39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山口県議会 2023-02-01 03月02日-04号

〔総合企画部長 松岡正憲登壇〕 ◎総合企画部長(松岡正憲君) 物価高騰についての御質問のうち、家庭向け光熱水費高騰対策についてのお尋ねにお答えします。 物価高騰への対応に関しては、昨年、国において、エネルギー価格対策に重点を置いた総合経済対策が策定され、電気及び都市ガスについては、今年一月使用分から料金の引下げが行われているところです。 

山口県議会 2023-02-01 02月28日-03号

〔総合企画部長 松岡正憲登壇〕 ◎総合企画部長(松岡正憲君) LPガス料金高騰対策についてのお尋ねにお答えします。 我が国の経済は、ウイズコロナの下で正常化に向かいつつある一方で、エネルギー価格が上昇し、国民の生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。 そのため、県では、こうした影響を緩和するため、昨年、全国知事会を通じて、全国一律の強力な対策を講じるよう、国に要請を行いました。 

山口県議会 2023-02-01 03月03日-05号

〔総合企画部長 松岡正憲登壇〕 ◎総合企画部長(松岡正憲君) 上京時のハイヤー使用に関する三点のお尋ねにお答えします。 まず、なぜ議会で見直しを表明しなかったのかとのお尋ねですが、全国運用状況を踏まえて対応を検討し、見直しの決定を行った時期が昨年十一月県議会の後であったためです。 次に、見直しの内容については、大型車から中型車に変更したところです。 

山口県議会 2022-09-01 09月30日-05号

〔総合企画部長 松岡正憲登壇〕 ◎総合企画部長(松岡正憲君) 重要土地等調査法についての二点のお尋ねにお答えします。 お示しの重要土地等調査法に規定する注視区域等は、防衛関係施設等の周囲おおむね一キロメートルの区域内や国境離島にある土地等であって、機能阻害行為の用に供されることを特に防止する必要があるとして国が指定するものであり、県内でも、その指定が行われる可能性があると考えています。 

山口県議会 2022-06-01 06月17日-06号

〔総合企画部長 松岡正憲登壇〕 ◎総合企画部長(松岡正憲君) 阿武町での誤振込事案に関する諸問題についての御質問のうち、フロッピーディスク使用についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、幾つの県業務で、何枚のフロッピーディスク使用されていたのかとのお尋ねですが、公金の支払いや県税口座振替業務など、八業務において約八十枚のフロッピーディスク金融機関等とのデータ受渡し使用しています。 

山口県議会 2022-06-01 06月15日-04号

〔総合企画部長 松岡正憲登壇〕 ◎総合企画部長(松岡正憲君) 敵基地攻撃能力の保有についてのお尋ねにお答えします。 お尋ねのありました提言は、かつてない厳しい安全保障環境に立ち向かうため、必要な抑止力対処力を強化する必要があるとして、自由民主党が様々な方策を取りまとめ、新たに策定される国家安全保障戦略等に反映するよう、政府に求められたものと承知しています。 

山口県議会 2022-02-01 03月11日-06号

〔農林水産部長 松岡正憲登壇〕 ◎農林水産部長(松岡正憲君) 農業施設の円滑な継承についてのお尋ねにお答えします。 新規就業者経営を早期に安定させるためには、技術の習得や充実した生産基盤確保が必要であることから、県では、農業学校等での実践研修技術指導、さらには住宅確保施設整備への支援など、市町等と連携し、担い手日本一の施策を展開しているところです。 

山口県議会 2022-02-01 03月08日-03号

〔農林水産部長 松岡正憲登壇〕 ◎農林水産部長(松岡正憲君) 農業用ため池整備についてのお尋ねにお答えします。 生産者経営継続に向けては、生産基盤であるため池水路などの農業水利施設機能が安定的に発揮される必要があることから、県ではこれまで、老朽ため池の計画的な整備や、地域ぐるみで行う泥上げ補修等水路保全活動への支援など、施設の適切な管理・保全推進してきたところです。 

山口県議会 2022-02-01 03月10日-05号

〔農林水産部長 松岡正憲登壇〕 ◎農林水産部長(松岡正憲君) 卸売市場活用した地産地消の推進についてのお尋ねにお答えします。 卸売市場は、農林漁業者生産物の安定的な販路を提供し、飲食店量販店等実需者への供給拠点になるとともに、消費者に産地や旬の食材等各種情報を発信するなど、地産地消を推進する上で重要な役割を果たしています。 

山口県議会 2021-09-01 09月17日-06号

〔農林水産部長 松岡正憲登壇〕 ◎農林水産部長(松岡正憲君) 耕畜連携推進についてのお尋ねにお答えします。 本県農業が持続的に発展するためには、家畜排せつ物有機質資源としての活用など、耕畜連携による環境負荷軽減の取組を進めていくことが重要であることから、県ではこれまで、堆肥作りのための機械・施設整備支援堆肥を利用した飼料作物生産拡大に取り組んできたところです。 

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