袋井市議会 2020-10-27
令和２年民生文教委員会 本文 開催日：2020-10-27
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民生文教委員会 本文 2020-10-27 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯伊藤委員長 選択 2 :
◯安形総合健康センター長 選択 3 :
◯伊藤委員長 選択 4 :
◯伊藤委員長 選択 5 :
◯大河原企画財政部長 選択 6 :
◯伊藤委員長 選択 7 :
◯藤田企画政策課長 選択 8 :
◯伊藤委員長 選択 9 : ◯木下委員 選択 10 :
◯伊藤委員長 選択 11 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 12 :
◯伊藤委員長 選択 13 :
◯藤田企画政策課長 選択 14 :
◯伊藤委員長 選択 15 : ◯木下委員 選択 16 :
◯伊藤委員長 選択 17 :
◯金田学校教育課長 選択 18 :
◯伊藤委員長 選択 19 :
◯大河原企画財政部長 選択 20 :
◯伊藤委員長 選択 21 : ◯木下委員 選択 22 :
◯伊藤委員長 選択 23 : ◯高橋副委員長 選択 24 :
◯伊藤委員長 選択 25 :
◯藤田企画政策課長 選択 26 :
◯伊藤委員長 選択 27 : ◯高橋副委員長 選択 28 :
◯伊藤委員長 選択 29 :
◯藤田企画政策課長 選択 30 :
◯伊藤委員長 選択 31 : ◯田中委員 選択 32 :
◯伊藤委員長 選択 33 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 34 :
◯伊藤委員長 選択 35 :
◯藤田企画政策課長 選択 36 :
◯伊藤委員長 選択 37 : ◯田中委員 選択 38 :
◯伊藤委員長 選択 39 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 40 :
◯伊藤委員長 選択 41 :
◯大河原企画財政部長 選択 42 :
◯伊藤委員長 選択 43 : ◯近藤委員 選択 44 :
◯伊藤委員長 選択 45 :
◯藤田企画政策課長 選択 46 :
◯伊藤委員長 選択 47 :
◯大河原企画財政部長 選択 48 :
◯伊藤委員長 選択 49 : ◯近藤委員 選択 50 :
◯伊藤委員長 選択 51 :
◯金田学校教育課長 選択 52 :
◯伊藤委員長 選択 53 :
◯藤田企画政策課長 選択 54 :
◯伊藤委員長 選択 55 : ◯近藤委員 選択 56 :
◯伊藤委員長 選択 57 : ◯寺田委員 選択 58 :
◯伊藤委員長 選択 59 :
◯金田学校教育課長 選択 60 :
◯伊藤委員長 選択 61 :
◯藤田企画政策課長 選択 62 :
◯伊藤委員長 選択 63 : ◯寺田委員 選択 64 :
◯伊藤委員長 選択 65 : ◯伊藤教育部長 選択 66 :
◯伊藤委員長 選択 67 :
◯藤田企画政策課長 選択 68 :
◯伊藤委員長 選択 69 :
◯伊藤委員長 選択 70 :
◯伊藤委員長 選択 71 :
◯伊藤委員長 選択 72 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 73 :
◯伊藤委員長 選択 74 : ◯木下委員 選択 75 :
◯伊藤委員長 選択 76 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 77 :
◯伊藤委員長 選択 78 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 79 :
◯伊藤委員長 選択 80 : ◯木下委員 選択 81 :
◯伊藤委員長 選択 82 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 83 :
◯伊藤委員長 選択 84 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 85 :
◯伊藤委員長 選択 86 : ◯木下委員 選択 87 :
◯伊藤委員長 選択 88 : ◯寺田委員 選択 89 :
◯伊藤委員長 選択 90 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 91 :
◯伊藤委員長 選択 92 : ◯寺田委員 選択 93 :
◯伊藤委員長 選択 94 : ◯高橋副委員長 選択 95 :
◯伊藤委員長 選択 96 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 97 :
◯伊藤委員長 選択 98 : ◯羽蚋市民課長 選択 99 :
◯伊藤委員長 選択 100 : ◯高橋副委員長 選択 101 :
◯伊藤委員長 選択 102 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 103 :
◯伊藤委員長 選択 104 : ◯羽蚋市民課長 選択 105 : ◯高橋副委員長 選択 106 : ◯羽蚋市民課長 選択 107 :
◯伊藤委員長 選択 108 : ◯高橋副委員長 選択 109 :
◯伊藤委員長 選択 110 : ◯近藤委員 選択 111 :
◯伊藤委員長 選択 112 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 113 :
◯伊藤委員長 選択 114 : ◯近藤委員 選択 115 :
◯伊藤委員長 選択 116 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 117 :
◯伊藤委員長 選択 118 : ◯近藤委員 選択 119 :
◯伊藤委員長 選択 120 :
◯安形総合健康センター長 選択 121 : ◯伊藤委員長 選択 122 : ◯伊藤委員長 選択 123 : ◯木下委員 選択 124 : ◯伊藤委員長 選択 125 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 126 : ◯伊藤委員長 選択 127 : ◯伊藤委員長 選択 128 : ◯伊藤委員長 選択 129 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 130 : ◯伊藤委員長 選択 131 : ◯木下委員 選択 132 : ◯伊藤委員長 選択 133 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 134 : ◯伊藤委員長 選択 135 : ◯木下委員 選択 136 : ◯伊藤委員長 選択 137 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 138 : ◯伊藤委員長 選択 139 : ◯高橋副委員長 選択 140 :
◯伊藤委員長 選択 141 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 142 :
◯伊藤委員長 選択 143 : ◯高橋副委員長 選択 144 :
◯伊藤委員長 選択 145 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 146 :
◯伊藤委員長 選択 147 : ◯寺田委員 選択 148 :
◯伊藤委員長 選択 149 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 150 : ◯寺田委員 選択 151 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 152 :
◯伊藤委員長 選択 153 : ◯寺田委員 選択 154 :
◯伊藤委員長 選択 155 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 156 :
◯伊藤委員長 選択 157 : ◯高橋副委員長 選択 158 :
◯伊藤委員長 選択 159 : ◯乗松市民生活部長 選択 160 :
◯伊藤委員長 選択 161 : ◯高橋副委員長 選択 162 :
◯伊藤委員長 選択 163 : ◯乗松市民生活部長 選択 164 :
◯伊藤委員長 選択 165 : ◯近藤委員 選択 166 :
◯伊藤委員長 選択 167 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 168 :
◯伊藤委員長 選択 169 : ◯近藤委員 選択 170 :
◯伊藤委員長 選択 171 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 172 :
◯伊藤委員長 選択 173 :
◯伊藤委員長 選択 174 :
◯伊藤委員長 選択 175 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 176 :
◯伊藤委員長 選択 177 : ◯木下委員 選択 178 :
◯伊藤委員長 選択 179 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 180 :
◯伊藤委員長 選択 181 : ◯木下委員 選択 182 :
◯伊藤委員長 選択 183 : ◯田中委員 選択 184 :
◯伊藤委員長 選択 185 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 186 :
◯伊藤委員長 選択 187 : ◯田中委員 選択 188 :
◯伊藤委員長 選択 189 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 190 :
◯伊藤委員長 選択 191 :
◯伊藤委員長 選択 192 : ◯高橋副委員長 選択 193 :
◯伊藤委員長 選択 194 : ◯高橋副委員長 選択 195 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 196 : ◯高橋副委員長 選択 197 :
◯伊藤委員長 選択 198 : ◯田中委員 選択 199 :
◯伊藤委員長 選択 200 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 201 : ◯田中委員 選択 202 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 203 :
◯伊藤委員長 選択 204 :
◯伊藤委員長 選択 205 :
◯伊藤委員長 選択 206 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 207 :
◯伊藤委員長 選択 208 : ◯高橋副委員長 選択 209 :
◯伊藤委員長 選択 210 : ◯高橋副委員長 選択 211 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 212 : ◯高橋副委員長 選択 213 :
◯伊藤委員長 選択 214 : ◯近藤委員 選択 215 :
◯伊藤委員長 選択 216 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 217 :
◯伊藤委員長 選択 218 : ◯近藤委員 選択 219 :
◯伊藤委員長 選択 220 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 221 :
◯伊藤委員長 選択 222 : ◯木下委員 選択 223 :
◯伊藤委員長 選択 224 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 225 :
◯伊藤委員長 選択 226 : ◯伊藤教育部長 選択 227 :
◯伊藤委員長 選択 228 : ◯木下委員 選択 229 :
◯伊藤委員長 選択 230 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 231 :
◯伊藤委員長 選択 232 : ◯高橋副委員長 選択 233 :
◯伊藤委員長 選択 234 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 235 :
◯伊藤委員長 選択 236 : ◯高橋副委員長 選択 237 :
◯伊藤委員長 選択 238 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 239 :
◯伊藤委員長 選択 240 : ◯田中委員 選択 241 :
◯伊藤委員長 選択 242 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 243 :
◯伊藤委員長 選択 244 :
◯伊藤委員長 選択 245 :
◯伊藤委員長 選択 246 :
◯伊藤委員長 選択 247 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 248 :
◯伊藤委員長 選択 249 : ◯木下委員 選択 250 :
◯伊藤委員長 選択 251 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 252 :
◯伊藤委員長 選択 253 : ◯木下委員 選択 254 :
◯伊藤委員長 選択 255 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 256 :
◯伊藤委員長 選択 257 : ◯寺田委員 選択 258 :
◯伊藤委員長 選択 259 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 260 :
◯伊藤委員長 選択 261 : ◯寺田委員 選択 262 :
◯伊藤委員長 選択 263 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 264 :
◯伊藤委員長 選択 265 : ◯寺田委員 選択 266 :
◯伊藤委員長 選択 267 : ◯高橋副委員長 選択 268 :
◯伊藤委員長 選択 269 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 270 :
◯伊藤委員長 選択 271 : ◯高橋副委員長 選択 272 :
◯伊藤委員長 選択 273 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 274 :
◯伊藤委員長 選択 275 : ◯近藤委員 選択 276 :
◯伊藤委員長 選択 277 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 278 :
◯伊藤委員長 選択 279 : ◯田中委員 選択 280 :
◯伊藤委員長 選択 281 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 282 :
◯伊藤委員長 選択 283 : ◯田中委員 選択 284 :
◯伊藤委員長 選択 285 :
◯渡邊スポーツ政策課長 選択 286 :
◯伊藤委員長 選択 287 :
◯伊藤委員長 選択 288 :
◯伊藤委員長 選択 289 :
◯伊藤委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前８時59分 開会）
開 会
◯伊藤委員長 早いですけれどもよろしいですか、皆さんおそろいだということで。恐れ入ります。
ただいまから市議会
民生文教委員会を開会いたします。
今回の委員会には、協議事項６件、報告事項なし、その他（資料提供）が５件ありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、当局を代表いたしまして、安形総合健康センター長から御挨拶をお願いしたいと思います。
安形総合健康センター長。
2:
◯安形総合健康センター長 改めまして、皆さんおはようございます。
それでは、当局を代表いたしまして御挨拶を申し上げたいと存じます。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な行事が中止や延期となりまして、例年とは違った年となっておりますが、このような状況におきましてもできることをしっかりと進めていかないといけないと感じているところでございます。
本委員会所管の各部の事業を紹介させていただきたいと存じます。
まず初めに、総合健康センター関係でございます。
９月補正予算の事業としまして、コロナ禍でもお母さんと赤ちゃんが安心して生活できるように産後ママ安心サポート事業を実施しております。また、感染防止対策事業所向けのステッカーの配布を行っております。また、徐々に再開しております住民主体の介護予防教室に保健師や聖隷袋井市民病院のリハビリテーションの専門職が効果的な体操の出張指導を行う地域リハビリテーション活動推進事業を実施するなど、保健事業と介護予防の一体的な取組を進めているところでございます。
また、たばこに関する取組といたしましては、静岡県が実施する飲食店における喫煙、禁煙等のステッカー表示の確認指導に市も同行させていただきました。９月25日から10月14日までの６日間で西部保健所と市の職員が２班に分かれて市内飲食店252店舗を訪問したところ、飲食店については禁煙のステッカーの表示が多く、スナックやバー、居酒屋などは喫煙可能店の表示が多かった状況でございます。今後も県と協力してたばこに関する取組を進めてまいりたいと存じます。
次に、市民生活部福祉関係でございます。
例年、自治会連合会や自治会ごとに実施をいただいております敬老会につきましては、今年度の対象者が9,076人で、そのうち喜寿を迎えた方が843人、米寿を迎えた方は407人でありました。今年度は新型コロナウイルス感染症対策の観点から敬老祝い記念品の配布とさせていただき、記念品としては各自治体ごとに選んでいただき、熱中症対策としての水筒や災害対策としてのＬＥＤランタンなど工夫を凝らした記念品を配布していただいたところでございます。
次に、スポーツ関係でございますが、例年12月に開催しております袋井クラウンメロンマラソン大会を９月27日から10月10日までの期間でオンラインにより開催をいたしまして、全都道府県から1,999人のランナーに御参加をいただきました。フルマラソンへの参加に加え、袋井市やクラウンメロンのプロモーションにつながる大会となったところでございます。
また、本年21回目を迎えます静岡県市町対抗駅伝につきましては12月５日に開催をされますが、会場への入場は選手及び関係者の一部のみに制限をされており、例年市議会の皆様にも会場において応援をいただいているところでありますが、今年度はテレビやラジオでの応援をよろしくお願いしたいと存じます。
さらに、９月補正予算で御可決いただいたスポーツツーリズム推進事業につきましては、11月上旬から令和３年３月20日までを期間として実施をいたします。スポーツ大会出場や観戦などによって袋井市にお越しをいただき、市内宿泊施設を利用された方に宿泊費用の一部を助成するもので、宿泊業者の支援につなげてまいります。多くの皆様に御活用いただけるよう委託業者と共にＰＲをしてまいりたいと存じます。
次に、教育委員会関係でございます。
コロナ禍の中、全ての幼稚園、小中学校の運動会、体育祭は開催時間を短縮したり、学年別での開催にしたり、参観者を限定したりするなどの工夫をした上で秋の開催とし、学年別で開催した学校の中には教室の大型スクリーンに他学年の様子を映し出し応援できるようにした学校もありました。
また、子供たちが楽しみにしている修学旅行につきましては、小学校では三川小学校が行き先を例年の東京都から滋賀県に変え、歴史散策や陶芸体験などの活動を９月末に実施をいたしました。ほかの小学校も行き先を東京都から県内や山梨県、三重県などに変えて今月末から11月にかけて実施する予定でございます。中学校では、浅羽中学校が11月に奈良方面に限定して実施いたしますが、９月に京都方面を予定していた残り３校は残念ながら中止とし、代わりに年度末にお別れ遠足や卒業旅行などを行う予定です。今後におきましても新型コロナウイルス感染症対策を徹底する中で子供たちが安心して学習や行事に取り組めるよう努めてまいります。
次に、来年度からの保育所入所申込みの状況でございます。今回の申込みから保護者の利便性向上や対面での接触を避けるため、新規申込みにつきましては、休日や夜間でも自宅にいながらスマートフォンなどから申請できる電子申請を導入し、申込みの期限の10月２日時点で、新規申込者678人のうち28.5％となる193人の方から電子申請で申込みがありました。新規の申込者数は昨年が706人でしたので昨年よりも28人少ない状況でございますが、ゼロ歳から年中の年齢までの在園児1,422人の全員が継続入所希望と仮定しますと2,100人が入所希望者数と推計できます。来年４月に向けては現在の定員総数1,662人に加え、浅羽東幼稚園と若草幼稚園を認定こども園へ移行するとともに、民間法人における認可保育所１園や小規模保育７施設の新設などによって定員数を312人拡大し、定員総数を1,974人としてまいります。今後はそれぞれの家庭の利用調整指数を基に定員の120％まで受入れが認められる定員の弾力運用も活用して、希望する園や年齢別の定員枠とのマッチングを行ってまいります。
終わりに、来月の16日に教育委員会の事務局、育ちの森の外国人初期支援教室、不登校の児童生徒への学習支援、相談支援を行う教育支援センターを集約した教育会館が開館いたします。３階、４階の会議室のほか、誰でも使える交流自主学習コーナー、教員がＩＣＴ機器を活用した授業を研究するＩＣＴ研修室などもございますので、議員の皆様方にもぜひ足をお運びいただきますよう御案内を申し上げます。なお、総合センターの３階にあります袋井南部地域包括支援センターは、外国人初期支援教室、教育支援センターひまわりと場所を交換して袋井南コミュニティセンター南側の建物に移転をいたします。
本日の委員会では、６件の協議事項、５件の資料提供をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
3:
◯伊藤委員長 ありがとうございました。
それでは、協議事項に入ってまいります。
当局及び委員の皆さんにお願いを申し上げます。効率的な進行のため、本日も１人、御質問ですけれども１回に２問まで、そして３回までの質疑とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、説明や質疑においてはファイルを移動する場合、まず、どのどこのフォルダーに入っているかをお伝えいただき、そのファイルの整理番号をお伝えくださいますよう当局の皆さんにはお願いをいたします。
────────────────────────────────────────
協議事項
ア 第２次袋井市総合計画後期基本計画（案）について
4:
◯伊藤委員長 初めに、協議事項ア、第２次袋井市総合計画後期基本計画（案）についてを議題といたします。
まず、大河原企画財政部長から企画全体について、引き続き藤田企画政策課長から施策や取組について説明をさせていただきたいと思います。
当局から説明を求めます。
大河原企画財政部長。
5:
◯大河原企画財政部長 （省略）
6:
◯伊藤委員長 それでは、引き続き当局から説明を求めます。
藤田企画政策課長。
7:
◯藤田企画政策課長 （省略）
8:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
事前打合せにおいて
民生文教委員会の所管はもちろんですけれども幅広く御意見もいただきたいという御意見もいただきましたので、そちらも質疑をお受けしたいと思いますのでよろしくお願いします。
また、先ほど私、１回の質問で２問まで、そして３回までというようなお話をさせていただきましたけれども、次の委員を挟んでいただければ３問目、４問目を聞いていただいて結構ですので、そちらのほうも御了解ください。
それでは、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
木下委員。
9: ◯木下委員 皆さん、おはようございます。
御丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。
私のほうは、全体を見るに当たっては概要版の一番最後かな、27ページですか、全体が映っているので、これ、見やすいのかなと思って。ここで質問したいと思いますけれども、まず、心と体の健康のところの取組５の誰もがスポーツに親しむまちづくりの推進でございます。これ、地域の方とかいろいろな方とお話をする中で、やはりアスリートを育成するような取組と、それとあと、いわゆる体力づくりというか、そっちのほうのものとが少しごちゃ混ぜになっているような感覚がすると。これを明確に分けて、特に分野横断というお話もいっぱいありましたけれども、学校なんかにおいても部活はどうなんだとか、それは一体、いわゆるどこを目指しているのかというところが少し見えないよということもお話しいただきました。ここに関して、取組としてどのようにやっていくのかというところがもう少し明確にしたほうがいいのではないかなという感覚はしております。
次に、都市と自然の健康の中に誰もが移動しやすいまちづくりという取組の２がございますけれども、その中の１のほうで、利用しやすい公共交通網の構築というところがございますが、公共交通に関してはもう全国的に非常に悩ましい問題ということがありまして、特に新型コロナウイルス感染症で公共交通がなかなか使えないよというところがあって、今後、拠点拠点を結ぶようなものとか、駅を中心とかいろいろなところを中心にした循環型の公共交通が袋井市では少し見当たらないというところがあって、やはりそこが必要ではないのかと私は思っているんですけれども、その件に関して、新型コロナウイルス感染症対策と含めてお答えをいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
10:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
11:
◯渡邊スポーツ政策課長 私からは、最初のアスリートの育成と体力づくりが混合しているということで明確に計画の中にうたっていったほうがいいんじゃないかという御質問だったと思います。
今回の後期基本計画の中の取組５のところに、誰もが気軽に取り組めるスポーツ環境の充実という項目がございます。こちらに関しましては、いろいろな施設を使いながら多様化する市民のニーズに応えたいろいろなレベルの教室なんかを開催することで体力づくり、初心者から上級者というようないろいろな方がスポーツに取り組めるような取組をこの中で掲げています。
それから、アスリートの育成とトップスポーツに触れる機会の創出ということで、こちらに関しましては、特に上を目指す子供たちが、もっと県大会とか全国大会とかプロを目指す子供たちを育成していくためには、まず指導者の育成も必要だということで、そこは目標の中で分けて、この下には主な取組事業ということも掲げておりますけれども、この後、
民生文教委員会の中でも御説明しますが、この下には現在作成している第４次袋井市スポーツ推進計画の中で、そこら辺のもう少し具体的な取組については明確に目標を分けて進めさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
12:
◯伊藤委員長 藤田企画政策課長。
13:
◯藤田企画政策課長 それでは、木下委員の２問目の、都市と自然の健康の中の公共交通に関する御質問にお答え申し上げます。
公共交通につきましては、路線バス、自主運行バス等、あとデマンドタクシー、そういったことを組み合わせて市民のニーズにいかに合うかということを工夫しながら進めてきているところでございますが、まだまだ市民の生活のニーズにぴたっと合うというところまではまだ至っていない、そこは今後、改良、工夫をして地域間のネットワーク、これをどう組むかというのはこれからの大きな課題であるとまちとしても考えてございます。
また、総合的に見ますと、今、協働まちづくり課で電動アシスト付自転車の推進を行っておりますが、こうしたものが運転免許証返納をされた方が電動アシスト付自転車を買うということでそちらの助成を受けたり、貸出しの電動アシスト付自転車にまず乗ってみるという動きも多く出てきている状況でございますので、近距離といいますか中距離ぐらいまでは自転車で移動するということも、まちとしてはフラットな地形でございますので、それを生かして推進を、そこも並行して行っていくというところでございます。
また、技術革新も今、進んできまして、５Ｇが今まさに、来年も袋井市内でもどんどん広がっていくということが携帯電話の会社からも示されてございます。そうした中で、現在、運転サポートシステムという自動車の段階から、自動運転というのも実際アメリカでは現実的になって、テスラのオートパイロットなんかというのは完全なもう自動運転ということで市場にも出ていると。この状況が日本にもここ数年で入ってくるようになれば、そうした技術がそうしたことをカバーしていくということも考えられます。足元でお困りの方々のネットワークというのを今のツールの中で最善の改良、工夫をしてネットワークを組んでいくというのは、当然足元では組んでいきますが、長期的には自転車であったり技術革新がそこをカバーしていくということも見据えながら、総合的に市民のニーズに合ったという形に持っていきたいとは考えてございます。
14:
◯伊藤委員長 木下委員。
15: ◯木下委員 今の中でアスリートの育成とか、いわゆる体力づくりというような健康づくりというのは非常にいい提案で、大人の方というか一般の方にはそれがどんどん進んでいるような感じもしております。もちろん袋井市スポーツ協会とスポーツ推進委員とか健康づくり推進員とか、そういうところとコラボレーションして公会堂等を使っていくような体力づくりをされているところもありますし、総合体育館を使ったりいろいろなところで、中遠クリーンセンターのグラウンドを使ったりしてアスリートを育成しようという動きもありますし、この辺に関しては前に進んでいるだろうなというところがあります。ただ、少しこれ、教育部分になってしまうのかもしれないんですけど、学校における部活とか体育の授業とかというところで、この間、お母さん方とお話をさせてもらったときに、私立学校のところを見に行ったら非常に明確にその辺が分かれていたというところをお話しいただきました。そうすると学校における部活とか体育の授業というのは、その辺はどういうように考えていらっしゃるのか、市の施策と合った形で行かれているのかどうかというところを確認したいなというところが１点です。
それから、公共交通に関しては、今なかなか難しいよというお話をいただいたんですけど、市として公共交通をどんな形で、例えばほかの市町とか、あるいは都会的なところとか、地方による先進事例とか、あるいは他市で取り組んでいるところ、それから国の施策とどういうように考えて、行く方向性を明確にされたほうが、ニーズに応えるということになるといろいろなニーズもありますので一貫した形を取られるのがいいのかなと思うんですけど、特に自転車をとかということもお話がありましたけど、昨日も地域の方々から、自転車で動きたいんだけど道がないというところで、生活道路が危険が大きくて自転車じゃとても通れないよというお話をたまたま昨日お話しいただきました。その辺も含めて公共交通、自転車、どのように考えていらっしゃるか、その点に対しましてお答えをいただきたいと思います。
16:
◯伊藤委員長 金田学校教育課長。
17:
◯金田学校教育課長 学校教育における体育の授業や部活動についての御質問にお答えを申し上げます。
学校教育におきましては、健康に生きるための体力づくりというのが生きる力において重視をされております。そういう点におきましては、体育において知識や技能、また知識や技能のみならず運動に関する見方、考え方。例えば自分の適性に応じてスポーツに親しむとかチャレンジする、そういうようなところも大事にしております。また、進んでスポーツに親しむ、そういう気持ちを育てるというようなところも大事にしているところです。そういう中では、本当に生涯にわたって健康に生きていくための体力や考え方の基礎を培うというところを体育の授業等では一番求めているところではないか、そしてそれに向かって指導を大切にしているところでございます。
また、部活動におきましても同様な考え方があります。国の示している部活動ガイドライン等でも大体週に十数時間ぐらいの運動が子供たちの体力を伸ばしていくのに適切であろうというようなことがございまして、それを受けて磐周地区、袋井市でも部活動の在り方について示しているところでございます。一番は子供たちが意欲を持って取り組み、自分の体力を伸ばしていく。そういう中で各種のスポーツに触れますので、中には本当にトップを目指していきたいというような意欲を持つ子供もいるところでございます。そういう子供について、学校教育の中でも可能な中では対応いたしますが、市の取組とタイアップしながら、そういう子供たちについてはまた活躍の場、トレーニングの場を提供していきたいというようなことを考えております。
18:
◯伊藤委員長 大河原企画財政部長。
19:
◯大河原企画財政部長 私から後段のほうの御回答を申し上げます。
誰もが移動しやすいまちづくりということで、政策３の取組に、これは１－ア－３の本編のほうに、38ページ、39ページにわたってその方向性、基本的な考え方については整理させていただきました。後ほど御確認をいただければと思いますが。
やはり公共交通、なかなか何十年もやってもどうしても課題が全て解決しない。これからもそういうことが続いていくだろうと思います。という中で今回この総合計画の中では、今、委員おっしゃっていただきましたけど、やはり今までは手段、自主運行バスでございます、共同バスでございますとかデマンドタクシーというようなことだけ、あるいは路線の見直しということに重視して取り組んでまいりましたけれども、今後はやはりその道路整備といったような部分、ハードの部分とか、それから、先ほど藤田企画政策課長から申し上げました、多様な移動の手段といったことも含めた中で検討していく必要があるということで、今回の計画の中ではそのような視点でこの問題を解決していきたいということを捉えております。ただ、それを具体的に示すということになりますと、やはり地域公共交通計画がございますのでその中に落とし込んでいくとそんな流れで今考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
20:
◯伊藤委員長 木下委員。
21: ◯木下委員 学校教育の中でもやはり市の施策、アスリートの育成とか、あるいは見てするとかだけではなく見るとかそういうこともありますので、ぜひ学校教育の中でもそういうのをやっていただきたいなというのが要望というか、お願いというかそういうところです。
それから、今、大河原企画財政部長のほうからお話しいただきました道路政策、これも分野横断というところで、公共交通は公共交通、道路は道路ということではなく分野横断してやっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
22:
◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょうか。
高橋委員。
23: ◯高橋副委員長 私のほうからは、概要版のほうの、まず13ページの自治体の役割を「様々な主体がつながる基盤」創出に転換ということで、これが今までの考え方とどう変わるのかということなんですけれども、私自身、考えるのは、自治体がいろいろな団体と並行じゃなくて、やはり一番主体的に前へ進める役割だと思っているんですけれども、こういう表現だと、場をつくって自分が主体的に施策を打つというイメージに捉えられないものですから、その考え方を説明いただきたいと思います。
それから、同じく23ページのまちの将来像で、市民が誇りを持てる「成熟したまち」、この成熟したまちというものの定義をお願いしたいと思います。どちらかというと、今まで成熟したまちというと成長したまちと成熟したまちというような区分で、何か成長が止まったみたいな、そういうような感じで、普通成熟したまちというのはとらわれがちなんですけれども、あえてこうした表現を使ったということで、それはどういうような意味合いがあるのかということ等を説明いただきたいと思います。
24:
◯伊藤委員長 藤田企画政策課長。
25:
◯藤田企画政策課長 それでは、高橋委員の２点、御質問にお答えを申し上げます。
ただいまの１点目の主体的基盤、様々な主体がつながる基盤ということでございます。これまでも行政が中心にいろいろなことは当然行ってきました。これからも行政、まちづくりの割と全体、全ての施策を切れ目なく、そして漏れなく行政サービスを進めていく、ここは変わらず進めていくというところでございますが、行政であったり、少しＮＰＯの活動が活発に長年かけてなってきたり、あとは地域活動も活発になる部分もあったりということで、それ全体を公共といいますと、社会のニーズが相当課題が増えてきて、時代の中で公共という枠が相当どんどんどんどん膨らんでいくと当然行政の役割というのもそれに合わせてきめ細かくやってはいくんですが、ただ、きめ細かく、今回まちづくり協議会での活動も一つ一つ進んでいるところで、地域によって課題もそれぞれ異なると、特性も異なる中で自分たちのまちの課題に自分たちに合った形で進めていくというきめ細やかさというのはそうしたことで市民の満足度、各地区の満足度につながっていくという面もありますので、あくまでも市がプラットフォームとしてそこを支えて支援していくということがあってこそそちらの活動が活発になってくるというようになるので、中心に置いている行政サービスの主体というのはあくまでも行政が行っていくんですが、そこの接続の部分、シームレスといいますか、エッジのないような社会ということであれば、市の行政サービスにそこが少しシームレスな形で地域のまちづくり活動があったり、ＮＰＯの方々があったりということで、この接続の部分をもっと融合していくという意味でつながる基盤の中心を担うのは行政であるという考え方でございます。そうしたプラットフォームをつくることでいろいろな、私はこういうのが得意だからこういうことをやりたいという方が本当にまちの課題にすっと気軽に入ってきてまちづくりに参加いただけるようなことが、そのようなまちに転換するべき時代でもあるし、そうしたまちを本市としても目指していきたいという意味合いでございます。
２番目の成熟した社会ということでございます。これも人口がまだ維持をしているまち、県内でも唯一そうしたまちではございますが、都市の開発とか発展については人口増加とともに拡大をして、まずはそれに追いつけ追い越せということで量の拡大という時代がずっとこれまで来たんですが、ここに来て、やはり量から質へということで大きな転換をしないといけないということで、今回の第２次総合計画前期基本計画においてもそうした議論がされたところではありますが、これ５年たってみて今の段階でいきますとさらに質をよく考えていくと、量から質への転換ということで考えると、成熟というのはある程度ハードが整い、いろいろなものが出てきたんですが、質をいかに高めていって豊かな生活にしていくか、最近では公園を規制緩和でどんどん開放していって皆さんに使っていただこう、そういったことでそこで地域の活動をされる方がそういうようにどんどん日常的に活動されることで、規制緩和することで同じ公園が市内にもあってもそこの考え方一つで質が高まる暮らしに変わるというような、市役所としてもその質の部分のために様々な施策を打っていく、ソフトの時代といいますか、そういったところの意味合いに向けてさらに質を高めて成熟していくというような、そういう意味合いのところがこれからの目指すまちであるという意味でございます。
26:
◯伊藤委員長 高橋委員。
27: ◯高橋副委員長 行政がプラットフォームづくりの中心になると、政策的には非常に多くの分野があって、プラットフォームといっても地域もあればいろいろな政策分野ごとにいろいろたくさん創出をしていくということが当然必要となってくるわけでありまして、そうした考え方をやはり、当然重要だと思いますけど、各分野ごとに、課ごとにやはりそういう意識をこれからもっともっと広げていかなきゃいけないと思うんですよ。今現在あるというのは福祉の分野とか、あるいは地域協働とかそういうところに限られていて、まだまだ目というのが広く向けられていないなというような感じを私もしています。市民が参加をするという点では、そういう形でいろいろな形で参加していただいて、そこからいろいろなニーズが生まれてくるということになるかと思うんですけど、やはりそこをしていくには市民の意識もそうですが、行政側の意識改革というのがもっともっと私は必要になってくるんじゃないかなと思います。そこら辺のところが一番ネックになるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺について、ただ単にこれをスローガン的に上げるんじゃなくて、どういうように行政としてそういう考え方を浸透していくというかということについてお伺いをしたいと思います。
成熟したまちについてはある程度認識はしていますけれども、誇りを持つということ自身は、ただ単に今あるものを誇りを持つということじゃなくて、やはり自分たちでつくり上げたというようなそうした実感を持たないと誇りというものはないと思うんですよね。ただ、今、行政がやってくれてこういう施設が立派なものがあるとかそういうのじゃなくて、いろいろな形で市民が、文化でもスポーツでも今いろいろ話題になっていますけれども、そういうことを通じて誇りというのが生まれるんじゃないかなと思いますので、考え方とするとそういうところをやはり深めていく、豊かにしていくという考え方ではないかなと私は思うんですけど、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
28:
◯伊藤委員長 藤田企画政策課長。
29:
◯藤田企画政策課長 高橋委員の再質問にお答え申し上げます。
２点ございましたが、１点目でございます。各分野がプラットフォーマーとしての役割をしたときに職員の意識というところでございます。これも総務課の所管でこれから組織はどうあるべきかというのも今ちょうど議論をしている状況でございます。先ほどのように量の時代といいますか、人口が拡大して都市が拡大していく時代にはセクションをきちっとして、専門性を高めてそれぞれが役割を持って市役所の中の各課が前進していくということで相当効率的に、効果的にいろいろなまちづくりが進展してきた。ただ、ここに来て、質の時代というかソフトの時代になったときに必ず何か課題が出ると、横断的に複数の課が関係するという時代になってきました。そこは、まさに仕事をしていてもやはりそういうことは感じるということで、今回の後期基本計画をつくる中でもその辺りが組織としても変わっていかないといけないという話も出てきたところになります。そうしたことに対しては、これまでの時代、それがある程度ベストでセクションとしてやってきたものが少し融合したりするときには、融合して一つのワンチームになるというようなことを柔軟にできるような体制、それを総務課のほうで今、少し研究をして、新しい時代に向けて組織の在り方というのも見直していくということで検討をしているところでございます。そうしたことで様々なソフトに対して本当に１人の市民の立場に立っていろいろな課が動くというようなところのまちを目指していきたいということで、意識改革と組織の改革、そうしたことがこれから課題でもあり、進めていくというところでございます。
二つ目でございます。誇りを持って市民がつくり上げるというところにつきましては、まさに昨年度、アメリカのほうに行かせていただいたときに、世界的には有名ですけどポートランドというまちに行かせていただいて、まさにポートランドの行政の機関の方のお話をいろいろ様々聞きました。やはりまちに独自の理念があって、哲学といいますか、そういうのがあって、それに市民が誇りを持ってまちを愛しているというすばらしいまちだなとは思いました。うちのまちには長年、日本一健康文化都市という本当に独自の理念がございます。やはりそこを見たときにうちの独自の理念を大切にして、これが市民が共感をしていくことで本当にまちとしての独自の理念を大切にして、市民がプラットフォーム以降接続をしてみんなが自分でつくり上げるようなまちの姿になっていけばいいなと考えておりまして、そうしたことを踏まえて成熟というような段階に入っていくということでございます。
30:
◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょう。
田中委員。
31: ◯田中委員 １点目は、今回、新たに分野横断で取り組むべき考え方を取り入れたということでありますけれども、これ、それぞれの最終的な政策というか取組の中でそういう考えを入れなさいよということですけれども、そもそもソサエティー5.0を前提としてこの計画はつくられているわけですよね。そうすると、そういう時代の中には、今ここで書いてくれてあるような三つの考え方というのはもうある程度入っている、あるいは、もしくは上のほうの大きな将来像の視点だとかまちづくりの基本だとかという、大きい総論的な部分でこういうことはあえて言わなくても入っているのではないかと私は思っているわけですけれども、そこら辺、あえてここのところで書いたというのは特別な思いというか、そういうことが今までの計画の中ではできていなかったという反省の下なのか、そこら辺の加えた理由を教えていただきたいというのが１点。
それから、スポーツのところでトップスポーツという言葉が出てきました。今までトップアスリートという言葉はありましたけれども、トップスポーツというと、ふと頭に浮かぶのは、そういう大きな世界大会であったり全日本の大会であったりという、かなり一流選手が集まってレベルの高い大会をするというそういう大会に触れるようにしましょうということでありますけれども、想定されるのは、もちろんさわやかアリーナもそういうことができるんでしょうけれども、多くはエコパと推測するわけです。エコパがもう二十何年できていて、20年ぐらいですか、20年弱、今までずっとトップスポーツはやってきているわけですね。私も過去にエコパですばらしい大会をやっているからもっと袋井市でもそういうことを宣伝すべきじゃないですかという発言をしたこともありましたけれども、例えばそれをどう広報していくのか、みんなに、市民に伝えていくのかというのが今までしてこなかった。例えば一番身近なところで、広報ふくろいの中にそういうエコパ情報みたいなのを入れればいいんじゃないですかと言いましたけれども、どうも、いや、あれは県の持ち物だからというようなことで、そういうことは何も載せてこなかった。今回もそういうことを続けながらそういうことを言うのだったら、どのような形の市民に広報の仕方をしていくのか、それがすごく気にかかるところであります。具体的に広報とかでと言いましたけれども、トップスポーツに触れることに関してどのように市民への周知を考えているのか。取りあえずその２点をお願いします。
32:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
33:
◯渡邊スポーツ政策課長 スポーツに触れるということです。確かに田中委員仰せのとおり、今までエコパではいろいろな大会が開催されるプロスポーツ2019も行われてきました。ここ最近、ラグビーワールドカップ2019が契機になったんですけれども、袋井市スポーツ政策課も、例えばヤマハ発動機株式会社のラグビー部、それからＪリーグなんかもそうなんですけれども、そういう開催する主催者と連携して、大会当日、試合当日に市のＰＲ、プロモーションをやったりとかという形で、近年はその大会に袋井市も共催、あるいは協力するような形の中で事業を進めているところでございます。さわやかアリーナのプレオープンのときもＴリーグ等のプロスポーツなんかも誘致するということで、これはシンコースポーツ株式会社等の協力ももちろん得ているんですけれども、さわやかアリーナで来年はＶリーグ、バレーボールの大会、それからバスケットボールなんかの大会も多く、これは袋井市が誘致をしてきて開催してもらうというような契機で行っています。ですので、今後は、ただ、施設でやることをＰＲするというのはもちろん引き続き、田中委員が以前から言われているとおり、皆さんにお示ししていくとか、ホームページとか広報ふくろいでもＰＲしていくんですけれども、その大会に本市としても一緒に共催するような形の中で、その場で、例えば子供たちとの触れ合いの場をつくるとか、特別な観覧席をつくって子供たちを招待するとかというような形で、周知と連携した取組を進めていきたいと思っております。
34:
◯伊藤委員長 藤田企画政策課長。
35:
◯藤田企画政策課長 それでは、１点目の御質問でございます。ソサエティー5.0を前提として、こうした横串のものは既に体系の中に位置づけられているのではないか、そうした御質問でございますが、当然、日本一健康文化都市の三つの柱の中には全てのまちの健全で発展を目指してということで、こうした三つの考え方というのも包含して前期基本計画も進めてきたところでございます。先ほど申しましたソフトの時代になって、少しハードと違っていて非常に、本当に各課が融合するということが必要になってきたという、ここ数年、そこが非常にいろいろな政策で出てきているという中で、組織の在り方もこれから考える中で、考え方というのをあえてこの三つの分野横断のことを挙げて、逆にここに組織はどうあるべきかというのは今後そこに向けて考えていくという、今、引っ張っていく意味の三つのお示しの考え方でもあるというところでございます。
これまでも各分野で専門的な知見を持つ各課が連携していろいろな事業を行ってきましたが、より柔軟性とスピード感という点では、やはりこうした考え方をきちっとみんなが共感をして、共有して業務を進めていくと。さらには市民の皆様もこうした考え方をお示しすることで共感していただいてまちづくりに参加をいただきたいという思いで、今回、新たに第３節というのも新設したところは、そうしたソフトの時代であるということや、共感、共有すると、市民も含めてさせていただく意味合いで、きちっと一度整理をして分かりやすく誰もが読んで共感できるような形でということでお示しをして、新設をしたというところでございます。
36:
◯伊藤委員長 田中委員。
37: ◯田中委員 スポーツのほうですけれども、実際エコパでは今までもそうですけれども、年間、いわゆるトップスポーツと言われるような大会というのは結構やられているんですね。全国大会レベルというのはたくさんやられているわけです。それが今まではやられていても別に市民への広報もなかったと私は思っております。やはりそういうものも含めて、今、渡邊スポーツ政策課長が答弁された、もちろん関わっていく部分については、当然広報することになると思いますけれども、そうでない、例えば競技別のすばらしい大会をやっているんですね、全国大会レベルの大会なんか、そういうこともきちっと広報することがトップスポーツの魅力を市民に分かってもらう、スポーツに関心を持ってもらうということも大事じゃないかなと思いますので、その分野にもよろしくお願いしたいと思います。
それから、こっちの分野横断の話でありますけれども、これをこのように書くことによって少しお聞きしたかったのは、今までと何か違うことがあるのかどうかということ。より一層そういう意識を持ってもらうというのは分かりましたけれども、それによって、例えばその課だけではなくて関連する課の人も、じゃ、その施策について一緒になってこうやるんですよとか、そういうことまで想定されているのかどうなのか、そこら辺、今までと違う点はどんなのか少しお聞きしたいと思います。
38:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
39:
◯渡邊スポーツ政策課長 今回、作成しております第４次袋井市スポーツ推進計画の中にも、今後は効果的なスポーツ情報の提供という取組項目もございます。委員おっしゃられたエコパで行われているいろいろな大会も市のほうから積極的に市民、あるいは子供たちにも広く周知していくよう取り組んでいきたいと思います。
40:
◯伊藤委員長 大河原企画財政部長。
41:
◯大河原企画財政部長 では、私から二つ目の質問のほうをお答えします。
