熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
その主な内容は、保健医療部関係では、脳卒中・心臓病等総合支援センター整備事業費、感染症予防医療法施行事業費など、福祉部関係では、あすなろの郷再編整備関連事業費、出産・子育て応援事業費などであります。 また、債務負担行為は、がん先進医療費利子補給などの新規分４件、地方債は、放課後児童クラブ整備事業など８件であります。
一 出産や育児に関する支援制度が多岐にわたることから、国の機関や市町村と連携しつつ、システムの構築を進め、分かりやすい情報提供や手続きの利便性向上等に努められたいこと。 一 障害のあることに本人や身近な人が気づかないまま生きづらさを抱えている多くの方々に寄り添い、支えることのできる仕組みづくりを今後も進められたいこと。
まず、複数の子どもを同時に育てる上で最初のハードルとなるのは、子どもが小さいうちの育児であり、支援の拡充が必要だとは思いますが、例えば、３人以上の子どもが欲しい場合には、第１子出産時の女性の全国平均年齢が約31歳であることを考えると、早い段階で続けて出産することを計画する家庭が多いのではないでしょうか。
私は、様々な事情を抱える特定妊婦を受け入れ、出産前から出産後まで、議論をしてまいりました。妊婦の自殺の時期は、妊娠二か月が突出して多いということも教えていただきました。特定妊婦に対する基礎自治体の取組は重要で、命を守る崇高な理念の下、着実に行われていると思います。
ここに流入してきた人々の多くは、仕事のため、働くために東京にやってきていると思われ、直ちに出産するというケースは非常に少ないと考えられます。 今年に入って、東京都が再び転入超過という報道がありましたけれども、コロナ禍においても、女性に限れば、一貫して転入超過が続いています。
福祉保健費については、一兆五千二百二十四億円を計上し、子育て世帯に寄り添った支援に向け、妊娠、出産時や子供の子育ちを支える給付に加え、医療費など子供の成長に寄り添った支援を実施してまいります。
女性の非正規雇用が増えている要因について、商工観光労働部長は、「派遣法改正による派遣業種の拡大、企業の雇用調整の必要性、出産、育児にかかる時間、世帯全体での税や社会保険料の兼ね合いからあえて就業を抑制する動きがある、そして、これらは社会的な要因、制度に起因するものも多々ある。こうしたことに、国全体、また県としても取り組むべきところは取り組んでいく」と述べられておりました。
38: ◯答弁（商工労働局長） 女性の就業については、現在のところ、女性は出産・育児等でキャリアが中断されることも多く、男性に比べ勤続年数が短いこと、管理職における女性の割合が低いこと、女性が離職し再就職する場合に非正規社員、契約社員になることが多いことなどの状況があり、こうしたことが、男女間で賃金格差が生じている要因になっていると考えております。
全国の地方自治体では、医療費・出産費用補助、給食費・第２子の保育料、高校世代の医療費の無償化など、数多く発表されています。奈良県においても、一日も早く１８歳までの医療費の無償化の実現を県議会代表質問で申し上げてまいりましたが、残念ながら、現在県内全域での医療費の無償化は達成されておりません。
47: ◯答弁（知事） 本県におきましては、安心して妊娠・出産、子育てできる環境づくりを進めるとともに、県民の皆様の結婚や妊娠、出産に関する希望の実現を後押しする様々な施策を、全庁一丸となって推進しております。
そこで、公明党の具体的な施策として、妊娠・出産から社会に巣立つまで、切れ目ない支援の充実を目指し、高校３年生までの子ども医療無償化の拡大や、児童手当の１８歳までの対象拡大に取り組みます。 １、妊娠出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額などの拡大。２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。
また、福岡県では、毎日の介護に追われる家族に休息を取っていただくために、医療的ケア児の一時預かりの実施や、出産後の母子入所機能の整備など、同法の水準よりもかなり手厚い支援をしているケースもございます。同法の趣旨をしっかりと理解した上で、自治体の支援を責務として果たせるよう先進的な県となることを要望して、次の質問に移りたいと思います。
しかし、この価値観を構成する主要な部分に、出産・育児に伴う経済的負担という問題が存在することを考えますと、対策は具体的にはっきりしますし、直ちに実行することも可能です。 すなわち出産や育児にかかる費用を軽減、あるいはゼロにすることであります。それによって、出産・育児による生活レベル、ＱＯＬ─クオリティー・オブ・ライフの低下を防ぐことができ、価値観の変化が期待できるわけです。
近年、高齢出産や無痛分娩の傾向があり、またコロナ禍、妊婦が陽性になったりして、自然分娩を望んでも、様々な事情で帝王切開になったという話も聞いております。 厚労省は、妊娠期から子育て期への伴走型支援を提唱しています。その中でも、特に助産師の役割は、女性の生涯を通じて、そのニーズに応えることで、妊娠、出産、育児における切れ目のない支援を行っていこうとしています。
昨年４月以降に妊娠・出産した女性に合計１０万円を支給する本年１月からの出産・子育て応援給付金や、４月からの出産育児一時金の５０万円への増額など、次々と少子化・子育て支援施策が打ち出されています。 一方、地方が行う子育て支援施策の中で評価が高いのが、市町村が実施主体となり、県が支援している子ども医療費助成制度であります。
2021年の県民ニーズ調査では、男女共同参画社会実現のために力を入れるべき施策の回答で、一番多かったのが保育・介護の施設やサービスの充実、２位が働き方の見直し、３位が出産、育児や介護などにより離職した人に対する再就職などの支援、４位は貧困・高齢・障がいなどにより、困難を抱えた人が安心して暮らせる環境の整備でした。
当事業は文部科学省の委託を受けてやっている事業ですけれども、本県が結婚・出産・育児などのライフイベント等を踏まえた生活の在り方の中で、高校生が自ら主体的に判断し、主体的に考え意思決定できる能力と態度を育成するという、これまでにない全国でも初めてやるようなプログラムでございます。こちら、いわゆる子育てですとかライフイベントを通しての本県の高校生の課題というものをもともと考えておりました。
少子化の要因として未婚化、晩婚化が挙げられているところでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が令和三年六月に行いました結婚と出産に関する全国調査によりますと、いずれ結婚するつもりと考える十八歳から三十四歳の未婚者は男女ともに八〇％を超えており、結婚を希望する方は多数おられるわけでございます。
少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえた