鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
これ、この少子高齢化、人口減少時代にあって、子育て支援というのがやはり大事になってきているわけですよ。 だから、また、子育て支援というのが他市との、やはり自治体間競争にもなっているわけです。
これ、この少子高齢化、人口減少時代にあって、子育て支援というのがやはり大事になってきているわけですよ。 だから、また、子育て支援というのが他市との、やはり自治体間競争にもなっているわけです。
少子高齢化、人口減少時代の社会にあって、空き家問題は深刻な、これは全国的な問題にもなっております。 そこでお聞きしますが、まず、空き家の実態調査についてお聞かせください。 また、令和元年度から今年度の解体補助金制度の利用状況について、件数と金額を、また、空き家バンク制度の利用状況について、登録件数と成約件数を、それぞれ年度ごとにお聞かせください。
議員定数及び報酬と政務活動費については、人口減少時代にあって、議員定数は何人が適正であるのか、また、現在の議員報酬と政務活動費の額が適正であるのかを検討しました。
人口減少時代に、人口減少を目の当たりにして、やはり支所の機能の充実というのはちょっとお約束ができません。繰り返しになりますが、これまで同様に地域住民の皆様に愛されて、誰でもご利用が気軽にできる、そのような支所を目指してまいります。 以上です。 ○議長（前野良三） 秋山議員。
人口減少時代の中、持続可能なまちを実現するため、全世代が参加し、全員が活躍するまちづくりを進めていかなければなりません。 今後は、この新しい働き方も有効な手段の一つとして視野に入れながら、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。
参考人への質疑の終了後、委員から、日本は少子高齢化、人口減少時代と非常に厳しい時代である。この問題が解決されなければ、日本はこれから発展ができない、そういう状況である。これを打開するため、この妊産婦医療費助成制度の創設については、まさに私は国で力を入れる政策だと思うので、しっかりと国に対し我々那須塩原市議会としても意見書を出して、今後の少子化対策につなげるべきであるとの意見が出されました。
この少子高齢化、人口減少時代におきまして、この空き家率も多い、特に中山間地域、前にも申しましたとおり、中山間地域だけではなくて、市内におきましても、やはり空き家が増えているということですから、この点、大事な分野でありますから、今後も力を入れていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ○増渕靖弘 議長 それでは、執行部の入れ替えをしますので、時計を止めてください。
また、当町においても同じですが、少子高齢化や人口減少時代が続き、今、当町におきましても、毎年、町民税が少しではありますが、減少しております。さらに今回のコロナによる経済の悪化により、町民税等の減収が見込まれます。これから先、経済の回復はまだまだ不透明であるため、ここ数年が町民、また本当に一丸となって耐え抜かなくてはならない時期であると、私は思っております。
いわゆる人口減少時代に入ってきているときに、また幸いにして大田原市の場合には大学が来たおかげでワンルームのマンションとか、また住宅、アパートを起爆剤にして民間住宅も相当建設されております。
この生活排水処理構想も５年がたって、人口減少時代に突入している、このように感じております。質問項目は、人口減少時代に即した課題を伺いたいということであります。この５年の間に生活環境の変化や人口減少時代に突入して、我々も未経験の時代になってきているかと思っております。この課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明） 上下水道局長。
なお、今後は少子高齢化により人口減少時代を迎え、行政サービスの増大局面から減少局面への転換が想定されることから、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、これまで以上にＩＣＴ等を活用した行政サービスの効率性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の３点目、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを利用しての情報発信の研究、検討の経過につきましてお答えをいたします。
そこで、人口減少時代にふさわしい社会や経済のシステムづくりのための政策形成が今まさに求められているのではないでしょうか。 まず、人口減少対策として、地方創生を促進する存在だと期待される関係人口創出拡大に向けて、さの版ＤＭＯ設立支援事業が新規事業で700万円の予算化です。
人口減少時代ではありますけれども、その人口を増やすためにやはり攻めた行政をしていただいて、そのようなところを住宅地にするとか、そういうことが必要なんではないかと私個人的には思ってはいるんですが、行政からすればなかなか調整区域を市街化にするということは難しいんだと思うんですが、その辺どうなんでしょう。やはり市街化にするということは難しいことなのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたい。
この人口減少時代に、限られた人口、そして財源の中で、人同士のつながりや、「こと」や「もの」のつながりから、新しい力、新しい価値を生み出していく必要があると考えております。 今回は「ひと」だけではなく、「もの」や「こと」にも踏み込んでいきたいと思っております。 市としての方針、考えなどについて、明快なご答弁をいただけますようお願いいたします。 それでは、質問に入ります。
特に人口減少時代で、大田原市も出生率を上げて、2020年まで1.5までに回復していくというところの中で、それにほかの部分をふやそうが、ここの部分だけ見れば、私たちはこの部分だけの審議をしているわけですので、この部分だけとすると逆行することをやっていると、ほかの部分はほかの部分で上げてもいいけれども、ではその上げる額を減らして、これは重要なので、残すという選択肢もあったと思う中で、削減にしているというところをやはり
そのことについて、ことしの６月定例議会において、本格的な人口減少時代、成熟社会を迎えた今日、市勢発展という名称がふさわしいのか疑問であると指摘をしたところであります。今回そうした意見にも耳を傾けていただき、総合計画という名称に改められたこと自体、私は高く評価をしているところであります。
としては、始まった事業をどうやって継続していくか、そのための、維持のための費用をどうやって捻出するかという問題もありますし、また、それらを今度は継続していくために、人的なものもどうやって確保していこうかと、そういった課題が、それぞれ発生してきているというふうに思っていますし、また、非常に先進的な取り組みもありましたので、それらをどうやって、ほかの地区に水平展開させていくかと、こういう超高齢社会、人口減少時代
将来的には人口減少時代を見据えた場合に、財政規模も縮小するため、必要的に公共施設の統廃合は避けられないものと思いますが、施設を利用する市民にとって、不便となる面もあり、市民の理解を得ながら進めていくには難しい点も多いものと思われます。 そこで、具体的にどのような施設から統廃合、再配置に取り組んでいくのか、基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石岡祐二君） 市長。
産業政策では、産業団地を造成し、企業呼び込み型の政策に固執しておりますが、人口減少時代にあって有効な政策とは思えません。
次に、国の地方総合戦略と壬生町の主要政策の関連についてですが、国におきましては、本格的な人口減少時代の到来や東京圏への一極集中等の課題を踏まえ、地方創生を推進するための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、各地方自治体では、国の戦略をもとに地方版総合戦略を策定しております。