松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
現在でも、住居の戸数は、実際に住む方の1.3倍の家が建っており、大幅な人口増が見込めない限り、空き家が増えていくことが明らかです。また、農業振興地域は、農地を保全し、適切に振興が図られるべきで、むやみに開発をすることは、持続可能な地域の発展を阻害すると考えます。
現在でも、住居の戸数は、実際に住む方の1.3倍の家が建っており、大幅な人口増が見込めない限り、空き家が増えていくことが明らかです。また、農業振興地域は、農地を保全し、適切に振興が図られるべきで、むやみに開発をすることは、持続可能な地域の発展を阻害すると考えます。
土木費では、公共下水道事業特別会計繰出金２６１万２，０００円の光熱水費増額分の根拠について、ストックのり面改修事業８万５，０００円、三沢線ほか区画線整備事業７８万５，０００円、道路ストック改修事業１８０万円の事業進捗を図るためという表現の意味合いについて、若者定住向け公社賃貸住宅空き家負担金１６５万４，０００円の増額内容とリハビリ学院が確保している空き家の状況について。
また、市と不動産事業者はそれぞれどのような役割をこの空き家対策に対して担っているのかお伺いをいたします。 ３つ目です。空き家の売却等を希望する所有者と購入等の希望者へ仲介を行う空き家バンクがございます。この空き家バンクについて、さらなる周知や物件の充実が非常に重要だと思っておりますが、市の考えをお伺いいたします。 ４つ目です。
前回６月には、定住対策の観点から空き家対策について質問をさせていただきましたが、今回は、防犯や環境等の観点から、空き家の中の不要家屋の対策について伺います。 市では、今年度、空き家の調査を実施されておりますが、この調査を通して、市内の空き家のうち不良家屋、いわゆる危険家屋の件数や状況などは、前回の調査時と比較してどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
引き続き、区画整理事業への支援や、そして空き家対策など市内の住環境整備に取り組んでまいります。 今回提案いたします案件は、議決案件34件、報告案件１件、同意案件１件であります。諸議案の詳細につきましては、後ほど提案をさせていただきますので、何とぞよろしくご審議をお願い申し上げます。
万円の内容について、過誤納還付金１２０万円の還付先について、国県補助金等返還金３，６０２万１，０００円の内訳と返還額が多い理由について、地域活性化起業人派遣費負担金２３３万３，０００円の内容について、地域おこし協力隊起業補助金１００万円の起業支援の内容について、個人番号カード交付事業２３５万円の商品券給付内容・財源確認・取得率が低い理由について、お試し住宅施設管理費２０万２，０００円の修繕を要する空き家
空き家もああしというような話をしたことがありますが、だだっ広い空き家なんかは駄目なんだと。いわゆる１坪のちょっとした囲いのアパートであるとか、あるいは家族数名で住むちっちゃい家を建てる場所、そうした建物なり場所なりがやはり不足をしているというふうに、どうも若い人から見るとそうなんだというふうな話を伺いました。
また、令和４年度からは危険空き家の除却への補助が行われていますが、こちらについても、市民の安全確保のため、さらなる拡充を求めたいと思います。 学校司書等配置事業では、学校の図書室に、いつでも司書がいる環境をつくれていません。子供たちの教育、学ぶ意欲のためにも、いつでも司書がいるという環境を提供することを求めます。
令和３年度に基礎調査を実施しておりまして、これにつきましては朝酌エリアを含みます中海周辺地域を対象に、人口、世帯数、就業人口や空き家、遊休農地の分布状況、また中海の漁獲量などの基礎データについて情報収集を行ったところでございます。 また、ヒアリングも行っております。
◎商工観光課長（森岡和生） 令和元年度から進めている有福温泉の再生につきましては、空き旅館を活用したホテルサテライトオフィスの開業、空き家、空き店舗を活用したオフィス、活動拠点の移転を希望する企業、個人事業主の誘致、空き家でカフェ、雑貨屋を開業する個人の発掘など、企業や創業希望者の誘致を一つの手段として当初から検討してまいりました。
じゃ、続いて、空き家の利活用や撤去について質問いたします。 まず、市内の空き家の状況を伺っておきます。どんな状況でしょうか。 ○議長（藤間義明） 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫） 市内の空き家の状況についてお答えいたします。 令和元年度に市内全域を対象に実施しました空き家等実態調査の結果、この時点で2,092棟の空き家が市内に存在することが分かりました。
観光事業者による再生については一定の前進が見られる一方で、道路や河川、住宅など公共機関の修景や広場、駐車場の整備、さらには空き家対策など、有福温泉には様々な課題が残されていますので、今後は地域住民の意見を伺いながら、それらの解決に向けても一つずつ取り組んでまいります。 次に、農林水産業の振興についてです。
土木費では、普通住宅管理費の修繕料１，４００万円は、公社住宅の通常の修繕費用であること、負担金１，６９３万６，０００円は、公社住宅の家賃補助負担金と空き家負担金であること等を確認したこと。
議第17号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、マンションの管理計画認定制度ができた背景についての質疑に対し、執行部より、全国的にマンションの空き室が増加し、それを放置すると巨大なマンション空き家ができて、代執行する自治体も出ていることから、国がマンションの管理の適正化の推進に関する法律を改正し、認定制度を設け、長期修繕計画の策定を定めて、マンション管理の適正化に
有福温泉活性化事業ですが、現地では工事が行われ、議会にもいろいろと取組の説明もされていますが、有福温泉という街全体をどうするのか、景観的な問題ともなる空き家をどうするのか、こういったビジョンが明確に示されていません。市外からの企業誘致もされていますが、果たして観光客が求める田舎のひなびた温泉街にふさわしい環境がつくられるのでしょうか。
人口減の顕著な地区や連担地に宅地の分譲、町営住宅、アパートの新設、空き家のあっせんなど、好評な住宅整備支援事業をさらに発展させて、多様な施策を展開すべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ハード面では、町なかでパソコンを開いて仕事したり、有福温泉アプリを歩きながらストレスなく使ったりできるよう、エリアＷｉ－Ｆｉの整備、温泉地の魅力創出のための空き家、空き店舗の利活用、空き地の観光目的としての活用、有福温泉地区の面的な景観整備など様々な課題があります。これらにつきましては、令和４年度以降に国の事業を活用し、地元と事業者、市が一体となり具体化していく予定でおります。
繰り返し申し上げますけれども、先般の市民アンケートでの江津市政に望むことは何か、ベスト３は、１番目が国保、介護保険負担軽減が63％、２番目が若者定住が54％、空き家対策が53％となっています。 ここで、１人の主婦の方の声を紹介したいと思います。 私たちにとって、社会保障費、所得税、市民税、雇用保険料が生活の大きな負担となっています。
主に、中心市街地において、空き家や空き店舗などを活用してまちに新たな魅力を生み出すリノベーションまちづくりを進めるために、都市再生推進法人となり得るまちづくり会社の存在が重要と認識しており、都市再生推進法人制度の活用を含め、スピード感を持って官民連携のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣） そうしてください。