阿南市議会 2006-12-01 12月08日－01号
また、他の委員から、これまでの誘致に関する業務内容について質疑があり、理事者からは平成17年12月20日に小延地区への誘致決定を受けて、12月24日に世話人会に対する決定報告会、平成18年度に入って、２月９日に地元関係者や誘致の会による大久保駐屯地の見学、３月８日に用地関係者説明会、３月12日に陸上自衛隊駐屯地新設決定記念講演会を開催したとの答弁がありました。
また、他の委員から、これまでの誘致に関する業務内容について質疑があり、理事者からは平成17年12月20日に小延地区への誘致決定を受けて、12月24日に世話人会に対する決定報告会、平成18年度に入って、２月９日に地元関係者や誘致の会による大久保駐屯地の見学、３月８日に用地関係者説明会、３月12日に陸上自衛隊駐屯地新設決定記念講演会を開催したとの答弁がありました。
陸上自衛隊駐屯地の整備計画に関し、旧那賀川町時代に説明された計画から変更はないのかとのお尋ねでございます。本年３月８日に用地関係者を中心とした地元説明会が開催され、自衛隊の組織改編、配備が予定されている施設中隊の概要及び開設する駐屯地の概要などが示されました。
陸上自衛隊駐屯地問題は、本市にとりまして大変重大な問題でございます。本市の行く末を方向づける重大な課題だと認識いたしております。この大切な６月議会で、市長は所信表明で新市民に説明をしてほしかったのでございますけれども、所信はなかったと思います。１市２町の合併によりまして、旧那賀川町に予定されておりました陸上自衛隊駐屯地設置を新「阿南市」が横滑りに受け入れる結果となりました。
３月議会でも申し上げましたが、那賀川町に誘致が決まっております陸上自衛隊駐屯地について、事業を円滑に推進していくためにどのような体制で取り組まれるのか伺います。 次に、再三申し上げておりますが、中野島縦断道路について伺います。 辰巳から高速道路に向けての中野島地域を東西に結ぶ道路整備についてでございますが、再三にわたり提言してまいりました。
そして，主な訓練項目といたしましては，当然，国主導の訓練でございますので，国の情報収集とか通信訓練，そして船舶とか航空機，船舶とは海上保安庁の船舶ですけれども，航空機はヘリコプター，陸上自衛隊，海上自衛隊，徳島県警のヘリコプター等を利用いたしました大規模訓練であるというふうな計画になっております。
それによりますと、眉山登口線と眉山東部観光線につきましては、昭和３５年から昭和３６年にかけて道路が築造されたようでございまして、陸上自衛隊第１０９施設大隊に要請して工事を行い、その後、財団法人徳島市観光開発公社が眉山公園への有料園路として整備したと聞いております。また、眉山観光線は、築造時期はわかっておりませんが、徳島市の失業対策事業の一環として事業が行われたと聞いております。
最後に、陸上自衛隊誘致についてでございますが、那賀川町に誘致される駐屯地への施設部隊の配備が2011年度をめどに進められる見通しのようであります。2006年度政府予算案に用地取得の予算が計上されておりますが、現状での用地取得に係る地権者との協議の状況についてお伺いいたします。 それから、商工業振興センター周辺整備についてお尋ねいたします。
私も二十のころ、北海道の陸上自衛隊で勤務をしていたころに、調理師免許の取得のため、糧食班で臨時勤務をし調理の勉強をいたしました。毎日隊員約2,000人分、１日３食の食事の用意をしたわけでありますが、食中毒を絶対起こさないよう保健所の厳しい指導を受けたり、手洗いの励行や検便、毎日の健康チェックなど、常時から大変厳しい指導の連続でありました。給食とはそれほど食中毒が恐ろしいものであります。
今年度徳島県に配置されている専門官は、自衛隊において、地方自治体における防災業務の現状と動向並びに陸上自衛隊との連携要領について教育を受けられた防災の専門官であります。本年徳島県上那賀町、木沢村で起こった豪雨災害の際に的確な対応をされたと伺っております。本市でもいつ大きな震災に見舞われるかわかりません。
本年１月にはこれに従って陸上自衛隊が派遣され，現在もイラクの復興支援に活躍されていると，こういうことでございます。 議員さんが言われるような御意見が，国民の意見の中にもあるようでございます。イラクの復興と民政の安定は，我が国において重要な意義を有する中東地域の安定だけでなく，我が国を含む国際社会全体の平和と安全につながるものである，こういうことが政府並びに立法府の決定であるわけでございます。
〔第一助役 中原邦博君登壇〕 ◎第一助役（中原邦博君）県・市の関係のうち、県と那賀川町が進めております陸上自衛隊の誘致について、本市への協議はあったのかといった御質問であろうと思います。 協議あるいは情報提供等、ございません。また周辺市町村におきましても、そうした協議が行われていないというふうに伺っております。 以上でございます。
自衛隊誘致について理事者の見解をとの御質問でございますが、平成13年度から始まった中期防衛力整備計画により、四国に配備されている陸上自衛隊第２混成団が旅団に格上げされ、連隊が３個程度増設される見通しとなったため、人口増、経済効果、災害時における救援初動態勢の重要性などから、四国管内では６自治体が誘致に積極的に取り組んでいる状況であります。
陸上自衛隊一佐を民事で訴えた原告の代理人弁護士が，その一佐所属の部隊の会計資料を防衛庁に開示請求した。そうしたら，その請求内容が一佐本人に伝わっていたという事件であります。問題の幕僚幹部情報公開室の三佐，この人は，最初個人的に作成したというように報道されておりました，説明しておったわけですね。
この間、市消防職員はもとより消防団員全員による献的な消火作業、また出動要請にすぐ応えてくれた陸上自衛隊第二混成団本部はじめ中部方面隊八尾基地などの御協力、県並びに関係機関、地元大代・大谷両町内会、婦人会の支援体制に対し、心からお礼申し上げます。 今回の経験と反省の上にたって、今後こうした事故のないよう予防措置並びに初動消火について万全の注意を払う所存でございます。