小松島市議会 2019-09-04 令和元年９月定例会議（第４日目） 本文
このような地域は，台風や豪雨が来た際には，決壊してしまったり，崩壊してしまったりして，地域住民または水路の管理団体の皆様が，原料自身は市の方から提供いただいて，自らの手で補修をしていくと，そういうようなものを目の当たりにさせていただきました。
このような地域は，台風や豪雨が来た際には，決壊してしまったり，崩壊してしまったりして，地域住民または水路の管理団体の皆様が，原料自身は市の方から提供いただいて，自らの手で補修をしていくと，そういうようなものを目の当たりにさせていただきました。
次に、重要文化財保存活用計画及び文化財保存活用地域計画についてですが、まず重要文化財保存活用計画につきましては、所有者または管理団体が作成することができる保存及び活用に関する計画でございます。
この計画策定範囲は、指定地を含む約6.5キロの範囲で、指定地及び学術的価値や特徴の確認された範囲も含めて指定管理団体三好市として保存活用計画を策定、天然記念物及び名勝の保存活用に努めるものであります。
このように、施設を利活用していただく過程で、将来的にも地域が利活用を希望されるエリアと地域外からも広く民間活力を導入することなども視野に入れて、市に地域活性化方策の一助となる検討を望むエリアなどが近年明らかになりつつあると考えており、個別に管理団体と協議をし、地域の意向確認を行っております。
その跡地の利用については、何も聞かれませんが、管理団体のＪＡ厚生連との協議は進んでいるのかどうかをお伺いいたします。 市長の政治姿勢２点目、南部運動公園の県陸上競技場についてであります。 おくれていた南部運動公園内に陸上競技場の整備が始まりかけました。陸上競技を行う人たちにとっては、念願の施設であります。
そういったところで管理団体が変わっていって、お国から徳島県へなるんだということでございますが、今の滝端地域は、ちょうどその国道と、管理団体が変わる県道との境にありますので、この道の駅構想というには、関係機関と各相談するときに、いつまでに着工しておかなければいけないのか、あるいはいつまでに完成しなければいけないのか、そういったことも私は問題点になるかと思いますが、おわかりでございましたら御答弁をお願いしたいと
次に、農業用水路についての御質問でございますが、通常の水路と農業用水路では、一見見分けにくいものですが、周辺に農地があり、土地改良区や水利組合等の農業用施設の管理団体が存在する場合は農業用水路として位置づけております。こうした農業用水路の補修やしゅんせつなどの機能管理につきましては、多面的機能支払交付金や本市の重機の借り上げ助成制度を活用していただいているところでございます。
ため池には、利水機能だけでなく、洪水調整機能も有していることから、台風等による豪雨の発生が予想される場合は、各管理団体に事前にため池の水位を調整するなどの協力をお願いしているところでございます。地震時の対応につきましては、震度４以上の地震発生時には、市内の主要なため池について県と市が現地調査を実施し、堤体等の異常の有無を確認することとしております。
市内には中岸排水機場を含め27カ所の農業用排水機場があり、これら排水機場につきましても修繕や更新に多額の予算が必要であることから、県等に対し要望を続けてまいりますとともに、地元管理団体と十分協議し、緊急度の高いところから計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
それでは、町有墓地の整備費ということで、前の議会でも私ちょっとお聞きしたところ、旧村有墓地の扱いについてちょっと課長の答弁もはっきりしなかったんですが、例規集を見てますと、石井町有墓地の適正管理に関する要綱というところで、旧村有墓地にあっても管理団体をきっちりを設けて代表者をつくり、水道施設の設置要請をすれば町が工事はすると。
それでは、町有墓地の整備費ということで、前の議会でも私ちょっとお聞きしたところ、旧村有墓地の扱いについてちょっと課長の答弁もはっきりしなかったんですが、例規集を見てますと、石井町有墓地の適正管理に関する要綱というところで、旧村有墓地にあっても管理団体をきっちりを設けて代表者をつくり、水道施設の設置要請をすれば町が工事はすると。
本市にとりましては、後世に伝承すべき貴重な財産でありますことから、文化財保護法に基づく管理団体として徳島県とも連携を図りながら保存に努めてまいりたいと考えております。
後世に伝承すべき貴重な文化財でありますことから、本市といたしましても今後当該遍路道の保存管理計画を策定し、文化財保護法に基づく管理団体として県とも連携しながらその保存活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、椿泊町を舞台にした映画「奇跡の海」につきましては、先月13日の加茂谷中学校を皮切りに本年10月末までに市内すべての小・中学校で上映することになっております。
政治資金規正法改正により、議員個人並びに資金管理団体（後援会）に対する企業団体献金は禁じられたため、この規定は確認的な意味を持つ規定でございます。 次に、第５条に移ります。 第５条は、市民の審査請求権を保証するものであります。市民にあっては、有権者100人以上の連署をもって、議員が政治倫理基準に違反する疑いがあるときは疎明資料を添えて審査を請求することができる規定でございます。
あなたの資金管理団体は、通常は会費としてその多くを収入し、個人寄附はありません。寄附はこの社長夫妻ほかは１名のみであり、このことをもって、あなたと社長夫妻とが特別な関係にあったと解釈するのが常識であります。この社長夫妻は、あなたのほかには現職知事と、首相補佐官を務める自民党代議士に寄附していることが明らかになっていますが、実に的を射た政治献金であります。
市長の政治資金管理団体は、徳島魚市場の社長夫妻から２年続けて１００万円の寄附を受けていましたが、決算審査特別委員会でも指摘したところ返したとのこと。しかし、返したで済む問題ではありません。多くの市民が指摘している徳島魚市場と市長との癒着、その疑念を払拭する意向があるのであれば、不正競争防止法違反容疑で書類送検された徳島魚市場に条例等に基づく厳罰を直ちに下すべきです。
ここには何かあるのではないかと思って調べてみれば、徳島魚市場株式会社の社長は、その妻とともに原市長の政治資金管理団体に１００万円を２年続けて寄附していることがわかったのであります。この管理団体の収入は、主として会費で賄われています。平成１９年度で言えば、４６８人から６７０万円余の会費が集められています。１人１万5,０００円弱であります。個人寄附は社長以外にはありません。１００万円は突出しています。
施設の利用の許可や料金設定などの権限が管理指定を受けた団体・企業などに移り、料金などの収入も管理団体に入ります。収益性が優先され、市民の人権や権利を保障する公正・適正な運営ができなくなるおそれがあります。また、自治体の首長は公の施設の管理運営状況を議会に報告する義務があり、住民は監査請求や情報公開請求ができたが、指定管理者制度では首長の議会への報告義務はなくなり、情報公開も対象外となります。
市民の血と汗と涙で納めた税金をこれ以上第三セクターや管理団体には出資することを断固と反対したいと思います。先ほど申しましたスワン号でも株券の80％もある金額をいとも簡単に池田……。 〔時間制限ベルの音あり〕 よって、この件については反対いたします。 ○議長（中岡幸敬君） 賛成の討論ありませんか。 38番渡邊議員。
今後の史跡整備を管理団体である石井町の方が主体となって行うことから、去る１月１３日に徳島県で開催されました徳島県公有地活用推進会議において、石井町への無償譲渡が決定されたところであり、平成１７年度におきまして、県が公有地化済みの実測面積で１万６，００９．６２平方メートルについて無償譲渡を受けることになっております。