柳井市議会 2022-06-27 06月27日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、災害復旧事業における起債の充当率を尋ねる質疑に、このたびの国庫補助率は８０％、起債充当率は９０％であるという答弁がありました。 また、完成予定はいつ頃になるのかという質疑に、契約上は令和４年９月３０日としているが、天候等の状況によっては長引く可能性もあるという答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、災害復旧事業における起債の充当率を尋ねる質疑に、このたびの国庫補助率は８０％、起債充当率は９０％であるという答弁がありました。 また、完成予定はいつ頃になるのかという質疑に、契約上は令和４年９月３０日としているが、天候等の状況によっては長引く可能性もあるという答弁がありました。
新山口駅ターミナルパーク整備事業費の財源構成が、起債から一般財源に１８億円余り振り替えられたことを問題視する意見もあったところでありますが、国の大型景気対策、補正予算、起債充当率の拡充などに対応する形で、当初予算では想定していなかった他の有利な起債が可能な場合、実質公債費比率等、各種財政指標への影響を総合的に判断し、相対的に有利でない起債を一般財源に振り替えることはむしろ当然であります。
事業の対象となる対象経費は、測量・設計費を含むしゅんせつ費用、除去した土砂の運搬・処分費用、仮設道路の設置費用等であり、事業の実施期間は令和２年度から令和６年度までの５年間で、起債充当率は１００％、元利償還金に対する交付税措置率は７０％となります。 この事業における国の予算額は、令和２年度については９００億円であり、事業の実施期間である５年間で４,９００億円が見込まれております。
起債充当率が１００％、そのうち元利償還金の７０％を交付税措置するという、自治体にとってはとても有利な制度でございます。こうした制度も使って、指定避難場所となっている学校体育館へのエアコン設置を進める、そういう考えについて述べていただきたいと思います。 ◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。
これは、既存の徳山西と新南陽学校給食センターをあわせた面積を超えない範囲で再編統合した場合の、起債充当率９０％という有利な公共施設適正管理推進事業債の活用を想定したものである。また、施設機能として、施設設備構成、規模、設計等に要求する水準を別途要求水準書に示すこととし、給食エリア、事務エリア、附帯エリアごとの必要な機能を定めている。
また、新たに、起債充当率が高く、さらに交付税措置もある、公共施設等適正管理推進事業債が創設されることから、本庁舎の建てかえ工事等での活用を検討していきます。
国からの補助をどの程度受けることができるかにより、起債充当率や一般財源の負担額が異なります。また、阿東及び徳地地区内の小・中学校にエアコンを設置する事業を山口市過疎地域自立促進計画に盛り込むことができれば、過疎対策事業債が活用でき、市の負担額はさらに減少します。
これも改めて申し上げますけれども、合併特例債の最大の特徴は、起債充当率が９５％という非常に高い起債でございまして、厳しい地方財政からしますと、極めて貴重な財源ということができると思います。また、返済に係る元利償還金の７０％につきまして、毎年度、普通交付税の基準財政需要額に算入されるという有利な起債でもございます。
時を経て、安定している建設公債主義、起債充当率を初めとして、継続性を担保するさまざまな仕組みがあり、また新たに財政健全化法などの各指標なども機能しており、安全性は担保できると認識しておりますが、長寿命化や維持管理を考慮した財務シミュレーション、説明責任などの観点から、期間損益の取り組みは避けられないと考えております。
これを活用した対象事業に認定をされると、事業費の地方負担額の起債充当率が１００％となり、事業を始める際の一般財源が不要です。元利償還金についての交付税措置は、直轄・補助事業では８０％、単独事業では７０％となり、この中に学校建物の耐震化あるいは住宅・建築物の耐震診断、耐震改修などもあります。この事業を活用することもできると思いますが、そこでお伺いします。 アとして、学校施設の耐震化事業を具体的に。
特に安全・安心のところでは、国の緊急防災減災事業というのが、大変有利な起債充当率１００％というのがありますが、これをしっかり活用していただきたい。庁舎にも適用できるというふうになっていますから、これを要望しておきたいと思います。
◎総務部長（山中孝之） この承認につきましては、地方債の限度額の変更によるものでございまして、３月補正予算提出以降、一般公共事業債において、国からの財源対策債の追加配分がございまして、起債充当率が引き上げられたことに伴う限度額の変更につきまして、平成２１年度一般会計補正予算を専決させていただいたものであります。
それとか、また、コンクリートの強度のための改築事業についても、その率を上げて、３分の１から２分の１に上げて、そして、もっと手厚くしなければいけないということで、起債充当率を引き上げたり、拡大したり、拡充したり、いろいろな対応で、自治体の負担は、そういうふうな改修をする時も、３１.２５％から１３.３％に減少すると。そういう意味では、手厚い改正がなされました。
これは、地方債の限度額の変更によるものでございまして、３月補正予算提出以降に、一般公共事業債におきまして、国からの財源対策債の追加配分がありまして、起債充当率が引き上げられたことに伴います限度額の変更につきまして、専決させていただいたものでございます。以上でございます。 ○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
政府の方で国庫補助率のかさ上げ、あわせて起債充当率等の引き上げも行われております。これを最大限活用して、子供たちの安全、それから、いざ災害が起きたときの避難場所としての機能を果たしていくことが重要でございまして、学校の耐震化の計画につきましては、昨年の３月につくりました計画がございますけれども、これを前倒しして取り組むという形で今見直しを進めているところでございます。
現行の学校教育施設等整備事業債及び財源対策債では、起債充当率９０％、あわせて、元利償還金の７０％について、普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。 現在、柳井市の学校施設の耐震化率は６２.５％でありまして、柳井市立小中学校整備計画に基づき、学校施設の統廃合等を行うことにより、平成２６年度までには、この率が９０.７％となる予定になっております。
◯教育次長（守田 義昭君） 国の特別措置法の改正によりまして、当初２分の１でありましたが３分の２、あるいは起債充当率、いわゆる補助裏の部分でありますが、７５％から９０％といったような改正がされております。 以上です。 ◯議長（芦原 廣君） 熊野議員。 ◯８番（熊野 庄悟君） それではですね、この度の三輪小学校・三井小学校の体育館の補強工事にもこれは当てはまることなんでしょうか。
◯教育次長（守田 義昭君） 国の特別措置法の改正によりまして、当初２分の１でありましたが３分の２、あるいは起債充当率、いわゆる補助裏の部分でありますが、７５％から９０％といったような改正がされております。 以上です。 ◯議長（芦原 廣君） 熊野議員。 ◯８番（熊野 庄悟君） それではですね、この度の三輪小学校・三井小学校の体育館の補強工事にもこれは当てはまることなんでしょうか。
先の参議院本会議において、改正地震防災対策特別措置法が成立し、平成２０年度から２２年度までの３年間の時限的措置として、国庫補助率の引上げや、起債充当率の引上げなどにより、地方自治体に対する財政面の支援体制の強化が図られようとしております。
先の参議院本会議において、改正地震防災対策特別措置法が成立し、平成２０年度から２２年度までの３年間の時限的措置として、国庫補助率の引上げや、起債充当率の引上げなどにより、地方自治体に対する財政面の支援体制の強化が図られようとしております。