新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。こうした変化に対し、国の動向、他都市の状況を注視して、機敏かつ組織横断的な対応を求めます。施策によっては、これまでの部局間連携のみならず区間連携を行うなど、前例にとらわれない取組をお願いします。 最後に、政策目標は市民との約束です。
例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。こうした変化に対し、国の動向、他都市の状況を注視して、機敏かつ組織横断的な対応を求めます。施策によっては、これまでの部局間連携のみならず区間連携を行うなど、前例にとらわれない取組をお願いします。 最後に、政策目標は市民との約束です。
続いて、47ページ、５、重点戦略からは、目指す都市像の実現に向けて、分野横断的かつ重点的に推進する施策を取りまとめています。48ページ、重点戦略の位置づけについて、人口減少・少子超高齢社会が進展する中で、本市が持続的に発展していくためには、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげることが重要となります。
〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 この12月定例会に提案されている本市の次期総合計画の重点戦略の７と８に子どもが安心して過ごせる居場所づくりとあり、そこには子どもが安心して過ごせる居場所を確保するために児童館等を運営していきますと書いてあるんですが、秋葉区にはこの運営する児童館がないんですよ。
このような課題認識を踏まえ、次期総合計画では重点戦略、魅力と拠点性を活かした交流人口の拡大の中で、特色ある文化芸術で地域振興を掲げ、みなとまち文化や人を引きつける特色ある文化をさらに磨き上げ、観光や産業、まちづくりの分野などの振興に役立ててまいります。
次に、６ページ、25から28までは、本市への誇りや愛着を醸成していくことや相互に関連する政策、施策を包括的に推進していくことに加え、計画書の前半に記載している課題や強みなどを踏まえ、どのような背景に基づいて施策を展開していくのか、ストーリー性を意識して分かりやすく記載していくことが重要との意見を受け、重点戦略の書きぶりを全体的に見直しました。
次期総合計画で掲げた８つの分野別の取組と10の重点戦略を下支えする土台には健全な行財政運営が不可欠であることから、計画内に持続可能な行財政運営を位置づけ、これまでの集中改革の視点や手法を引き継ぎながら不断の取組を進めることで、行財政改革を推進していきます。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 本市では、現在世代だけでなく将来世代まで心豊かに暮らし続ける新潟市を築くため、新たな総合計画を策定しており、中でも人口減少時代において、広く新潟地域の発展をリードし活躍していくため、重点戦略を推進していきます。
７月７日を皮切りに各部会に分かれ、昨日まで延べ16回の部会が開催され、各分野の政策、施策や関連する重点戦略について審議を重ねてきました。そして今月29日に第２回の全体会が開催され、各部会の意見を集約した答申案がまとめられる運びです。 次に、資料３、新潟市総合計画審議会意見一覧表は、第１回全体会及び４つの部会でこれまで各委員からいただいた意見を一覧表にまとめたものです。
次に、70ページからは目指す都市像の実現に向けて、分野横断的かつ重点的に推進する施策を取りまとめた重点戦略について記載しています。
次期総合計画では、分かりやすく分野ごとに政策、施策を記載していきたいと考えていますし、また、分野横断的に重点推進していく施策を重点戦略として示したいと考えています。 なお、この重点戦略には、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた内容を中心に盛り込む予定としていますが、その具体的内容は現在検討中です。
基本計画では、１０年後を見据え、今後５年間に取り組む５つの分野の重点戦略を示しております。企業活動の活性化に向けては、中百舌鳥エリアを中心にＩＣＴや、健康・医療、環境・エネルギーといった成長分野において新事業を生み出すイノベーションの創出や、成長産業分野への投資の誘引、高付加価値型産業への転換を促進いたします。
また、５年後の成果目標として、重点戦略の施策ごとにＫＰＩを設定しております。重点戦略に示した施策を着実に推進し、ＫＰＩを達成することで、１０年後を想定した長期的な目標であるＫＧＩ達成につなげたいと考えております。以上でございます。 ◆３１番（上村太一君） 議長。 ○副議長（米田敏文君） ３１番上村太一議員。
続きまして、名古屋市総合計画2023に掲げる五つの都市像の実現に向けた重点戦略を推進する取組についてでございます。 一つ目の重点戦略は、「子どもや親を総合的に支援し、未来を担う人材を育てます」でございます。 「未来を担う人材が育つ！
本定例会に提出しました2021年度予算案は、新たな総合振興計画の初年度として、上質な生活都市、東日本の中枢都市を目指すための重点戦略事業や分野別事業等を着実に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による難局を乗り越え、さいたま市の新時代へ前進するための予算としたものでございます。
こうした状況の中、令和３年度は新たな総合振興計画の計画初年度となり、本市が目指す将来都市像の実現に向けて重点戦略事業や分野別事業等について計画的に進めていくこととなります。特に大規模な都市基盤整備等につきましては多額の財源が必要となりますことから、国、県支出金などを最大限活用するとともに、各種財政指標に留意しながら市債の活用を図っていかなければならないと考えております。
さらに、新たな総合振興計画を円滑にスタートさせるため、重点戦略事業をはじめとした本市が目指す将来都市像の実現に貢献する事業に、予算を優先的に配分いたしました。こうした考えの下、新型コロナウイルス感染症拡大による難局を乗り越え、さいたま市の新時代へ前進するための予算として編成いたしました。
新たな総合振興計画が難産の末に誕生し、総合振興計画の重点戦略が反映された事業に多くの予算が投入されています。コロナ禍の中での成長、発展を加速していこうという気概が感じられます。 予算案の特徴として、上質な生活都市と東日本の中枢都市を目指すとされていますが、上質な生活都市とはどのようなことを目指しているのでしょうか。
令和３年度当初予算につきましては、ただいま申し上げた基本的な考えの下、新たな総合振興計画の計画期間の初年度として、重点戦略事業や各分野の事業等を着実に進め、新型コロナウイルス感染拡大による難局を乗り越え、未来に向かって決意を新たに、さいたま市の新時代へ前進するための予算として編成しました。
次に、文教分科会では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、その対策等について計画に組み入れた事例の有無、これからの地域における学校の在り方について、100年間を共に進むというところの考え、重点戦略１の戦術３及び４に使われている文言の選定の意図、子供を社会の主体者とする子どもの権利条約の考え方の基本計画への反映状況、スポーツシューレやスポーツコミッションの取組と市民がスポーツを楽しむ環境づくりの取組の集約
学童クラブ事業で9年連続で待機児童ゼロの達成や，地域と連携した先進的な学校教育改革など全国トップクラスの子育て，教育環境の更なる充実はもとより，公共交通や日常生活を支える施設の利便性向上，安心安全で快適に暮らせる居住環境の整備，産業用地，空間の確保等による産業の活性化と働く場の創出，未来の産業を生み，更に成長を促進させるスタートアップ・エコシステムの形成など，少子化対策に資する政策を次期基本計画の重点戦略