞では出しているところです。
先ほど交通部長がいろんな路線で時間を延ばしているというようなお話をされました。確かに始発と終点のトータルで言うと、時間は、大体、多いので12分かけている、夏ダイヤより10分プラスして延ばしている路線が目立ちます。ただ、途中の停留所の通過時間がほとんど同じ。どこで延ばしているかというと、終点の1つ手前と終点のところで時間をかけている。そういう編成になっているんです。
先ほど冒頭、急行の新青森駅東口から浅虫温泉駅前までの例をお話ししましたけれども、夏ダイヤでは新青森駅東口出発が11時30分、冬ダイヤも11時30分で同じになっています。途中を全部言っている時間はあれなので、言いますけれども、西郵便局前11時35分、夏ダイヤも冬ダイヤも同じ、NTT青森支店前も11時45分でどちらも同じ、合浦公園前も11時52分で同じ、八重田11時57分でどちらも同じ、野内駅前12時1分、中野内12時3分で同じです。これでいて、冬ダイヤでは、道の駅ゆーさ浅虫前に12時12分に着いて、浅虫温泉駅前には12時24分に着くんです。道の駅ゆーさ浅虫前と浅虫温泉駅前の間はどれだけの距離がありますか。ここを12分かけて行くというのは、何と言いますか、時間を延ばしているんだということを言いたいのでしょうけれども、途中の停留所で待っている人たちは仮に12分おくれて来ても、駅には定刻どおり着いたという理屈が成り立つわけでしょう。そうすると、雪が降っている状況だとか、走行の問題だとか、乗客の乗りおりの問題をちゃんと考えて冬ダイヤを設定するというのと、随分違ってくるのではないか。
それから、築木館線も言いましょうか。これは青森駅から築木館までの路線ですけれども、時刻はあれですけれども、停留所間の所要時間はほとんど同じです。どちらも1分程度見ているわけです。それで、終点、上築木館というところ、バスの回転場があるところですけれども、その1つ手前に築木館という停留所があります。築木館に昔からあった1件のお店屋さんの前にある停留所です。そこからバスの回転場まで50メートルもあるかなという感じですよ。それでも12分とっているんです。そうすると、ちゃんと青森駅を出た時刻と、途中でおくれて来ても、9時14分という定時に着きましたという理屈が成り立つわけです。途中の停留所で利用されている人たちの待っている、なかなか来ないなとか、そういうことが何も問題にされないということになると思うんですけれども、停留所間の所要時間が夏ダイヤとほとんど同じ設定になっているのはなぜなのかお答えください。
32 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
33 ◯交通部長(赤坂寛君) 藤原議員の再度の御質問にお答えをいたします。まず、発時刻と最後の到着時刻が合っているだけなんじゃないかというお話かと思います。
先ほど壇上で、私どもは見直しをこのようにしておりますということで、具体的な路線名、市内一円を挙げましてお話しさせていただきました。そのダイヤにおきましてもそうですけれども、途中の通過時刻も延ばしてございます。その結果の積み上げとして、終点の時刻も先ほど申し上げた時刻として延びているところでございます。
今、議員から御例示のありました新青森駅から浅虫温泉駅の路線の件でございますけれども、こちらの路線につきましては、浅虫への急行便でございます。主に観光客が利用されるということで、新青森駅と浅虫温泉駅を結ぶということで、途中、地域の利用もあわせて行うというものでございます。急行便でありますので、バス停を飛ばして走るものでございます。また、運行する時間帯も、新幹線への接続ということで、朝のラッシュ時ではなくて、昼間の比較的道路がすいている時間帯という特性の便でございます。
冬ダイヤの設定におきましては、先ほど壇上でも言いましたように、過去のデータや乗務員の経験などをもとに調整してございます。それを路線や系統ごと、また、曜日、時間帯ごとという観点で調整してございまして、それに浅虫温泉の便は急行便という特性も加わりまして、過去のデータも照らした上で見たところ、夏も冬もそれほど大きな差がないものですから、結果として同様の便になってございます。
また、終点の1つ前のところで非常に時間があるんじゃないかという御指摘がございました。そこの点につきましては、私どものダイヤの設定の仕方で、これまでもやってきたことなんですけれども、要は、最後のところは、青森駅とか交通結節点にタッチすることになります。その際に、電車で行ったり、同じバスに乗りかえたり、次の便への接続のことがございます。そのために、最後のバス停でお待ちになるお客様はいらっしゃいませんものですから、最後の前のところまでは、通常、私どもが見込んだ時間帯で行くと。最後のところだけは乗り継ぎに間に合うように多目に設定して、あらかじめ皆様に余裕を持った時間を設定していると。これは今の冬ダイヤでやったことではなくて、これまでもやってきたことでございます。これは利用者様の乗り継ぎの利便性を向上させるためにやってきたことでございます。
以上でございます。
34 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。
35 ◯27番(藤原浩平君) いろいろ御説明いただきましたけれども、浅虫の急行便のお話も御答弁でされましたので、またこの点でいきますと、浅虫温泉駅前発新青森駅東口行きというのもありますよね。夏ダイヤでは、9時50分に浅虫温泉駅前を出発する。そして、新青森駅東口には10時42分に着くという時刻になっています。確かにここでは52分かかっています。それから、冬ダイヤでは、浅虫温泉駅前を10時に出発するということになって、時刻的には10分ずれていますけれども、新青森駅東口には11時2分到着となっています。
