神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
日本では、法務大臣の諮問機関である法制審議会が’96年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱を答申しています。国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に再三勧告をしています。女性が婚姻前の姓を保持できるように、そういった選択に関する法規定を改正するように求めてきています。 選択的夫婦別姓を求める国内世論は、今、年々高まっています。
日本では、法務大臣の諮問機関である法制審議会が’96年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱を答申しています。国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に再三勧告をしています。女性が婚姻前の姓を保持できるように、そういった選択に関する法規定を改正するように求めてきています。 選択的夫婦別姓を求める国内世論は、今、年々高まっています。
│ ２．会議の場所 第４委員会室 │ │ ３．会議の議事 下記のとおり │ │ ４．出席委員の氏名 下記のとおり │ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 １．請願第21号 選択的夫婦別姓
議会としても定数減を行い、身を切る選択をすることは避けられません。また、僅かでも一票の格差が是正できるのであれば、現行方式である最大剰余方式からアダムズ方式へ算出方法を変更することで、より民意を反映させることが重要であります。新潟市のこと、広く市政発展を真剣に考え、加えて議会は本市のあるべき姿を考え行動する市民の声や、多様性ある意見を大事にすることも必要であります。
御覧のとおり、公民連携の手法は多様であり、事業の内容、状況に合わせ、取り得る適切な手段、手法を選択し、民間の皆様の力を借りながら事業を進める必要があると考えています。 次に、具体的な取組についてです。
今後、時流に応じた選択と集中を繰り返し、目指す都市像に向けてダイナミックに前進するよう強く期待し、以下３点要望します。 まず、人口減少対策については、国や県、特に新潟県との連携が欠かせません。本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。
そういう人たちは、非課税業者1,000万円までいかない、ほとんど工賃取り、人件費なので、300万円、500万円、あるいは多くても800万円という方たちが、このインボイスによって課税業者を選択しないと仕事がもらえなくなります。
資料３の、選択的夫婦別姓についての議論を求める意見書案については、調整の結果、全会一致とはなりませんでしたが、提出会派から、発議案として提出したいとの意向が示されました。つきましては、本件を発議第７号とし、説明から採決までの流れは資料１の３に記載のとおりといたします。提案理由説明は、共産党の杉本 護議員が行う予定です。
また、本市全体での相談支援の充実を図ることで、支援内容の使いやすさなど若者自身のニーズに合った相談機関を選択できるよう、引き続き広報などに努めてまいりたいと思います。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
そして、農業が職業選択の一つになる、新規就農者を育成していくことに大きく寄与すると強く思うところであります。 そこでお尋ねします。ア、新潟市で農業の１億円プレーヤーを目指そう等、夢と希望を与えるキャッチフレーズの必要性についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 三阪農林水産部長。
選挙は私たちの暮らしをよりよくし、明るい未来の方向性を有権者自らが選択する民主主義の根幹であり、結果は厳粛なものとして真摯に受け止めてまいります。
本市には、大学、専門学校が集中し、就労条件さえよければ市内の事業所が選択される可能性は高いと考えます。柏崎市は、看護職、介護職、福祉職の資格者に対し、就職支援事業補助金等を助成して、Ｉターン、Ｕターンを促進しています。また、公務員においては、会計年度任用職員という非正規職では定住を促進するための就労条件にはなりません。
………………………………………………環境建設 第 204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第２項）…………………………………………………………………………総 務 第 205 号 新潟市は個人情報を適正に運用するよう求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 206 号 子供が学校や地域でマスクの脱着を自由に選択
エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
続きまして、資料10－２、２つ目ですが、選択的夫婦別姓についての議論を求める意見書（案）についてです。 これは、昨年の夏に一度、私たちの会派から提案しようと思いましたが、調整が利かずに取下げた中身でもあります。 ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。
また、一問一答を選択される場合は、11月16日の正午までに申出の通告を行ってください。 当局の皆さんはここで退席していただいて結構です。
46 ◯宮城委員長 視察を管内、あるいは管外ということのも選択肢として今、考えているところですが、皆さん、何か御意見ありますでしょうか。
188号 静岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 第32 議案第189号 静岡市教育職員の給与に関する条例の一部改正について 第33 議案第190号 静岡市立小学校及び中学校の教育職員等の給与に関する条例の一部改正について 第34 請願第 ３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 第35 請願第 ４号 子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 第36 発議第 ７号 選択的夫婦別姓
初めに、本日、市川 正君ほか３名から発議第７号選択的夫婦別姓についての議論を求める意見書が提出されました。 次に、報告第30号専決処分の報告がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。
令和２年度に実施された静岡市全自治会・町内会アンケートによると、現在、どのような活動をしているかとの問いに対し、防災活動の選択肢が最も多く、さらには、今後、力を入れたいと考えている活動についても防災活動を選択する自治会が最多でした。
再公告に向けた事業内容については、延べ12者と35回のヒアリングを踏まえ、長期的な視点を持って合理的な検討を十分に重ねた結果、市民の期待に応えるためには、施設の魅力を損なう事業規模の縮小は選択すべきではないとの判断に至りました。 次に、増額の理由ですが、３つあります。 １つ目は、土木、建築資材など物価上昇の影響を考慮し再積算したことによる増額であり、約７億円となります。