市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日-03号
また、政策推進費では、地域活性化起業人事業に560万円もの経費が計上されているが、財政難な時期に企業人の町事業への参入は有効な経費なのかとの質問に対し、この経費は特別交付税により100%充当されており、町の負担はなく企業人としての町に対する成果は十分なされているとの答弁がありました。
また、政策推進費では、地域活性化起業人事業に560万円もの経費が計上されているが、財政難な時期に企業人の町事業への参入は有効な経費なのかとの質問に対し、この経費は特別交付税により100%充当されており、町の負担はなく企業人としての町に対する成果は十分なされているとの答弁がありました。
また、若者をはじめとして誰もが社会で活躍するために、積極的に挑戦できる環境の整備や起業の支援を行うことにより、UターンやIターンなど移住・定住を促進し、交流人口や関係人口をさらに増やすことで、地域全体が元気で活力のあるまちづくりを進めていきたいと考えています。
一般会計歳出2款のうち、企画費では、地域活性化起業人事業に関する決算について、その執行や契約の過程に関する確認と今後の契約のあり方に言及した意見もありました。
最後の質問になりますが、産業振興について、このうち農業振興、果樹振興だけでなくて、この地の利を生かした企業誘致、起業の促進、既存事業の支援についてどんなことをお考えになっているかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。
甲府市においては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTで「女性活きいきのまち」創りを掲げ、本年10月に山梨県内では初めてとなる日本女性会議2021in甲府大会の開催に向けて取り組むとともに、プレ大会では、コロナ禍を踏まえての「女性達で創るオンラインマルシェ」の実施、こうふまちづくりラウンジの開催や、女性の就業・起業の応援など、多彩な支援策を展開していることを承知しています。
こうしたことから、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおきまして「女性活きいきのまち」を創るを施策の柱として据える中、女性の意見を市政に反映させるためのこうふまちづくりラウンジの開催や、女性の起業等を支援するためのセミナーCan-Pass(キャン-パス)の開催、さらには女性社員が活躍できる職場づくりを推進する女性活躍推進優良事業者表彰などを実施し、様々なステージで活躍する女性たちを本市がしっかりと
ぜひ新年度は、何か挑戦しようというもの、地方移住をしたいという人に対して起業支援みたいなことをぜひ検討してもらいたいなと、その仕事を起こすということですね。そういうアントレプレナー支援みたいな、例えばオカビズとかアマビズとか、それは市の直営じゃないですけれども、自治体にそうやって地域の仕事の掘り起こしを支援するような組織が、愛知県岡崎市とか熊本県天草市とかにあったりします。
12節委託料につきましては、女性起業等支援事業、並びに女性達で創るマルシェに関わる委託料であります。 18節負担金補助及び交付金につきましては、男女共同参画推進委員会及び日本女性会議実行委員会への補助金等であります。 次に、18目諸費につきましては、他の款項目に属さない経費でありまして、市長直轄組織、市民部において執行する経費であります。
大きな補助ではなく、小さい規模で始められ、大月で起業してもらったならば、その後のケアとして大月で事業を続けていける環境づくりを行い、大月でやってみようと思わせる。小さい資本でも始められるとなれば、若い事業者に投資をする。資本は小さいけれども、意識の高い若い経営者の目も大月に向くこととなり、ここ大月から新たな動きが生まれてくることとなる。
このため、中高生の頃からふるさと愛を育むためのカムバック支援事業を実施するとともに、明年度も女性のための起業セミナーの開催を予定しており、引き続き第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進などにより、女性の活躍に結びつけられるよう取り組んでまいります。 続きまして、男性の育児参加についてであります。
なぜいろいろ言うかというと、起業する女性に対して甲府市が制度融資をする女性おうえん資金制度を去年設けたと思います。恐らく、私が調べた限りだと、実績がゼロ件なんですよ。もちろんコロナ禍で起業は厳しいとか、いろいろ事情はあるでしょうけど、やはり知らない方も大勢いて、何か事業をやりたいというときに、なかなか市役所に来て、いい補助金ありますかとか、融資ありますかということは、普通は言わないですね。
主な活動内容は、地場産品の製造、販売、PRなどをはじめとする地域おこしの支援や地域活動の地域課題の解決、農泊や農業への従事など地域協力活動を行うとともに、任期終了後も市内において起業していくための活動も行っております。 これまでに任期が終了した隊員は6名おりますが、うち5名は市内に定住しております。
また、「第二期甲府市総合戦略」の基本目標の達成に向け、コロナ禍における地方への関心の高まりなどの時勢を的確に捉える中で、本市が有する地場産品や地域資源の魅力を積極的に発信し、移住施策や若者の地元定着、起業・創業等の支援を充実させ、UIJターンの促進を図るなど、人口減少の抑制に資する取組を推進してまいります。
ほかにも、起業や事業承継に係る経費100万円上限や、隊員の募集に係る経費1団体当たり200万円上限、今年度から始まった2泊3日のお試し地域おこし協力隊として1団体当たり100万円上限などを、隊員になる前後のサポート体制も交付税措置が行われ、隊員の約7割が20歳代から30歳代となっております。
1 地方移住希望者への起業支援などを検討すること。 1 ワークプラザ甲府の相談対象者の範囲拡大を周知し、利用促進に努めること。 農林水産業費については、新規就農者の確保についてただしたのに対し、農業体験支援事業を実施し、首都圏を中心に農業体験希望者を募り交流人口の拡大を図るとともに、新規就農者応援隊支援事業により新規就農者のサポートを支援するなど、新たな取組を進めるとの答弁がありました。
市民交流センターニコリの3階の空きテナントスペースを改修して、企業向けのサテライトオフィス、また個人が起業にも使えるようなスペース、またコワーキングスペース、それからズーム等で会議ができるような共有スペース、そういったようなものを含めて、このコロナ禍において利用が進むと期待される施設を整備したいというふうに考えております。
以前、一般質問で具体的に触れていますので、今日は概要のみ申し上げますけれども、塩山高校の今の学科、コースを再編成して、介護福祉コースを設けるとか、あるいは起業科、そういう例えばベンチャービジネスコースを設けるとか、そして観光ビジネスコース、歴史と文化のまち甲州を支える人材育成のための歴史文化コースを設けるとか、情報系コースを設けるとか、国際バカロレアコースを設けるとか、飯島孝也議員からの提案もありましたけれども
また、任期終了後も、隊員の多くは引き続き同じ地域に定住し、同一地域内に定住した隊員の約3割は自ら起業するなど、さらにステップアップを図られているといいます。
これまで、コロナ禍において、オンラインを活用した移住相談会への積極的な参加とガイドブックの作成等を行ってまいりましたが、さらに、市民交流センターニコリの空きテナントを改修し、テレワークや起業者、大学生等のためのコワーキングスペースを整備いたします。都市から地方に働く場所を移す新たなワークスタイルが広がりを見せる中、二地域拠点居住者も視野に、定住人口と交流人口の増加を図ってまいります。
具体的な事業といたしましては、40歳未満の世帯主が市内に住宅を構えたときに、上限50万円を支給する若者世帯定住奨励金や、県と連携した首都圏から移住し、就業または起業した人に対して上限100万円の移住支援金を支給する制度を設け、本市への移住誘導を図っております。