滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
またこちらは、市町の担当や事業者、公社、森林組合などで有効に活用できると思っています。データがあれば、今まで現地に行かなければならなかった森林調査が、ある程度パソコン上で把握できますので、調査のかなりの省力化につながると考えています。 ◆河井昭成 委員 例えばですが、研究などで使いたいという人は、このデータを使わせてもらうことができるのでしょうか。
またこちらは、市町の担当や事業者、公社、森林組合などで有効に活用できると思っています。データがあれば、今まで現地に行かなければならなかった森林調査が、ある程度パソコン上で把握できますので、調査のかなりの省力化につながると考えています。 ◆河井昭成 委員 例えばですが、研究などで使いたいという人は、このデータを使わせてもらうことができるのでしょうか。
一方、山裾から山頂に至る牧道については、森林組合が管理する林道や県営八丁神縄林道へとアクセスする唯一の道路であることから、牧道を町に譲渡するのではなく、県営林道として整備、管理することを確認し、県は、その方向で取り組んでいるものの、林道化するには様々な調整等に時間がかかるとも聞き及んでいます。
三朝町農業委員会、三朝町、それから中部森林組合、ＪＡ鳥取中央が連携して、モデル事業として三朝町大谷地区で荒廃農地への植林が行われました。農業委員会が農地の非農地化を進めて造林補助金を活用して、分収造林により森林組合が一連の施業を行うことで、所有者の初期投資なく事業に取り組め、成長した木はＪＡ鳥取中央が原木として活用します。
また、オーストリアの現場に、実際に林業関係の森林組合の方とか、若手の林業家などが行ったり、職員も同行したりしましたが、そうやっていろいろと視察をしてみると、やはり例えば機械化が進んでいるとか、それから特に、モビルスーツみたいに格好いい防護服を着ているわけであります。こういうものもやはり導入していこうと。
市町村も一定程度大きな役割を果たすわけでありますが、なかなか新たな森林経営のプランというのが進まなかったことから、今まで県のほうでも話し合って森林組合連合会のほうにお願いをしまして、それぞれのプランづくりやその意向調査ですね、山持ちさんの意向調査を共同でやる組織というのをつくって、これで大分、今、基盤はでき始めたと思います。
第11条に関しては、森林組合や関係者とかの話を聞いていますと、先ほどの意見にもあるように、長期スパンで、それぞれの地域で行う様々な取組を大事にするべきではないかと思います。このように書いてしまうと、これが根拠になって、森林の施業の集約化が進むのではないかと私は非常に懸念していますので、賛成しかねます。
予算消化がきっかけとなり不正に発展した大北森林組合事件の二の舞にならないかと懸念されます。知事から子育て支援税の話なども出ており、森林税の継続のみならず、その他の目的税の導入など県民への負担増になる超過課税が広がるのではないかということも気がかりになっております。 以上申し上げ、条例改正案の反対討論といたします。 ○議長（丸山栄一 君） 以上で討論は終局いたしました。
さらに、再造林率は相変わらず増えていないところでありますが、高知県のような急斜面の多い山での地ごしらえは非常に手間がかかるということで、森林組合の事務経費程度は再造林の補助金額を増やさなければ再造林は進まないという御意見をいただいているところであります。 これらの事業の拡充、補助金の増額について林業振興・環境部長の御所見をお伺いいたします。
例えば長野県木材協同組合連合会も含めた、県の森林組合連合会という団体もございます。こちらは森林組合を所管している県的な団体でありますけれども、県の林務部との定期的な施策に関する意見交換会というものを、年２回開催をしているところであります。