ここで分野横断型の取組を前へ出させていただいたのは藤田企画政策課長から申し上げたとおりなんですが、御案内のとおり人生100年時代ですとか、あるいは委員おっしゃっていただいたソサエティー5.0、それからＳＤＧｓなんかは代表的なものだと思いますが、それらはいずれもやはり社会と経済、あるいは環境、そういったものが全て一体的に進めなければ実現できないといったようなことだと思います。それを行政、袋井市に落とし込んだときに、やはりここへ来て新型コロナウイルス感染症の関係なんかもございますが、そうしたことはもう必然的にこれからやっていくことになると思います。ただ、その考え方をどう考えるかというところは計画の中にしっかりと書き込んでおく必要があるという認識から、今回あえてここで特出しをさせていただきました。具体的にどう展開していくかということは、この考え方の下でそれぞれ個別具体にプロジェクトを出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
42:
◯伊藤委員長 そのほかいかがでしょうか。
近藤委員。
43: ◯近藤委員 いろいろと説明をしていただきまして私なりに理解もできましたし、それから進むべき方向性ということについても何となく分かってきたようなつもりですけれども、今、大河原企画財政部長からも話がありましたように、これから人生100年時代を捉えて新型コロナウイルス感染症もありますし、それからＳＤＧｓもありますし、ソサエティー5.0もありますし、それから多様性な社会等もキーワードになってこようかと思うんですけれども、ウィズコロナで今、議論をするのが中心になっておりますけれども、いずれの、近いといいますかある程度の時期に来ればアフターのコロナ、あるいはポストのコロナ、そういう時代をある程度見据えた表現という、言及が欲しいのかなと私は思うんですが、その辺のところがどのように書かれているのか少し指摘をしていただきたいのが１点と、それから、今、田中委員からも話がありましたように、分野横断で取り組む項目がある以上は、行政のほうでも分野を超えてお互いの部署が関係し合う、あるいは協議をし合う、そういうところはどうしても必要になると思うんですね。ですから、分野横断がある以上は、行政のほうの部署にも分野横断で対応できるスタッフの育成ということをぜひ考えていただきたいなと。この２点、取りあえずは質問とさせていただきます。
44:
◯伊藤委員長 藤田企画政策課長。
45:
◯藤田企画政策課長 近藤委員の御質問１点目でございます。ウィズコロナからアフターコロナへの転換ということでございます。
個々の施策に当たってはこうしたことを、ウィズコロナ、アフターコロナも見据えていろいろ議論を進め、審議会の中でも少し先のＩＣＴの専門家からこれからのデジタルとアフターコロナ、そんな御意見もいただいてきたところでございます。その中ではやはり、例えば商業でいいますと、ウィズコロナの対応というのは非常に変則的に感染症予防ということを徹底しながら経済を回していくということでございます。これがアフターコロナとなったときにいかに、今オンラインでの買物というのは相当そちらに流れているので、リアルでしか体験できない価値を今の段階で準備をして、リアルの店舗に訪れていただける環境になればそこに必ず来ていただいて、あと、そこにはクレジット決済だとか、そしてＩＣＴもきちっと取り入れているそんな、アフターではやはりそこまできちっと準備をして商業なんかの経営をしていく、そこがアフターコロナでのサービス業の発展には欠かせないのかなということでありますので、ウィズコロナを進めながらアフターにおいてリアルでしか体験できない価値を各個店がそうしたことに対応いただくというところを目指すということで、産業の分野でも書かせていただいているところでございます。
あと、産業、もう一点申し上げますと、働き方というのは非常に変わってきてリモートワーク、よくマスコミなんかでも、一部の企業ではございますが、東京本社から各地方にみんなてんでんばらばらでオンラインで仕事をするという時代になっています。アフターコロナになっても、必ずそれがまた東京本社に戻るといいますか、そこの変化が起きた中で新しい世界が起きるんだと見ておりますので、これまでは地方でＩＴ企業がという時代が難しいと若干思う時代ではございましたが、これからは逆に自然に囲まれた中でそういったクリエーティブな仕事をしていくということがもう実際実践されてきているということが見えておりますので、産業とか企業誘致においてもそうしたターゲットを入れて誘致を図っていくというところが大切かなと考えてございます。主には、産業の面は非常に今、深刻で大変、国全体としてもそんな状況でございますので、ウィズコロナに対してきちっとした対応もしないと持続的には難しいし、アフターについても相当変わっていかないといけないということで、主にそういったところを議論してこの計画づくりに反映しているというところでございます。
それでは、２点目の御質問でございますが、分野横断への取組の内容ということでございます。
前期基本計画の中では、ＩＣＴを様々な分野に活用していくという、前期基本計画をつくったときにＩＣＴという言葉はまだまだこれからという時代でございまして、位置づけて、政策３の中に取組の一つとして入れてございました。今回も明らかに５年たって大きく世の中が変わった、もう政策の中にＩＣＴなんか入れずに各分野にもう当たり前のように使っていくとして、あえてこちらの分野横断的なところのＰＡＲＴ２のところにＩＣＴデジタル化に向けて、電子申請とかもっとそこを横串で全庁的に上げていくということを挙げてございます。ＩＣＴの分野はこの分野横断的の中でも一番先行して取り組んでいる、まさに今、足元で取組を進めているというところでございますが、ＰＡＴＲ２のところでは、ＩＣＴというのはもう分野の一つではなくてこちらの分野横断的なところに位置づけたということでございます。
順に申し上げますと、１番目のＰＡＲＴ１のところでは、主にはプラットフォーマーという、今回新しい考え方で民間の皆様も融合して参加いただくというプラットフォームづくりというのはこの横断的な取組としてこれは構築してまいりたいと考えておりますし、２番目のところでは今言ったＩＣＴ、３番目のところではシティプロモーションというものをきちっと掲げてございます。これも各課が自分ごとで課をプロモーションしていくという、当然そうあるべき姿ではございますが、あえてここではそうしたことを行いながら市民の暮らしをみんなが誇りを持てるように、各課の職員がこういう意識を持ってつくっていくということで、３番目というのは、そうしたシティプロモーションというものを入れてございます。やはり施策の１から６までの中にシティプロモーションを入れるというと一つの分野ではないので、やはりこうしたプラットフォーマーづくりだとかＩＣＴを、もう全部電子申請にして、あとはシティプロモーション、こういったことはやはり分野に入るのが難しいところ、それを三つの分野で具体的にということで、足元でもう動いているものもそれぞれのところもありますが、さらにその上を目指すということで、若干様々、４項目ほどそれぞれ挙げて分野横断を記載したというところでございます。主には、一番横串として象徴的に動いているのはＩＣＴ政策課が今、全庁を挙げてやっているというところでございます。
46:
◯伊藤委員長 大河原企画財政部長。
47:
◯大河原企画財政部長 少し補足をさせていただきます。
前段のほうのウィズコロナ、アフターコロナの関係につきましてですが、経済面、産業面ということでは藤田企画政策課長が申し上げたとおりでございます。ただ、やはり新型コロナウイルス感染症、御案内のとおり、感染症の拡大を基本的に防ぐというのはこれは永遠に続いていく話かなと、ウィズコロナであってもアフターコロナであってもということで、私たちのほうは政策５の中で、危機管理体制の一環として引き続きそうした感染症対策にきちっと目を向けていくというようなことを表現させていただいております。当然、医療、福祉の面もしかりということになっております。
それから、２点目のほうの分野横断のほうですけれども、委員おっしゃっていたスタッフの充実といったような御質問でございますが、分野横断で一番悩ましいのは、やはりそれを束ねる、リーダーシップを発揮する人材というか、それから、うまくコーディネートしていく役割を果たす人、この人材の育成とか発掘とかというところがポイントになってまいります。誰かがやってくれるだろうということでいくと、幾らいい考え方の下で分野横断に取り組んでいっても人に責任を転嫁して終わってしまうものですから、そうしたことを委員のおっしゃっていただいたことも含めて今後しっかりと、研修だけで済む問題ではないと思いますが、場合によっては外からの人材を活用するとか、それらを含めて検討を進めていきたいなと思っております。
48:
◯伊藤委員長 近藤委員。
49: ◯近藤委員 いろいろと説明をありがとうございました。
今のお話の中で、要望ですけれども、今、アフターコロナと私も言いましたし、大河原企画財政部長、それから藤田企画政策課長もそうお話にありましたが、一遍別なところで見ましたポストコロナという言い方もしていますので、文言をアフターでいくのかポストでいくのか、ウィズはかなり定着していると思うんですが、その辺のところ、もし言及するようなところがありましたら統一をしていただきたいというのが１点と、これは要望ですので、まだ質問ではありませんが、それから、やたらと片仮名がやはり多いものですから、その辺のところ、少し説明が必要かなと。レジリエンスとか、言葉を見れば知っている人は分かるし、単語をつなげればその意味になるんですが、アドバンス・ケア・プランニングとかシビックプライド、マルチステージ、いろいろなこういう意味だなというのは概念的には分かるんですが、少しその辺のところを説明を要するところ、あろうかなというような気がいたします。
質問ですけれども、教育の関係ですと、ＩＣＴ環境を整えることによって学校教育の現場、いつか私も申し上げたときがあったかと思うんですが、算数が好きだとか国語が好きだとかという表面的なことではなくて、立体的に立ち上がって、要するにＩＣＴを挟んで、デジタルを挟んで子供たちが何か物事を考えていくといったときにどうしても文系、理系の好き嫌いの枠を越えてやはり大きな格差が、差別が生まれてくるのではないかなということを懸念するんですね。これは多くの市町がＩＣＴを取り入れている学校教育の中で指摘されていることですが、より嫌いになった、より好きになったという分岐点がどうもＩＣＴにあるのではないかなという分析をされている専門家もおります。その辺のことを考えますと、やはりできるできんというのはやむを得ないところもあろうかと思うんですが、より公平に、公正に子供たちに説明をしてあげる、あるいは教えてあげるというところから、私はやはり社会的な生活習慣とか、あるいは道徳とかそういうところを大事にして、人間関係を子供たちと学校側とがつくる中からこのＩＣＴ教育というのを取り組む必要があろうかと思います。そういう意味で道徳の位置づけをどのように考えているのか、その辺のところを少し知りたいなと思います。
それから、もう一点は、まちの理念、先ほども藤田企画政策課長のほうから話がありましたように、市民と誇りとなるもの、これは私も昨年アメリカへ行って、ポートランドというまちの、そのまちの理念があって、市民がそれを支えて活躍、活動しているということに非常に心を動かされたところがあるんですが、袋井市も日本一健康文化都市を掲げているわけですので、それがいかに下まで下りるか。先ほど田中委員も話がありましたように、理念を掲げるのはいいんですが、それがどうもスポーツの分野でもそうですけれども、下に下りない、途中で止まってしまっている、そこの辺のところをいま一度、我々は努力する必要があるのではないかなと思いますが、市民と誇りになるような施策として、ただホームページでとか、あるいは何々だよりでとか、そういう形での下ろし方以外に何か工夫があろうかなと思いますが、その辺のところについて少し御意見を伺いたいと思います。
50:
◯伊藤委員長 金田学校教育課長。
51:
◯金田学校教育課長 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
ＩＣＴを活用して子供たちにもちろんよりよい学びを実現させたいということを考えております。そういう中でより格差が生まれているというところもあるということですが、袋井市の考え方としましては、ＩＣＴを活用して特に共同的な学習を授業では進めたいと考えております。また、同時に個別最適化された学びで子供たちが自分の力に合い、また自分の目標を持って進むことができるような学習を進めたいというように考えております。そういうところを言われたように丁寧に指導していく中でどの子も、いわゆる主体的に学習に取り組む態度や気持ちも育みながら、知識、技能とか思考判断、表現の力をつけさせたいなと思っております。
また、そういう中では、今おっしゃられましたように、特に子供たちの人間関係が重要だという御指摘がございました。道徳教育は、道徳の授業でいわゆる道徳的価値をきちんと伝えていくこともありますが、それを生きる上で全般の中で子供たちが実践的に発揮していくということも大事でございます。ですので、道徳の授業を核として子供たちが身につけたところについて、そのほかの教科の授業の中で、例えば共同的な学習をより円滑に行うとか、その中で人間関係を大切にして関わっていくとよりよいものが生み出していけるんだと、自分の考えもより広く深まっていくんだということの実感を伴いながら、また、それが人間関係の大切さの実感というように、一般的な授業、また授業だけでなく学校生活と道徳との関連というのは両輪であり、また相互がきちんと関わるような形で指導をしていくことを大切にしていきたいと考えております。
52:
◯伊藤委員長 藤田企画政策課長。
53:
◯藤田企画政策課長 それでは、御質問２点目のまちの理念を市民にいかに共感いただけるかという点でございます。
これについては、一昨年マレーシアで国際的なそうした評価を受けて、あとは私どもも市民にいかに共感いただいて、本当に自分のまちの誇りの理念として持っていただけるかということはこれまでも行ってきましたが、まだまだ努めていかないといけないということを考えて今回の後期基本計画の中でもその策定に至ったというところでございます。
先ほど言ったハードとか基盤の時代からソフトになっていくということでありますので、質を高めていくという中で多くの市民の方が参加してくる機会が多くこれから質のソフトの時代の中では出てくるかと思います。その中で自ら参加するとか、自らがつくるとか、手作りとかそうしたことを通じてこうした日本一健康文化都市の理念も一緒になって、市民の方々と市とが理念を掲げた後に自らのまちを自らでつくるというソフトのところにきちっと市民にも説明をしながら一つ一つ着実に進めていきたいなと考えてございます。国際的な評価を受けた一方で、やはり市民レベルのところというのはまだまだ努めていかないといけないと考えているところでございます。
そして、先ほどの御要望ということで片仮名の説明のところ、今回、今現在そうした表現、幾つか片仮名でございます。これは一通り最終、もう一度見返しさせていただきまして、説明書き、または日本語に変換すべきところについては変換する等、少し修正、確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。
54:
◯伊藤委員長 近藤委員。
55: ◯近藤委員 ありがとうございました。
やはり子供たちのことで少し気になるんですけれども、算数ができたとか、それから跳び箱が跳べたとか、あるいは足が速いだとかという何か特異性がある子供たちというのはややもすると仲間の中に入っていけると思うんですが、先ほど金田学校教育課長から話がありましたように、くるむ中で子供たちを育てていくという姿勢は大事なんですが、やはり現場を見ると１人の教員がややもすると30人、35人の子供たちを見るわけですね。今もなかなか目が届かないというのが私の経験からして実情かと思います。そういうことを考えますと、今回新たにデジタルが加わるということで、何かができるという要素にさらにもう一つ機械を使って何かができるというとできない子とできる子の差というのはやはりより歴然としちゃうわけですね。その辺のところの手当てを先生方の研修だとか、あるいは学校の現場でのミーティングだとかというようなものを通じて、ぜひその差が出ないような方策を講じていただきたいということです。答弁はもちろん結構ですけれども、そこのところを御配慮いただければありがたいなと思います。
56:
◯伊藤委員長 それでは、いかがでしょうか。
寺田委員。
57: ◯寺田委員 後期基本計画ということで非常に幅広いですが、その中で幾つか気になったところを申し上げますと、今、国会でも、いわゆる自助、共助、公助ですか、それから絆ということで、社会の全体がそういう方向に向かっているということだろうと思います。そういう中で、やはり今、一つ欠けているというのが自助の部分というのが、これがなかなかうまくいっていないということが一つあるのかなという形で思っています。ですので、そこのところに政策の面を、これは政策といいますか、そういうようなところへの市民の意識の誘導といいますか、そういったものをどうやってやるのかなというのが大事かなと思うんですけれども。
そういう中で１－ア－３のところで本編17ページ、ここに未来に輝く若者の育成というところがございます。そこで、例えばここに協働の考え方や役割というところで、自助という市民・企業というところで、学園・学校の教育活動に関心を持ち、学園・学校の運営を支援するように努めますというような表現になっているんですけれども、これ、端的に言うと、社会との関係というよりも自らの家庭の中の教育をどうするかといったことが大事になっているのかなと。行政の役割としてはそれを支援するということだろうと思うんです。これからタブレットが普及して学校から家庭との結びつきもできるという中では、少し家庭教育ということをやはりこういう文言に入れるということが必要になるのかなと思いますので、その点、少しお考え等をお聞かせいただきたいなと思います。
それで、全体に少し言えることなんですけれども、今こういう新型コロナウイルス感染症になって会合とか会議が非常に減少している。もちろんリモートでやっているところもあるわけですけれども、いわゆるこれまであえてやらなくてもよかったことがあったんじゃないのかなということで、仕事が少し見直しがあるのかなというような形を思っています。それは自治会活動であったり、民生児童委員の活動だったりいろいろな分野に及ぶとは思うんですけれども、その辺の見直し、ここには具体的にどこかということは今、記載はされていないんですけれども、そういった観点から少し今の仕事、いわゆる活動全体の見直しをしていくということをどこかに入れていくということも必要かなと思うんですけれども、その辺どういうようにお考えか１点お聞きします。
58:
◯伊藤委員長 金田学校教育課長。
59:
◯金田学校教育課長 今、家庭教育のことが出ましたので、その点について少しお答え申し上げたいと思います。
学校で直接、家庭教育をどうするかというところについては少し難しいところがあるわけですが、子供の成長を見据える中で学校と家庭が連携するということは非常に大事なことだと思います。連携をする中で家庭の、あるいは保護者のいわゆる教育力を高めるということはできていくところはあるのかなと思います。今、新型コロナウイルス感染症のことがございました。休業が長い時期もございました。そういう中で学校と保護者と連携を取るということが、また連絡を取るということが非常に大事だということがございまして、今年度、６月補正予算で各学校にスマートフォンを配備させていただきましたが、スマートフォンを活用して学校の教員と保護者が連絡を取る、そして、子供の様子について、心配なことも含めながらよい現れ等も伝える中で話をするというところが家庭への啓発に一つはなっているのかなというように思います。そういう点で家庭教育そのものを学校が働きかけていくというところは難しいところがございますが、子供の成長について連携する、情報を交換する、話し合うという点で家庭教育の推進という点では進めていきたいと考えております。
60:
◯伊藤委員長 藤田企画政策課長。
61:
◯藤田企画政策課長 それでは、ただいまの寺田委員の２点目の御質問でございます。
コロナ禍を経て一旦立ち止まっていろいろなものを見直しして、活動も再編をしていくという考え方でございます。これについては、２番目の資料の中の、後期基本計画の時代潮流の中にも新型コロナウイルス感染症がもたらした社会変化への対応ということで記述をさせていただいたところでございますが、こうしたウィズコロナを受けて様々な新しい生活様式への変化、先ほど言った産業面ではリモートワークとか、こうしたことが当たり前になってきているというところや、大きな意味での記述をさせていただいておりまして、仕事に対しても仕事がある場所で暮らすという時代から暮らしたいまちで働くという、もうそのぐらいの変化が今、生じているということの認識の中で計画を一つ一つ見直ししていったというところでございます。
一方、その一つ一つの市役所の中の細かな仕事のやり方、整理の仕方、生産性を上げていく、こうしたことや、あとは地域とのパートナーシップの考え方の中の見直し、こうしたことについては、今、並行して進めております行政改革実施計画を後期５年、合わせた５年間の年度でつくってございます。これについては今年度中に総合計画後期基本計画を踏まえて策定をして、そちらの行政改革の中でそうした仕事の仕方、やり方、あと組織の考え方、あとはパートナーシップ、地域との考え方というのをコロナ禍を経て変化したものも含めて少し整理をさせていただいて、両輪のもう一つの計画の中で位置づけをさせていただきたいと思いまして、ちょうど11月13日に第２回の行政改革推進委員会が行われて、議論をされて、まさにその中でも民間の委員の皆様から見た再編すべき行政というものを議論いただくということになってございますので、その中で具体化をさせていただければと思いますので、御理解をいただければと思います。
62:
◯伊藤委員長 寺田委員。
63: ◯寺田委員 なかなか、今、教育の話ですと、家庭教育にまでいわゆる公的な部分が入り込むのはいかがなものかという、もちろん一般的にそういう問題はあるわけですので、家庭についてはいろいろな形での管理、指導というものは、これは敬遠すべきだとは思うんですけれども、少なくともこういったことというのは少し家庭でお願いしてもいいんじゃないのかという部分があろうかと思います。
例えば以前は、朝御飯を食べてきましたかとかというのはやったというようなことも少し聞いていますけれども、私も子供の見回りなんかしていますと、やはり朝なかなか登校できない子がいるとか、家庭の中でもその辺のところがしっかりやられているのかなという感じを持つところが多いわけですよね。やはり学校としては、どういうような家庭環境の中で子供が育っているのかというところを見ていくと。これは行政側から見たですので公的な支援ということになるかもしれませんが、自助として要求されるものは、そういった意味では見方を少し変えないといかんと思うんですよね。市民、それぞれの家庭が自分たちの子供たちを育てていくといった、簡単に言いますと行政任せにしないとか、人任せにしないというところを自助というところではあるんじゃないかなと思うんですよね。そこのところの表記がこれを見てもなかなか少し浮かんでこないということがあるわけですけど。行政と連携を持つという、それ自身はそのとおりだと思うんですけれども、その辺を少し踏み込んだ形での表現ができないのかなと。これを見て、一体何をやればいいんだということが自助の部分で上がっていかないんですよね。学校と連絡を取っていろいろ動けばいいのかねということぐらいしか出てこないので、やはり家庭というのは子供を育てる一番の場であるという、いわゆるそういう学習だけじゃなくて家庭教育のベースになっているところなんだというところを少し入れていただきたいなという感じがいたしました。
それから、今の行政改革の話は、今藤田企画政策課長おっしゃったように、いろいろやっていただいていると思うんですけれども、非常に、よく言われているように自治会であるとか、民生児童委員とか、いわゆる市の委託といいますか、やっている仕事があるわけなので、そちらのほうが非常に成り手不足だと、そしてまた、仕事も大変になってきているということがありますので、一つはもちろん顔の見える関係、そういう協働の連携をもっとつけないかんというような、一方ではあるとは思うんですけれども、その中でもう一つは、やはり仕事を軽くしてやるといいますか、効率化していくということも必要ですし、場合によってはそれによって御負担いただいている責任者の方についてはもう少し財政的にも支援をして、それに対する報奨というとあまりになるかもしれませんけれども、そういう御支援をしていただくということがないと、やればやるほどいろいろ仕事が増えていってしまうということなので、そうではなくてその辺のところの見直しを今度の行政改革でいろいろ御検討いただいているということでございますけれども、実際かなり皆さん大変になっているところだと思いますので、少しその辺、お願いをしていきたいなと思いますので、ともかく計画をつくりますと計画が増えちゃっていろいろ動きづらいということもあろうかと思いますので、少しその辺、お気をつけいただいて計画のほうもつくっていただきたいなという気持ちがあって申し上げました。もし、それについてお答えがありましたらお願いしたいと思います。
64:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
65: ◯伊藤教育部長 それでは、１点目の御質問の家庭教育の関係でございます。
確かに協働の考え方の中の自助につきましては、例えば教育基本法の中でも保護者が子供の教育について第一義的な責任を有する、そういったことが記載されておりますし、その役割としては、生活のために必要な習慣を身につけさせること、それから自立心を育成すること、さらには心身の調和が取れた発達を図るよう努めること、こういったことが役割ということで定められております。どういった表現が総合計画後期基本計画の中で適しているか、その辺も少し鑑みながら、まず家庭教育としてやらなければならないこと、そういったことは明確にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
