裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
昨年、文科省、厚労省が連携してヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告を公表いたしました。その中で、このプロジェクトチームが学校教育に求めていることは、ヤングケアラーを把握する取組及び支援・理解・啓発の推進であります。早期に実態を明らかにし、その後には対策を次の段階に進めなければなりません。そこで、以下お伺いをいたします。
昨年、文科省、厚労省が連携してヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告を公表いたしました。その中で、このプロジェクトチームが学校教育に求めていることは、ヤングケアラーを把握する取組及び支援・理解・啓発の推進であります。早期に実態を明らかにし、その後には対策を次の段階に進めなければなりません。そこで、以下お伺いをいたします。
文科省は、タブレット導入前の平成30年９月には事務連絡、児童生徒の携行品に係る配慮についてを発出し、通学時のランドセルやかばんが重くなり、児童生徒の大きな負担になっていることから、教科書や道具類などの荷物を学校に置いていく、いわゆる置き勉を認めるよう全国の教育委員会などに通知し、学校側に柔軟な対応を促しました。
具体的には、学習用端末を持ち帰り、家庭と学校を接続し、教員が進めるオンライン授業であったり、文科省やＮＨＫが提供している配信動画の視聴、ドリルやプリントを活用した個別学習等を組み合わせて家庭での学習を実施しました。 こうして全ての学校が再開しておりますが、再開後も引き続いている被害状況としましては、体育館やグラウンド等が今も使えない学校や教科書等の学用品が浸水した学校が複数校ございます。
政権党ですから、これをこれからやっていくとなれば、先ほど町長の答弁にもありましたけど、適応指導教室や通級指導教室が新たに始まる、こういう政策、政策といっても政権党のあれですから、文科省の中に入ってくれば、新たに88項目も、全部が全部じゃないですけど、多くの部分で教職員の負担が増えるということですよ。どうするんですか、これ。
いまだに未定ということなんですけれども、それから、国がどういう形で言ってくるか、文科省はどういう形でこの問題に関わってくるか分かりませんけれども、国民の中で二分しているんですよ。それで、60％以上の方々は、これはうまくないぞと言っているわけですよ。だから、６割の方がなぜ駄目だと言っているのか、それはもう、憲法第14条の法の下の平等、第19条の思想の問題等々で駄目だと言っているんですよ。
文科省でも、今年６月からの専門家の会議で、学校の通級指導に力を入れる議論が始まったと聞いています。先ほど申し上げた平成30年度の静岡市総合教育会議においても不登校対策が議題となり、総合的な不登校対策の実施につなげるとして、そこに不登校の未然防止のためのさらなる取組の充実とあります。 私は、当時、これが通級指導教室に当てはまるのではないかとの思いの下、質問しました。
生活習慣病の予防は、子供の頃の食生活から始まっており、幸せで楽しい食卓を囲むことが重要だと文科省も発信をしております。 本市のこれまでの健康長寿のまちづくりの推進は、高齢者の健康寿命の延伸を目的とした施策に重点が置かれていたように思います。健康の基本となる食の観点から、全世代を通した健康への取組が必要ではないかと考えています。
静岡大学でも、令和５年４月からグローバル共創科学部を新設するため、文科省へ申請を行っており、令和６年には静岡理工科大学の御幸町キャンパスが開学予定とお聞きしています。 こうした人文科学系の学部や理工科系のキャンパスが拡充することにより、市内大学への進学や地元就職への選択肢が広がるものと考えます。
市の施設整備費については、国・県の財政支援がないために市の財政負担が大きいとされていますけれども、公立認定こども園、幼保連携型の認定こども園の新増設や改築、改修等に使える文科省等の補助金というものはないのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川篤実） では、（５）についてお答えいたします。
本市では、要望を踏まえて、市長部局の関係課と検討を進めているところでございますが、地域から希望のなかった校舎等の利用に対しまして、文科省のみんなの廃校プロジェクトというホームページに登録しまして、民間に向けて広く照会をかけているところでございます。
文科省の調査は、平成29年度が最後ということは分かりました。この調査では、小・中学校で完全無償化をしているのは76自治体、全体の4.4％、一部無償化、補助を含めると29.1％に当たる506自治体に上るという結果でした。
今お答えになったようにいろいろと法改正で厳しくなってきているというところで、令和元年８月30日に文科省がアスベストの使用状況調査のその結果を出しているんです。この通知の中には、平成30年７月27日に依頼したと記載されているんです、調査依頼を求めたと。
こうした状況を踏まえたときに、教育委員会として各学校に文科省に返還するよう指示することや、科学的な中立、放射線学習資料を作成すること、こういうことを考えていただきたいわけであります。
文科省は、小中一貫教育を念頭に、平成14年から隣接校種免許状取得促進のための制度を創出するなど取り組んでおりますが、全国的にも小中両免許併有の割合は、一般的には小学校教諭が６割程度、中学校教諭が３割程度で、小中一貫の利点である中学校の教員による小学校での専門課程教育が促進できない状況も想定できます。
小中一貫校の教育学的根拠について、文科省の小中一貫教育制度研究会が公表している学習指導上のメリットについてもいろいろ指摘されております。実証データを添えずに挙げられていると。中一ギャップの問題も言われておりましたけれども、中一ギャップ、発達の早期化に科学的根拠がないことが国立教育政策研究所などから提起されています。
文科省の社会教育士のホームページを見ると、それこそ防災の担当のところに配置というか、社会教育士の称号を持った人間が行政職員として力を発揮している。福祉の部門でも力を発揮しているようなものがあると。いや、もったいないことしないで、この学びを得た人たちは社会教育士を堂々と名のって、いろんな場で活躍をしていこうというためのものなので、大切なのは実は社会教育主事としてどうなのかというところなのです。
文科省が、新型コロナ感染を防ぐために必要なソーシャルディスタンスを１メートルと言いました。教室の標準サイズは、縦８メートル、横７メートルです。その面積に１メートル間隔で机を並べると20人分しか入りません。今の35人学級ではソーシャルディスタンスを保つことは不可能です。 現在、新型コロナの感染状況は落ち着いた状態にあります。
文科省では、学校統合を行うか、学校を残しつつ小規模校のよさを生かした学校づくりを行うかは、地域の実情に応じたきめ細やかな分析に基づく設置者の主体的判断とすると位置づけています。コミュニティの核としての学校の性格や地理的要因も考えれば、閉校を推進するのがふさわしいこととは一概に言えず、大変慎重に扱うべき問題でもあります。だからこそ悩んでいる保護者の方が多いのです。
もし第11条をもって給食費は保護者負担でなければならないのなら、文科省から何らかの是正指導があるのではないかと思います。 そこで、質問です。 学校給食費を無償化している自治体に対し文部科学省から是正の指導などが行われたか把握しているのか、お伺いします。 もう１点伺いたいのは、市の判断です。
端末の使い始めや端末の持ち帰りなど、新しい活用方法をスタートする際には、文科省や市の作成したルールに沿って学ぶ体制を整えているところでございます。 また、本年度より情報モラル教育について学ぶための冊子、ＳＮＳノートしずおかというものなんですが、こちらを作成して活用を開始しています。