市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日-03号
もう1つは、子どもの成長を幼児期から青年期まで一貫して見守り、情報を一元化し、支援し続けるために、これまで別にあった保育課と子育て支援課を統合するものだと理解しています。 特に近年、子育て家庭が抱えるさまざまな課題が指摘されています。
もう1つは、子どもの成長を幼児期から青年期まで一貫して見守り、情報を一元化し、支援し続けるために、これまで別にあった保育課と子育て支援課を統合するものだと理解しています。 特に近年、子育て家庭が抱えるさまざまな課題が指摘されています。
活躍する環境を整え、六郷インター周辺整備、峡南ネクスト共創会議、介護・福祉・健康増進、神明の花火大会、農業の高収益化と面展開、子育て保育環境の6項目を重点事業とし、推進してまいります。 次に、町政の進捗についてご報告申し上げます。 はじめに、六郷インターチェンジ周辺活性化についてであります。昨年11月に六郷町民会館において「六郷インターチェンジ周辺開発構想説明会」を開催いたしました。
町長は4月から中学生の給食費の有料化の方針案を示されていますが、憲法第26条は「義務教育は無償」と定めています。国会での質疑の中でも授業料、教科書等はすでに無償となっていますが、段階的に給食費についても無償化を検討しているとの答弁がありました。 子どもたちが安心して食べられる生活環境づくりは、行政の大事な仕事だと私は考えます。町の財政困難を理由に、中学生の給食費有料化は許せません。
第1に、地区公民館を有料化したことによる町の収入は何円ですか。 第2に、これまで利用していた団体で、有料化になってから使わなくなった団体はどのくらいありますか。 地区公民館の有料化はやめて、無料化に戻すべきだと考えますが、いかがですか。 以上、お答えください。 ○議長(丹澤孝君) 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
小中学生の給食費については、令和2年度から4年度までは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてまいりましたが、令和5年度は臨時交付金が不透明な状況です。一方で、世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されます。
議案第48号 一般会計補正予算の歳入において、14款の国庫支出金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金が1億4,401万9千円の追加補正がされているが、その内容は何かとの質問に対し、主なものは、議会中継システム更新事業、市川中学校体育館の強制換気装置設置事業、小中学校給食費無償化事業などであり、歳出予算の財源として計上しているとの答弁がありました。
保育施設や教育施設の充実は子育て世代にとって魅力的です。自然環境に恵まれている町であることも含め、町の子育て支援策のPRのための積極的な行政の行動が求められます。若者定住促進住宅補助金制度は人口増加策だけでなく、税収増加策としても重要で町の活性化を図る大事な制度と考え、この制度を活用した諸施策の展開を求めるものです。
次に、現在の本庁舎につきましては、老朽化し、経年劣化が見られるほか、複雑・多様化する行政需要に対応できる執務環境になっておらず、使い勝手に支障が出ていることから、先ほど答弁申し上げましたとおり、20年程度の長寿命化が可能であると診断されておりますが、建替えについてはさらなる機能強化を図る上でも、長寿命化期間の中で可能な限り前倒しをして建設を目指してまいりたいと考えております。
厳しい財政状況の中、限られた保育人材による充実した保育環境を確保するため、市川南保育所を休園し、令和6年度より統合等による新体制を確立し、同様に医師等医療人材確保が困難な中、高収益化を目指すため、町営国民健康保険診療所の診療体制を改編、民間による同種事業の近隣への進出等により、運営に困難をきたしているニードスポーツセンター事業は、明年度営業時間を短縮し、令和5年度より廃止をする方針でございます。
加えて、看護師への各種手当の支給については、県内公立病院と比べ優遇しており、福利厚生面におきましても、院内保育所の定員が80名と県内でもトップクラスであるため、子育て中の看護師も安心して勤務できる環境であります。これらの強みを積極的にPRすることで、看護師の安定的な確保は図られるものと認識いたしております。
2点目の、中学3年生までの給食費無料化につきましては、町では、平成30年度から保護者の経済的負担の軽減を図り、町内の子育て支援に貢献することを目的として小学生の保護者を対象として、学校給食費の無償化措置を行っております。
報告第3号 令和2年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および、同法第22条第1項の規定により、令和2年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査意見書を付して報告するものであります。 はじめに、健全化判断比率4指標の詳細について申し上げます。
どこでもそうなんですけれども、なかなか見える化というのができてきていないなと思っているんですけれども、ただ、環境部の甲府市温暖化対策情報サイトこうふecoというものがあって、たまに更新をしている。
その中で幾つかポイントがあると思うんですが、企業に対して脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量デジタル化、オープンデータ化を推進する仕組みを盛り込んでいること、あともう一つが、自治体におきましては、地方公共団体実行計画に適合していることの計画がある地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例を受けられること、こういったところも大きなところだと思います。
402: ◯石川子育て支援課長 北杜市が先日、18歳まで無償化になったということは承知をしております。
市内には、公立保育所が4園、私立保育園が1園、私立認定こども園が7園、地区別に見ますと塩山地区9園、勝沼地区2園、大和地区1園となります。 各保育園とも独自の保育目標を掲げ、地域の方が参加する行事や避難訓練等、特色ある運営を行うほか、一時預かりや病後児童保育等、地域の保護者の実情に沿った保育も展開しております。
また、令和元年10月からは保育料無料化が始まりました。さらに、富士吉田市では学校給食費が無料化になっており、中学校を卒業するまでの金銭的な補助は手厚くなりました。しかしながら、高校に入学してからは、学校外教育費などの負担が増え、それまでに比べるとお金がかかるようになります。
私が申し上げたいのは、地域の方々や各種団体の方々の意見をしっかりと拾い上げた中で、現在も移動手段や足の問題は顕在化しており、そして今後さらに高齢化と人口減少も進み、公共交通の維持も難しくなることが想定される中で、市としてどう対応を図っていくのか。市としての考えをどう示していくのかということであります。
主な改定内容としましては、住宅の耐震化の目標を90%から92%に引き上げ、木造住宅の耐震化を促進するため、工事費を縮減し工期の短縮も図れる低コスト工法の普及に取り組むとともに、耐震設計と改修の補助を一本化して、効率的で利用しやすい制度といたしました。
今回の質問では、甲府市地域情報化計画が果たした役割と、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンへと進化していく過程について質問をいたします。 まず、質問いたします。 甲府市地域情報化計画は、国が平成13年1月に決定したe-Japan戦略以降進められてきた、自治体の情報化戦略であると理解をしています。