66:
◯伊藤委員長 藤田企画政策課長。
67:
◯藤田企画政策課長 それでは、２点目の各市民の活動に関する行政改革との計画づくりにおいてというお話でございます。
委員おっしゃるように、社会ニーズとか対応で課題が今増えている状況で、各携わっていただいている方々には本当に御協力、御尽力をいただいているというところでございます。非常に増えてきている中で公共という枠も拡大をしているというところでございますので、行政改革実施計画をつくる中でもパートナーシップの中にそうした課題、現状や委員からのいただいた御意見等も踏まえて策定を進めていきたいと思います。
68:
◯伊藤委員長 そのほかはありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯伊藤委員長 それでは、他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。
会議途中ではありますけれども、ここで一旦休憩とさせていただきます。11時10分からでよろしいですか。午前11時10分から再開とさせていただきます。
（午前10時52分 休憩）
（午前11時08分 再開）
70:
◯伊藤委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を再開させていただきたいと思います。
────────────────────────────────────────
イ 袋井市長寿しあわせ計画（Ｒ３～Ｒ５）（素案）について
71:
◯伊藤委員長 次に、協議事項イ、袋井市長寿しあわせ計画（Ｒ３～Ｒ５）（素案）についてを議題とさせていただきます。
当局から説明を求めます。
杉山地域包括ケア推進課長。
72: ◯杉山地域包括ケア推進課長 （省略）
73:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょう。
木下委員。
74: ◯木下委員 御説明いただきました。
私のほうからは、まず概要の２ページ目の中で基本目標２の共に支え合い、地域で安心して生活できる社会の実現というところで、後段に「住み慣れた地域の中で共に支え合い、誰もがいきいきと活躍する」という文言がありますけど、この「共に」というのは高齢者同士のことを指しているのか、地域全体のことを指しているのか、どちらなのかという点が少し明確でないのかなというのがあります。そこを教えていただきたいのと、同じ２ページ目の右側の表の中、取り組み施策の１の健康づくりの推進の中のオ、働き盛り世代の健康づくりの推進というところがございます。僅かにこの１行のみが働き盛り世代に対する施策を書かれているんですけれども、やはり計画というのは先を見据えたことでないといけないと思うんですけれども、上のイのところに、望ましい食習慣の定着というのはございますけれども、これはやはり働き盛り世代以前から食習慣の定着をしていかないと、高齢者になって突然、食生活を改善しようというのはなかなか難しい感じがします。あるいは、同じ２ページの左側に施策の方向性として、健康的な生活習慣の定着ということも書かれております。これもやはり健康的な生活習慣の定着ということは高齢者になって突然ということではなく、やはり働き盛り世代、非常に生活が不規則になりがちな方々、これに対する施策をしていかないと高齢者になって突然しっかりした生活習慣とかいろいろなことをやりましょうといってもなかなか難しいと思います。
３ページの重点的に取り組むテーマの中、健康づくり、自立支援というところの中にも高齢者のみの記載で、いわゆる働き盛り世代とか一番問題になっている30代の女性の運動不足だとか、そういう点に関することが書かれていないような感じがします。やはりこれは先を見据えた、10年、20年先のことを見据えるのであれば、やはりそれは計画に入れるべきじゃないかと思うんですけど、その点についていかがかなと思います。その２点でございます。
75:
◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
76: ◯杉山地域包括ケア推進課長 お答えいたします。
私からは、初めの御質問です。この共に支え合いの「共に」でございますが、今回は高齢者だけではなくいろいろな世代というような考え方で示しております。その理由としましては、今回、国の社会福祉法の改正により地域共生社会の実現ということが出されておりまして、そこでは地域住民が支える側、支えられる側の従来の役割を超えて我が事としてつながるというような明文をされております。こういったことから65歳以上の高齢者の方が65歳以上の高齢者を支えていくということももちろんですけれども、その前の世代の方が高齢者を支える、そういったこともこれからの地域共生社会に必要というような考え方で今回進めておりますので、共にというのはいろいろな世代がと御理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
77:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
78: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、木下委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
基本目標１の元気でいきいきと暮らせる健康長寿社会の実現ということで、１－１－１の健康づくりの推進というところで、６個の取り組み施策で出しています。それで委員がおっしゃるように、働き盛り世代の健康づくりの推進というところで、ここだけ働き盛り世代というところが出ておりますが、行うことについては健康づくりのための身体活動、体力の増進とか、望ましい食生活、委員おっしゃるように高齢者になってからやるというわけではなく、こちらにつきましても健康づくり計画の中では各いろいろな世代でこういった取組をしております。ですので、働き盛り世代のというところは特出しという形で、あくまでやはり高齢者になってからというわけではなく働き盛り世代のときからそういった形で健康の意識を持っていただいてということで、本編のほうにも書いてありますが、今、健康づくり課のほうで「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」というのを活用して、歩くというところから気軽に始められるような運動習慣をつけていただいてというところで進めておるものですから、ここは特出しという形で、働き盛り世代の健康づくりということで高齢者になる前からそういった習慣を身につけていただくということで、企業とも協力等をして事業所のほうも健康経営という形で行っておりますので、そういった中で働き盛り世代の健康づくりから始めて、高齢者になってもそういった習慣に基づいて引き続きそういった健康づくりをしていただくということで、特出しという意味で記載をさせていただいておりますので、ですので、ほかのことについても高齢者からこういったことをやるのではなく、各世代から計画的にいろいろな世代において望ましい食習慣の定着等も、いろいろな食の教育等も行ってやっておりますし、そんなところで御理解をいただきたいと存じます。
79:
◯伊藤委員長 木下委員。
80: ◯木下委員 今のお答えの中で最初の質問に関してですけれども、住み慣れた地域の中で共にということの表現より、地域全体でというような表現の仕方のほうが、書かれているのがいかにも一番最初のタイトルから全ての高齢者がという、高齢者のことのみの表現が非常に多くて、もちろん老人福祉法に基づく施策なのでどうしてもそういうことなんですけれども、今、地域全体でということであれば、やはり地域全体という表現のほうが、共にと言われると何か老老介護のようなイメージも持ってしまうのではないかなというところがあって、そこが非常に、私も多分、地域全体だろうなとは思ったんですけど、そこで確認いたしました。
それと、ここに今おっしゃったように、働き盛り世代の健康づくりということを逆に特筆してしまうと、その他のところは働き盛り世代の健康づくりではないのじゃないかと勘違いされないかなというところがあって、わざわざ特筆するということになると、どこかに、全体に高齢者のみならずというところを入れていかないと、ここだけ取組の施策の一部だけに入れてしまうと、全体からするとほかの施策は高齢者のみと思われてしまうんじゃないかと思ったものですからお聞きしたんですが、恐らく全体的には働き盛り世代の人も入るんだろうなとは思うんですけど、そこら辺は少し取組の施策としては考えるべきじゃないのかなと思いましたので、その点に対して御意見ありましたらよろしくお願いします。
81:
◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
82: ◯杉山地域包括ケア推進課長 お答えいたします。
１点確認させていただきたいんですが、木下委員、共に支え合いという言葉を地域全体にと変えたほうがいいという御提案でしょうか。
こちらにつきましては、この計画を検討しております一般の方たちも加わっていただいております委員会におきまして、意味合いとしては地域全体という意味合いですが、やはり支えるという言葉を使ったらというような御意見もございまして、それで共に支え合うというようなこういった言葉にさせていただいております。この言葉についてはこれが一番いいというようなことで、今委員会の中では進んでおりますが、委員のおっしゃる、もう少し分かりよい言葉に変えたほうがいいのではないかということについては、来月、委員会がございますので、その中で意見を委員会で聞いていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
83:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
84: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
働き盛り世代、これだけ突出してということですので、全体の構成の中でこれだけということで分かりにくいということで意見をいただいたと思います。こちらにつきましては、また表記についても検討させていただいて、今回こちらに記載をさせていただいた意図が分かるような表記を少し検討させていただきたいと思います。
85:
◯伊藤委員長 木下委員。
86: ◯木下委員 最初の地域全体というのは言い方とすれば住み慣れた地域全体で支え合うという表現でいかがかなという点ですので、その辺でまた御検討をよろしくお願いしたいと思います。
87:
◯伊藤委員長 それでは、そのほかの御意見いただければと思います。
寺田委員。
88: ◯寺田委員 計画を見て、今、在宅医療ということでいろいろ議論があって、いろいろ体制も進んでいるということでございますけれども、そういう中でこのサイクルを見て、いわゆる介護のサイクルがこういう形でいけばいいわけですけれども、最終的には終末医療といいますか、みとりのものも実際にはあるわけでございますよね。ですので、その辺のところの体制をどうするのかというところを少し、こういうサイクルではなくて最後はやはり人生、終末、それこそ迎えるわけでございますので、そういうときに自分が住み慣れた家庭なり社会で最期を迎えるというようなことになってくると思うんですよね。そこのところを少し、今、人生会議とかということでいろいろな自分の最期をどうするかという話を進めているところもあるわけでございますけれども、その辺の考え方も少しこういう中に盛り込む必要があるかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
89:
◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
90: ◯杉山地域包括ケア推進課長 お答えいたします。
みとりの関係でございます。こちらにつきましては、７月の
民生文教委員会のときに寺田委員からも、これからやはりみとりは重要だよということでお話がございまして、大変こちらもそれについてはいろいろな方からも意見を伺いまして、今回少し言葉を前に出して書かせていただいております。
内容については、本編のほうの87ページから記載していろいろな事業を考えているところでございます。みとりを進めるに当たってやはり重要なことについては二面からありまして、一面はやはり医療や介護の機関、またそこで働いてくださっている専門の方たちがみとりについての知識やスキルを身につけていただく、また覚悟をつけていただくというようなことがまず重要だと考えています。もう一つの面からは、やはり市民の皆様がみとりをするというようなこと、御家族の方がそういった意識、認識というんですか、その意識を高めていただくことが重要と考えております。
こういったことから、この３年間はそれぞれの意識を高める、また、連携をしていくというような点で進めていきたいと考えております。したがって、医療機関や介護機関、専門の方たちは、やはり多職種連携、顔の見える関係を築くというようなこと、座談会などで集まるということ、また、いろいろな学習の機会に参加していただくということを進めます。そして、市民の皆様については、やはりいろいろな場所場所でＡＣＰがこれから必要になっていくよということを訴えていきます。
高齢者の生活と意識に関する調査を見ましても、在宅でやはり最後まで暮らしたいという方が高齢者の６割あります。こういった希望をかなえるためには、やはり市民、高齢者のみならず周りにいる御家族の方、そういった方の意識を変えることが大事で、そういった講座もやっていきたいと考えています。また、もう高齢になってからではなくて、やはりその前の段階からこういった自分の人生について考えていただくということも啓発していきたいと考えております。少し答えになったかどうか分からないんですが、よろしくお願いいたします。
91:
◯伊藤委員長 寺田委員。
92: ◯寺田委員 すみません、私も本編までよく見ていなかったものですから。概要版のほうにももしできたらその辺のところを少し記載していただいて、これからかなり重要になる話でございまして、今、杉山地域包括ケア推進課長おっしゃったように、医療体制ということだけではなくて、周りの支える環境というのも非常に重要だよというお話でございますので、何かそういうところも書いていただいたほうが、今のサイクルだけを見ていると、必ずしもこういうサイクルの中にみんなが乗っているわけじゃなくて、最後はそこからドロップアウトするわけでございますので、そういったところも少しどこかに入れておいたらどうかなと思いましたものですから、御検討のほうだけで結構です。よろしくお願いいたします。
93:
◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょうか。
高橋委員。
94: ◯高橋副委員長 ２点ということですので、一つは、在宅医療と介護連携の推進ということで重点的に取り組むテーマにあるわけですけれども、袋井市長寿しあわせ計画ということで、どちらかというと介護については数値等、明確になっているんですけれども、ここの在宅で過ごすための医療の体制、少し教えていただきたいと思います。
一つは、訪問看護なんですけれども、従来なかなか充足していないということだったんですが、近年多くの施設ができているということで、一定充足はしていると思うんですけれども、その事業所の数とサービスの状況等々が充足しているかどうか教えていただきたいというのと、在宅医療ということで、なかなか昔のように往診というようなことをしていただける医療機関がなくて、例えば最後なんかのみとりといいますか、死亡診断等も、かかっていなかったということでなかなか難しいような状況もあったりするものですから、そういうような形で訪問診療をやっていただけるお医者さんというのが市内にどのくらいあるのかということを教えていただきたいと思います。そういうことがある程度、一定充足しないと、在宅医療といってもなかなか医療のほうでもケアがないと出せないんじゃないかと思いますので、そこら辺のところをお願いしたいと思います。
それから、少し戻って介護保険料のところでお伺いをしたいと思います。一番の要因がサービスが伸びていなくて、介護保険保険給付支払準備基金が想定以上に残ったということが5,100円で維持できるということなんですけれども、そこの数字を明確に示していただきたいと思います。平成29年の年度末に４億1,892万円だったのが、今、４億7,973万円という現状なんですけど、これが計画値とどのくらいの差異があって、本来ならこの年度末にどのくらいを想定していたけれども予定よりどのくらい残っているということで潤沢に介護保険保険給付支払準備基金が残るということなんじゃないかなと思いますけど、そこら辺のところを数字でお示しいただけるとありがたいと思います。
もう一点というと申し訳ないけど、それに関連してなんですけれども、介護保険保険給付支払準備基金がそれだけ残ったというのは予定をしていたサービスの費用が十分、必要とされているだけ、予定していただけ使われなかったというのは介護保険保険給付支払準備基金に残ってきたという、これは決算のときにも私、述べさせていただきましたけれども、一番の要因が地域支援事業が十分伸びなかったと。前期の最後の年からですか、今、地域支援事業を始めて、継続して３年目ぐらいかな。それが金額から見ると頭打ちなんですよね。私、過去のを少し見たんですけれども、昨年、今年といってもそんなに伸びているわけじゃないということで、これが本当にこれからそういうものを重視していくというときにそれを伸ばせるかどうかということの見通しも含めて、今回ではまだ伸びるだろうということを見込んでいるんですけれども、そういうところの見通しを含めてお話をいただけるとありがたいと思います。
95:
◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
96: ◯杉山地域包括ケア推進課長 お答えいたします。
私からは、２番目の御質問です。市内に訪問診療をする診療所が何カ所あるかというお話でございまして、現在21カ所あると把握しているところでございます。よろしくお願いいたします。
97:
◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。
98: ◯羽蚋市民課長 私からは、第７期介護保険事業計画全体の３カ年の計画値に対する介護給付の割合、それから介護保険保険給付支払準備基金の現状ということについてお答え申し上げます。
まず、第７期介護保険事業計画全体では、標準給付費、それから保健福祉事業費を含めまして166億7,600万円ということで計画を立てたものでございます。平成30年の計画と実績については、平成30年の計画が53億2,300万円ほどに対して実績が49億8,600万円ということで93.7％になります。令和元年については、せんだって決算で申し上げましたけれども、計画では55億5,100万円でございまして、実績が52億8,300万円いうことでございます。令和２年度、当初の計画が58億100万円というようなことでございます。８月までの給付実績がございますので、当初予算と比較すると執行率が96.51％というような状況でございます。この推移をたどれば今年度の給付額だけですけれども、標準給付額だけでは51億円ということで、全体の保健福祉事業も含めると53億円とか54億円とかというような、そういう想定になるかと見込んでおりまして、先ほど３カ年の全体では166億7,000万円ということで申し上げました。計画に対して156億円ぐらいではないかというような今見込みでおります。そうした計画との差、実績の差がおおむね10億円ぐらいというような今、現時点での見込みでございます。９月市議会定例会では今年度予算ということの見込みで全体の８億9,000万円ということで申し上げましたけれども、上半期の給付実績を見ますと、もう少し給付費のほうは下がるというような見込みでございます。
そうした中での介護保険保険給付支払準備基金残高でございますけれども、こちらについては、今後負担金であるとか財政調整交付金であるとか、まだ見えない部分がありますけれども、前回では介護保険保険給付支払準備基金残高４億8,000万円というぐらいで見込んでおります。もう少し１億円ぐらい増えるのではないかというような今現時点ではその見込みでおります。そうした中での次年度への介護保険保険給付支払準備基金を充当できるといった部分がありますので、現時点ではそういう見込みでいる状況でございます。
99:
◯伊藤委員長 高橋委員。
100: ◯高橋副委員長 １問目の地域の在宅医療の体制というのはある程度お伺いしたんですが、それで充足しているかというところの話がなかったものですから、訪問看護とか在宅診療が。そういうところで不満の声はないのか、あるいは在宅で過ごしている場合には、今、聖隷袋井市民病院ができたものですから、ショートステイみたいな形で困ったときには預けるというようなことができるようになってきたんですけど、まだまだそういう形で連携するのには私は不十分じゃないかなと考えているものですから、そこら辺の充足状況をどう捉えているのかという問題と、これから医療と介護の連携ということがうたわれてくると、そういうものの連携をどう取っていくかというような体制の話になってくるんですけれども、それをどういうように考えているかということをお伺いしたいと思います。
それから、２番目の財政的な見通しのところで介護保険保険給付支払準備基金がプラス１億円ぐらいに見込めると、これは計画値というより前のときの数字より１億円多くなるということですよね。計画値との差でいえばよっぽどの額がショートして大きな差が出るんじゃ、下手すれば２億円、３億円というような数字になるんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺をもう一度正確に。実績でいうと前回の最終のときよりも伸びているけれども、計画値からするともっとその金額は大きいんじゃないかということじゃないかなと思うんですけど、そこら辺のところを説明いただきたいというのと、全体の総括なんですけど、今期で実質、サービスが見込みからずっと伸びなかった、そこら辺をどう総括するかということなんですね。常に毎回毎回、補正予算で減額をして、それを介護保険保険給付支払準備基金に積むということをやってきたんですけど、それ自身はお金が残ることはいいんですけれども、予定したサービスが進まなんだということは、やはりそれはそれとして十分サービスが行き渡らなかったということになるんじゃないかと思いますので、そこら辺はどういうところが要因だということを分析しているのか、お伺いしたいと思います。
101:
◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
102: ◯杉山地域包括ケア推進課長 それでは、１番目の介護分野におけるサービスの話、充足しているかということと、それと連携体制をどうするかということについて私からお答えいたします。
御質問のあった訪問介護、また訪問看護についてでございますが、事業所に取ったアンケートによりますと、受ける側の事業所ですけれども、サービスの基盤が不足していると考えている事業所というのは14％、約１割強です。訪問介護が14％で訪問看護が約16％です。なので１割、1.5割ぐらいの事業所で介護サービスが不足しているというような認識を持たれているという状況は把握しております。
また、２点目の介護と医療の連携についてでございますが、その体制については、現在も多職種、他機関の連携というような事業を今行っております。それについては、そういった医師とか看護師、また介護施設、それを支えてくださる住民の方も入っていただきまして多職種連携推進会議というのを年に３回ぐらい設けていまして、そこで専門分野が異なるといろいろお互いの業務をしっかり理解するとか、課題を共有するとか、そういったことのコミュニケーションも進みますし、連携をさらに推進していくにはどうするかというようなそういった検討もされているわけです。そういった関係者との連携をまず進めるということ、そして体制を少しずつ強めていくこと、また、現在、連携会議で話し合われている内容としては、来年度になるか分かりませんが、ワーキンググループのようなものもつくって、連携をスムーズに行うための現場における検討ももう少し進めたらどうかというような話合いもこれからされていく予定です。
また、連携にはやはりコーディネート機能というのも必要です。医療と介護をつなぐコーディネーター役として磐周医師会に委託しまして、在宅医療介護コーディネーターという方を委託しております。その方たちが、やはり相談件数が年間100件以上ありまして、そういったコーディネーターによる医療と介護の関係者をつなぐ、そして相談に応じて適切なサービスにつなげる、そういった体制づくりも今行っているところでおりますし、これからそれをもう少し進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
103:
◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。
104: ◯羽蚋市民課長 私からは、介護給付費の関係でございます。
先ほど３カ年の第７期介護保険事業計画が166億7,000万円ということでございます。令和元年実績、それから今年度の見込みも含めますと３カ年で156億円ぐらいではないかと見込んでおります。その差について10億円ぐらいではないかというような見込みでございます。
３カ年の計画でございます。今回、第７期介護保険事業計画の当初のサービスの見込み量に比べますと、介護認定の率もそこまで高くなかったという部分、それから実際の利用者がそれほど伸びなかったという部分がこの給付の結果につながっているかと思いますけれども、実際の施設の利用状況を見た中では、個々の施設では多少の差はあるものの、ほぼほぼ100％を超えている利用率になってございます。あえて言うのであれば、看護小規模多機能型居宅介護施設については、若干、令和元年度については６割ぐらいの利用というようなこともありますけれども、これについては、なかなかそういった特殊というかケアマネジャーなんかも異なったりしますので、そういったことの利用率というような状況でございます。
