そういった中で考えられたのが、生産性を高めるＩＣＴ施工をしてとかありますし、あと、外国人労働者とか、そういったことをいろいろ加味しながら対策を取っているという実態があります。 工業高校の生徒とか大学の生徒によく話を聞くんですけれども、やはり休みがしっかりないといけないと。週休２日は当然で、中には土日が休みではないとなかなかしんどいという意見もよく聞きます。
その四十位までをランクしたものでありますが、一位が豊田市、そのほかに、三位に西尾市、十八位に豊明市、十九位、碧南市、二十四位、蟹江町、二十六位、東浦町、三十六位が飛島村と七市町村がランクインしたことからも、その自治体の産業構造等によるとは思いますけれども、外国人労働者が増えていることで人口減少に歯止めがかかっている、その要因となっていることが分かります。
さらに、愛知労働局が取りまとめた二〇二二年十月末時点の本県における外国人雇用状況によると、外国人労働者数は十八万八千六百九十一人、外国人を雇用する事業所数は二万三千八百五十所と、労働者数、事業所数ともに、届出が義務化された二〇〇七年以降、過去最高を更新しましたが、中小企業で多く働いている技能実習は三万三千四百七十一人と、前年比三千三百六十三人、九・一％の減少となっております。
人手不足に悩む我が国の経済は、外国人労働者なしには回らないところまで来ています。外国人やその子弟が十分な日本語教育を受けられる環境を整備していくことは、他人ごとではありません。 ただでさえ、このまま円安基調が続けば、母国への仕送り額が目減りするため、外国人労働者の日本離れが加速すると言われています。そうなると、ますます人手不足に陥り、地域経済の再生にブレーキがかかってしまいます。
それに対する産業労働部長の答弁では、高度外国人材である特定技能の在留資格を持つ外国人労働者は、令和４年６月時点で470人、３月末の366人より100名以上増加しており、今年度から伴走型の課題解決を図っているのだということであった。
参考人からは、「県内事業者からの要望等を反映した輸出促進策や、農畜水産物、加工食品の事業者等が連携し、一体となった取組が必要である」、「畜産物の輸出拡大を図るためには、世界基準の食肉センターの基盤整備が必須である」、「外国人労働者と受入れ企業側のコミュニケーション構築のためには、外国人と日本人双方の努力が必要であるとともに、企業側が環境整備を図るための行政の支援も必要である」などの御意見を頂きました
19: ◯答弁（雇用労働政策課長） 外国人労働者の在留資格については、技能移転を通じた開発途上国への国際貢献のための制度として創設されている技能実習、人手不足の分野における人材確保のため、就労を目的として創設されている在留資格の特定技能等などがあります。
総務参事兼秘書課長にもお話ししたかと思いますけれども、今、外国人労働者が来なくなりました。オーストラリアは最低賃金が2,000円、長野県は908円、これでは来ないんです。元労働雇用課長として、富山県は、外国人対策はどの部門でやっていらっしゃいましたか。 ◎米沢一馬 総務参事兼秘書課長 懐かしいお話をいただいてありがとうございます。
そして、１年間向こうで言葉を勉強してもらって、そして、その後福井で学園等へ通ってもらっていろんな専門知識を学んでもらうわけであるが、その辺は福井県としても、全国でもまずほかになく、全部無料で確かその費用を受け持っているということで大変先進的に取り組んでいると聞いており、それはそれで非常によろしいのだが、現在どれくらいの外国人労働者が福井県に来られて、そのうちの介護労働者が何人ぐらいおられるのか、また
仮に県内の外国人労働者や留学生によって違法な活動や不審な行動があったと県民から通報された場合には、県警としてどのような対応を行うのか、県警本部長に伺います。 日本では、外国人も永住権や日本国籍の有無にかかわらず、またビザの種類による規制もなく、不動産の所有が認められています。一旦手にしたこの不動産、所有権の権限もなく、自由に売買することができ、贈与、相続させることも可能です。
これは外国人労働者も含めてですが、人材の確保ができないことで本来できるべき仕事ができなくなることは、大きく言えばＧＤＰの減少、国や県にとっても税収減につながるわけです。 もちろん、資本主義国家ですから、民間企業への過度なサポートや援助は難しいですが、人材確保等の後方支援はもっと積極的に行っていいと思いますし、このことが税収につながるということを強く認識してもいいと感じます。
さらに、不足する介護人材の確保に大きな障害となるのが、記録的な円安の進行で外国人労働者にとって日本の魅力が薄れていることです。介護施設の運営により多くの人を必要としている日本にとって、この状況は憂慮すべき兆候だと言えます。 歴史的に移民の割合を低く抑えてきた日本政府は、ここ数年、人口減少を補うため外国人労働者の受入れを徐々に拡大しています。
最近、諸外国との賃金格差などで、外国人労働者にここを辞めて他国の企業へ行きたいとはっきり言われた経営者もあります。また、近頃何度もテレビなどで取り上げられておりますが、給料が日本の倍になったと日本人の若者が海外で働く現状も報道されております。 人口減少が進む中、人材不足はさらに深刻になることを視野に入れなければいけません。
◎設樂 労働政策課長 外国人労働者の労災は国の所管になるが、国では安全衛生教育のマニュアルをホームページに掲載したり、相談窓口として「外国人在留支援センター」を設置しており、県においては、国や市町村、支援団体など関係機関と連携しながら対応してまいりたい。 ◆鈴木敦子 委員 様々な団体と連携し、引き続き対応をお願いしたい。
その中で、外国人労働者はなかなか来てもらえなくなります。これは明確にそう言えると思います。ですので、同時進行で、多分、受入れ施設の方も意見として聞いていると思いますけども、ベトナムにこだわらず、広く他国についても、事業検証の一定の区切りをしてもらって、スピードの速い国際間競争に負けないように、他国についても一定の成果を持って対象を広げていただきたいと思います。 要望です。
県は、外国人労働者の受入れ拡大について、６月定例会の我が会派の代表質問に対し、製造業を中心に人手不足が深刻化しており、外国人材は欠かせない存在であるとの認識を示した上で、今年度は、企業の中核となる外国人材採用への費用支援や、人材派遣会社との協定による企業とのマッチング支援などにより、外国人材の県内定着を促進するとしています。
昨年十月末時点で、県内に働く外国人労働者は一万三千四百十五人、在留資格別では、留学生などの資格外活動の労働者四千三百三人が最多で、続いて技能実習生三千九百十九人となっています。技能実習制度ができてから来年で三十年になりますが、技能移転による国際貢献を名目としながら、実態は外国人を低賃金・単純労働力として受け入れるという、構造的矛盾を抱えてきました。
保険料を長く納め続ける国民と同様の保障を外国人が簡単に受けられてしまうという不公平感があり、詐欺の温床という指摘もある一方で、人手が足りず、外国人をどんどん雇用したいという事業者の事情や、適法に滞在しておられる外国人労働者や純粋に観光を楽しむ外国人への配慮も必要でした。