鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
また、「バス待ち処」として、バス停直近のコンビニやスーパーと連携して、イートインスペースをバス待合所として活用するなど、鹿沼市においても、参考事例として検討できるのではないかと考えております。
また、「バス待ち処」として、バス停直近のコンビニやスーパーと連携して、イートインスペースをバス待合所として活用するなど、鹿沼市においても、参考事例として検討できるのではないかと考えております。
さらには、先月、宇都宮ヤクルト株式会社様と消防団と連携をした防災啓発活動の協力締結を結ばせていただきました。
高齢者の総合相談窓口といたしましては、地域包括支援センターの専門職が、様々な関係機関と連携をいたしまして、適切なサービス等紹介や見守り、悩み解決の支援を実施しているため、個々の案件といたしましては、地域包括ケアシステムの緩やかなつながりの中で、連携が可能と、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） その緩やかな連携が重要かなと思っています。
（２）、那須農業振興事務所のＢ別館退去、文化会館の貸出し中止、大田原体育館の修繕等を機に、庁舎東エリアの官民連携導入等も視野に再開発調査費を計上すべきと考えますが、見解を伺います。 （３）、庁舎東エリアの再開発について、大田原市行政改革推進委員会へ諮問できないか伺います。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。
まず、内容といたしましては、少子高齢化や核家族化の進行、生活様式の変化、こういったことによりまして福祉ニーズの多様化、複雑化、それに伴う複合的な課題に対応するためということで、関係機関の連携による横断的かつ包括的な支援体制を構築するというものでございます。
次に、基本政策６「まちの活力を高めるために」では、牛乳等による地域活性化推進事業や農観商工連携推進事業において、チーズや高原野菜といった付加価値のある農畜産物の情報発信に努めました。 また、東京圏における本市の農畜産物の販路・消費拡大を図るために、那須塩原ブランドＰＲ事業に取り組まれました。 また、市民の雇用機会の拡大を図るために、那須高林産業団地への企業誘致に引き続き取り組まれました。
(6)観光地域づくり候補ＤＭＯ（地域ＤＭＯ）について、一般社団法人那須塩原市観光局とはどのような連携をされているのかお伺いいたします。 (7)今後の本市全体の観光業に対する施策や取組をお伺いいたします。 以上１回目の質問になります。よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
また、早期総合発達支援事業の一環といたしまして、教育委員会と子ども幸福課で連携して、月に２回程度の定期的な教育支援相談会を開催し、保護者が抱える就学や子育てに係る様々な悩みをお聞きして、解決方法の助言等を行っております。
最後に、(4)の庁内の各課の連携の進捗についてですが、庁内の各課の連携につきましては、各分野での庁内連携会議や重層的支援会議におきまして情報共有を図り、進めているところでございます。 現在、関係各課と連携しながら地域福祉計画の策定作業を進めており、地域福祉に関する各種施策についての検討も行っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
今後につきましては、関連資料を有する総合情報館と観光拠点であります道の駅との連携を図りながら、町の魅力度向上につながる事業の実施を検討してまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） こちらも検討するということですね。
ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングは、地域経済との連携が大変重要だと思います。先ほどの市長の答弁の中にもありましたとおり、地元産の食材を活用したメニューの考案、こちらをしたというお話がございました。改めて、どのような連携の下でメニューを完成させたのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
続いて、ウの地域支え合い推進員の活動ですが、公設公民館に配置している15名が各地域の会議やイベントに出席をして、住民の方と情報共有を図りながら、見守り組織の立ち上げやその継続のサポートを行っているほか、公民館や社会福祉協議会、民生委員、自治会長などと連携して、地域課題の把握や解決のための支援に取り組んでいます。
あと国民健康保険の保健事業、いろいろな総合健診事業や人間ドック事業、そういったものはもう既に行われているんですが、後期高齢者の事業についてはどうしても事業主体が町と、あと広域連合のほうに分かれる関係があって、うまく連携が取れておりません。そういったこともありまして、広域連合から業務を委託する形で町がこれらの事業を一体的に進めていくものです。
これらについては、引き続き、各課の連携を図りながら実施してまいります。 そして、今年度からファミリーサポートセンター事業を開始いたしましたが、地域の子育てに協力したいと会員の登録が徐々に集まってきており、相互援助による地域のネットワークづくりにもつながるものと期待を寄せているところでございます。
(2)テーマや活用方法を民間事業者に示し、公民連携のもとに対話を重ねながら、時には専門家やアドバイザーからも助言をいただきながら事業者を決定し、解決策を募る提案制度「サウンディング型市場調査」を取り入れ実施するべきと考えますが、市の考えについてお伺いいたします。 (3)公共施設等の建設事業への公民連携による民間活力の導入ついて、市の考えをお伺いいたします。
この39の指標の中にもあります官民の連携、協働のプロジェクトの推進という、様々な行政もＮＰＯも地域も、官民の連携をすることによって、誰一人取り残さない子育て環境をつくるのではないかと強く願い、こちらの質問を閉じます。 続いて、２番、再犯の防止に向けた取組についてです。
公共施設のマネジメントにおいて、民間の資金やノウハウを活用することは、とても有益であると考えておりまして、ＰＦＩは官民連携における有効な手法の一つであると思っております。
その後、宇都宮大学等からも、栽培技術の確立に協力できるとの話が寄せられ、現在、高校・大学連携という形でプロジェクトが進んでおります。 本市としましては、板荷地区の伝統作物である朝鮮ニンジンの栽培の維持と技術の継承は重要と捉えまして、今年度はニンジンの種を増やしていけるよう、試験栽培のための圃場を整備などする予算を確保いたしました。
ただし、その場合におきましても、市が実施する対策としては、動物の被災状況等について、県と連携しながら情報収集をすると。また、被災動物の救助を行うということが大田原市の地域防災計画で定められているところでございます。 なお、ペットフードについてのご質問がありましたので、併せてお答えいたしますと、大田原市でペットフードを取り扱っている業者とも連携協定を結んでおります。
審査の過程では、まちなか土地利用計画推進事業費に関し、蔵の街自転車ネットワーク形成社会実験の事業内容を質したのに対し、この事業は、官民連携まちなか再生を推進するために、まちなかに整備された新たな拠点を活用し、シェアサイクルを実施するものである。