そこで、地元の生産森林組合の方がその風習に着目をし、事業を活用して山頂までの道を整えて、伝統をつなぐことに成功したそうです。今後は地元の小学校４年生が森林学習をするということで、地域と森林とがつながる整備ができたと思っています。あと、観光地の景観修正の観点ですと、木曽の寝覚の床で列車が走っているのですけれども、一時期は森林が繁茂してしまい、車窓から景色が見えなかったそうです。
次に、主伐の推進により、建築用材等に利用可能な木材の生産増大は、需要側の川中、川下の事業者からの期待も大きく、さらに、各森林組合、林業事業体も安定的な事業量の確保につながることを期待されていますが、今後各森林組合や林業事業者が積極的に主伐・再造林を進めていくに当たり、森林づくり県民税を活用した事業についてはできるだけ活用しやすい制度であるべきと考えるが、いかがか。
この奈良県フォレスターについて、市町村の森林環境管理を進める人材として、来年４月以降、市町村に配置するにあたり、具体的にどのような立場で、どのような業務を行っていくのかなど、市町村や森林組合をはじめ、林業関係者の関心も高まっているところです。 そこで知事にお伺いします。 令和５年度より市町村へ配置予定の奈良県フォレスターについて、どのような役割を期待しているのでしょうか。
そして、実際に現場で作業するのは、主に森林組合や林業事業者であり、伐採し、丸太にして販売する一連の収入や経費を試算し、見込まれる収益を森林所有者に提示いたします。森林所有者に再造林を促すには、単に伐採に係る収益がプラスになるだけではなく、その後の造林経費も含めてマイナスが出ないようにする必要があります。
この計画の作成は、森林所有者を構成員とする森林組合が主に行っているため、県では、下刈り・間伐などの施業履歴や航空測量データなど計画の作成に必要な情報を組合と共有しております。 森林組合では、これらの情報を活用して所有者に事業の実施を働きかけており、県としても組合の取り組みが円滑に進められるよう、計画の作成に対する技術的な支援を行っているところであります。
そういう意味で、例えば三朝の小学生たちが中部森林組合と一緒になりまして植樹などをやります。同じようなことは、例えば東部の森のようちえんの風りんりんさんだとかいろいろなところでもなされるわけでありますが、こういうのは実は従来の森林環境保全税が生きていると。
そうした意味で、例えば森林組合等でも最近、課題がございますのがやはりなかなか今、仕事も多くなってきて、そういう伐開して道路整備をするということについて建設事業者の協力を得る必要がありまして、その意味で例えば積算であるとか設計等の能力を上げていく必要がありますが、そこが実は森林組合サイドにはなかなかないところでもあります。そういう意味で、そうした研修事業を今年度まず始めてみようと。
今後は、防除の対策を強化するため、県、市町村、森林組合等を構成員とする対策会議を設置する予定であります。この対策会議では、関係機関同士で認識を共有し、役割分担を明確化することで、関係機関同士の連携強化と対応の迅速化を図るとともに、森林環境譲与税などの活用を促し、全県的な対策を講じてまいります。
２市１町の首長、議長をはじめ、ＪＡ、商工会議所、商工会、建設業協会、森林組合等の代表の方々と、予定の２時間を超え、みっちりと意見交換をしてまいりました。 そこで、西諸地区と県内の条件不利地域の抱える課題は同じであると痛切に再認識させられました。それは、「医療体制の確保（医師確保と診療科の偏在）」「県立高校の存続」「人口減少対策」の大きく３つであります。
このため県では、森林所有者との座談会等を通じて、再造林の必要性や山元立木価格などについて、市町村や森林組合と協力して周知を行うとともに、主伐収入と補助金により林業経営が成り立つことについて普及を行うなど、森林所有者の再造林意識の醸成を図っているところであります。
今後とも、森林所有者に対し、座談会等を通じて再造林に対する意識の醸成を図るとともに、市町村や森林組合等と連携し、再造林対策にしっかりと取り組んでまいります。 ◆（安田厚生議員） 入郷地域では95％以上の再造林が行われているのです。ほかの地域でも、さらなる再造林を進めていただきたいと思っております。 次に、商工会の事務局体制強化についてお伺いいたします。