熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
このような状況のもとで、本県農業を継続的に発展させますためには、消費者が求める品質のよい農産物をできるだけ安いコストで供給を図ることが今後の農政の基本であると考えております。昭和五十五年以来、市町村、農業団体と一体となりまして、農産物の品質向上、コスト低下運動を推進しているところでございます。
このような状況のもとで、本県農業を継続的に発展させますためには、消費者が求める品質のよい農産物をできるだけ安いコストで供給を図ることが今後の農政の基本であると考えております。昭和五十五年以来、市町村、農業団体と一体となりまして、農産物の品質向上、コスト低下運動を推進しているところでございます。
一方、この広域的流通の整備とともに、県内生鮮食料品流通の重要な担い手である卸売市場については、県内農産物の販路開拓と消費者への安定供給の面からきわめて重要な機能を担っていると考えます。この重要な役割りを担う卸売市場に関する県の考え方をお尋ねいたします。
なお、環境衛生関係事業の経営の健全化を通じて、その衛生水準の向上を図り、あわせて利用者または消費者の利益の擁護を図る一面、消費者のこれら営業に関する正しい認識も必要であります。そのため、昭和五十四年四月に関係法律が一部改正され、国は県に対し環境衛生営業指導センター等を設置するよう指導をしてきたと思いますが、これに伴い全国で二十九の都道府県で指導センターの設立がなされていると聞いております。
これは、米国側が国内の意識の不統一から、市場開放を求める態度が首尾一貫していなかったこともありますが、とりわけ農家、農業団体が自由化は絶対に阻止しなければならないという強烈な運動を展開したことや、消費者団体も、わが国の農業をつぶすなと阻止に立ち上がったこと、さらには衆参両院農林水産委員会の決議や地方自治体議会の決議などがこの結果につながっていると思います。
平成２４年１２月に漢方のメッカ推進プロジェクトを部局横断的に立ち上げ、生薬の生産拡大や関連する商品・サービスの創出などを総合的に推進していますが、南部・東部地域にゆかりの深い漢方について、薬用作物の生産量の増加を図るとともに、生産者、製薬業者、消費者にとって良くなるシステムの検討が望まれます。 次に、福祉・医療についてであります。
その中で県からは、民間企業の誘致、消費者との交流を創出する拠点化、最先端農業技術の実証や研修機能、安城農林高等学校とのコラボレーションなどのアイデアを示してきた。 安城市からは新しい循環型社会のモデル的な取組、市民が参加できる開放型のイノベーション創出拠点などの構想を聞いている。また、ＪＡあいち中央からは、地域の農業振興につながるよう活用したいと聞いている。
米粉の特徴は、御存じのとおり、もっちりとした食感で、油の吸収率が小麦粉と比べ低く、ヘルシーであることに加え、ノングルテン・グルテンフリー食材であることから、アレルギー対応食材として消費者の関心も高まっています。 今後、多様化する食の未来に米粉の需要が高まることは間違いありません。 向かうところのお米の６次化には製粉化が必須であり、必然であると考えます。
そのため、来年度は、利用に関してさらなる注意喚起を行うとともに、消費者トラブルについての相談対応を強化いたします。 これらの取組によりまして、婚活に関心のある人が、安心して利用できる環境を整備してまいります。 ◯たかく委員 マッチングアプリを利用する人が安心して利用できるよう、しっかり取り組んでいただくことを求め、次の質問に移ります。 次に、スケートボード施設の整備について伺います。
コロナとの闘い、これは次のステージに向けて動き出しているわけですが、一月の消費者物価上昇率は四十一年ぶりの高水準となるなど、目の前の都民の皆様の暮らしは依然として厳しい状況が続いています。
具体的には、多摩産材を幅広く紹介する拠点を区部に新設し、工務店や消費者にきめ細かい情報提供を行います。この拠点では、工務店と製材所のマッチングも後押しをいたします。 また、多摩産材等を利用し、省エネ性能の高い住宅に改修する場合、東京の農林水産物などと交換できるポイントの提供を二百件の規模で実施いたします。
また、災害列島対策では、地方六団体の代表として、当時の菅総理に直接提言させていただき実現いたしました防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、こちらを活用し、命の道となる徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道の整備促進、吉野川の無堤対策や那賀川における再度災害防止の実践など、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進、さらには人口減少対策といたしましては、明治開闢以来初となる国の本庁機能の地方移転となった消費者庁新未来創造戦略本部
◎二宮 農政水産部技監 琵琶湖八珍の認知度を向上させるためには、日々、消費者と対面している飲食店等の力が必要と考えております。まずは、湖魚の魅力を伝導するパートナーとして湖魚取扱店などの八珍マイスターとの連携を強化し、メニューフェアの開催など、１年を通じて湖魚を味わい堪能できる機会を提供してまいりたいと考えています。
こうした中、中山間地域における買物先といたしましては、民間企業等による宅配、ネットスーパーやコンビニエンスストアによる移動販売のほか、地域コミュニティーと市町が協力して民間企業の店舗運営を支援する新たな取組も行われるなど、消費者ニーズを捉えたサービスが展開されております。また、公共交通と地元商店街が一体となった取組も行われているところでございます。
現在では、水稲、麦、大豆に加えまして、野菜など、消費者のニーズに応える作物を効率的に作付されている、このような農業を水田農業と捉えているところでございます。
一方で、さらなるコンポスト化の拡大のためには、農業者、消費者の安全性、品質に関する懸念を解消し、需要を拡大させる必要があると認識しております。 こうした中、農林水産省と国土交通省が連携して、下水汚泥資源の肥料等の利用拡大に取り組んでおり、汚泥中の重金属分析や肥料としての成分分析に対する支援、さらには肥料の流通経路の確保に向けた支援の実施を検討されているところです。
74: ◯答弁（農林水産局長） 県産食材の消費拡大に向けましては、生産者が商品の魅力を実需者に伝えることでマッチングを促進し、より多くの農林水産物が県内の消費者に届くよう支援するとともに、消費者が食材の魅力を知り、地元の物を食べたいと思っていただけるような地産地消の取組を推進しているところでございます。
そうした状況を裏づけるように、昨年１２月の全国の消費者物価指数は、２０２０年の１２月を１００とした場合、天候などにより価格が大きく左右される生鮮食料品を除くと、総合指数は１０４.１となり、４１年ぶりの高い水準となりました。
昨年８月以降の月別消費者物価指数は、対前年比３％以上の物価高となっており、本年１月は、4.3％の上昇となっております。 既に政府より約５％の公共事業人件費のアップが先日発表されていますが、このような単価上昇が事業の進捗に影響を与えるのではないかと考えています。
その一方で、農林水産省による令和２年の消費者へのアンケート調査結果では、自宅で過ごす機会が増えたことで、以前に比べ、家庭に花や緑を飾りたいという心境になった消費者が多くなるなど、意識の変化をきっかけに、花に触れることによるストレス低減や、認知機能の改善などの効果を再認識することにつながっているとも言われています。
現在、我が国は、原油・原材料価格の上昇や円安の影響により、食料品をはじめとする生活必需品や電気代、ガス代などの値上げが続いており、こうした状況が幅広い事業者の事業活動や多くの消費者の生活を直撃しています。