また施設入所についてはおおむね８割以上の利用となっておりますけれども、若干、小規模多機能型の居宅介護については７割から６割という部分もございます。そんな状況でございますけど、ほぼほぼ８割、９割というような利用がされていると、100％以上ももちろんありますけれども、そういった施設利用というような状況でございます。
105: ◯高橋副委員長 介護保険保険給付支払準備基金の計画値との差というのは。
106: ◯羽蚋市民課長 介護保険保険給付支払準備基金の当初の予定ですと、計画では２億7,000万円の取崩しの予定でございましたけれども、令和元年に1,900万円の取崩しがございましたので、現時点では、今年度については取崩しの予定もありませんので、そういった計画の取崩しというような今後の予定もございません。そんな状況でございます。
107:
◯伊藤委員長 高橋委員。
108: ◯高橋副委員長 質問ということではなくて、やはり計画値と実績値というのを大きな差がないようにしていくというのが本来の姿で、お金が残るからいいということでなくて、本来はやはり計画を立てたサービスを十分、皆さんに行き渡らせるというのは保険の意義だと思いますので、やはりそこら辺をなるべく差を埋めるようなこと、努力をお願いしたいと思います。
109:
◯伊藤委員長 どうでしょう、そのほか。
近藤委員。
110: ◯近藤委員 すみません、チャイムが鳴っているところで。１点だけ少し教えていただきたいんですが、地域でお年寄りの人たちが活動している様子を見ますと、例えばしぞ～かでん伝体操だとか、あるいはシニアクラブの何か輪投げだとか、あるいは文化講座みたいなのがあったりして、そういうのに参加しているお年寄りを見ますと、ここの概要版の３ページにありますような予防期、つまり介護予防だとか疾病予防だとか、こういうようにして健康をとにかく維持していこうという人たちもいれば、逆に急性期、回復期を経て生活期、日常生活で何とか復帰しようというので利用されている方たちもいるんですね。この予防期と生活期の人たちが混在して今、シニアの活動をされているんですね。そうした場合に組織というのは大体そうなんですけれども、嫌な思い、例えば子供たちを取れば集団の中にいるとどうしてもいじめだとか差別だとか起こってしまうわけですね。実際、私なんかが隣の浅羽防災センターでやっている様子を見ますと、少しあの人はというような実は嫌な思いをしてもう出てくるのをやめちゃうと。そういう実態があることを考えますと、何か様々なあつれきがあると思うんですが、そういう中でお年寄りがみんな長寿社会の中で終末期を迎える、そういうような組織づくりというか、そうしたときに接点となる人、担当者、いろいろな人がいるかと思うんですが、医者ももちろんそうですし、地域包括支援センターの方たちもそうでしょうし、ここに出ているような健康づくりの推進の方がいると思うんですが、推進する人たちの立場というのは予防期の人たちが中心になっているんですね。そうじゃなくて生活期の人たちに傾いたといいますか、そちらに重きを置いたそういう支援者の人たちというのはどんな方がいるのか、その辺のところをやはりこの計画の中に何か落とし込むような必要があるのではないかなと私は思うんですが、その辺のところを少しお考えを伺いたいと思います。
111:
◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
112: ◯杉山地域包括ケア推進課長 では、お答えいたします。
ケアマネジャーというような方が、予防期、回復期、病院に入られて自宅で生活をするわけですね、そうするとそのときに自宅の生活に必要なサービスというのを提供させていただくわけです。訪問看護とか訪問介護とかそういったものについてどういったサービスを提供するのがその方に一番適しているかということについては、やはりケアプランというものを立てます。それは専門の方にも入っていただいて立てるわけですが、それに大きく関わるのがケアマネジャーです。ケアマネジメントするわけです。なので、今、近藤委員のおっしゃられる回復期から生活期にかけてとか、退院期から回復期にかけてとか、どういった方が関わるかというとやはり施設などのケアマネジャーの方が一番多いのかなと私どもは考えております。よろしくお願いいたします。
113:
◯伊藤委員長 近藤委員。
114: ◯近藤委員 私が申し上げたいのは、予防期の人たちというのは比較的、心身ともに健康で何とか病気にならないように、そしてまた、身体の機能が落ちないようにということで参加されている健康な方なんですね。そうじゃなくて、少し認知症になってしまったと、そして治療してきたと。だけど何とか普通の生活ができますよという、要するに生活期の人たち、日常生活に戻ろうとしている、その人たちと一緒になって、例えばグラウンドゴルフをやったり、それから輪投げをやったり、文化講座へ参加をしたりしているんですね。そういう中で、少しもたもたするとか、あるいは少し言っていることがよく理解してもらえなかったとかというときに健康な人たちの見る目というのは違うんです、それは子供たちと一緒なんですね。そういう人たちが一緒になったときに何かサポートしてあげなければならない人たちに、例えば担当者としてどういう方がおられるのか。ケアマネジャーの人たちがその場にいてサポートしてあげられればいいですが、そういう事実というのはなかなか私も聞いておりません。だから、地域包括支援センターの人たちを中心に何らかの形でその場に出くわしてサポートしてあげられるようなそういう方というのがおられるのかおられないのか、もし、おられればそういう組織の中で何らかのアドバイス、あるいはそれを主催する人たちにそういう意味を伝えるような、そういう何か研修といいますか、ことも必要なんじゃないかなと、そういう意味で御質問申し上げました。
115:
◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
116: ◯杉山地域包括ケア推進課長 申し訳ありませんでした、少し回答の意味合いが違っておりまして。
高齢者の方が交流する場や軽い体操をする場においてですけれども、例えば認知症の方でしたら認知症のサポーター養成講座というものがございますので、そういった講座に入られた方がその場所にいって対応するというようなことがあります。といいますのは、認知症のサポーターの方というのはやはり地域活動をされている方にもお声をかけさせていただいておりますので、そういった主催されている方、そこでボランティアをされている方なども認知症の方に対する対応の知識とかを学習されておりますので対応ができる状況です。
また、介護支援ボランティアというような方の養成も行っております。その方については、やはり少し体が思うように動かなかったりするサポートもできますので、そうした方がいろいろな場でサポートというんですか、そういったことを今やっている状況でございます。
どちらかというと地域包括支援センターの専門職も居場所や通いの場にも伺いますけれども、実際そこで活動を行っている方もそういった養成講座には参加していただいておる方もいらっしゃいますので、そういった方が対応していると把握しているところでございます。そういった方を増やしていかなきゃいけないと今、取り組んでいるところでございます。お願いします。
117:
◯伊藤委員長 近藤委員。
118: ◯近藤委員 図で見ましょうか、概要版の３ページ、重点的に取り組むテーマの左上のチャートですけれども、そこを見ますと、健康づくりの推進ということで４名の方がそこにおられますね。この人たちの矢印というのは、お互いに予防期の介護予防、疾病予防の人たちに矢印が出合っているわけですね。できれば右側の生活期の日常生活への復帰、ここに関わる人たちをこの中に入れていくことができないかということなんです。そうしないと長寿社会ということをいっていても、片方のところは健康づくりでその話はできるけれども、そうでない生活期に入ってリハビリをしながら、そしてまた認知症のほうも軽く済んで、そしてまた身体機能も何とか取り戻そうとして社会活動に参加しようとする人たちのサポートをここのオレンジ色の矢印と同じようなものがこの青いところの矢印に行ったり来たりの形でどなたか関わる方ができないものかということを言っているわけです。
119:
◯伊藤委員長 安形総合健康センター長。
120:
◯安形総合健康センター長 それでは、近藤委員から何度も御質問をいただいてありがとうございます。
今、ここの市の計画の左上に表しているイメージ図は、静岡県から示されております地域リハビリテーションの目指す姿というものをここへ、袋井市としてはこの健康づくりのところへイメージ図として県から示されたものを扱っております。確かに近藤委員おっしゃるように、いろいろな場がある中の生活期を捉えれば、回復期の生活期を捉えれば、先ほどのシニアクラブだとかしぞ～かでん伝体操だとか、いろいろな方が高齢者に関わっている。その意識の中で、先ほど誰がという御質問もありましたけれども、当然そこには健康づくりの推進であるとかしぞ～かでん伝体操の指導、そこのそういった方たちがやはり地域共生社会を目指す以上は、誰でもが優しい、認め合うというか、そういった意識づくりというのが必要だなと今、非常に感じておりまして、このイメージ図を、県から示されているものをいじるというよりは、中の施策の中で少しそういうその場において、その団体であるとか指導する方、いろいろな関わる方への意識の面で、みんなにせっかく来てくださった方がつらい思いをしてやめてしまうということではなくて、いろいろな方がいらっしゃるということを、そういう理解をして進めるという活動の場づくりであるとか、そういったことが少し本編の中に組み込められればいいかなと考えておりますので、そこは内容を少し検討させていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。
121: ◯伊藤委員長 それでは、以上でよろしいですかね。
〔「委員長、１点いいですかね」と呼ぶ者あり〕
122: ◯伊藤委員長 短い時間でお願いします。
木下委員。
123: ◯木下委員 本編の47ページなんですけれども、図の中に、これは概要版の３ページにもあるんですけど、コミュニティセンター、まちづくり協議会というのがこの図の中に入っているんですけれども、ほかのところは具体的に何をやるということが、紙おむつの支給とか細かいところまで書かれているんですけど、まちづくり協議会のところ、これはなぜここの図の中に入っているか、そこの点を教えていただきたいと思います。
124: ◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
125: ◯杉山地域包括ケア推進課長 お答えいたします。
この地域包括ケアシステムの図の中にまちづくり協議会が入っているということでございますね。
やはり高齢者を支える活動、みんなで支える活動、住民主体の活動についてはコミュニティセンターで活動をされている、拠点を置かれるというんですかね、まちづくり協議会の活動というのは大変大きなウエートを占めております。なぜかといいますと、まちづくり協議会には高齢者部会とか、名前は違いますが福祉部会など高齢者を支える活動をされている分野というか、そういったものをお持ちです。そういった関係からここにコミュニティセンター（まちづくり協議会）というような書き方をさせていただいています。
活動内容については明記はしておりません。といいますのは、まちづくり協議会、その地域ごとによっていろいろな活動がありますので、今回は名称だけというような書き方にさせていただいているところでございます。高齢者福祉を担っていただいているという意味でまちづくり協議会と書かせていただいています。よろしくお願いいたします。
126: ◯伊藤委員長 それでは、以上で、本件については終了といたします。
ここで会議を一旦休憩とさせていただきまして、午後１時15分から再開とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。午前中、ありがとうございました。
（午後零時13分 休憩）
（午後１時13分 再開）
127: ◯伊藤委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を再開させていただきたいと思います。
────────────────────────────────────────
ウ 第４次袋井市地域福祉推進計画（素案）について
128: ◯伊藤委員長 次に、協議事項ウ、第４次袋井市地域福祉推進計画（素案）についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
鈴木しあわせ推進課長。
129: ◯鈴木しあわせ推進課長 （省略）
130: ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
木下委員。
131: ◯木下委員 私のほうからは、今、最後概要版５ページですか、基本理念の考え方の中にも、地域でお互いに支え合うことを支援していくというようなお話もあったと思うんですけれども、継続してやっていくことに対する支援等は、何となく前からあるのかなという感覚はあるんですけど、いざやるためには、立ち上げの支援とか、いろいろなことでやってみたいよという思いの方はいらっしゃると思うんですけれども、では具体的に立ち上げするとなると、場所とか立ち上げの費用とか、いろいろなところで、何らかの方策が必要じゃないのかなというような感覚はあります。
もちろんコミュニティセンターや公会堂を使ってということもあるんですけど、日々の課題を対象としているので、月に１回とか週に１回とかではなく、毎日のようにそういう通える場所、居場所なんかがあると、そこで支援ができるのかなと思うんですけど。その辺は、例えば空き家対策とか、ほかの施策との、先ほども出ましたけど、分野横断型の施策、これが必要になってくると思うんですけど、その辺に関して、立ち上げ時点の分野横断型の対応というか、その辺はどのように考えていらっしゃるか、その１点だけお聞きしたいと思います。
132: ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
133: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員の御質問にお答えを申し上げます。
地域の中でいろいろ、小さい団体もありますし大きい団体もございます。そういう方々の支援ということで、この横断的な事業をどうやって行っていくかという部分でございますけれども、素案の７ページを御覧いただきたいと思います。
こちらに重層的支援体制整備事業というものが載ってございます。これはどういうものかといいますと、行政の分野を超えた中で事業展開をしていくことで、国が補助をしますよという制度になります。例えば、健康分野、福祉分野、あと介護分野というところで、そこを、そういう分野を超えて、国の補助が例えば一括して出るとかというような制度で、これは提言方式でこれから国が実施していくということでございます。
こういうものを活用して、先ほど重点項目でも申し上げました地域包括ケアシステムの充実、こういうことを進めていく中で、出てきた課題について、じゃ、こういう事業をやりたいということで提案をしてそれに国が予算をつけていくと。そういうような形で、国もバックアップを図っていくということでございますので、また今後そういう部分で、具体的な施策の展開になりましたら、先ほど申しました立ち上げの際の援助とか、そういう部分でも関連が出てくるかと思います。
134: ◯伊藤委員長 木下委員。
135: ◯木下委員 恐らくどこの地域でもそういうことを見ていて、手助けをしたいという、個人だったり団体だったりする方々がいらっしゃると思うんですけれども、いざやってみようかなと思ったときには様々な課題があって、個人ではなかなか動けないところがあると思うんですね。
ですから、そういうことに関して、できればワンストップ的なところで、市としてそういう相談を受けたときに、横串を刺してというか、分野横断した形で支えというか、立ち上げができるというようなところのシステム的なところが必要かなと思います。
今、たまたま鈴木しあわせ推進課長の説明ですけれども、ほかの課とも連携しながらやっていかなければいけないかと思いますので、その辺に関してもう一度、どのようなところと分野横断ができるかというところがもしあれば教えていただきたいなと思います。
136: ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
137: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員の再質問でございます。
先ほども御案内申し上げました、重点テーマの1)というこの表の、色づけがしてございますけれども、この左下のオレンジの色が全世代型の地域包括ケアシステムのイメージでございます。ここに行政という言葉が入っておりまして、ここの行政というのは、例えば地域包括ケアシステムの核を担う行政の部署でもありますし、ここに行政のほかの部門、部署が関わってくると。ここにコミュニティセンターとかまちづくり協議会とか、民生児童委員とかございますが、これは市から見た、市がお仕事を委託している外部の機関というイメージでございます。この機関同士が連携し合ってネットワークを築いていくというイメージの中で、今、御質問がありました部分を解決していくということで、その都度応じて、ここの行政というところにいろいろな課が交わっていくというイメージでございます。
138: ◯伊藤委員長 よろしいですか。
そのほかはいかがでしょうか。
高橋委員。
139: ◯高橋副委員長 私からは、概要版の４ページ、本編６ページの断らない相談というのと、概要版の４ページに人材育成、そして本編37ページに自治会等のアンケートの結果が出ていますので、それを併せて質問させていただきたいと思います。
今度、断らない相談支援、社会福祉協議会なんかも加わって、ただ単に相談を受けるんじゃなくて、その後の支援も継続していこうということがある程度義務づけられて、行政も同じように協力してやりなさいという、こういう指導なんですが、断らない相談支援と簡単に書いても、非常に難しいということですね。属性もあるし、相談の中身も多岐にわたるし、それで、相談の対応をするところが、一つの相談で来てもほかの相談のあっせん、今までだったらこの相談は受けても、これについては向こうでお願いしますという形だったけれども、今度は伴走型ということですから、同じように、１人のところに張りついて、いろいろな問題を継続して解決しなさいということなので、これは非常に、体制もそうですが、エネルギーが要ります。
我々もいろいろな生活相談なんかをやったときなんかもそうですけれども、住宅の相談から生活保護から、その後の、じゃ、生活保護を受けても住居の世話から、そこまでやらないと生活できないわけです。それが市の職員が、今までは窓口で、ただ単に、対象になるかならないから、いつから補助しますよというような話だったんですけど、そうじゃなくてそういうところまできちっと全部、それも今、生活保護だけの話をしたんですけど、いろいろな分野があるんですけれども、それをやはりやっていかなきゃいけないということになると、体制的にも手厚くしなきゃいけないし、いろいろな組織同士の連携、その人が今度は違う問題になったらその後、ほかの問題ではほかの部署の人がずっとついてもらうというようなことをやらなきゃいけないということで、非常にエネルギーが要ると思うんですよ。ただ単にここに載せたということじゃなくて、どうやってやっていくかというところを、決意的なところをお聞きしたいと思います。
現実に今、社会福祉協議会と市が連携して、同じ相談窓口をやって、少しは前に向いていますけれども、やっているのはまだ生活困窮者というところで、ほかの分野の問題はまだそういう形のことができていないものですから、そういうのはどういうように構築するかということをお願いしたいと思います。
それから、リーダーの育成、本編のほうの37ページにいろいろな意見の聞き取りの結果が出ているんですよ。これが今の皆さんの偽りない実情ではないかなと。自治会の役員の成り手がない、高齢化が進み地域のリーダーとなる人材が少なくなっている、定年延長によりボランティア活動の後継者がいない、元気な高齢者が活躍できる環境をどうつくるかとか、居場所づくりとか、いろいろ一つ一つあるんですけれども、これが今、福祉の現場の実情じゃないかなと。
今、立ち上がっている組織も、だんだんだんだん年数を経て、次のリーダーがいなくて、高齢化して、組織の運営が難しくなっている。実際にＮＰＯの中でも解散したところもありますよね。それとか、自治会なんかでも我々のところでもそうですけれども、今まで大体65歳、ある程度仕事が終わった人を当てにしていたわけですけれども、それもなかなか、今、定年延長で、自治会の役員は厳しいよというようなことで、なかなか役員の成り手を延長するというような、そういう状況の中で、じゃ、今までは自治会を卒業して、地域福祉とか、うちのほうだったら、かわせみの運転手なんか自治会のＯＢの皆さんがやっていたんですけれども、その年齢が上がってくれば上がってくるほど、そういうボランティアに活動できる期間が短くなって非常に厳しいということになるんです。
そういうところの実情を受けて、どうやってリーダーや福祉の担い手を育成するかと。ただ単に言葉だけを上げているんじゃなくて、本気になって、どうやったらできるかということをやはり探っていかないと難しいんじゃないかなと思うんですが、その点についてどうお考えでしょうかということをお伺いしたいと思います。
140:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
141: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、高橋委員の御質問でございます。２点、伴走型支援とリーダー育成と、この２点でございます。
まずは、伴走型支援でございます。概要版の４ページの下の部分にイメージが書いてございます。こちらの中で、地域包括支援センターが、先ほどのネットワークの中にもありましたが、こちらの断らない相談の中でも出てきております。これは行政と同様の、住民の方の意見を受け止める窓口としてどのようなものがあるかということで、地域包括支援センターもその一つとしてこちらにも載せさせていただいてございます。こういうところでいろいろな声を拾って、ネットワークの中で伴走型支援としてつなげていくということでございます。一口に伴走型といってもなかなか、やはり委員が御質問のとおり、難しい問題でございまして、例えば磐田のｉプラザなどでは総合相談窓口ということで、これは正規職員が数名ついているんですが、残りは全て会計年度任用職員、10名程度いらっしゃると思うんですが、この方たちが相談を受け止める、ここでいろいろなひきこもり、あるいはＤＶとか児童虐待、ここら辺ももう全て、先ほどの生活困窮もそうですけれども、ここで相談を受け付けるということでやっております。なかなか正規職員全員という体制は難しいということで多分そういう形になっていると思いますが、イメージとしては、そういうものが一番将来的には近いのかなということでは考えております。
あと、横断的な組織の中の連携もそうなんですけれども、これからは組織もある程度少し変えていくような形、実情に合わせて少し変えていくような、マッチしたような形に進んでいくのかなと、将来的には考えております。
もう一点、リーダーの育成についてでございます。委員おっしゃったように、リーダーの育成というのはなかなか、高齢化もしてきた中で、難しいのではないかという御意見も聞かれます。実際にそのような御意見が地域懇談会の中でも出ております。こういうところは、実際に地道な活動を行っていくしかないわけでございますけれども、地域の中で、福祉的な活動というくくりではなくて、それ以外の活動でも、例えば世代間交流、声のかけ合い、こういうところから少しずつ交流を進めて、その交流を進める中で、その中からリーダーとなり得る方を拾い上げて、地域の中で活動していただくということで、そのような仕組みづくりを考えていきたいと思っております。
142:
◯伊藤委員長 高橋委員。
143: ◯高橋副委員長 １番目の断らない体制というか相談体制ということで、伴走型支援、鈴木しあわせ推進課長がイメージとしては言ったんだけれども、こうやって計画をつくったからにはそれなりの体制づくりということをやはり考えていくことが必要じゃないかなと。社会福祉協議会での相談窓口も非常に有効なんですけれども、それに加えてもう少し幅広くということですよね。しあわせ推進課の窓口に併せて教育的なところの、そういう人たちの支援なんかも含めて、同じようにワンストップでやるようなところをつくらなきゃいけないということなんですけれども、それはもうある程度これからやっていこうという考えがあるかどうかなんですよね。
よそへ行くと、確かに市役所でも、最初からもう入り口にそういう体制をつくって、相談窓口を設けているところが先進的なところがありますよ。なかなかそれをやるには、本当に人員の確保もそうだし、場所の問題もそうだし、非常に難しいと思うんですけれども、今、市の中で、どこら辺までそういうことについて話し合われているのかどうなのか、そこら辺をお願いをしたいと思います。
それから、リーダーの育成ですけれども、地道にやるしかない、もうそのままで。
社会福祉協議会なんかもいろいろな形で講習会みたいなものを開いて、自主的な参加を募っているわけですけれども、やはり一番の中心となるのが地域活動で、自治会、コミュニティセンターのところにどうやってそういうアンテナを張って、アンテナを張ってというよりは、自らそういう組織をつくり上げていくかということだと思うんですけれども、そこら辺をもう少し踏み込んでお話をいただきたいと思います。
144:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
145: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、高橋委員の再質問にお答え申し上げます。
まずは、断らない相談支援につきまして具体的にということで、詳細なイメージにつきましては、なかなか今、お答えできるものではございませんが、実際にこの総合相談窓口で最後までその事案を受け付けるということは多分、磐田市の窓口でもないと思います。
