熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
一方、昭和四十九年の人材確保法成立で教員の待遇が改善されたことから、教師志願者は年々増加してきましたが、半面、採用者にはペーパーテストに強い受験エリートも目立つようになってまいりました。こうしたエリート教師が一般的に苦手とするのが、落ちこぼれ、非行に走る児童生徒の扱いであります。
一方、昭和四十九年の人材確保法成立で教員の待遇が改善されたことから、教師志願者は年々増加してきましたが、半面、採用者にはペーパーテストに強い受験エリートも目立つようになってまいりました。こうしたエリート教師が一般的に苦手とするのが、落ちこぼれ、非行に走る児童生徒の扱いであります。
しかし、今後は医師数も年々増加していくことでもございますので、医師確保の条件整備ということにつきましては今後とも努力していかなければならないと考えておるわけでございます。
わが国における養豚は、海外からの輸入量の増大と、需要の伸びを上回る生産の増加から、需給の不均衡を生じましたので、五十五年以降生産調整が実施され、その結果、養豚経営は非常に厳しい情勢にあることは御指摘のとおりでございます。
畳表の品質対策につきましては、まず県畳表格付条例による日本農林規格の検査格付枚数を本年度はさらに増加しまして、百六十万枚を目標として実施することとしております。また、団体の自主検査の検査規格も、昨年八月、日本農林規格に準じて改正いたしましたので、今年度はこの検査が徹底するよう指導を強化する考えでございます。
しかしながら、工事の安全性をめぐる工事の差しとめ仮処分申請がありましたため、一時工事が中断し、本格的な工事が開始されましたのは五十五年からでありますので、当然のことながら工事期間の延長といった問題や物価上昇等による事業費の増加といった問題が今後必ず生ずるものと思われます。
また一方において、年々増加する熊本空港の航空貨物の取り扱いに関し、その流通施設を整備するための基本計画策定の内容及び調査体制について、執行部から特に説明があった次第であります。 では最後に、交通安全対策についてであります。
しかし、八ッ場ダム事業の際には、人口が増加し、水需要が増えるという予測を示して必要性を説明していました。 不必要な大規模公共事業を行えばその費用負担は水道料金として県民生活に跳ね返ってきます。現在、進められている霞ヶ浦導水事業の費用は建設仮勘定に積み上がっており、供用開始されればさらに大きな負担になります。
第４に、企業立地促進補助事業は大企業向けのものであり、宿泊観光客の増加に向けた、冬期イベント展開事業、奈良大立山まつりは中止すること。奈良県コンベンションセンターにぎわい創造事業は、県民への効果に疑問があり見直します。 第５に、京奈和自動車道大和北道路、大宮通りの植栽及び修景整備事業については、必要性が認められないと考えます。
新駅設置と関連する区画整理事業では、資材の高騰や建築工事における週休２日制の導入などの影響で事業費が増えており、新駅の建設についても、当初予定している約150億円の建設費用よりも、さらに増加する懸念があります。 藤沢・鎌倉市民から、新駅設置の必要性がないという反対意見があるように、地域住民の要望から進められている事業とは言えず、事業の中止を求めます。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、琵琶湖環境部所管予算では、琵琶湖レジャー対策費について、プレジャーボートによる危険な航行が増加しているので、大きな事故などが起きる前に、指導監視の回数を増加するだけではなく、常時の指導監視が難しい以上、予算額を増やしてでも、ＩＴ技術の活用などによる新たな対策を考えて取り組んでいただきたい、琵琶湖流域下水道事業会計について、下水汚泥有効利用に関する調査研究の中で
このため、昨年12月より、三河港振興会や経済団体、地元の港湾関係者と三河港のコンテナ貨物量を増加させるために必要な取組などについて、意見交換を行うとともに、船会社をはじめとする港湾利用者へのヒアリングも実施している。このヒアリングでは、ドライバー不足から、これまでどおりの陸上輸送ができなくなることを懸念しており、長距離輸送が必要となる貨物は、海運の活用を検討するという荷主もいるとの意見もあった。
次に、2021年５月に策定されたみどりの食料システム戦略について、国は耕作面積に占める有機農業の取組面積を現在の2.4万ヘクタールから、2030年度の目標では6.3万ヘクタールに大幅に増加させるとしている。最新の本県の耕作面積に占める有機農業の取組面積は356ヘクタールとなっており、耕作面積全体に占める割合は0.49パーセントと少ない状況である。
2: 【サイバー犯罪対策課長】 県警察に寄せられるサイバー犯罪に関する相談件数は年々増加しており、本年は14,093件と前年比28.9パーセントの増加で、統計を取り始めた平成24年以降最多となった。
大型化することにより、実習を行う甲板の面積、船内の実習スペース及び居住空間が拡大するとともに、女子生徒の増加や船内で感染症が発生した際に対応するための個室を５室設ける。 また、総重量324トン以上の船舶に義務づけられている救助艇を積載するため、救助艇を使った訓練を静岡県の焼津水産高校の実習船を借りて行っているが、この実習を自前で行うことができるようになる。
その推計に基づくと、今後、公債費が増加に転じて、10年後には単年度で40億円から50億円、20年後には単年度で140億円程度現在の額を上回る見通しとなっています。
師崎漁港では岸壁の改良工事を計画しているが、国からの内示が当初予算に対して増額となり、地元からも早期完了を求められていることから、事業進捗を図ったところ、事業費が増加し、市町村負担金が増額となった。
警察庁自殺統計によると、令和４年の暫定値の自殺者数は全国で２万1,843名であり、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年比では1,674名増加していることから、自殺原因にコロナ禍の影響があると考えられます。 男女別では、男性と比べ、女性の自殺者数の増加が特筆されます。 また、コロナ禍にあって、年齢別で見れば、20歳代以下の若者が増加傾向にあります。
文部科学省の調査では、東京都の公立小中学校の不登校の子供の数は、平成二十五年から連続して増加しており、また、都立高校においても、不登校の生徒は減少しない傾向にあります。
具体的には、長期休業明けの時期に自殺が増加するのではないかということでございまして、アンケートや教育相談など、学校現場、頑張ってくださいということです。
東京では、都心や湾岸エリアはもとより、郊外でもいわゆるタワーマンションが増加しています。 現在、都は十年ぶりに地域防災計画を見直していますけれども、マンションの住民や管理組合などに対して、積極的な普及啓発によって、平時から必要な自助、共助の取組を促していかなければならないと思います。