ただ、先ほど停留所間もちゃんと考えているとおっしゃいましたけれども、確かに急行で停留所を飛ばしていきますよ。おりる人なんかもいないのかもしれない、乗る人も少ないのかもわからない。だから、ずんずん行くのかもわからないですけれども、停留所間の時間は、最後だけ違うんですけれども、途中は全部同じです。それで、冬ダイヤでは、ガーラタウン前の通過時刻は10時42分、そして、新青森駅東口が11時2分になっています。ガーラタウン前から20分とっている。急行便で新青森駅に早く着かないといけないという感じがあるのに、ガーラタウンのところから新青森駅まで20分見ているというのも、これまた急行便にしては随分ゆっくりではないのかなと思うんですよね。この点でお答えできますか。
36 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
37 ◯交通部長(赤坂寛君) 藤原議員の再度の御質問にお答えをいたします。
先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、今、新青森駅へのタッチの部分の話になりますけれども、新青森駅で新幹線に乗り継ぐといった場合には、おくれると大変なことになりますので、私どもとすれば、本来であればこの予定に着くんだけれども、道路状況によっては、仮におくれることも出てきますので、ちょっと最後のところを、終点でお待ちになるお客様はいらっしゃらないので、最後の停留所から次のところを多目に見まして、到着時間をちょっと遅目にということで、次への乗り継ぎに支障を来さないということで、御利用者様の利便性を向上するために、これまでもそういう設定をしてきてございます。それをこのたびの冬ダイヤでも同じくやったということでございます。
また、先ほど来、通過時間が変わらないというお話なんですけれども、私どもは浅虫の便につきましては、先ほども申しましたけれども、過去のデータも見ながら、そして、乗務員の経験も踏まえながら、ダイヤを設定しておりまして、過去においても、夏期と冬期においてもそれほど差がないということでございますので、御理解いただければと思います。
38 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。
39 ◯27番(藤原浩平君) 急行便でなくても、停留所間の所要時間がほとんど変わっていないというのが多いです。例えば県立中央病院前から西部営業所まで行く、夏ダイヤでは8時1分発、冬ダイヤでは7時14分発というのと比べてみても、各停留所間の所要時間は夏ダイヤとほぼ同じと言っていいと思いますし、ほかの路線でもそういうふうになっているんです。だから、何とか終点で遅延がなければよい、終わりよければ全てよしとでも言うような時刻になっているのではないかと思いますし、最初に言いました東奥日報のフカボリで時間が短縮されていると示されている。短縮された時間は、2019年度の夏ダイヤ、その前の年の夏ダイヤの所要時間よりも、ことしは例えば横内環状線で言えば、最大9分短くなっていると指摘されていますし、浅虫線においても、急行ではなくて、普通のでも──16分短縮されていると。その上で若干延ばしたとしても、やっぱり過密になっていたり、それから、冬の条件の中ではおくれぎみになるのではないかと思います。
きのうの夜も新城方面は大変バスも並んで渋滞していたという話も聞きますけれども、そういう点をもっとしっかり受けとめて、ダイヤ編成をしていただきたいということを──もう始まっちゃっているもので、要望しておくしかないものな。今度の夏ダイヤ、それから、冬ダイヤを来年度もやるのであれば、もっとしっかり運転手からも意見を聞くべきだと思いますが、その点についてお答えをひとつお願いします。
40 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
41 ◯交通部長(赤坂寛君) 藤原議員の再度の御質問にお答えをいたします。
先ほどの答弁の中でも申しましたけれども、ダイヤ編成に当たりましては、今回の冬ダイヤにおきましてもですが、過去のデータ、それから、乗務員の経験をもとに──当然、乗務員の経験をもとにということは、ダイヤ編成に乗務員が携わっていただいてやっているところでございます。これまでもそうでございますけれども、今後もそのようにして乗務員の意見もしっかり聞きながら対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
42 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。
43 ◯27番(藤原浩平君) 岩手県北バスへの業務委託についてお尋ねをします。
委託料は幾らになっているのかお知らせください。
44 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
45 ◯交通部長(赤坂寛君) 藤原議員の再度の御質問にお答えをいたします。
岩手県
北自動車株式会社の委託料でございますけれども、運転業務、運行管理業務、整備管理業務に係る経費といたしまして、税込みで1005万5100円となってございます。
以上でございます。
46 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。
