三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
次に、デジタル人材の育成としての企業派遣についてでございますが、本年度、静岡県との人事交流で、県のデジタル戦略課に職員を１名派遣し、県のＤＸ推進のための取組や人材育成のための手法などに直接携わっていただいておりまして、その成果を期待しているところでございます。静岡県のデジタル戦略課との人事交流につきましては、来年度以降も継続して行えるよう、引き続き県に対し要望してまいります。
次に、デジタル人材の育成としての企業派遣についてでございますが、本年度、静岡県との人事交流で、県のデジタル戦略課に職員を１名派遣し、県のＤＸ推進のための取組や人材育成のための手法などに直接携わっていただいておりまして、その成果を期待しているところでございます。静岡県のデジタル戦略課との人事交流につきましては、来年度以降も継続して行えるよう、引き続き県に対し要望してまいります。
さて、外国ルーツの子どもたちの公的支援としては、先ほど御答弁にありました県教育委員会のトータルサポートと日本語指導が必要な子への特別の教育課程の編成があるとのことでした。外国ルーツの子どもの特徴は、日本語の日常会話に困らなくても、学習言語の取得に時間がかかり、学習が遅れがちになると聞いています。県教委のトータルサポートと日本語指導が必要な子への特別の教育課程の編成について伺います。
万が一の原子力複合災害時の避難先は富山県の11市町になりますので、実際の避難を想定し、車で移動しました。現地を見て感じたこと、課題はたくさんございましたが、何より被災時の市民の不安に寄り添う避難計画の重要性を感じました。
愛知県の春日井市では、もう既に登校支援室を設定しておりまして、校内に教室とは別に居場所があること、これは登校する動機が確保されやすい、また、実際に不登校生徒の減少がある効果が出ているというふうな記事もございます。 詳しくは令和５年の新予算について確認をしてまいりたいと思いますけれども、今回の改修で、不登校支援室はどのようなスペースで、どんな環境になるのか、まずお伺いします。
巴川の流域治水対策は、巴川水系流域治水プロジェクトに基づき、河川管理者の県と一体となって氾濫を未然に防ぐハード対策や災害被害を軽減するソフト対策を計画的に進めておりますが、今回の台風15号の被害を踏まえ、対策のより一層の強化を図り取り組んでまいります。
清水区での大規模な断水を確知後、24日土曜日当日の午前10時20分には、日本水道協会静岡県支部内の正規会員であります県内の水道事業体に対しまして応援要請を行っております。その後、同じ24日の13時30分には、日本水道協会の中部地方支部である愛知県、岐阜県及び三重県にも支援をお願いする連絡をしております。
◎市長（久保田崇） 防潮堤の整備後の太平洋岸自転車道についてでありますが、太平洋岸自転車道は、千葉県の銚子市から神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県の各県の太平洋岸を走りまして、総延長約 1,487キロのうち、 468キロが静岡県を通過するというルートであります。大体 3分の 1ぐらいが静岡県ということですね。
次に、経済的効果についてですが、今回の補正予算については、日帰りツアー250台、宿泊ツアー25台を見込んで計上してございますが、４月から７月分における支払い実績194台分の状況を確認いたしますと、日帰りツアーに関しましては、県内客が２割、県外客が８割、宿泊ツアーに関しましては、全て県外客のツアーとなっておりました。
ちょっと調べましたけれども、愛知県では、「みずから守る防災情報メールサービス」という形でやっています。
次に、三重県市議会議長会提出である第１号議案「地方経済活性化のための新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策への支援について」、岐阜県市議会議長会提出である第２号議案「放置空き家等対策の推進について」、愛知県市議会議長会提出である第３号議案「流域治水の着実な推進について」、静岡県市議会議長会提出である第４号議案「子どもの移動経路における交通安全対策の推進について」、以上４議案及び会長提出議案である「
◎健康福祉部長（石井敦） 県の事業の広報ということでございましたけれども、基本県事業ということでございますので、県民だより等で出ているのかなというふうに思っています。県の事業を一つ一つ広報することはありませんけれども、この事業に関しましてはチラシを配布したということは聞いてございますので、そういったところの中の広報はしていると思います。
１つは、長野県の泰阜村。人口が1,620人だと申し上げますが、この小学校を活用した農業振興策が１点。効率的な農業ということで活用しているわけであります。 もう１点、資料2)でありますけれども、青森県の五戸町。
富士山火山の避難については、富士山火山防災対策協議会にて改定される広域避難計画を基本としており、現行の富士山火山避難計画でも富士山が噴火した場合の避難については、静岡県中部及び西部が受入れ地域となっており、静岡県が受入れの調整をし、避難をすることとなっております。
それで、おっしゃるとおり民間事業者とかＮＨＫといったところのアプリがあるんですけれども、ここに配信される情報は静岡県を経由して発信するＬアラートの情報などですが、Ｌアラートというのは標準のデータ、つまり国や県が決めた定型的なデータによる情報の伝達になります。
次に、アフターコロナへの出口戦略につきましては、経済的損失を最小化し、落ち込んだ経済から回復へと転ずるために国や県と連携し、ウィズコロナに対応していくとともに、様々な需要喚起策を実施していくことが必要と考えられます。 需要喚起策の一環といたしましては、感染拡大により事業を停止している国の旅行促進事業ＧｏＴｏトラベルや静岡県の県内旅行促進事業バイ・シズオカの再開がございます。
原子力災害への備えでは、広域避難計画の避難先となる富山県や愛知県の27の市町村と協議を進め、現地調査や「避難経由所運営マニュアル」の作成を進めていきます。 次に、災害に備えた整備についてであります。 海岸防災林強化事業「掛川潮騒の杜」の整備については、盛土材の確保のため国や県、民間事業者から提供いただく土砂を活用し、令和 8年度末の完成を目指して取り組んでまいります。
今後の感染状況によっては再開検討の可能性もありますが、首都圏や愛知県等のまん延防止等重点措置が延長される場合には、事業の再開は困難であると考えております。
高齢者に着目しますと、静岡県が作成した資料では、75歳以上の運転免許保有人口は、ここ10年で約1.8倍に増加しています。また、75歳以上の高齢運転者に起因する事故は、10年で1.4倍になるなど高齢者の事故抑制は社会的な課題となっています。
少子高齢化と核家族化が進むとともに、身寄りのない独り暮らしの高齢者が増えていることを背景に、保証人確保が難しい人が増え、入居の妨げになっているというのが代表的な理由で、首都圏、大都市を抱える福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、岡山県、福岡県の８都県は保証人規定を廃止する条例を改正、その他検討している自治体があるようであります。
なお、静岡県では、静岡県社会福祉協議会が災害ボランティアの育成に努めており、掛川市はこれまでも講師の派遣等で協力をしています。 また、掛川市では、避難所運営担い手講座の開催や防災リーダー養成講座の実施などにより、地域の防災リーダーを育成しております。 今後はさらに国や県、社会福祉協議会との連携を深め、災害ボランティアの充実を図ってまいります。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。