新潟県議会 2022-07-15 07月15日－一般質問－03号
本県は、児童にフッ素洗口の推進を強化してきた効果で、児童の虫歯本数が日本一少ないとのすばらしい取組がなされてきました。口腔の健康は、心身の健康に直接影響があります。 ６月７日に閣議決定された骨太の方針に、国民皆歯科健診の検討が盛り込まれ、義務化も含め議論がされていくようでありますが、口腔ケアが健康増進や健康寿命の延伸につながり、医療費抑制なども期待されています。
本県は、児童にフッ素洗口の推進を強化してきた効果で、児童の虫歯本数が日本一少ないとのすばらしい取組がなされてきました。口腔の健康は、心身の健康に直接影響があります。 ６月７日に閣議決定された骨太の方針に、国民皆歯科健診の検討が盛り込まれ、義務化も含め議論がされていくようでありますが、口腔ケアが健康増進や健康寿命の延伸につながり、医療費抑制なども期待されています。
それから今予算に──具体的に言う、フッ素洗口についてお聞きする。
本県においても，平成25年に，各市町村教育委員会と各市町村保育担当課向けに，学校や園におけるフッ素洗口モデル事業の通知を行い，県が作成した岡山県フッ素洗口実践ガイドを基にしたモデル事業の実施を図るなど，フッ化物による虫歯予防の推進に取り組んでいます。 そこでお尋ねします。 近年の子供たちの虫歯の数は，どのように推移し，どのような傾向，特徴が見られるのでしょうか。
56 ◯斉藤委員 これは前から指摘をさせていただいているのであるが、例えば、ここにもあるフッ素洗口について、フッ素というのは子供にとっては体に毒だということも、それは量にもよるのであるが、ナチスドイツが使った武器であるというような紹介もあるし、フッ素の歯磨きがいいとか、悪いとか、いろいろな議論がある。
そもそも日本弁護士連合会では、集団によるフッ素洗口・塗布に関する施策遂行には違法の疑いがあるとして、「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」を、2011年２月に厚生労働大臣、文部科学大臣、環境大臣に提出しています。なぜ県は学校でのフッ化物洗口を推進しているのか、お尋ねいたします。
このフッ素洗口の問題なんですけれども、今、フッ素洗口をするしないにかかわらず、全国的に虫歯の本数というのは激減していますよね。 なぜかと言いましたら、フッ素洗口をしなくても減っているわけですよね。その基本は、砂糖の摂取量が減っているからですね。
例えば、二〇一一年一月、日本弁護士連合会は、集団フッ素洗口塗布の中止を求める意見書を取りまとめ、厚生労働大臣等に提出しています。そして同年十一月、この日弁連意見書に対して、日本口腔衛生学会、日本歯科医師会等が見解を公表し、同学会は、日弁連意見書に対する日本口腔衛生学会解説を公表しています。
日本弁護士連合会が二〇一一年一月に、厚生労働省、文部科学省、各地方自治体及び各学校長に対して、学校で集団フッ素洗口・塗布を中止するよう求める意見書を発出しています。その趣旨として、安全性、フッ素洗口・塗布には急性中毒・過敏症状の危険性があり、フッ素の暴露量、年齢、体質等によっては歯のフッ素症の危険性も否定できず、また、全身影響への懸念も払拭されていない。
二点目は、フッ素洗口についてであります。齲蝕予防の有効な方法として、適切なブラッシングとあわせ、フッ化物の応用が言われています。フッ化物入り歯磨き剤の使用については効果的と言われていますが、今日、低濃度のフッ素を使ってのフッ化物洗口のあり方が議論されています。 そこで、本県内の学童期のフッ化物洗口の実施状況とともに、今後の県の対応について、知事にお尋ねいたします。 三項目めであります。
最低限のことはどこもされていますが、プラスアルファ分という部分、これはよく話題になるのが、例えばフッ素洗口、これは学校で集団でやっています。県によっては全市町村やっているという県もありますし、これは教育委員会の考え方、学校の考え方になってきますから、このあたりを教育委員会関係者が考えてほしいというのも実はあります。 それから２つ目に、今ちょっと言われましたスポーツ歯学の関係です。
県は、フッ素洗口は虫歯予防に効果があるとして、2010年に歯及び口腔の健康づくり推進条例を制定して、積極的にフッ化物洗口を進めてきました。2013年度は、熊本市を除く小中学校53校での実施でしたが、2014年度は、約６倍の294校での実施を予定しているようです。
そういうことで、ここを何とか、フッ素洗口でいったら、全国ワーストワンから全国一位になる過程の中で、乳歯はまあいいじゃないかと。問題は永久歯ですよということで、今日ここまで来て頑張った成果が上がっています。
また、日本弁護士連合会が平成二十三年一月に「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」を各関係機関へ送付したとのことですが、その意見書についてはどのように扱われたのか、さらに主婦連合会からは「日本弁護士連合会の意見書に基づき、集団フッ素洗口、塗布等の中止を求める」という趣旨の文書が送付されていると思いますが、その扱いについてもお尋ねいたします。
フッ化物洗口については、教育現場を中心に効果面とともにフッ素の健康被害について危惧することが主張され、集団フッ素洗口に頼らない虫歯予防の推進が求められています。 私も、2005年、この問題について質問させていただきました。インフォームド・コンセントをしっかりとるんだということを主張した経験があります。
日本弁護士連合会は、学校等の集団フッ素洗口・塗布は基本的人権の尊重から重大な問題があると意見を表明し、日本消費者連盟と主婦連合会は、昨年、都道府県や保健所など全国の関係機関に集団フッ素洗口・塗布等の中止を求める要請文を送っています。委員会審議の中では、フッ化物応用について強制するものではないと説明していますが、実施する基本的施策の中に例示されているのです。
さらには、世界動向に目を向ければ、ヨーロッパを中心に多くの国でフッ素の使用を禁止・抑制している流れもありますし、我が国に目を向けても、日弁連が「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」というものを提出して、人権尊重の観点から中止を求めております そのような賛否の議論が分かれることを踏まえて、議第２号議案においては様々な意見を配慮するような表現になっているということは見てとれるわけでありますけれども
169 ◯遠嶋委員 状況次第で質問する予定だったんですが、そういう状況になりましたので、お願いをしておきたいと思うんですけど、さっきのフッ素塗布のお話ですけど、学校がなかなか浸透しないというお話もあったんですけど、私が学校現場にいるときに、宮之城町に集団フッ素洗口しようという動きがありまして、私は中心的に猛反対したんですけど。
2011年、日本弁護士連合会は、有効性、安全性に疑問があるとして、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書というものを発表されました。
昨日２日の早朝、「集団フッ素洗口を考える県民連絡会」という団体の方々が、条例案の慎重審議を求めるとする緊急要望書を携えて、私どもの会派を訪れました。他の会派の皆様にも緊急要望書は届いていることと思います。 この方たちは、９月２８日の新聞記事で初めて条例案の存在と議会の動きを知って、驚いてしまったとのことでした。
私の住む伊予市では、中山地区で平成３年から、本庁地区では平成５年、そして、双海地区では平成７年からフッ素洗口の普及を行っており、今はほとんどの幼稚園や保育所、小中学校で週に一度、子供たちはフッ素で口を洗っております。その結果、虫歯数の少ない子の割合は全国でもトップレベルであり、子供の虫歯治療費だけでも大幅な医療費削減となります。