佐野市議会 2019-06-13 06月13日－一般質問－04号
本市では、市役所や消防署等で多くの公用車を使用しております。車はとても便利な乗り物ですが、高額なため購入時に多くの予算がかかり、また維持経費も大変かかります。地球温暖化防止に向けた各種取り組みを推進するために、市で保有する公用車についても佐野市役所グリーン調達推進方針に基づき、環境に配慮した電気自動車の導入も重要と考えるところでございます。 そこで、質問に入ります。
本市では、市役所や消防署等で多くの公用車を使用しております。車はとても便利な乗り物ですが、高額なため購入時に多くの予算がかかり、また維持経費も大変かかります。地球温暖化防止に向けた各種取り組みを推進するために、市で保有する公用車についても佐野市役所グリーン調達推進方針に基づき、環境に配慮した電気自動車の導入も重要と考えるところでございます。 そこで、質問に入ります。
◎行政経営部長（松本仁） 地域防災計画では、災害時において高齢者や体の不自由な方、また妊産婦など、避難に支援を要する避難行動要支援者に対しまして、町会や自主防災組織及び消防団などが協力し、地域支援体制を整備することになっております。その中で体育館などでの避難生活において、一般の避難者との共同生活が困難な場合には、保健室や図書室などの活用も考慮した避難所運営を考えております。
まず初めに、在宅介護での支援策についてということで、停電時における消防自動車備えつけの発電機貸与についてということでお尋ねをします。在宅介護で程度の重い要介護４から５の寝たきりの介護ベッド利用者等に停電時に消防自動車に備えつけの発電機を貸与することができないか、町の考えをお伺いいたします。 ○議長（薄井博光君） 総務課長。
最近は、大子町消防署の救急車も結構サイレンを鳴らして走っております。
また、測量・建設コンサルタント等につきましては、専門的または高度な知識を必要とする橋りょうや上水道施設、下水処理施設などの設計業務、物品・役務の提供等につきましては、消防ポンプ自動車などの特殊車両やリース業務などでございます。いずれも市内業者の登録が少ないことから、市外業者を含めた入札執行をしております。 以上でございます。 ○副議長（本郷淳一） 横田議員。
次に、議案第８号 足利市手数料条例の改正についてでありますが、本案は、建築等許可申請手数料に建築基準法の改正により新たな用途地域として創設された田園居住地域を加えるとともに、地方公共団体の手数料の標準額を定める政令が改正されたことに伴う消防関係法令に基づく審査等手数料を改定するほか、所要の規定を整備するため、条例の改正をしようとするものであります。
確かに富岡市はそういった事情があってのことだと思いますけれども、ただ、そういった富岡市の景観に対する思い、これは先日、実は天明鋳物の研修会がございまして、そこでユネスコの佐野の会長の方からお話があって、第１回目の未来遺産に指定された事例をお話しされまして、これは広島県の鞆の浦というところなのですが、これはタイトルが「住民の手による歴史的港湾都市「鞆の浦」の歴史・文化・自然の継承と再生」というのが未来遺産
平成28年度は、国の補正予算にしっかりと対応しつつ、消防庁舎建設事業、こどもクラブ施設整備事業、田沼西地区小中一貫校整備事業、（仮称）葛生行政センター整備事業、田沼庁舎新館改修事業など、予定された事業の着実な執行がされたことを評価いたします。
そのようなことからも、供用開始後当初からスムーズな施設運営を行うためには、荷主企業や船会社、港湾関係者、物流関係事業者等に対する本施設の周知や利用に向けた営業活動が大変重要でありますことから、指定管理者とともにこれら関係者に対するポートセールスを実施いたしまして、本施設の利用促進に向けて利用企業の開拓に努めているところでございます。
茨城県、栃木県、群馬県にまたがる北関東自動車道沿線は、首都圏各地の港湾、空港へのアクセスの速達性、時間信頼性確保に伴って生産性が向上するなど、高速道路のストック効果が発現可能なエリアであります。太平洋側に集中するエネルギー供給拠点のバックアップや水素を活用した分散型電源の導入、産業活動を支えるための物流の高度化等により、次世代成長産業を育成し、新たな産業集積地帯の形成を図る。
さらにいたわり、支え合い、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくりでは、子宮頸がんのＨＰＶ―ＤＮＡ併用検診委託料1,523万9,000円、妊産婦の産前、産後サポート事業費178万9,000円、身体障害者手帳等の交付申請時に添付する診断書料等の一部助成経費に161万円を、市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくりでは、消防団員の災害現場での安全確保のための防火衣等
消防法改正によりまして、2006年６月から新築住宅への火災報知機の設置が義務づけられました。既存住宅につきましても、各市町の条例で、３年後の2009年５月までに設置が義務づけられたわけであります。
消火活動における防御戦術の基盤は火災の延焼力と消防力の相互関係で決まるといえ、筒先を包囲的に配備する戦術を基本として街区によるブロック内封じ込め戦術や飛び火警戒隊を早急に配備するほか、道路狭隘地域での情報収集活動には消防バイクを有効活用するなど、あらゆる施設、装備を活用し、組織的部隊運用を行うことが必要であります。
例えば消防団でいきますと、今も３つの消防団があるわけでありますけれども、来年の４月を目指して今統合というような動きが出ております。そんな形になりますと、補助金のほうもそれぞれの団体ではなくて一本というふうな形になるんだろうというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
委員より、佐野市の将来像だけでなく、国際コンテナ戦略港湾及び京浜港の基本戦略との連携を図り、国内の港湾物流効率化、環境負荷の低減に寄与することを目的としますとして、せっかく指定管理者に決まって動き出すというときに、それをただ、すぐれているということだけでは市民に報告できない。
当委員会は、３月８日午後１時32分、新庁舎議場において委員全員出席のもと、当局から飯塚副市長を始め総合政策部長、行政経営部長、行政経営部次長、選挙管理委員会書記長、消防長ほか関係職員が出席し、議会より議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、お手元に配布の委員会審査報告書のとおりでございます。
また、物流において本県は港湾を持たないこともあり、輸送経費や鮮度保持で不利な状況にあると思いますが、こうした現状をどのように打開しようと考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、４つ目として、農産物加工など６次産業の推進を唱えて久しくなりますが、本市における成功事例をご説明願います。また、当該協定による６次産業への影響と対策もあわせてお伺いします。
◎総合政策部長（加藤栄作） バックアップ機能につきましては、本市の交通の要衝である立地優位性を生かしまして、近隣の民間物流施設や本市周辺のインランドデポ、国際コンテナ戦略港湾である京浜港や重要港湾に指定されている常陸那珂港との連携を視野に入れながら、港湾機能を有した内陸の港を目指したいと考えております。
おっしゃるとおりで、各課長さんをもとに各担当者が、道路河川課、消防、そして農政課も、またほかの、危機管理課はもちろんですけれども、出ていたのは承知しております。本当に皆さんのご労苦に対して感謝を申し上げる次第であります。
あと、いざというときどうするというタイトルが入っていますけれども、警察、消防とかそういった、または、自分らもいざというときというのは非日常ではなくて、日常的な部分でのけがをした、病気になった、または救急車呼ばなきゃとか、さらには人が亡くなった場合葬儀はどうするんだとか、そっちのほうもいざというときに含めていくべきじゃないかななんて思いました。全て防災関係の情報が入っているんです。