東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
第八期東京都高齢者保健福祉計画では、見守りまたは支援の必要な認知症高齢者は、二〇一九年の約三十四万人から、二〇二五年には約四十一万人に増加すると推計されています。今後、七十五歳以上の後期高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者も急速に増加することが見込まれています。 都も、認知症施策について、認知症に向き合い、共生と予防両面の対策を進めると重要課題に位置づけています。
第八期東京都高齢者保健福祉計画では、見守りまたは支援の必要な認知症高齢者は、二〇一九年の約三十四万人から、二〇二五年には約四十一万人に増加すると推計されています。今後、七十五歳以上の後期高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者も急速に増加することが見込まれています。 都も、認知症施策について、認知症に向き合い、共生と予防両面の対策を進めると重要課題に位置づけています。
国内の認知症高齢者は、令和７年に65歳以上の高齢者の約５人に１人に当たる約700万人となることが見込まれており、認知症は、誰もがなり得る身近なものとなってきています。
また、表の中にありますように、二〇二〇年の統計でありますが、全国で認知症高齢者は六百万人いると言われており、今後さらに増加し、二〇二五年には七百万人になるとの推測も出ておるわけでございます。 一方、二〇一九年末から続く新型コロナ感染症も、現在、第八波の真っ最中で、新規感染は減ってきておりますが、まだまだ気を抜くことができない状況でございます。
高齢化の進行に伴い、認知症高齢者の大幅な増加が見込まれ、六十五歳以上高齢者に占める割合は、二〇二五年には五人に一人、二〇四〇年には四人に一人となると言われています。認知症は誰もがなり得る身近な疾病であり、認知症に関する施策の充実は重要かつ急務であります。 私自身も認知症サポーターとなり、認知症に優しいまちづくりはこの十年来の私のライフワークとなっております。
超高齢化が進んだ2025年の社会は、厚生労働省などのデータによると、認知症高齢者数は約700万人と、今後、急速な増加が見込まれる。高齢者世帯数は、約2,100万世帯となる。約７割が独り暮らしか、高齢者夫婦のみの世帯で、そのうち約750万世帯、約36％が独り暮らしである。年間死亡者数は約150万人になり、そのうち65歳以上が約140万人である。
虐待を受けた方のうち、要介護認定を受けている方の七割以上が認知症高齢者となっておりました。虐待を行った者は、息子が四〇・三％で最も多く、次いで夫、娘となっております。なお、犯罪と認められるような重篤な案件はございませんでした。
この請願は、認知症の行方不明者への対策について、県と市町村が参加する会議で、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークへの登録者増加に向けて取り組むこと、認知症徘徊ＳＯＳネットワークや個人損害賠償保険などについて、市町村によって認知症の支援に差が生じないよう取り組むことを求めるとともに、県民への認知症理解促進のための啓発活動のさらなる強化を求めるものであります。
2025年問題等についてでありますが、お話のとおり、2025年と2040年に向けて、本県においても要介護・要支援高齢者や認知症高齢者、高齢者のみの世帯の増加等が想定されており、必要なサービスを提供できるよう、今後、介護基盤の整備等を図るとともに、提供するための人材も確実に確保していく必要があると考えております。
〔健康福祉部長沼川敦彦君登壇〕 ◎健康福祉部長（沼川敦彦君） 議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症の方が今後も住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けていくためには、県民が認知症のことを正しく理解し、行動することが必要です。
◆八木田恭之 委員 群馬県福祉プランの一部変更の概要の中で、計画の推進に関する変更概要の（2）で、認知症高齢者支援に関する指標の変更というものがある。
本県では、高齢化の進展に伴い、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者は約35万人、高齢者の５人に１人が認知症になると見込まれております。このため、今後は一般の通所介護等に加え、認知症対応型デイサービスや認知症高齢者グループホームなど、認知症に対して、より専門的な支援を行う介護サービスが重要な役割を果たすものと考えております。
続いて、認知症高齢者等の安全・安心対策についてお尋ねします。 認知症高齢者等が他人にけがを負わせたり、他人の持ち物を壊したりして、御本人や御家族等が法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金の支払を受けることができる認知症高齢者等個人賠償責任保険があります。 認知症の家族を持つ人にとって、徘徊などで行方不明になる心配とともに、そのような事故を起こすのではないかという不安は常に付きまとっています。
このような子供、認知症高齢者の行方不明に対して、県としてもしっかりとした予防策を実施するとともに、万が一、行方不明となった場合には、関係機関が連携を図りながら迅速に発見できるよう取り組む必要があります。
ただ、厚生労働省の推計では、認知症高齢者約600万人に対し、成年後見制度の利用者は24万人、4％に過ぎず、利用が進んでいません。 そこで、本県の成年後見制度の利用の状況と、制度の活用に向けた県及び県内市町の取組、課題について、お尋ねします。 6、長崎県動物の愛護及び管理に関する条例について。 （1）今後の取り組みについて。
一方で、愛知県における認知症高齢者の数は、二〇一五年で約二十七万七千人と推計されており、二〇四〇年には最大で約五十四万六千人に増加すると見込まれています。
なお、この施設は認知症高齢者のグループホームということでありますので、まだ今、建築中でありますけれども、ヒノキ、スギ、木の匂いがふんだんにして、こういう施設こそ、こういう木材が非常にふさわしいかなというふうに改めて思いました。
もう一つは、認知症高齢者の災害時支援体制の構築を目的としたモデル事業であり、あま市や弥富市と連携して、本年度までの２年間で実施し、いずれも事業終了後は成果の横展開を図っていく予定である。 ほかにも、本人や家族の交流の場である認知症カフェについて、コロナ禍における開催状況等の実態調査を昨年８月に実施した。
次に、すこやかシルバー病院についてだが、平成18年度から一般財団法人認知症高齢者医療介護教育センターが指定管理者として病院の運営を行っている。認知症高齢者の診断、治療及び介護教育を行う病院として、高齢化社会の進展などによる医療ニーズの高度化、多様化に対応した医療の提供を行っている。
27 中家地域包括ケア推進班長 2014年度に県が実施した65歳以上を対象とした認知症の実態調査では、認知症高齢者数は約５万人と推計され、2020年には約５万7,000人と推計されております。また、2025年には、認知症高齢者数は約６万7,000人となり、認知症有病率は20.1％に、2040年には約９万人で27.8％になると推計しているところです。
また、危惧する問題として、認知症高齢者数が約320万人と急速な増加が見込まれること、高齢者の住まい状況では、現在、高齢者世帯数が約1,840万世帯と言われ、そのうち約７割が独り暮らしまたは高齢者夫婦のみ、約680万世帯、約37％が独り暮らし。この孤立する高齢者が増えている状況は、今後どのように支えていけばいいのか、大きな課題となってまいります。