47 ◯27番(藤原浩平君) 「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」では、第4節の施策の推進という中で、民間活力の活用推進、1)委託運行の推進、「将来の効率的で安定した運行体制の構築に向け、地域の民間交通事業者と連携し、委託運行を積極的に進めます」とあります。この地域の民間交通事業者というのはどういう押さえ方、定義づけなんでしょうか。地域についてお知らせください。
48 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
49 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えをいたします。
先ほど壇上でも、経緯を説明させていただく中で御説明させていただきました。青森県内のバス等の事業者を中心とした青森県バス協会というものがございます。こちらは県内で地域のためにやっている事業者が集まっているところでございますけれども、そちらの会員になっているところを、今回、意向を調査する上での対象としたところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。
51 ◯27番(藤原浩平君) 地域の民間交通事業者と言って、青森県バス協会に名前が載っているところということなんでしょうけれども、先ほども冒頭、壇上でもお話ししましたけれども、
みちのりホールディングスという会社が100%出資している岩手県北バス。その
みちのりホールディングスの上にももう1つ、
株式会社経営共創基盤が
みちのりホールディングスに100%出資しているということで、南部支社というのは、南部バスが潰れた後、岩手県北バスが事業を引き継いだという形になっているところなんですよね。
この
みちのりホールディングスというところが青森県バス協会に名前を連ねているからといって、これが地域の民間交通事業者だとやるのも、ちょっと意味合いが違ってくるのではないかなという感じもするんですよね。民間の、何と言いますか、例えば今、市営バスで使っている弘南バスだとか、市内にあるバス会社、あるいは、もともと地元の資本という形で、この地域の民間交通事業者を見るべきではないかと思いますけれども、お考えを示してください。
52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
53 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えをいたします。
今、
みちのりグループの話もございましたけれども、今回、私どもが契約したのはあくまで岩手県
北自動車株式会社南部支社でございます。同社では、今、青森県南エリアで路線バスを担ってございますし、また、青森と東北、それから首都圏を結ぶ高速の路線バスもやっていただいてございます。また、先ほど藤原議員からも紹介がございましたけれども、本年10月に青森営業所を開設しているということで、新たに地域での雇用もしていただいているということで、私どもとすれば、地域の公共交通や観光振興、雇用促進に御寄与いただいている会社であると認識しておりまして、十分地域の会社だと認識してございます。
以上でございます。
54 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。
55 ◯27番(藤原浩平君) 冒頭、御紹介しましたとおり、岩手県北バスが9月10日に営業所開設のお知らせをしている。それと、10月21日に業務の委託を受託したというお知らせもあるわけです。営業所を開設し、10月26日から営業を始めると言っているんですけれども、どうも冬ダイヤの見直しの時期に合わせて営業所が開かれたのではないかという感じもしないではないんですけれども、岩手県北バスの指名に当たって、どういう条件で今回の岩手県北バスへの委託ということになったのか、もう少しその辺の経緯をお知らせください。
56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
57 ◯交通部長(赤坂寛君) 岩手県北バスへの委託に至った経緯をもっと詳しくということでございますけれども、先ほど壇上で申し上げたことが、ある意味、経緯の全てでございます。7月に調査をいたしまして、意向が示されたところ、それと協議を進めていく中で、結果として岩手県
北自動車株式会社南部支社と契約になったところでございます。
以上でございます。
58 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。
59 ◯27番(藤原浩平君) 今後の市営バスの運営について、運転手が退職しても補充しないという立場で来て、今後の運転手の確保も非常に厳しいということもあって、民間への委託をどんどん進めていくということがあるんですけれども、今現在、岩手県北バスは令和2年3月31日までの契約になっているんですけれども、引き続き、夏ダイヤになっても、4月以降も委託をお願いしていくということなどは考えているんでしょうか。
60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
61 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えをいたします。
