鹿沼市議会 2020-09-10 令和 2年第5回定例会（第3日 9月10日）
備品購入の今後の予定及び発注形態でありますが、新庁舎の備品につきましては、現庁舎の「オフィス環境等調査」に基づきまして、現在、オフィス設計等「アドバイザリー業務」において、レイアウトやスケジュール等を踏まえた備品の購入設計を進めております。
備品購入の今後の予定及び発注形態でありますが、新庁舎の備品につきましては、現庁舎の「オフィス環境等調査」に基づきまして、現在、オフィス設計等「アドバイザリー業務」において、レイアウトやスケジュール等を踏まえた備品の購入設計を進めております。
平成30年２月、オフィス環境等調査を経て、３棟（行政棟・交流棟・議会棟）を提案した基本設計業者、株式会社佐藤総合計画を選定しました。市庁舎の広さ、延べ床面積１万1,000平方メートル。 平成30年５月、２棟（行政棟・議会棟）の基本設計方針を決定しました。市庁舎の広さ、延べ床面積１万平方メートル。
○19番 鰕原一男 議員 何点か再質問しますが、まず「現在の場所」、「60億円以内」、これは平成26年の８月、基本構想の時点からもうずっと、基本構想、基本計画、そしてオフィス環境等調査、基本設計方針、そして基本設計の決定が平成30年９月にありました。
平成30年２月、オフィス環境等調査を経て、３棟（行政棟・交流棟・議会棟）を提案した基本設計業者を特定する。市庁舎の広さ、延べ床面積１万1,000平方メートル。 平成30年５月、２棟（行政棟・議会棟）の基本設計方針を決定、市庁舎の広さを延べ床面積１万平方メートルとする。 平成30年９月、基本設計を決定、教育委員会を分離する。
平成30年２月、オフィス環境等調査を経て、３棟（行政棟、交流棟、議会棟）を提案した基本設計業者を特定する、市庁舎の広さは１万1,000平方メートル。 平成30年５月、２棟（行政棟、議会棟）、基本設計方針を決定して１万平方メートルとしました。 そして、平成30年９月、基本設計を決定し、教育委員会を分離します。大変な問題です。
基本構想、基本計画、オフィス環境等調査を経て、基本設計業者を特定し、基本方針を決定し、新庁舎整備事業は、行政のワンストップサービスを求め、進捗していました。 しかし、実施設計業務を契約する直前の政策決定である、基本設計（案）骨子は、総合庁舎方式を否定しています。その理由を市長に伺います。
いずれにしても、平成25年９月、今から４年半も前の世論調査ですから、その後の新庁舎整備は、新庁舎整備基本構想・新庁舎整備基本計画の策定、延期、そして再開、オフィス環境等調査の導入、プロポーザルによる設計業者の特定等、建設費60億円以内、現庁舎の場所をかたくなに堅持しながら、それに合わせるかごとく内容に変化を交えながら進んできています。
しかしながら、建設初期費用を軽減させるため、オフィス環境等調査の結果、更に議員の皆さんからの新館活用すべきとの議論も踏まえまして、公募型プロポーザルでは『新館の利用を前提』とする技術提案を作成することとしたところであります。
まず建物規模についてでありますが、新庁舎整備基本計画において、延べ床面積１万2,000平方メートルを上限と定めており、現在行っている公募型プロポーザルにおいても「オフィス環境等調査」の結果を参考に、新館の利用を前提といたしております。 ただし、設計業者特定後、基本設計業務内において、新館を利用する場合と全館建て替えを行う場合について、トータルコストによる比較検討を行うことといたしております。
事業を再開するに当たり、床面積や必要な庁舎機能、整備方法の見直しにより、事業費の削減を図る必要があると考え、平成28年度にオフィス環境等調査を実施をし、現在の庁舎環境の調査・分析により、新庁舎の設計要件や面積算定、既存庁舎利活用方法の比較結果等を今後の基本設計に反映させることといたしました。
平成29年度現在においても、公共工事設計労務単価は上昇し、資材価格は高止まりしているため、床面積や必要な庁舎機能、整備方法の見直しにより、事業費の削減を図る必要があると考え、平成28年度にオフィス環境等調査を実施し、現在の庁舎環境の調査・分析により、新庁舎の設計要件や面積算定、既存庁舎の利活用方法の比較結果などを今後の基本設計に反映させることといたしました。
このオフィス環境等調査、私も内容を全部調べさせていただきました。 この報告書の内容で、イニシャルコスト・ランニングコストを明確にして、全館建て替えと新館を残す、どちらがよいか比較検討していく必要があると書かれています。
現在行われている「オフィス環境等調査業務」においては、現況調査の結果に基づいた専門的見地からの分析による新庁舎面積等の算出を行っております。 今後発注する予定の「鹿沼市新庁舎整備基本設計」におきましても、その整備規模については、調査結果により算出された床面積を参考にしていきたいと考えております。
今後のスケジュールについては、現在行っている「オフィス環境等調査業務」が、平成29年５月末ごろに完了を予定しておりますので、議会や「鹿沼市新庁舎整備市民会議」において、調査結果の報告を行いたいと考えております。 その後、「オフィス環境等調査」の結果を受け、「鹿沼市新庁舎整備市民会議」の協議を踏まえながら、公募型プロポーザル方式による新庁舎整備基本設計の発注を予定をいたしております。
そのため、９月補正予算において、オフィス環境等調査業務を予算化し、現状の什器類や文書量、事務室等の利用状況、来庁者の窓口利用状況等を調査することによって、「新庁舎整備における窓口環境や執務空間、市民交流スペース等の設計要件の整理」や「専門的見地からの分析による必要な延べ床面積の算定」、「既存庁舎及び公共施設を利活用する場合のメリット・デメリット比較」等を行うことといたしました。