また、歳出として、本委員会所管事項は、総務部4,068億253万2,000円、政策企画部142億1,793万9,000円、議会事務局16億8,088万3,000円、会計事務局11億3,084万5,000円、監査委員事務局１億6,662万6,000円、人事委員会事務局１億4,291万7,000円であり、その主な内容は、私立高等学校等経常費補助事業費、ひたちなか大洗リゾート構想推進事業費、県北起業家育成事業費
有機農業者の定着支援としては、有機農業を目指す新規就農者がしっかりと定着できるよう、県の農起業支援ステーションと有機農業者の組織とが連携して、研修先を紹介するなどのサポートを実施する。 消費者等の理解促進としては、有機栽培の農産物の販売拠点マップづくりに取り組むとともに、新たな需要の開発や販売方法の多様化を進める。
また、犬山南高校は、来年度からＤＸ人材や起業家マインドの育成を柱とした総合学科に改編するが、現在も、情報の授業の中でｅスポーツ研究会を支援している企業から講師を招き、ｅスポーツを導入してプログラミングを学ぶなどの取組を展開している。 県教育委員会では昨年５月に犬山南高校の実践報告を全県立高校に配布し、ｅスポーツの教育効果や社会的意義について周知している。
次に、日本共産党都議団は、この間、女性起業家の出産、育児に関わる問題で、せめて休業している間の国民健康保険料、税は免除するよう求めてきました。 新型コロナ感染症の影響や物価高騰の影響で、中小業者やフリーランスの方たちは、仕事が減っている、先が見えない、不安だと語っています。
このため、都が来年度創設する大学発スタートアップ等促進ファンドでは、都と民間が共同で出資するファンドが様々な大学のベンチャーキャピタルファンドなどに投資する方式により、より多くの資金を呼び込み、都内に集積する大学や研究機関の数多くの研究の種を起業に結びつけてまいります。 こうした都とベンチャーキャピタルとの協働により投資の環境を整え、スタートアップの挑戦を応援してまいります。
また、起業への後押しや外国人の国内活動への支援を包括的に提供するほか、若者が起業に親しむ場の役割も果たしてまいります。 都内各地の拠点とも連携いたしまして、多様な支援プログラムを提供するなどによりまして、エコシステムの大きなネットワークをつくり上げ、アジアのゲートウエーを目指してまいります。
また、彦根商工会議所と連携をいたしまして、バーチャルカンパニーによる起業体験や社会課題の解決、提案、またカーボンニュートラルの学びを通したバイオプラスチックによるものづくりなどを実施したところでございます。これらの取組によりまして、彦根工業高校の生徒はこれまで以上にものづくりへの興味を高めること、また仕事のやりがいを探すきっかけをつくれたものと考えているところでございます。
また、東京圏からの移住を促進するため、新たに、移住支援金に子育て加算を導入するとともに、農林水産業を含めた地域活性化に資する幅広い事業等を対象とした、起業支援金を新設することとしております。
例えば、湯崎知事は、高校時代の海外留学、県外の大学への進学、その後の就職、起業といった御経験をお持ちであり、こうした経験が、今の湯崎知事の血や肉となっているのではないでしょうか。また、玉井副知事や森元広島県警察本部長など、進学を機に、県外に出られ、そこで様々な経験を積まれた方々が広島に戻り、その力を発揮されております。こうした動きも大きな広島の力になるのではないかと考えます。
任期後は、起業希望者向けの財政措置もあります。 １４年前の２００９年に当制度が開始され、本県では２０１２年に協力隊の受入れを開始しました。２０１４年には４８名、多い年には１２６名の受入れがあり、県内各地域で地域力の維持・強化に向けた取組を行っています。 例を挙げますと、野迫川村では、村の唯一の補給路となるガソリンスタンドが、店主の高齢化により維持していくことが難しいと、大きな課題になっていました。
また、南部・東部地域の振興、教育・文化の振興、子育て支援や就学前教育などの子どものはぐくみ、女性の起業・就労支援、福祉の奈良モデル、障害のある方の就労支援などは、奈良県の将来を左右する重要な施策と考えます。 これらの「良くなる奈良を、もっと良く」する様々な取組やプロジェクトを盛り込み、奈良新「都」づくり戦略２０２３を取りまとめたところでございます。
また、働く世代が活躍する機会を創出するため、地域での起業支援に取り組むほか、消費者目線を持った農業者を育成する事業などに取り組み、この地域で暮らす魅力を高めていきます。 今後こうした様々な取組を行うとともに、地元の皆さんと議論を重ね、三浦半島の魅力を最大化することで、一層の活性化を図ってまいります。 最後に、医師の働き方改革と地域医療の確保についてお尋ねがありました。
そういったところを考えていくと、建設関係で起業するには常勤役員の業務５年以上の経験が必要となっていますけれども、近い将来、アメリカや福山市で起きているような外国人起業家が日本国内で企業を成長させていく時代が来ることも容易に想像されます。 そこで、今、医療介護基盤課が行う外国人介護人材確保・定着支援セミナーがあります。
県では、社会増に向け、これまで人口減少が進む県西地域や三浦半島地域の活性化プロジェクトを地元市町と連携して策定し、地域に人を呼び込み、移住につなげていくため、広域ワーケーションや起業支援などの取組を進めてきました。 こうしたプロジェクトを進める中でも、市町によっては、新たに人を呼び込むことよりも、住み続けてもらうことを重視しているところもあります。
そこで、今後は、ベンチャーが新産業を生み出す起爆剤となれるよう、特に大学等と連携し、起業家人材の育成や国際競争を勝ち抜く知的財産戦略の構築に取り組みます。 また、新技術の信頼性を確保するために、その実証結果を公的な機関が評価する取組を進めます。さらに、社会への活用方策の検討や、多様な民間資金の導入促進にも取り組みます。
神山まるごと高等専門学校は技術者の養成というよりは起業家を育てるというコンセプトで、学生の男女比も半分ずつでバランスが非常にいいです。神山まるごと高等専門学校の定員は40人でしたが、滋賀県の高等専門学校の定員は120人ですので、定員を埋めるためには魅力ある高等専門学校をつくっていかないと厳しいのではないかと思います。
その選定に当たりましては、新規性、創造性、市場性、潮流という観点に基づきまして、先輩起業家とかベンチャーキャピタルなどの専門家の御意見をいただいた上で、県内の有望な企業を中心に、今回のユニコーン10プロジェクトの12社もそうなのですけれども、これまでの県の取組を通じまして、成長が期待される企業などを加えて進めてまいりたいと考えております。
また、それに関連いたしまして、私どもの方で地域人材起業支援事業といたしまして、協力隊の方が卒業される際に補助金をお出ししている制度がございます。そちらの数字をいいますと、過去に39の事業に対しまして補助させていただいております。中身につきましては、協力隊時代に培った地域資源を活用したとか、人脈を活用したビジネスをやりたいといったような内容でございます。
海外・首都圏からの人材の誘致やＩＴ分野等での起業を目指す人材の育成、学生等の若手の高度人材の県内定着に向けた取組等を行うこととしております。 ２つ目がＤＸ推進人材の育成でございます。製造業・小売業等のユーザー企業におきまして、ＤＸを推進するための社員等の人材育成を行うものでございます。 ３つ目が未来のデジタル人材の育成でございます。
３．中小企業憲章の理念の実践はもとより、ものづくりの技術・技能の伝承、起業・創 業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化、海外展開の支 援などを一元的に推進していくこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。