今後のことでございますけれども、冬ダイヤが今週12月2日からスタートしたばかりでございますので、今、夏ダイヤの方向に向けて準備をしているところでございます。先ほど壇上の答弁で申し上げましたように、地域で大型二種の免許保有者並びに新規取得者が非常に少なくなっている、地域において有資格者の方が少なくなっているということでございますので、私どもも、安定的な運行体制構築のためには、民間の方々と協力しながら、連携しながらやっていくということは非常に大事なことだと思っております。今後も委託については、できれば継続させていただければと考えているところでございます。
以上でございます。
62 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。
63 ◯27番(藤原浩平君) 冬ダイヤも始まったばかりで、委託も動き出したばかりだということもありますけれども、今冬の市営バスの動き、利用者の声、それから、委託を受けたところの運行の様子などを注視していきたいなと思っています。
最後に、中央市民センターの問題ですけれども、あそこは建てられてから50年ぐらいになるところですよね。先ほどお話がありましたけれども、窓枠に手をかけると躯体の強さに影響してくるということで、なかなか手をつけられないと。耐震補強のときにやればよかったのかもしれませんけれども、全体でかなりお金がかかるということもあって見送られたのではないかなと想像しますが、いずれにしても、あそこは非常に利用者が多くて、本当にいい場所で、利用する人たちにとっても都合のいい場所ですので、中のほうの設備でも様子が悪くなっているものについては、本当に気持ちを込めて改修の仕事をしていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。
64 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、33番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕(拍手)
65 ◯33番(奥谷進君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市民の声あおもり、奥谷進であります。
一般質問に入る前に、私から所見を述べたいと思います。
去る11月28日、今定例会で小野寺市長から提案理由説明がございました。その後、市長は、今後も県都のリーダーとして、チーム青森を牽引する覚悟であると述べられました。来年11月、次期市長選挙に出馬することを正式に表明したわけであります。これまで在職3年を迎え、その実績では、アウガや市役所新庁舎などなど、その上で、青森市は再生の段階を乗り越え、新たな挑戦の舞台へと強調されました。私は、与党の一人として、その実績を認め、心から賛辞を贈りたいと思います。
それでは、質問に入ります。
去る10月の台風第19号により全国各地で水害が発生しました。それに伴いまして、河川決壊のために多くの方々がお亡くなりになり、また、被災された被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
そこで私の最初の質問は、防災についてであります。
この件については、平成30年第2回定例会一般質問で取り上げました。防災システムの導入が現在必要不可欠であると取り上げ、我が青森市行政区域の沿岸地域は、浅虫地区から後潟地区まで43キロメートル余り、陸奥湾に接している地域であり、特に津波が発生するならば、瞬時に市民の生命や財産を失うことになります。平成30年第2回定例会での私の質問への答弁で、市長は3つの情報システムを強調されました。1つには、防災情報の把握、共有を支援する機能。2つには、収集した情報を整理、分析し、避難判断を支援する機能。3つには、災害情報等を提供するための情報伝達を支援する機能などを備えた災害対策本部機能のシステム整備を新庁舎整備に合わせ行う予定であるなど、必要な情報を必要なタイミングで市民の皆様へ迅速に伝えるとの答弁がございました。
そこでお伺いをいたします。新庁舎と同時に防災情報システム導入のスケジュール及びシステムの導入による市民への防災情報の提供についての効果はどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、教育行政についてであります。
全国的に少子化が進む中で、青森市においても小・中学校の子どもの数は年々少なくなり、令和元年度の小・中学生の数は1万9894人と、ここ10年間で約5500人減少しております。この子どもの数の減少に伴い、小学校においては、複式学級を有する学校や、全学年単学級となった学校が増加するなど、小学校の小規模化が進んでおります。小規模校では、多様な学習活動がとりにくく、学校行事や部活動が限定されるなど、問題を抱えていると聞いております。
小・中学校の義務教育期間は、未来のつくり手となるために必要な資質・能力を育む大切な時期でもあります。この資質・能力を育てるためには、子どもたちが一定規模の集団の中で多様な考えに触れ、協力し合うことが必要となります。青森市においても、小学校では複数学級を有する小学校を最優先の対象校として、保護者や地域の皆様と話し合いを行い、御理解をいただきながら、学校の統廃合を含む通学区域再編を進めておると聞いております。