例えば、ＤＶとか児童虐待の相談で来ても最終的にはその部署につないでいくということになりますので、今の袋井市の健康センターの総合相談窓口、その部分をどこまで掘り下げて、複合的な話についても受け止められる部分がどこまでできるかという、その辺の掘り下げ方にもよるんですけれども、そこから伴走型のイメージがなかなか今すぐには結びつかないんですけれども、今、社会福祉協議会がやっている袋井市生活自立相談センターとか、その辺のイメージで、市だけではなくて社会福祉協議会にも少し御協力いただきながらということで、考えているところでございます。
もう一点、リーダーの育成ということにつきましては、実際に意識調査を行いますと、ある程度高齢者の方でも地域活動に参加したいという方が一定数いらっしゃいます。例えば、少し重いような地域の中での役割とかというと、なかなか需要はあってもそれに携わりたいという人は少なくて、軽いごみ出しとかそういうものについては、そういうのは頼む人は少ないけど、いや、それはできるという人が多いということで、少しそこで需要と供給のミスマッチが起きているわけですが、その辺を上手にマッチングさせていくことで、地域の中がうまく回っていくかなということで考えておりますので、実際にそういう方がいらっしゃるということであれば、どういう形であれ掘り起こしを少ししていかなければいけないかなということで考えております。
146:
◯伊藤委員長 そのほかいかがでしょうか。
寺田委員。
147: ◯寺田委員 ここの中では、いわゆる外国人の支援については記載はないわけでございますが、こちらのほうは別途、ふくろい多文化共生のまちづくり計画とかという中で展開していくということで考えておられるのか。ここのネットワークの中には、今の国際交流協会なんかは実際は入れていないんですけれども、その辺のところは少しお考えになっているのかどうかというところ。
それから、今言った、高橋委員もありましたけど、いわゆる担い手というところで、非常に難しい問題があるだろうとは思います。そういう中で、ここで少し展開するのは難しいかもしれませんけれども、そういう核になる、例えば民生児童委員の待遇改善というようなところも、少し何かうたえるようなことがこの計画の中であるのかどうか、少しその辺、性格が違うよということであれば、これはこれで、別のところでお話になろうかと思いますけれども、少しその辺のところ。具体的には民生児童委員の委員の待遇改善みたいなことを、少しこういう計画の中でうたっていくのかどうかということを少しお願いしたいと思います。
148:
◯伊藤委員長 ２点ありましたけど。
鈴木しあわせ推進課長。
149: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、寺田委員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、外国人の関係で、この地域包括ケアシステムの中のネットワーク、この中で外国人の名称がないということでございます。外国人の方につきましても、現在人口の５％、およそ5,000人、6,000人ぐらいの方が今いらっしゃるということで、ただ日本人、外国人ということではなくて、市民ということでこの辺構築されていますので、特出しで外国人という言葉は今使っていないということでございます。
あと、民生児童委員の担い手……。
150: ◯寺田委員 待遇改善。ここでうたうような問題じゃないけれども。
151: ◯鈴木しあわせ推進課長 論点が少し離れてしまうかなということで、待遇改善についてはここには載せることは考えておりません。
152:
◯伊藤委員長 寺田委員。
153: ◯寺田委員 私も民生児童委員につきましてはそういうように思いましたけれども、一応どのような意向かということを少し、計画の中に入るかなとは思いましたけど、それはそれで承知いたしました。
ただ、国際交流協会については、今、実際福祉的な活動というのは結構だんだん多くなっていて、その辺の業務が大変になっているということを聞きますので、例えばここに言う、概要版の３ページあたりに、少し国際交流協会なんかも入れておいてもらうと分かりやすいんじゃないのかなと思いましたので、その辺、御検討いただければと思います。
154:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
155: ◯鈴木しあわせ推進課長 御意見ありがとうございます。
この重点テーマの中で、また事務局で少し御検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
156:
◯伊藤委員長 そのほかいかがでしょうか。
高橋委員。
157: ◯高橋副委員長 本編94ページの社会福祉協議会の課題というところを開いていただきたいと思います。
社会福祉協議会の支援ということで、財政の確保と収支のバランスの取れた財政運営ということを言っているんですけれども、現実社会福祉協議会……。それで、そういうように言っているんだけど、はっきり言って社会福祉協議会は財源は十分ある。使い切れていないというのが実際にあって、確かに募金とかいろいろやっていろいろな形で日本赤十字とかそういうのは流すんですけれども、問題は、私は活動課題がいろいろありながら、それをこなしてやっていく人材育成というところが一番の課題じゃないかなと。そこをやはり、きちっと社会福祉協議会の皆さんがいろいろな席で一緒に計画をつくるときに、言いにくいとは思いますけれども、そこはやはり上げていって、そういう専門的な人をつくっていくということが一番課題じゃないかなと思いますので、そこら辺は少し言いにくいかもしれないけれども、社会福祉協議会に面と向かって言っていただきたいと思うんですよね。
今までいろいろ、前回も、この間、評議員会のときにも、例えば成年後見人の問題が出てきたけれども、社会福祉協議会がやりますよと言っているけど、全然増えていないんですよね。講習会とかやりながら、実際にそこに人を置いて、受ける対象はいっぱいいても、やるという姿勢がないものですから広がらないと。そこら辺はせっかく社会福祉協議会が法人後見をやると言ったからには、どんどんどんどんやはり体制を強化して受け手を受ける、受託を増やしていただきたいと思うんですよね。そういうことをやはりやろうという姿勢が見えないんですよね。そこら辺をやはり少し、押し込んで頑張っていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
158:
◯伊藤委員長 乗松市民生活部長。
159: ◯乗松市民生活部長 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。
社会福祉協議会の常務理事というような立場で、昨年から社会福祉協議会の、例えば理事会であるとか、評議員会にも出席させていただいております。社会福祉協議会の行事についても様々な、正副会長会議の中でも検討がされている状況なんですけれども、高橋委員が言われたような状況も今後しっかり社会福祉協議会の中で、体制を強化していただくというようなところを踏まえて、また、様々な行事についても、これまでの検証をしながら、真に必要な行事かどうかというようなところも踏まえて、今おっしゃっていただいたような新たな課題も、様々福祉の課題が生まれてきておりますので、そういうようなところをしっかり検証をしながら、次につなげていくというところを社会福祉協議会のほうにもやっていただくように、今後しっかりつなげていきたいと思います。
今回のこの計画についても地域福祉推進計画ということで、社会福祉協議会が担っていただく様々な向こうの責務という部分もこの計画の中に取り込ませていただいておりますので、今おっしゃっていただいた件についてはしっかり社会福祉協議会のほうに伝えながら、今後、新しい事業については、しっかり社会福祉の立場からやっていただくということで伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
160:
◯伊藤委員長 高橋委員。
161: ◯高橋副委員長 乗松市民生活部長に答えてもらって悪いけど、社会福祉協議会の役割というのが、そういう福祉団体の調整とか協議のこともあるんですけれども、福祉団体が受けないような、少し収支が合わないようなそういう事業を、あえてそういう社会福祉協議会の皆さんが受けてもらうというのも役割だと思うんですよね。だからそういうことにやはり積極的に、年にたとえ一つでも二つでも、課題を前に進めるということをしてもらいたいと思うんですよ。
今までどちらかというと、市からの受託事業で、いろいろな講習会なんかやりますけれども、それはそれとして、福祉の理解を広げるためには必要があるとは思うんですけど、やはり実際に福祉を進めるという事業にぜひ取り組んでいただけるようにお願いしたいと思いますので、そういうことです。
162:
◯伊藤委員長 コメントがあれば。
乗松市民生活部長。
163: ◯乗松市民生活部長 高橋委員の再質問にお答え申し上げます。
今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で、生活困窮者対策ということで、そちらについては社会福祉協議会の皆さんが全面的に、その部分については相談を受けていただいて、しっかり支援していただいているところがございます。
今後につきましては、その経験もまた基にしていただきながら、新たな課題について、しっかり社会福祉協議会として向き合っていただくように、私どももしあわせ推進課と社会福祉協議会が連携を図って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
164:
◯伊藤委員長 それでは、そのほかいかがでしょうか。
近藤委員。
165: ◯近藤委員 ２点質問させていただきたいと思いますが、まず、素案のほうの４ページ、本計画策定のポイントのところに、ＳＤＧｓと、それから感染症拡大防止のための新しい生活様式を踏まえた関係づくりについて書かれておりますが、この踏まえた関係づくりというその内容というのは、この施策の中のどこにどんな形で表れてきているのか、それが１点、聞きたいことです。
それから、もう一点は、概要版の４ページ、3)のところの支援を求める個人に寄り添った相談というところで、行政の各種相談窓口があるわけですが、この行政の各種相談窓口との連携の中に、学校など教育機関との連携となっていますが、これは学校にどれぐらいのところまで期待をするものなんでしょうか。例えば、中学校等にボランティア部があるんでしょうか、高校はありますけれども、そういうところとの連携という意味なんでしょうか。そうなった場合に、どこまで、どんなことをしてもらいたいという期待が込められているのか、そこのところを少しお聞きしたいと思いますが、お願いします。
166:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
167: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、近藤委員からの御質問でございます。ＳＤＧｓ、感染症対策というところでございます。
こちらにつきましては、素案の９ページを御覧いただきますと、感染症拡大防止のための新しい生活様式を踏まえた関係づくりということで載ってございます。こちら、基本的なところでございますけれども、感染対策と、あと地域活動の実施イメージが載せてございます。こういうことを踏まえながら、地域活動を推進していくということで考えております。
あと、もう一点、概要版の４ページ、学校など教育機関との連携というところでございます。こちらにつきましては、このネットワークの中の部分で学校関係が入っているわけでございますけれども、こちらにつきましては、様々な主体によるネットワークということで、これに関わる部分、例えば医療機関でもそうですし、様々なところから支援を必要とする方を拾うということでございます。
具体的には、例えば生徒の御家庭とかというところの部分をキャッチできるとか、そういうことで、学校の先生方とか、そういうところからの情報でアウトリーチをしていくということで、考えとしてはそういうように予定をしております。
168:
◯伊藤委員長 近藤委員。
169: ◯近藤委員 私、少し見落としていましたが、この素案の９ページにＩＣＴの学び合いというところがありますけれども、これは実際にオンラインでそういう作業をしてみたんでしょうか。それともこれからするんでしょうか。この地域との連携ですね。ＩＣＴとの学び合いというところに、地域でＩＣＴについて学び合い、オンライン会議で云々と書いてあります。これはもう実際に実践してみてこういうことを言っているんでしょうか。それともこれからそういうことをやるというつもりなんでしょうか。
それから、もう一点は、今の学校のほうなんですけれども、今少し要を得ないんですが、これ、学校に何かしてほしいとか、あるいはこういう形で参画をお願いしたいとかという要望の中から生まれてきているものなんでしょうか。それとも今現在、中学、高校でやっているボランティア活動、それを拡大する形で、行政のほうもこういうことを考えていますので、一緒にやるのはいかがでしょうかという関係なんでしょうか。そこのところ、もう一度説明をお願いしたいと思います。
170:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
171: ◯鈴木しあわせ推進課長 近藤委員の再質問にお答えを申し上げます。
要望が出ているとか、そういうことではございませんので、今やっている学校での活動、そこがこのネットワークと結びつくところがあれば、そこで拾う、情報を拾っていくと、そういう部分でございます。
あと、このＩＣＴの学び合いにつきましては、今現在どうこうということではございませんので、これからということで考えております。
172:
◯伊藤委員長 そのほかいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
173:
◯伊藤委員長 それでは、他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。
────────────────────────────────────────
エ 第２次袋井市人権啓発推進計画（素案）について
174:
◯伊藤委員長 それでは、次に、協議事項エ、第２次袋井市人権啓発推進計画（素案）についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
鈴木しあわせ推進課長。
175: ◯鈴木しあわせ推進課長 （省略）
176:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
木下委員。
177: ◯木下委員 質問ではなくて、評価的なところです。
７月29日に、前回、この計画を出されたと思います。そのときに、表グラフ、いろいろなところで指摘させていただいた点がほぼ改善されていて、順番が全然ばらばらだったり、表グラフが全然統一感がなかったんですけど、非常によくできているかなと見せていただいたときに感じました。特に私のほうからそれ以上何か注文するところはないんですけど、これを、表を作るに当たっての三つの施策をプラスした、その根本的な理由というか、そこの点だけ教えていただきたいなと思います。
178:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
179: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員からの御質問でございます。
三つの施策、この新たな施策を今回３点追加をさせていただきました。袋井市の人権問題に関する市民意識調査の中で、常に高い、皆さんが意識している項目というのが四つありまして、女性、子供、高齢者、障がいのある人、この四つはかなり80％以上の関心度ということで、高い項目でございます。
今回、この三つの中で、犯罪被害者やその家族、あと、インターネットによる人権侵害、犯罪被害者やその家族が52.6％。インターネットによる人権侵害が62.3％と、関心があるという意識調査の結果がかなり高い比率を占めております。こういう部分もあり、今回新たに載せていただいたということでございます。
あと、ＬＧＢＴ等性的少数者につきましては40.4％ということで、その他の項目でそれより高いものもございます。拉致被害者やその家族につきましては62.2％ということで高いんですが、拉致被害者やその家族は少し地域性があるかなということで、ＬＧＢＴ等性的少数者につきましても、民間の調査でございますけれども、大体人口の８％から10％がこういう性的、性自認の問題を抱えている皆さんで、人数にしますと大体8,000人ぐらい市内にいらっしゃるのではないかという、これはあくまで確率の問題ですけれども、そういうことで、なかなかこの問題を抱えている方というのは、匿名性といいますか、なかなか表に出てこない部分でもございますので、こういう部分は表に出てこない部分でありましても、マスコミ等でかなりクローズアップされている問題でもあるということで、今回これは関心度が少し低かったわけではございますが、載せていただいたということで、今回この三つの項目を載せたということでございます。
180:
◯伊藤委員長 木下委員。
181: ◯木下委員 この三つのところは今までなかったというところが、インターネットなんかの被害は子供たちもたくさんあって、しっかりやっていかないといけないですけど、具体的にやっていくというのはなかなか難しい点があると思います。
性的マイノリティーにしても、やはりなかなか、その存在そのものも見つけにくいということで大変だと思いますけれども、他市、先進的なところもあると思いますので、ぜひ研究してやっていかれるのがいいのかなと思います。
182:
◯伊藤委員長 よろしいですか。
そのほか。
田中委員。
183: ◯田中委員 今お話出ました11の施策ですけれども、少し順番に見ていって、それぞれの人権問題、例えば女性であるとか、子供であるとか、そういうところに、やはりそこの人権に必ず出てくるようなキーワードというか、大切な言葉というのがあると思うんですよ。
私少し見ていって、例えば子供の人権なんかだと、よくネグレクトとか出てきますよね、養育を放棄してしまうという問題。それとか、例えば障がい者、このときは必ずノーマライゼーションという言葉が出てきますよね。第２次袋井市総合計画後期基本計画（案）でも出ていました。
何かそういう、それぞれ特徴的な外してはいけないキーワードみたいなものがあるんじゃないかなと思うんですけれども、少し見ていった場合、例えば今言ったネグレクトなんか載っていないですし、ノーマライゼーションも全然言葉が出ていない。だけれども、一番最後の用語解説を見ると、ノーマライゼーションが載っているんですよね。
少しそこら辺、どういうように基準で載せているか分かりませんけれども、それ以外にやはりそれぞれの人権のところに、こういうことはやはり必要だねというか、こういう言葉は載せないといけないねというのを全体的に、まだこれ、素案の段階ですので、そこら辺もう一度見ていただきたいなと感じています。
それから、そのそれぞれのところに、施策の方向ということで、枠で囲って、主なることを書かれていますけれども、これなんかもやはり一度精査してもらったらどうかなというような気がしています。一番私が気になったのは、外国人のところ、素案の34ページですね。外国人をめぐる人権問題というのがあります。ここ、三つ、施策の方向を書いてくれてありますけれども、これ読みますと、三つとも、私どもが外国人に対して、やさしい日本語であったり、子供たちに対してはそういう教育環境を充実するだとか、３番目は窓口の充実と、そういうことを載せていますけれども、外国人をめぐる人権で一番大事なことって、私はこれじゃなくて多文化共生というか、いわゆる日本人が外国人の文化だとか、あるいは風習、習慣だとか、そういうものを理解しないために外国人を差別的になってしまうという問題というのが実際一番大きい問題として言われているわけですよ。そういうことは、やはりここら辺は載せるべきじゃないですか。私はこれを見て、そのことをすごく感じました。だから、ここを、こういうのをそれぞれ幾つか載せていますけれども、それが本当にこれでいいのかどうなのかというのも少し、私、チェックしてもらったらどうかなと考えています。
それと同じようなので気がついたのが、素案の38ページ、犯罪被害者をめぐる人権問題なんかも、例えばここを見ますと、犯罪被害者等への広報の推進、犯罪被害者等に対する相談支援体制の充実と載っていますけれども、具体的には、例えば犯罪者の刑期が終わったり、社会へ出ようとするときに大事なことは、経済的支援であったり、住むところがなかったりというような、あるいはその人の安全確保であったり、そういう人に対しての、犯罪者に対してのカウンセリングであったりというようなことというのはすごく大事だと思うんですよ。だからここで見ますと、広報の推進とかと載っていますけれども、もっと幅広くあるんじゃないかなというような気がします。そこら辺、少し検討してもらいたいなというのがこれを見て思いました。
それと、なかなか文章的に、素案ということでこれからまだ精査すると思いますけれども、文章はこれでいいのかなというところも幾つか見受けられましたので、そこら辺も一応、次のときにはチェックをしていただきたいなと思います。
それと、この計画が……。
184:
◯伊藤委員長 すみません。大変恐縮です。今、５問目ぐらいになっているので、申し訳ないです。一回少し切らせていただいて、申し訳ないです。
鈴木しあわせ推進課長。
185: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、田中委員の御質問にお答えを申し上げます。
４点、まずは、用語解説等に載っている文字が中のほうにないものも、ノーマライゼーションとかというところでございます。こちらについては用語解説でございますので、中身ともう一度精査させていただきたいと思います。
もう一点、多文化共生についてということで、外国人をめぐる人権問題のところでというところでございます。こちら、今回、袋井市男女共同参画推進プランも改正の時期になっておりますので、こちらのほうと整合を図る意味で、また考えてまいりたいと思います。
あと、犯罪の関係でございますけれども、この素案の38ページの犯罪被害者をめぐる人権問題ということで、お話をお聞きすると犯罪加害者のお話であったものですから、よろしくお願いいたします。
186:
◯伊藤委員長 田中委員。
187: ◯田中委員 失礼しました。犯罪加害者のことと勘違いしていて。
それでは、もう一度、素案ですので少し検討していただくというのと、あと、最後の用語説明というのは、ほかの計画なんかには載っていないんですけれども、これには載っていましたけど、これはどういう基準でつけているのかということと、基本的に計画に出てきた言葉を載せるというのかなと私は思っていましたけれども、そういうようになっているのかどうか、そこら辺の説明をお願いします。
188:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
189: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、田中委員の再質問でございます。
先ほどお答え申し上げましたが、この用語解説と本編のほうで整合が取れていない部分もあるということで、こちらの用語については、再度検討させて、精査させていただきたいと思います。
190:
◯伊藤委員長 いかがでしょう。
よろしいですか。
〔「ほかになければもう一点」と呼ぶ者あり〕
191:
◯伊藤委員長 一度、そのほか皆さんいかがでしょうか。
じゃ、１点だけよろしいですか。
192: ◯高橋副委員長 委員長を交代します。
伊藤委員。
193:
◯伊藤委員長 私、人権問題啓発推進協議会に出させていただいていて、出た意見の中でなかなか取組指標等をつけづらい部分の中で、ただ、やはりその部分をつけていかないと進捗管理等、難しいんじゃないかという御意見がありました。
中を少し見させていただいて個人的に感じたのは、施策の方向とかというのが、素案の43ページか44ページですかね、そういったところで結構出てきていると思うんですけど、私、ぜひ、今後もし加えていただけるならありがたいなと感じているのが、結構、市民活動って、この人権関係って多いかなと思うんですよね。例えば、今まで市の中であった中だと、ひもづくかどうかはあれですけど、中学生たちがやった、ピンクシャツデーのいじめ防止啓発運動だとか、あと、例えば、今、新型コロナウイルス感染症対策等で言わせていただくと、医療従事者を応援しようということで、あれって差別の部分もあるかもとは思うんですけど、そういう虹の絵を掲げたりだとか、５月市議会臨時会でやらせていただいたチューズデーオベーションなんかもそうだと思うし、あと、やはり今後、今、浜松市なんかでも進めている新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくすためのシトラスリボンというような、何か幾つか活動、市民活動につながるような部分はあると思うので、何かそういった事例等も加えながら、市として、こういった中で取組というものの普及率とかそういったものも、今後、進められる部分、人権について考えさせるという部分の活動というのは取り上げられるんじゃないかなと感じていますけれども、その辺、特に特出ししていく考えはないかお伺いします。
194: ◯高橋副委員長 鈴木しあわせ推進課長。
195: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、伊藤委員の御質問でございます。
計画の推進ということで、人権問題啓発推進会議の中でも御意見が出まして、進行管理の中で目標数値みたいなものは、やはり啓発という部分が大きいものですから、今まで載せていなかったということがございます。素案の44ページの下段を御覧いただきますと、目標値ということで、これは人権尊重の意識が定着しているかどうかという意識、これが現在16.4％、これを令和６年度には25％まで持っていくと、そういうことで今回一つ入れさせていただきました。これで毎年の進捗管理はできませんけれども、５年後にまた意識調査を行ったときに、５年間の成果がここに出てくるということでございますので、啓発活動を進めていくということで考えております。
