奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
全国知事会、全国市長会などは、加入者の所得が低い国保が、ほかの各医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担を増やし国保税を下げることを国に要望し続けております。 先般、９月定例議会の一般質問で糸原町長は、国保は被保険者が保険税を出し合って助け合う相互扶助の制度だと答弁書を読み上げました。
全国知事会、全国市長会などは、加入者の所得が低い国保が、ほかの各医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担を増やし国保税を下げることを国に要望し続けております。 先般、９月定例議会の一般質問で糸原町長は、国保は被保険者が保険税を出し合って助け合う相互扶助の制度だと答弁書を読み上げました。
もう少し詳しく申し上げますと、平成13年５月の知事宛ての通達「原子力発電施設等立地地域の指定及び振興計画の策定について」におきましては、自然的一体性、この条件といたしまして、一つの地域圏域を形成していること、経済的一体性、この条件といたしまして、漁場における共有の実態や、商圏、消費圏が同一であること等、確立された経済圏や物流の牽連性（つながり）がある地域であること、社会的一体性の条件といたしまして、
７波も一時収まりかけていましたが、今また感染が拡大し、島根県も第８波に入ったと、丸山知事が11月22日に認識を示されました。先日、安来市立病院でも新型コロナウイルスによりクラスターが発生し、医療提供体制にも支障を来す状況が起こったことは、市民の皆さんも周知のことと思います。現在は平常診療に戻ったと聞いております。
全国知事会からの要請もあり、国は全数把握の緩和にかじを切らざるを得ないと、そこで、医療資源の賦存状況や病床の逼迫の度合いなど、地域事情が異なるため、都道府県の判断で行うべきとの姿勢に、全国一斉でなかったことからか、都道府県の中には難色を示すところがある場面に遭遇、私は国と地方の関係の難しさを感じました。
今季、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、先日、丸山知事は、県内は感染の第八波に入ったとの認識を示されたところであります。町民の皆様には、同時流行に備え、それぞれの予防接種を御検討いただきますとともに、引き続き、基本的な感染対策に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
10月に入り減少傾向となっておりました新型コロナウイルス感染症の新規感染者数ですが、11月に入りまして再び増加傾向になっており、島根県の丸山知事は、11月22日の定例記者会見において第８波に入ったとの認識を示されました。 そのような中、11月12日には安来市立病院内で、スタッフ及び入院患者様の新型コロナウイルス感染症への感染が確認されました。
去る10月７日に永田議長と共に島根県庁を訪れ、島根県の丸山知事と島根県議会の田中議長に面会し、要望活動を行ってまいりました。当日は、県境付近の渋滞緩和対策や切川バイパスをはじめとします県管理道路の改良促進、地域医療崩壊の危機を救う施策の実施など、早期に取り組む必要のある重点施策の実現に向けて特段の配慮をいただくよう要望したところであります。
本年３月２４日付で厚労省医政局長名で都道府県知事宛てに発出された地域医療構想の進め方についてという通知において、今後の進め方の基本的な考え方として、医療構想の見直し、検証を行う際には、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮することとされております。
ここを見ますと、毎月これ出る、これは春、この間の分ですので、春、夏、秋、冬ですかね、４回出るとは思いますが、いつもは出ておらないと思いますけども、ここにちゃんと、ちょうど今と同じようなことで知事への提案箱、こういう欄というか、書いてありまして、これには知事への提案箱として、県の広報誌「フォトしまね」に県民の皆様へアイデアや御提案をファクス、あるいはｅメール、郵送にてお寄せいただくよう記述してございます
この動きに対しては、全国知事会や市長会、町村長会など地方団体から、行政事務に裁量の余地がなくなる懸念があり、地方の創意工夫を可能とする仕組みにすべきとの厳しい声が上がっており、このままでは自治体が独自で提供している住民サービスがシステムの標準化によって抑制されてしまいます。 この間、各地の自治体で、デジタル化を口実に窓口の削減、紙での手続の取りやめが相次いでいます。
５月24日に地域の代表として、朝日、白潟の両地区の町内会長会、自治会連合会の会長、そして松江三中、中央小学校のＰＴＡ会長が、松尾島根県副知事のところに直接、島根県と松江市が連帯して環境浄化、天神川の環境浄化に取り組んでほしいという要望書をお出しになりました。
全国知事会会長の平井鳥取県知事は、全数調査といったようなことにこだわり過ぎて、実際に医療のフォローアップができなくなったり、保健所が崩壊しかけたりということになるのではないか、全国知事会コロナ対策本部の役員会議でまとめた緊急声明では、発生届の作成などの事務処理で、本来の医療サービスに支障が出ているとして、発生届の対象を例えば高齢者やハイリスク者に限るとともに、定点把握を導入して、全数把握に代わる現実的
先般、６月２日、丸山知事が島根原子力発電所２号機の再稼働に同意の意向を表明され、これで地元同意の手続が完了いたしました。ロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー情勢は価格の高騰など、大変不安定な状況になっております。また、全国的に老朽化した火力発電所の閉鎖が進み、この夏も電力逼迫が予想されております。
益田市柿本人麻呂公顕彰会では、石見各地の柿本人麻呂ゆかりの地域の結集と、石見地域の市町村と連携し、ふるさとに対する自信と誇りの醸成や歴史と文化を次世代につないでいくことなどを目標に、2022年には本格実施を盛り上げるためのプレイベント、そして本番の再来年の2023年にはプレイベントを受けての記念講演や様々なイベントを企画し、全国にＰＲしていくことを計画しておる云々と、まあこれは一般質問の中で言われて、これに対して丸山知事
労働者協同組合法の内容について、関係者・関係団体等に対して周知を行うよう、厚生労働省から５月27日付通知文書で各都道府県知事宛てに依頼がなされているところでございます。 島根県からは、周知方法等についてこれから検討すると伺っておりまして、具体的な内容が決まり次第、県や関係機関と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。
先般、福井県の杉本知事の話を聞く機会がありました。福井県の市町でも土木技術職員が計画どおり採用できていない状況にあるそうです。そうした課題を解決するため、福井県では県が土木技術の職員を多く採用し、不足している市町に派遣するといった取組が行われています。
同協議で、全国知事会の代表は、高齢化のピークとされる２５年に向けて急性期病床を減らすという地域医療構想の考え方の変更を主張し、今後の感染拡大に向け一定程度の余力がある医療体制を国に求めました。全国市長会の代表も、新型コロナ対応をできたのは、活用されていないベッドがあったからだとして、赤字を理由にした病院統廃合は大変な地域の問題になると訴えました。
これを受けまして、去る４月の２２日、島根県の丸山知事、松江市、雲南市の両副市長とともに国土交通省を訪れ、鉄道ネットワークの維持に関する要望書を提出し、中山副大臣と面談をいたしました。
といいますのは、既に全国知事会であったり、全国市長会、そして私どもが所属します全国市議会議長会においても、昨年の11月の評議員会で地位協定の改定については政府に要望するよう提案がなされております。私は、それで十分だと思いますので、あえて松江市議会で意見書を提出する必要はないという意味で反対をいたします。 ○議長（立脇通也） ほかに討論はありませんか。
それから、１月２７日に島根県知事の定例記者会見で、知事があめつち案を受け入れる考えを示したというふうなニュースも流れておりました。それから、２月９日の会合にて、受入れについて奥出雲町、庄原市、苦渋の決断の新聞記事が載ったところでございます。 以上、これまでの流れについて簡単に述べさせていただきました。