このような中で、来年4月の我々の地域の西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校の統合については、これまでの大規模校と小規模校の統合とは異なり、ほぼ同規模の学校3校を統合するという、近年にはない形式でもあります。学校の統合は、地域から学校がなくなることや、これまでの学校環境が変わることへの不安など、保護者や地域の皆さんにとっては非常に大きな問題でありますが、今回の統合については、3校のPTAの皆さんが中心となって、これからの子どもたちのことを第一に考え、3校を統合するという考えに至ったと聞いております。さらには、学区内の町会長を初め、PTAの皆様の思いをしっかりと受けとめ、理解していただいたことで、PTAと地域が一体となって、3校の統合が実現したものであります。また、統合後の校名も北小学校に決まり、今後も、子どもたちや保護者が不安なく、統合後の新たな学校環境にスムーズになじめるようなさまざまな支援策が必要になるものと私は考えます。
そこでお尋ねをいたします。現在、来年4月の西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校の統合に向け、保護者や地域の方々から成る統合準備委員会を立ち上げ、通学支援など、子どもたちへのさまざまな支援策を検討していると聞いておりますが、これまでの検討状況についてお示しいただきたいと思います。
また、市内には、今回統合する3校以外にも、複式学級を有する小学校が依然としてありますが、小規模校の中でも複式学級を有する学校は、さらに学校生活が限定されている状況にあることから、子どもたちの教育環境をさらに充実を図る上でも、早急な対応が必要であると私は考えます。
教育委員会では、複式学級を有する小学校の保護者と教育環境に係る話し合いを行っていることから、その話し合いの状況と今後の通学区域再編をどのように進めていくのかお示し願いたいと思います。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
67 ◯市長(小野寺晃彦君) 奥谷議員からのまずは冒頭のエールに対して、心から感謝を申し上げます。先ほど、みずから市長選で応援した市長に対して、やっぱり自分たちは与党ではない、是々非々だという、市民目線で極めてわかりづらい議論をされた議員がおられましたけれども、奥谷議員におかれては、私の3年前の市長選出馬に当たり、1度ならず、2度までも東京に、しかも自腹で足を運んでいただいた方でございます。今後とも、次期、「あおもり、挑戦!」の舞台へ向けまして、御指導賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、お尋ねの防災についての御質問に私からお答えを申し上げます。
本市では、防災拠点となる新市庁舎の供用開始に向けて、現在、災害対策本部において迅速な対応を行うために必要な情報の収集・把握・共有機能を有する最新のクラウド型防災情報システムの整備を行っているところであります。本システムの導入に当たっては、平成29年度に基本設計業務、平成30年度に実施設計業務を行い、今年度はプロポーザル方式により契約相手方を決定し、7月に契約を締結したところであります。進捗の状況としては、これまでシステムの設計、製造、機器調達を経て、現在、最終段階の動作テスト等を行っているところであり、来年1月6日からの運用を予定しております。
災害時においては、災害対策本部において、応急対策や復興業務の陣頭指揮をとることとなりますが、防災情報システムを導入することで、リアルタイムの映像による河川・道路を初めとするインフラ施設や公共施設の状況、防災気象情報など、避難勧告・避難指示などの避難情報の発令を決定するための基礎となる情報の迅速な収集と共有が可能となり、その結果、迅速かつ的確な意思決定と、市民の皆様への迅速な情報提供が可能となります。
防災対策にとって、情報は災害状況に即応した対応を行うためにも基礎となるものであります。災害に的確に対応するために、最新のICT技術を活用して、情報を収集・把握・共有することが不可欠であると認識しておりますことから、この防災情報システムを活用して、本市の防災対策の向上に努めてまいります。
私からは以上であります。
68 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
69 ◯教育長(成田一二三君) 奥谷議員の教育行政についての2点の御質問に順次お答えいたします。
まず、西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校の統合に伴う支援策について、これまでの検討状況を示せとの御質問にお答えいたします。
令和2年4月に、西田沢小学校、奥内小学校及び後潟小学校が統合し、北小学校が開校いたしますが、この統合に伴う支援策につきましては、現在、西田沢小学校・奥内小学校・後潟小学校統合準備委員会において、その実施内容を検討しているところであります。統合準備委員会は、統合後の校名や、統合に伴う支援策などを検討するに当たり、地域の代表者などから御意見をいただくために開催しているものであり、委員につきましては、学区内の町会長、民生委員児童委員協議会会長、児童館館長、PTA会長、校長の計23名となっております。また、統合準備委員会の中には、統合に必要な事項について調査検討を行う作業部会を設置しており、部会員につきましては、3校のPTAと教頭の計24名となっております。
統合に伴う支援策の検討状況につきましては、これまで統合準備委員会を3回、作業部会を6回開催し、児童や保護者への支援策として、スクールバスの運行、運動服等の学校指定品の支給、3校の交流事業などについて検討を行ってきたところであります。