もう一点、市民活動、ピンクシャツデーもそうですけれども、そういう市民活動についてというのは、ここでは少し載っていない部分もありますので、またその辺は少し調査して、どこかで入れるところがあれば検討させていただきたいと思います。
196: ◯高橋副委員長 委員長を交代します。
197:
◯伊藤委員長 もし田中委員あれば、いかがでしょうか。
田中委員。
198: ◯田中委員 この人権啓発推進計画というと、非常に言葉としては硬いというか、何か人権啓発、難しい計画だなというイメージを名前からして与えちゃうと思うんです。中身も、最初からずっと文字がどんどん羅列されていて、ほかの計画ももちろんそうなんですけれども、見ていて少しイラストというか、見やすいというか、そういうように少し考えたらどうかなと思ったんですけれども。そこら辺は、今までそんなことをやっていない、そういうのを計画もやっていないよといえばあれかもしれないですけど、市民に人権問題ということで、身近に感じてもらうためには、そのようなことも必要じゃないかなと思っているんですけど、御意見を聞かせてください。
199:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
200: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、田中委員の御質問にお答えを申し上げます。
計画の中身が、字がたくさん並んでいて、少し軟らかいような表現にしたらどうかという御意見だと……。
201: ◯田中委員 表現というよりもイラストとか、字をびっちりではなくて少しスペースを開けるだとかいろいろそういうレイアウト的に。
202: ◯鈴木しあわせ推進課長 そうですね。先ほど委員御自身もおっしゃったように、こういう計画でございますので、そういう部分も多少は必要かと思いますが、ほかの計画との整合もございますので、その辺は、またできる部分は考えてまいりたいと思います。
203:
◯伊藤委員長 よろしいですか。
それでは、そのほかいかがでしょうか。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
204:
◯伊藤委員長 それでは、他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。
────────────────────────────────────────
オ 第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（素案）について
205:
◯伊藤委員長 それでは、引き続き、協議事項オ、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（素案）についてを議題とさせていただきます。
当局から説明を求めます。
鈴木しあわせ推進課長。
206: ◯鈴木しあわせ推進課長 （省略）
207:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの件について、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
いいですか。
208: ◯高橋副委員長 委員長を交代します。
伊藤委員。
209:
◯伊藤委員長 概要版の７ページですけれども、少し教えていただきたいんですが、中段の第６期計画素案22ページのところの第６期のエのところで、赤字になっているところで、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置というのが、これは療育支援ネットワークとかって今やられていると思うんですけど、そういった部分を指しているのか、全く別の部分で今後支援を考えているのか、少し教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
210: ◯高橋副委員長 鈴木しあわせ推進課長。
211: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、伊藤委員の御質問にお答えを申し上げます。
概要版の７ページ中段、医療的ケア児支援のための医療的ケア児のコーディネーターを配置ということでございます。こちらのコーディネーターにつきましては、現在のところ設置されていないという状況でございます。このコーディネーターにつきましては、中遠地域の自立支援協議会、こちらの重心部会、重度の心身障害者部会ということで、この部会の中で設置について今検討しているところでございます。前回計画の中でも載ってございますので、今回引き続きの課題ということでございます。
この中で袋井市の事業所からは、看護師の資格を持った者が今参画をしているところで、まだその者はコーディネーターとして活躍しているわけではございませんが、そういう中で第６期については、コーディネーター機能を持ったことを行うような形、そういう仕組みを考えてまいりたいと思います。
212: ◯高橋副委員長 委員長を交代します。
213:
◯伊藤委員長 そのほかいかがでしょうか。
近藤委員。
214: ◯近藤委員 １件お聞きしたいんですが、概要版の２ページにありますように、現状の課題のところで障害者総合支援法が施行され、障がい者の種別に、身体、知的、精神、難病等と書いてあります。これは障がい児の場合もこのようなところに該当するんでしょうか。そこを少しお聞きしたいと思います。
215:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
216: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、近藤委員の御質問でございます。
障がい種別につきましては、身体、知的、精神ということがございます。障がい児につきましては18歳までということで、この中で、知的と身体については、もう早い段階から支援といいますか、身体障害者手帳や療育手帳を取る等のあれがございます。精神につきましては、年齢的に少し遅い段階でそういうような支援を行うことになりますが、18歳でございましたら精神障害者保健手帳も受けて、支援を受ける年齢にはなっておるということでございます。ただ、精神については、障がい者のほうが圧倒的に人数が多いと考えております。
217:
◯伊藤委員長 近藤委員。
218: ◯近藤委員 そうしますと、よく学校教育の中で学習障がいとか、あるいは発達障がいとか、あるいはアスペルガーだとか、その辺の範疇というのはどういう扱いになるのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。
219:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
220: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、18歳以下の、学校の中でそういう精神とかということの御質問でございます。
今、御質問の、学校の中のデータというのは私、今把握はしていないんでございますが、例えば、その症状が原因によって引き籠もったりとか不登校になったりとかという部分がございますので、その中では、私どもと学校の部分とそこは連携して行っていくような形になります。
学校に通っている間は、学校教育の関係が主になると思いますが、そこを卒業すればもう社会人で学校とは離れてしまいますので、そういうところのつなぎとか、その辺は学校と連携を持って対応してまいりたいと考えております。
221:
◯伊藤委員長 そのほかいかがでしょう。
木下委員。
222: ◯木下委員 聞き漏らしたのかもしれないので教えていただきたいんですけど、概要版とかに書かれている、現状の課題、これ、概要版２ページの（２）なんですけど、その後段に、このため、施設整備の進んだ分野についてはというところで、サービスによっては利用できる施設が十分でなく、不足する施設の整備が課題となっているというところで、この解決策というか、それをどこかに書かれているのか、あるいはどのように考えてらっしゃるのか、今後の展開も含めてお聞きしたいと思います。
223:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
224: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げます。
この課題の部分、何が今課題かといいますと、通所の施設で障がい児と障がい者とあります。ある程度症状が軽い方はそう問題がないんですが、先ほどお話しした身体障がいもあり、知的障がいもあるという、いわゆる重症心身障がい児のお子さん、年齢が低いほど施設がなかなか現状見つからないという部分があります。
年齢別に三つに分けると、就学前の６歳までの未就学、７歳から18歳までは特別支援学校がありますので、それとあとは18歳以上の障がい者と、この三つに分かれたとすると、障がい者の部分は、現在この重度の心身の障がい者の方が市内で19人いらっしゃいます。対象の受入れの施設は35人分ありますので、十分対応できると。
もう一つ、特別支援学校に通っているお子さん、この年代が12年間なんですけれども、対象者が４人いらっしゃいます。この支援学校に４人全員通っていらっしゃるんですけれども、支援学校が終わった後に、障がい児放課後デイサービスを利用される方がいらっしゃいまして、そうすると、もっと長い時間、親御さんとしては預かってもらえるということで、この重心専門に預かってくれる障がい児放課後デイサービスが駅前にあります。そこは定員５名です。今現在４名の方がいらっしゃって、３名、その障がい児放課後デイサービスを利用されているという、１名は在宅なんですけれども、ということで、この７歳から18歳までも今充足していると。
問題はその一番下の、未就学、ゼロから６歳児までがなかなか場所がないということで、現在、お二人の方がいらっしゃるんですけれども、１人は医療的ケア児、もう一人は医療的ケアを必要としないお子さん。医療的ケアを必要としないお子さんは今保育所へ普通に通っています。医療的ケアを必要とする方は、現在はぐくみに１日、あと、磐田市の聖隷こども発達支援センターかるみあに１日、週に２日通っているという状況でございます。この施設がなかなか事業者の方が手を出せないというのが、年齢が低くなるにしたがって突発的な症状の変化とかというものがあって、もし預かるにしてもそういう方たちだけで預かる、外部的な問題があってもいけませんので。なおかつ、この心身障がい児が発生する確率というのは３年に１人ぐらいです。そのうちの３分の１ぐらいが医療的ケア児とすると、ほぼほぼ医療的ケア児が発生する可能性がないと。そのために施設を設けるとなると、今、例えば駅前に障がい児放課後デイサービスが１あるということは先ほど申しましたけど、あれが二つ三つできてしまうと、入る方がなかなかなくて、営業的に少し困ってしまうというのもあって、絶対数が少ないものですから、施設を増やせばいいというだけの問題でもないという部分もございます。
先ほどのお話で、ゼロ歳から６歳までは、特にやはり症状の把握が難しいということで、事業者が少し手を出しづらいという部分がございます。お一人、磐田市のかるみあに通っているお子さんについては、聖隷福祉事業団がやっている施設でございますので、そこに通っていると。場所もかぶと塚公園の近くでございますので袋井市から近いということで、今、週２回通園しているということでございます。
ですので、少し弱いというのは、重症心身障がい児の、６歳未満の未就学児の通所が弱いと。ただ、今、（仮称）袋井南認定こども園を建設の予定ということで、こちらの中に児童発達支援の施設を計画しているというところでございますので、そちらでも少し受入れが可能ということは伺っております。
225:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
226: ◯伊藤教育部長 ただいま、鈴木しあわせ課長のほうからありました、３園を統合した後の天竜厚生会が造る子育てセンターの関係ですけど、まだ補助申請とかが通っている状況でもございませんし、我々とすると、聖隷福祉事業団が持っているノウハウというところで、そういったところでも発揮していただきたいということで交渉したり、国、県と、そういった申請を出したときに補助金が採択されるかどうか、そういったことを進めている状況でございますので、まだ確定していることではないということで御承知おきいただきたいと思います。
227:
◯伊藤委員長 いかがですか。
木下委員。
228: ◯木下委員 なかなか難しい問題を説明いただいたんですけど。そうすると、サービスによって利用できる施設が十分ではなくといっても、ある程度カバーはできているけど、一部特別の間だけ不足する施設の整備が課題となっているということでよろしいんでしょうか。何かこの書き方だと、何かもっとたくさんの人が困っていて、あちらこちらにもう少し造らないといけない状況かなと読み取れたんですけど。
重症心身障がい児の方は、やはり受入れするところがなかなかなくって難しいのかなとは思うんですけど、その辺で、今後まだそういうところを、受入れをするところを建設というか、支援するというか、そういうことは考えていらっしゃるかどうか。
229:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
230: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員の再質問でございます。
ケース的にはほぼレアケースということで、人数的にも少ない状況ではございます。これから先の、じゃ、施設の建設等については、市で建設するということはなかなか難しい状況でございます。そういう中で、民間の施設で新規に造っていただくか、もしくは今ある施設に附属して、複合的なものとして造っていただくかということで、そういう部分ではもしお話があれば、ぜひそういう形でこちらも支援をしていきたいと考えています。例えば、介護サービス事業所がそういうことをやるということであれば、それに併設すれば、この医療的ケア児も預かれるような形も可能かと思いますので、そういう場合には、ぜひ業者とお話を詰めてまいりたいと考えております。
231:
◯伊藤委員長 そのほかいかがでしょうか。
高橋委員。
232: ◯高橋副委員長 今後のサービスの必要なもので、今、重症心身障がい児のところは少し難しいというような話があったんですけれども、もう一つ言えるのは、グループホーム、施設から地域へと言われながら、なかなか地域の皆さんの理解がない。あるいは、経営的にも手が必要ということで、定数なんかも少なくて経営的に成り立たないということで、なかなか進んでいかないわけです。
本来なら、これからそういう障がいの皆さんが保護者等が高齢化して、なかなか家で見てもらえないということになった場合には、やはりそういうような形で移行していかないと、もうどうしてもそういう方々が多く出てくるということに、これはもう時間の流れで仕方がないわけですけれども。実際にそれを受け入れる施設を造るかというと、やはりどこの福祉施設もそうですが、採算が合うものは造るけれども、採算の合わないもの、手がかかるものは造らないということになって、そういうところがやはり不足しているということで、これ、市がなかなかすぐに支援するからできるという問題じゃなくて、国の制度のひずみもあるものですから、やはりそういうところ、例えば、放課後等デイサービスが急速に広がっているというのは、採算が合うものですから、いろいろな民間の組織が出てくるんですけれども。社会福祉法人でも、採算が合わないところは実際には取り組んでいないというのが実際だものですから、やはりそこら辺の隠れたニーズ、これをやはり引っ張り出していただいて、この中にもなかなか手を挙げるところがないものですから、計画にはないわけですけれども、本当はニーズとしてはいっぱいあると思うんですよね。やはりそこら辺にも目を当てていただいて、やはり計画づくりをしていただきたい、配慮をしていただきたいと思いますので、その点について、考え方をお伺いしたいと思います。
233:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
234: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、高橋委員からの御質問でございます。
これはグループホームに限ったことではないと思うんですけれども、施設の充足についてということで、例えば、先ほど委員からもお話が出ました放課後等デイサービス、こちらについては、コンビニの跡地を使ったりなどして気軽に開業できるという部分もあって、増えているという状況でございます。増えている中ででも、入る人が、じゃ、そろそろいっぱいかというと、造れば造った分だけ通う人が出るということは、じゃ、例えばほかの施設についても、もしかしたら需要があるのではないかというお考えで、そういう部分もあろうかとは思います。
この計画をつくる際に、事業所等にアンケートを取ったりとか、あと意見を聴取したりとかということで、今のニーズとかそういうものを事業者の皆さんからお聞きした中で、この計画をつくっているところでございます。基盤整備についても、要望をお聞きした中で上げて、こちらを県につないでいる状況でございます。
これからも、やはり整備するのは施設の皆さんになりますので、情報共有を常に行って、そういうニーズに合ったような施策を展開してまいりたいと考えております。
235:
◯伊藤委員長 高橋委員。
236: ◯高橋副委員長 社会福祉法人とか施設に言っても、なかなか採算が合わないものはやはり計画の中に浮かび上がっていません。実際、もうそういう形で困っていらっしゃる皆さんがだんだんもう生まれてきているんですよね。結局、保護者がもう預かれない、もう高齢になってそういう人たちは預かれないという状況の中で、どうにか一定の生活はできるものですから自立はできるんだけれども、それをするには、やはりそれなりのバックアップがないとできないという皆さんがたくさん、これからいっぱい出てくるし、先ほど言った成年後見の問題もそうですよ。やはり、もうこれから生まれることは分かり切っているわけで、やはりある程度それを準備していくというのはやっていただきたいと。どこのところももうからんらしい、手間がかかるところはやらないことは確かですので、それをやはり市が主導して、そういう形でそういう皆さんを地域の中に受け入れるというのは、本当の意味での、障がい者に対する差別とか、そういう偏見を打ち破るもとだと思います。そういう皆さんを、町なかでも平気に受け入れるような形になって、本来の姿じゃないかなと思いますので、やはり市のほうもそこら辺は少し気配りをしていただいて、目を向けていただいて、そういう需要があるかないかということなんかも常に目を向けていただきたいと思います。
237:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
238: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、高橋委員の再質問でございます。
グループホームにつきましては、少しやはり難しい部分もありまして、いきなり見ず知らずの方をグループホームに一斉に集めるとなかなか、トラブルとかがありますので、ある程度通所施設なり入所施設で様子を見て、適性を見て、あと組合せを見て、それでグループホームがスタートするというあれもございますので、そういうことであれば、通所している段階からニーズがある程度つかめると思いますので、そういう状態も把握しながら、施設のほうにまた、そういうニーズが高まっているということで、話合いを進めてまいりたいと考えております。
239:
◯伊藤委員長 そのほかいかがでしょうか。
田中委員。
240: ◯田中委員 少しこれ、教えていただきたいんですけれども、２年前の９月に、袋井市手話言語条例というのをちょうど制定したかと思うんですけれども、その法律には、手話の理解だとか、そういう普及のための施策だとかそういうものを条例の中にやりなさいよと書いてありますけれども、素案の29ページとか30ページに挙げていただいた、５番の手話奉仕員養成事業、これの数というのは、令和３年度、令和４年度、令和５年度、これは毎年、例えば30ページでしたら、25名ずつ養成するという解釈でよろしいんでしょうか。なかなか手話の方が少ないというようなことを聞いていたものですから、毎年こんなにたくさんいれば、その辺のところは充足するのかなと思いますけれども、そこら辺の、袋井市手話言語条例によって、そういう事業がどうなのかということと、この数字のことを教えていただきたいです。
241:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
242: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、田中委員からの御質問でございます。
袋井市手話言語条例を策定しまして、その中で手話奉仕員養成事業ということで、この数字と、あと、この数字から来る事業の全体の状態ということで、この20名前後というのは大体毎年、このぐらいの程度の人数が受講しております。市の手話奉仕員養成事業というのが２年間の研修になっておりまして、基礎編、入門編ということで、それで２年間の手話奉仕員養成事業になります。この養成事業を経て、県の研修を３年受けて、それで５年間です、そこで。その５年の、市が２年、県が３年の５年の研修が終わって、最後に検定がありまして、その検定を通ると初めて手話通訳者、要は公のステージで手話ができると、公の場所で手話ができるという資格が与えられるということでございます。ですので、実際に手話を覚えて、例えば自分の子供が聾者だから手話を覚えるとか、この中で全員が手話通訳者を目指しているわけではなくて、この市の研修、２年間を受けたら、それで私はある程度できますから結構ですよ。例えば、子供とコミュニケーションを取る、そういう部分で県の研修に行かない方もいらっしゃいますので、そうすると大分、最終的に手話通訳者になる方は少なくなってくるという状況でございます。ですが、手話通訳者がやはり少なくなると一人一人の負担も多くなりますので、こういうような袋井市手話言語条例ができれば、やはり手話通訳者派遣という事業も多くなりますので、この辺は１人でも手話通訳者が多くなれるように、こちらのほうも働きかけをしてまいりたいと考えております。
243:
◯伊藤委員長 よろしいですか。
それでは、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
244:
◯伊藤委員長 それでは、他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。
会議の途中ではありますが、一度ここで休憩とさせていただきまして、再開を午後３時15分からとさせていただきます。残り１件、よろしくお願いします。
（午後２時58分 休憩）
（午後３時10分 再開）
245:
◯伊藤委員長 時間よりも大分早いですけれども、皆さんおそろいになっていただきましたので、会議を再開させていただいてもよろしいですか。
それでは、休憩前に引き続き、会議を再開させていただきます。
────────────────────────────────────────
カ 第４次袋井市スポーツ推進計画（素案）について
246:
◯伊藤委員長 それでは、続きまして、協議事項カ、第４次袋井市スポーツ推進計画（素案）についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
渡邊スポーツ政策課長。
247:
◯渡邊スポーツ政策課長 （省略）
248:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょう。
木下委員。
249: ◯木下委員 私のほうからは、概要版２ページの（２）課題というところがございます。これがアからオまでの五つの課題を掲げられていると思います。一方で、４ページの（５）の中の重点施策は、アからエで四つの項目が上げられていて、それぞれ少し形を変えた、内容を変えたので、課題に関する対策というかを立てられているようなんですけれども。
課題の中のエの中のスポーツ関係団体やボランティアなど、スポーツ活動やイベントを支える団体や人材の育成とその確保というところが少し抜けているかなという感じがするんですけど、どこかに混ぜ込んでいらっしゃるのかというところと、それから、課題のウの中で、地域の活性化やまちの国際化など、まちづくりにというところがあるんですけれども、この施策の中を見ますと、重点施策ウ、公共スポーツ施設の適切かつ持続可能な維持管理というような表現になっていて、老朽化が進む施設とかということが素案の43ページのほうには書かれているんですけど、少し課題の内容と、公共スポーツ施設の適切かつ持続可能な維持管理というようなことになっていて、そこに少し乖離があるんじゃないかなという感覚があるんですけれども、取りあえずその２点についてお聞きしたいと思います。
250:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
251:
◯渡邊スポーツ政策課長 木下委員からの御質問です。
私のほうの説明が少し欠けていて大変申し訳ありませんでした。
概要版の２ページの（２）の課題につきましては、素案のほうの32ページから課題のまとめということで、こちらに課題が載っておりまして、その中から主なものを抽出させていただいて五つ掲げ、御説明をさせていただきました。したがいまして、この五つの課題イコール重点施策としているわけではなくて、こういう課題があって、全体の計画をつくりました。その中でも、本市の強み等もございますし、時期的なもの、ラグビーワールドカップ2019等が昨年行われたとか、東京2020オリンピック・パラリンピックが来年行われるというような中で、この令和３年度から令和７年度までの５年間で特に取り組んでいくという重点項目として掲げさせていただきましたので、こちらの概要版の課題とイコール重点施策に少し違いがあるということが、素案のほうには課題が載っている、概要版の課題については本編の抽出ということで御理解いただきたいと思います。
252:
◯伊藤委員長 木下委員。
