２点目、圏域マネジメントと二層制の柔軟化については、地方の圏域マネジメントを、個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにしていき、戦略的に圏域の機能を守ることの必要性、二層制の柔軟化は、大阪都構想にも似ていますが、都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じ機能を結集した行政の共通基盤の構築が必要で、都道府県・市町村の垣根を越え、専門職員を柔軟に活用する
本市においても、ＳＤＧｓの理解は重要なものであると認識し、令和２年７月から、内閣府が主催する地方創生のＳＤＧｓのオンラインセミナーに毎月参加し、他市の取組事例等を学んでおります。また、10月からは、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの会員になっております。
先日、内閣府が発表した今年４月から６月までのＧＤＰは戦後最悪の状況と報道がありました。本市としても、時がたつにつれ、様々な業界に影響が出てきていることと思います。このままコロナウイルスの感染による消費激減が続くと、どのような経済社会活動になっていくのか不安がよぎるものです。また、今年のお盆の頃の庄内空港、羽越本線の利用状況も前年の２割程度と聞いております。
この基本合意書をもとに本市の第２次総合計画に取り組む姿勢について広く周知し、国の補助事業等の活用を図るため、ＳＤＧｓ未来都市を内閣府へ提案した際に同社から御支援をいただいております。その結果といたしまして、本年７月にＳＤＧｓ未来都市に内閣府から選出をしていただいております。
現在は、政令指定都市の大阪市では新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、令和３年度から予定していた無償化を財政調整基金を充てて前倒しして、今年４月から全小・中学校で無償化を実施しています。 中核市の兵庫県明石市では、幼児教育・保育の無償化で市の財政負担が減ったために、浮いた財源を充てて、保護者の所得に関わらず、本年４月より市内の公立13中学校の給食費を無償化としました。
公民館だと、それは親しみやすいので避難しやすいんですけれども、学校となったときに、それがなかなかできるかといったら、やはり難しいところがありますので、ここはしっかりと精査した中において、例えば大阪府のある都市に関しまして、ある自治体の災害対応に関しましては、学校施設を避難所とする場合の明確な規定、キャパシティーを何人にするか。
主な財源は、内閣府の地方創生推進交付金と国交省の社会資本整備総合交付金となります。 北前船寄港地・船主集落でございますが、今年度当初予算では、北前船日本遺産推進事業として192万8,000円を計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国大連市での北前船寄港地フォーラムなどが中止となったことにより、旅費などを減額補正しております。
避難所における熱中症対策としてのエアコンの設置につきましては、平成25年８月付、内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」におきまして、避難所における生活環境の改善の一つに冷暖房機器の設置が掲げられておりますので、まずは体育館等へのエアコンの代替措置といたしまして、発災時に大型扇風機等を仮設で設置することが可能となりますので、レンタル等で調達することなども検討してまいります。
市立農業経営者育成学校「ＳＥＡＤＳ」につきましては、第１期生として首都圏や大阪、秋田、県内から男性10名、女性３名の計13名を受け入れ、開校しております。当初４月上旬に予定しておりました開校式は、規模を縮小し、３密対策を徹底した上で、約１か月遅れの５月12日に開催したところであります。
２月、クルーズ船ダイヤモンドプリンセスの感染拡大を報道で世界中が見守る中、国は３月２日からの学校の休校を要請、実はこれが後に感染拡大防止の成果の一因として海外から評価される対策だったわけでありますが、３月13日、新型インフルエンザ対策特措法が成立、そして３月24日には東京オリンピック延期が決定をされ、３月27日、東京都知事が、平日は自宅勤務、花見などは控えてと会見で週末の外出自粛を要請、また同じく大阪府
続きまして、中項目の２番目、結婚に対する世代間ギャップについてでございますが、内閣府が平成31年に行った少子化社会対策に関する意識調査結果によると、20歳から59歳の男女に家庭での家事・育児の役割についての設問に対して、妻も夫も同様に行うが44.6％、どちらかできるほうがすればよいが18.7％と、必ずしも妻の役割と考える人は今日では多くないことがうかがわれます。
次の各山形、それから庄内の補助金のお話ですけれども、いろいろ数字出てきたもんですから、合計で、じゃ幾らなのかということもちょっと今すぐは出ませんけれども、思っていたほど大差はないのかなというふうなことも思いますし、しかしながら山形空港の場合は羽田線のみならず、名古屋だったり大阪、それから札幌というようなこともありますので、そういった意味も含めて多いのかなという感じはした次第であります。
例えば京都府舞鶴市、先ほど御紹介しました舞鶴市ですけれども、乳幼児教育ビジョン、これは乳幼児対象です。そして、小中一貫教育標準カリキュラム、これは言わば学校教育における考え方、それらを幼児期の終わりまでに育ってほしい「10の姿」によってつないでいって、舞鶴らしいゼロ歳から15歳までを切れ目なくつなぐための保幼小中接続カリキュラムというのを策定しておられます。
行く先は、水平だけというよりも、水平垂直統合というのが最も好ましい姿であるというふうなことで、我々も内閣府の事業を活用しましてそういった結論が出ておりますので、今のところ、なかなか進捗というのは、ちょっと進んでいるとはなかなか言いがたい状況もございますけれども、お互いに理解し合えていない部分もじっくり、なおかつ早急に話し合いを深めていって、垂直水平統合の実現が一日も早く訪れますように努力していきたいなと
平成31年２月発表の内閣府による青少年のインターネット利用環境実態調査結果によると、満10歳から満17歳の青少年の93.2％がインターネットを利用しており、内訳では、小学生は85.6％、中学生は95.1％、高校生は99％の数字であります。また、インターネット利用機器はスマートフォン・タブレット端末が増加しており、パソコンでの利用は減少傾向にあります。
それでまた２名はいつだったかもお話しましたように、東京都と大阪府に一人ずつ駐在させているんです。それとまた本町の人口の約半分の１万1,400人の岩美町でも３名の相談員というのが設置されています。では本町の場合はどうかというと、依然としてたった一人が他の業務と兼任でやっている状況ではないですか。先程課長が金もかからない、人件費を割かないでとかおっしゃっていました。
この５号に基づき、大阪市、福岡市、新居浜市などでは、政治的中立性を確保するための組織活動の制限に関する条例を制定して、大阪市では制限される政治行為として、市長等が行う政策的な主張に関する広報活動、またはガイドラインでは、政策的な主張の中に、市長等の評価となる可能性のある一面的に偏った内容は十分な配慮が必要であるとしております。
本年の内閣府の調査によれば、全国でひきこもり状態にある人は推計で100万人以上に上ると言われております。本市の人口規模に換算すると、1,000人以上いることになります。ひきこもりには部屋から一歩も出ない人から、外には出るが、趣味やコンビニ以外は自宅で過ごすという人までさまざまであります。
その中で、最近になって過剰な返礼品に対する規制が厳しくなったり、大阪府の泉佐野市などがやり玉に上がりました。ほかにも昨年産地偽装問題などがあり、おとといの代表質問のときの市長の発言をおかりすると、そんな悪い人もいらっしゃるかもしれません。しかし、これら２つの要因以外にこの評価の低さというのには何らかの理由があるのではないかと私は考えております。