253: ◯木下委員 できる限りこの課題というところと施策というところは、できれば整合性というか、ぱっと見に分かりやすいというほうがいいのかなという、もちろん課題の中の、素案のほう、かなり詳しくたくさん書かれていて、重要なことがたくさん書かれていて非常にいいかなと思うんですけど、この概要版を見ると、一部、少し課題を解決するためのものと違うような施策のように見えてしまうところが少しあるので。しかも課題の中で、ほかのところでは整合性が取れているところもたくさんあって、ないところとあるところが交ざってしまっているかなというところがあって。要するにアスリートの育成なんかも、ジュニアアスリートということに特筆されて、それが僕は必要だと思っているんですけれども、大人のアスリートをいきなりということはできないのでジュニアからやっていくのは大切だと思うんですけど、やはりその指導者の確保というところはしっかり書かれてはいるので、それと同じようにほかのところもやはりある程度、５項目の課題を上げているのでやはり５項目入れておいたほうが見やすいのではないかなという感覚があるので、その辺はいかがでしょうか。
254:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
255:
◯渡邊スポーツ政策課長 今回この概要版を作るに当たって課題のほうの抽出が、本編のほうからの抽出と少し整合されていなかったということがあります。この重点施策四つにつきましては、スポーツ推進審議会の中でも御協議いただいて、今、袋井市に必要なもの、それから強みのあるものということで、重点施策の四つにつきましては、今回この計画で掲げていきたいと思います。
課題については、この記載の仕方をもう少し整理して、分かりやすく、解決に向けてこの計画が進められているということが表現できるように内容を検討したいと思います。
256:
◯伊藤委員長 よろしいですか。
そのほか、いかがでしょうか。
寺田委員。
257: ◯寺田委員 すみません、１点聞き漏らしたかもしれませんけれども、概要版の３ページのところ、特に第２次総合計画（後期基本計画）から第４次スポーツ推進計画になって赤字のところ、ここは少し意味合いというか、位置づけを変えたというようなことで赤字表記になっているのかどうか、少し確認をさせていただきます。
それと、最後の６ページですけれども、スポーツというと、やはり健康というか体づくりというか、そういう側面というのはもちろんあって、特に成人が体を動かす機会がないということの中で、多様性に合わせたというところを多分言っているのかなとは思うんですけれども、少し健康とか体力づくりとかというところが、あまり見当たらないんですけれども、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツともちろんありますけれども、一番するスポーツというところの中では健康体づくりというか、そういったところが、どこかに表記があってもいいのかなと私は思うんですけれどもね。
今、全体に、いわゆるプロスポーツといいますか、アスリート育成みたいなところに結構いっていますけれども、実際はそういう今言う、グラウンドゴルフをやったり散歩をしたり、ウオーキングしたりというような、そういう底辺を支えているというところがあるんで、そういうようなところというのは、やはりここの、するスポーツの一番底辺のところをされていると思うので、少しそういうところをどこかに表記が必要ではないのかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。
258:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
259:
◯渡邊スポーツ政策課長 前段の概要版の３ページのところの赤字の部分です。
前回７月の委員会で御説明させていただいたときの計画の骨子のときの、この五つの基本目標の中で、１番目の多様性のところにつきましては、前回ライフステージに応じたという言い方で、ライフステージという言い方をしていました。
前回の
民生文教委員会の意見の中でも、外国人へのスポーツ活動への支援とか対応はという御意見も委員からも出ましたし、スポーツ推進審議会の中でも、今はいろいろな方、性別もいろいろな性別、いろいろな国籍、それからスポーツするにしても、先ほどから健康づくりを目的にやる方から、本当に競技スポーツとしてやる方、いろいろございますので、そういういろいろな目的からいろいろな方々がということで、多方面に関係するということで多様性という言葉に変更させていただいたのが１点。
それから、四つ目のものにつきましては、前回は、夢を実現し、感動を共有するスポーツの推進ということで、何かぼんやりして具体的な目標の意味合いが少し分かりづらいという御意見がスポーツ推進審議会の委員の方からございました。中身を見ますと、概要版の６ページを見ますと、この基本施策とか取組の方向からすると、アスリートの育成やトップスポーツに触れる機会との内容が載っていますので、それをそのまま分かりやすく基本目標としたことがこの赤字の部分でございます。
それから、健康づくりとか体力づくりの表示はということです。
実際にこの計画の中には、例えば概要版の６ページの体系図の中でいきますと、基本目標の１の多様性に応じたスポーツ活動の推進の中でも、上から２番目の（２）のライフスタイルに合わせたスポーツ機会の充実ということで、これは、例えば仕事が遅くなって夜間スポーツをする方、早朝ウオーキングをする方とか、いろいろなライフスタイルがあるかと思います。本当に、先ほど言ったとおり、仲間たちとスポーツを楽しむためにスポーツをやる方とか、本当に自分の体を鍛える方とか、地区の大会とか県大会とか、社会人野球の大会に出るとかということで、目的もいろいろ様々なものですから、こういう中に成人のスポーツ活動の充実とかということで、計画の中には、スポーツの個人のレベルに合わせたことで体力づくりとか健康づくりという意味合いも載せて掲載しているところでございます。
260:
◯伊藤委員長 寺田委員。
261: ◯寺田委員 後段のいわゆる健康体力づくりのところですけど、一つ、スポーツというのは競技的な部分がありますので、それこそ競技をする、支えるというその部分というのはもちろんあるんだろうと思いますけれども、もう一つ、さっき言った、今言いましたように、競技とかそういう競争性という問題じゃなくて、純粋に体を動かすことが楽しみだというようなものがスポーツの中にはあると思うんですよね。そういうところが少しこれ、今見ると文章としてはどこにもうたわれていないんですよね。だから、競技性というか、競い合うということでなくて、そういった意味では自分の体力、健康を維持するというか、そういうところ、ここのところに少し言葉として載せておいたほうが分かりやすいんじゃないかなと思いますけれどもね。今の渡邊スポーツ政策課長の説明でも十分そういうことだろうって分かりますけれども、やはり言葉として載せておかないと、少し分かりにくいんじゃないのかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
262:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
263:
◯渡邊スポーツ政策課長 健康づくりという、体力づくりという表示を、この基本施策、あるいはこの取組の方向、この施策体系の中でうたうほうが分かりやすいということです。全体の中にいろいろ健康づくりでやるとか、先ほど私が説明いたしました基本目標の１の中にもありますし、基本目標の２の誰もが気軽に取り組めるスポーツ環境の提供という中にも、（１）誰もが参加したくなるスポーツイベントの開催中に、3)の職場のスポーツ・健康づくり活動の支援ということで、健康づくりという言葉が載っておりますので、いま一度この基本施策の名称につきましては、先ほど言ったように取組の方向も分かりやすい表示を、いま一度検討させていただきたいと思います。
264:
◯伊藤委員長 寺田委員。
265: ◯寺田委員 よく今やられているそういうウオーキングとか、グラウンドゴルフだとか、そういうものを少し具体的にイメージできるようにしたらどうかなと思うので、それこそ市民が気楽にというのはそういうところに出てくるんじゃないかと思いますので、少しまた、そういうものがイメージできるようにやっていただけるとありがたいです。一応要望です。
266:
◯伊藤委員長 それでは、そのほかいかがでしょうか。
高橋委員。
267: ◯高橋副委員長 私からは、概要版の２ページのスポーツボランティアの問題、素案では34ページに書かれておりますけれども、スポーツボランティアが高齢化し、メンバーの確保が困難になっているということで、支えるスポーツという位置づけの一番中心的なところだと思うんですけれども、スポーツボランティアの対象をどこに入れているのかなというのがあって、一つは、袋井市スポーツ協会に所属しているスポーツボランティアもありますし、例えばラグビーワールドカップ2019のときには、その大会運営のために応じたボランティアなんかもいるということで、一概的に数を捉えられないんじゃないかなというような気がします。
確かに袋井市スポーツ協会のスポーツボランティアも、たしか
国体、あるいはサッカーワールドカップのときに結成されて、そうした皆さんがそのままというような形で新たな人が入っていないということで、そういう点では困難ですけれども、イベントごとにはボランティアを募っているんじゃないかなというような気がするものですから、そこら辺をどういうように、ここで考えて書いたのかという、記述したのかというところが少し疑問に感じるものですから、そこら辺の対象を明確にしていただきたいと思いますのでお願いします。
268:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
269:
◯渡邊スポーツ政策課長 ボランティアの対象というか位置づけは、先ほど高橋委員がおっしゃったとおり、袋井市スポーツ協会のボランティアを基本として考えております。サッカーワールドカップのときから袋井イベントボランティアの会という会がございまして、残念なことに、昨年度もって活動を終えたというか中止して、そういうところも今まで袋井市もいろいろなイベントのところで、袋井イベントボランティアの会、スポーツイベントだけじゃなくていろいろなイベントにも参加していただきました。市内には、今おっしゃったその二つのボランティアの団体を把握していたんですけれども、それ以外には今のところそういうスポーツボランティアとしていろいろな活動している方がいらっしゃらないものですから、そういうところも、袋井市スポーツ協会のボランティアの方々の高齢化や人数等の確保も大変と聞きますので、そういうところへの充実や支援、それから、昨年行ったラグビーワールドカップ2019のとき、おもてなしサポーターというのを募集しまして、その方々も現在活動に協力していただいております。先日のラグビーフェスタのときにも、大勢のサポーターの方、おもてなしサポーターの方が当日の事務従事に当たっていただきました。こういう、少しずつそういうボランティアの方を、先ほど言ったとおり、イベントごとに募集をして行うこともございますけれども、登録制とかも、今回の計画の取組の中ではボランティアの登録制という形を取って、何かイベントがあるごとにそういうお声かけをして、都合のつく方に参加していただくというような取組も現在考えておりますので、そういう方向で、今後ボランティアの育成や確保につきましては取り組んでいきたいと思っております。
270:
◯伊藤委員長 高橋委員。
271: ◯高橋副委員長 非常に意義深いと思うんですけれども、なかなか実際の活動を見ると本当に下支えの活動で、地味な活動で、本当に皆さんの要求を発揮できるかというと、内容的にいろいろな活動やっているにしても、厳しいかなというように思うんですよ。
ですから、そういう、本当につくっていくということになれば、やはり組織的にある程度のやりがい、生きがいみたいなものが見いだせるような運営をしていかないと、やはりこれは長続きしないかなと本当に思うんですね。それなりに問題意識を持っている人はいいんですけれども、そうでない人が、じゃ、自分の好きなスポーツはそういうことをやってもほかのスポーツではなかなかやらないとかね。じゃ、ほかの取組までは、スポーツ以外のものだったらなかなか参加しないというようなことになっちゃって、組織として統一して取り組めるというのは、よく今までイベントボランティアの会をやっていただいたなというような気がするくらいで、ここで位置づけていてもなかなかそう簡単に、私、否定的なことばっかりいつも言っているみたいですけど。必要なことは必要なんだけど、それをどうやって本当にここにうたっていても、今、きちっとした核がない中でどうするのかなというのが少し心配になるものですから、聞かせていただきました。
渡邊スポーツ政策課長としてこういうようなことをやっていきたいというようなことがあればお伺いしたいと思うんですけど。
272:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
273:
◯渡邊スポーツ政策課長 ボランティアの確保、育成につきましては、高橋委員がおっしゃるとおりで、袋井市が今まで、やはり本当に無償で、奉仕の精神の中でボランティアをやっていただいて、袋井市のイベントを支えていていただきました。しかし、そういう気持ちの方が高齢化してきて、最近の方は仕事とかいろいろなプライベートで忙しくて、なかなかそういうボランティアとしてイベントに参加するとかということも、市民意識調査の中でも、ボランティア、そういうスポーツ活動に参加するということは今後も考えていないという比率が高いという結果も出ております。
先進地の事例を見ますと、ボランティアも最近は有料でボランティアという考え方があって、そういう組織、登録制を使ってやっている自治体も全国にはございますので、そういう有料ボランティア等も含めて、先進地の事例等も調査した中で、やはり袋井市スポーツ協会の、今でもボランティア委員会というのがございますけれども、そういうところを母体として、また、ラグビーワールドカップ2019のときのおもてなしサポーター等の人たちも登録制とかも含めて、いろいろ研究をして、この５年間の中で、何かしらこの形を構築してできればなと思っております。
274:
◯伊藤委員長 そのほかいかがでしょうか。
近藤委員。
275: ◯近藤委員 概要版の３ページの、紙面の構成で直接内容といいますか、文言の云々ということではないんですけれども、３ページのところで施策の内容で、まず基本方針があって、そして基本目標があって、その基本目標を基に、15の基本政策、それから40の具体的な取組と、こういう展開ですよね。
そうやって考えたときに、途中のそこの上段のところに、第４次スポーツ推進計画、基本目標、それから右側に第２次総合計画云々と書いてありますが、矢印が逆のほうが読みやすいかな。つまり、最終的には第４次スポーツ推進計画の基本目標が右側に来て、基本方針が左にあるから、右側に基本目標が来るのかなと。これは次の、最後のページ、６ページになりますでしょうか、この辺のところの施策体系図を見ましても、左側にまず方針があって、目標があって、そして施策があって、その次に取組の方向と、左から、大きな項目から具体的に来ているものですから、その辺の並びはいかがかなというのが一点。
それから、もう一点は言葉尻を捉えて申し訳ないんですが、概要版１ページのところに、基本目標2)のところ、基本目標、基本施策、取組40、そして3)のところに重点施策、そして4)のところに17の成果指標と展開して出てきますが、そのずっと下のほうの（３）のところに、基本方針の次に目標、それからその次に重点施策で成果指標というほうが並びとしてはいいのかなというような気がしますが。上のところで重点施策で成果指標になっていますが、下のほうは成果指標で重点施策になっていますので、この辺のところを少し、どちらか何か、意図があるのかまた教えていただければと思いますけれども。
276:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
277:
◯渡邊スポーツ政策課長 最初の御質問です。こちらの計画、資料を作るときに、第４次スポーツ推進計画の基本目標をメインに考えておりまして、それで左側に表を作ってしまいましたので、これは近藤委員おっしゃるとおり、矢印の流れでいくと、左から右というほうが見やすいし、一般的だと思いますので、こちらについては修正をさせていただきます。
それから、２番目の１ページの基本目標や基本施策や指標の並び、おっしゃるとおり、計画の本編のほうの並びと、全てこの概要版の並びにつきましては、こういう表現をするときには同じような流れで、こちらも整合をつけて修正をさせていただきます。
278:
◯伊藤委員長 よろしいですか。
そのほかいかがでしょうか。
田中委員。
279: ◯田中委員 重点施策で、公共スポーツ施設の適切かつ持続可能な維持管理というのがございますけれども、去年は袋井市Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールが相当、数カ月間休んだということがありましたよね。その前の年に月見の里学遊館の水玉プールが半年ぐらい休んで、これ、かなり市民から私も言われました。長く使えないということで苦情を言われましたけれども、これは当然、個別施設計画で予防保全をするということで今なっておりますので、事前にきちっと管理をしていかなくちゃいけない。そういうことをしていなかったもんでなったということだと思うんですけれども、これで今度三つ目が、風見の丘がありますよね、プールが。あそこがもう10年ぐらいたつと思うんですけれども、もしあそこでまたそういうような事態になったときには、多分市民もかなり怒るんじゃないかなという気がするわけです。
施設といっても、水分を含んだ施設がいかにもろいかというのは、これで分かったわけですよね、二つ経験して。三つ目もまた同じことをやって、また長期間修理しますということになると大変なことですので、これはやはりきちっと事前に予防保全をして、もう10年たてば、きちっとそういう手順にのっとってやっていくということで、長期間休むようなことのないようにというのは、これは確実にやってもらわないといけないなと私は感じております。
予算の問題とかいろいろありますけれども、そういうようにもう予防保全をやると決まっておりますので、大規模修繕にならないように、ここは気をつけていただきたいというか、徹底していただきたいというのをお願いしたいと思います。
それから、素案の56ページに総合型地域スポーツクラブが載っていますけれども、この中に全体に総合型地域スポーツクラブって、８カ所ぐらい表現が出てきているんですね。それぐらい、今度は、この計画では総合型地域スポーツクラブに本腰を入れますよということだと思うんです。７月の委員会のときも私、多分を質問したと思うんですけれども、総合型地域スポーツクラブもどきは今までありましたけれども、お金が切れるとそれでおしまいになっちゃう。今度は、この間の渡邊スポーツ政策課長の答弁ですと、アザレア・スポーツクラブとさわやかアリーナのほうでやるから大丈夫ですよというお話でしたけれども、これは袋井市が総合型地域スポーツクラブをつくるわけではなくて、民間でつくってもらって、そこと連携するって書いてあるんですね、連携を強化するって。でも、実際やはり今までずっと、20年、25年ぐらい総合型地域スポーツクラブが言われてから一つも出来上がっていない、完成してなかったということは、やはり総合型地域スポーツクラブにきちっと市が直接お金を出すなり支援するなり、そういうことをしなかったものでそうなってしまったんですね。
そこら辺、民間にまた任せるんじゃなくて、支援、あるいは補助をするなり、お金の支援だけじゃなくていろいろな支援をしていくということをやはりしていくべきじゃないかなと私は思っています。
新たにこれは加わった赤字で載っていますので、そういうことでありましたら、素案の56ページにちょろちょろっと書いてあるだけじゃなくて、しっかり意義から書いて、しっかり章立てをして、もう少し、総合型地域スポーツクラブというのはこういうもので、このようにやっていますよということをもっとしっかりうたってもらいたいなと思うんです。少しなおざりに書いてあるなと、私の印象はそういうように思っております。そこら辺、何か御意見がありましたらお願いします。
280:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
281:
◯渡邊スポーツ政策課長 田中委員、御質問の一つ目です。施設の老朽化に伴って、袋井市Ｂ＆Ｇ海洋センター、それから月見の里学遊館の水玉プールにつきましては、本当に大きな事故もなかったですけれども、臨時休館ということで市民に御迷惑をおかけしました。風見の丘につきましても10年ということで、実は本当に見えないところでいろいろな修繕が出てきているのが現状です。今回、個別施設計画も作りまして、３か年推進計画の中でも、スポーツ施設の大規模修繕計画を盛り込みまして、年間、３か年推進計画の中では予算を確保して、この個別施設計画の中で各施設の修繕箇所を調査して、それを今、優先順位ごとに、20年間の今計画を立てて、それを３か年推進計画に記載しておきましたので、これからは大きな改修工事とか休館になる前に、予防保全という修繕を定期的に予算立てをして進めていく計画でございます。
それから、二つ目でございます。確かに総合型地域スポーツクラブ、今までありまして、なかなか継続できなかったというのが、確かに地域の方等が行っていたというものもございます。それと、自分が思うには、やはり総合型地域スポーツクラブというのがどこかしらに拠点施設、あるいは拠点があってその施設を使うほうが、より継続的とか効率的に活動ができるのではないかなと思っております。そうなりますと、今現在で施設を持っているところで、施設を管理しているところでいきますと、エコパを基本に活動しているアザレア・スポーツクラブ、それから、さわやかアリーナを指定管理として行っているシンコースポーツ株式会社、このシンコースポーツ株式会社はＰＦＩ事業で行っていて、15年間の今後の維持管理、運営を行っていきます。まずは、今考えられるこの総合型地域スポーツクラブを立ち上げて活動していけるところがこの２団体というか、２施設ですので、まずはそこに立ち上げを行っていただいて、この計画の中では支援活動を進めていきます。
また、その後、この総合型地域スポーツクラブがある程度、まだスタートですので、それがある程度軌道に乗っていった折に、活動費等も、本来ならそういうところで、掛川市の総合型地域スポーツクラブは受講者の方から受講料をもらったりとか参加者から受講料をもらって、それを運営費に充てているということですので、市が、もちろん最初の走り出しとか、それは補助金とか助成金、あるいは業務委託等をかけて活動をスタートさせるんですけれども、その後は自立して行っていけるようなことも、市のほうから指導する等して、総合型地域スポーツクラブを育成、育てていきたいなと思っております。
282:
◯伊藤委員長 田中委員。
283: ◯田中委員 エコパのアザレア・スポーツクラブについては、多分組織も大きいですので、例えば日本で今、総合型地域スポーツクラブですごく大成功しているのはＦＣ東京だと思うんですね。あそこはもう完全にピラミッドになって、もう下にも何十というスポーツのクラブが存在すると。そういう大きいところを、ヤマハ発動機株式会社がバックですので、そういうのを目指しているのかなと私はそこはすごく期待しているんですけれども、さわやかアリーナなんかをやはり少し支援をしていただくということで、ぜひ成功をしてもらいたいなと思っております。
それから、さっき言った、やはり施設は特にこの間の事故で、プールが水周りのそういう施設が悪いということが分かったわけですよね。ですから、優先順位は、やはりそっちのほうをやってもらうということで、ぜひお願いしたいなと思います。
284:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
285:
◯渡邊スポーツ政策課長 総合型地域スポーツクラブにつきましては、先ほど申し上げたとおり、袋井市もこの計画に載せておりますし、やっとこういう状況というか、環境が整ってスタートできる状況でありますので、この機を逃さずに、来年度以降、重点的に取り組んでいきたいと思います。
それから、施設の管理につきましては、おっしゃるとおり、水ものの施設は傷みが本当に、本来なら風見の丘の施設も５年から６年で設備を更新しなければいけないところ、もう10年たっている状況でございます。多少、小修繕でやってきてはいますけれども、もう更新の時期にありますので、これも先ほど言った３か年推進計画の中に、個別施設計画と３か年推進計画の中に、風見の丘の設備の更新も計画に入れておりますので、計画的に予防保全に努めていきたいと思います。
286:
◯伊藤委員長 よろしいですか。
それでは、そのほかいかがでしょうか。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
287:
◯伊藤委員長 それでは、他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。
以上で、協議事項を終了します。
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その他（資料提供）
ア 平成29年袋井市の「お達者度」について
イ 令和２年度熱中症予防に関する取組の実施結果について
ウ 令和２年５月～８月フードドライブの実施結果について
エ 令和２年度袋井市敬老祝い記念品配付事業の実施結果について
オ 東海道五十三次どまん中ふくろいウオーク2020【イベント】
288:
◯伊藤委員長 引き続き、その他（資料提供）に入ります。
資料提供ですけれども、特にという部分で質疑がありましたらお受けしたいと思いますが、委員の皆さんいかがでしょう。もしくは当局の皆さん、よろしいですかね、御説明等。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
289:
◯伊藤委員長 それでは、各自御覧いただきたいと思います。
以上で、当局からの協議事項、その他事項を全て終了をいたしました。
これをもちまして、
民生文教委員会を閉会いたします。
（午後３時59分 閉会）
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