大阪市議会 1970-03-24 03月24日－05号
今後の運動目標は、現行制度を前提とすれば、あくまで法人所得課税の拡充であるが、手直しの積み重ね程度の改正には、おのずから限界があるので、今後は根本的な地方行政全般の問題につながる国と地方及び府県と市町村との行政事務の再検討が重要な課題となり、それに見合うべき財源をどのように再配分するかという、税財政制度の改正が検討されるべきである旨答弁がありました。
今後の運動目標は、現行制度を前提とすれば、あくまで法人所得課税の拡充であるが、手直しの積み重ね程度の改正には、おのずから限界があるので、今後は根本的な地方行政全般の問題につながる国と地方及び府県と市町村との行政事務の再検討が重要な課題となり、それに見合うべき財源をどのように再配分するかという、税財政制度の改正が検討されるべきである旨答弁がありました。
なお、幼稚園や保育所から見放された知恵おくれの子供らを、母親と一緒に通わせる母子通園訓練センターは、まことにけっこうなことでありますが、その内容とスタッフの問題が大きな課題であります。
われわれも、今後教育行政の中にあって、この過疎の学校をいかに持っていくべきかということは、重要な課題として真剣に、また周到な準備のもとに進めていかなければならない、かように存ずるわけでございます。しかし、一方学校の伝統とか、地元住民の方々の感情とか、あるいは最近の交通難による災禍、そういった問題もいろいろございます。
70年代こそはいかにしてこの要請にこたえるかが国家的課題であり、その意味でも都市問題解決の年代でなければならないと確信いたします。
さて、旬日を出ずして迎える新しい年1970年代のわが国の最大の課題は、都市問題の解決であろうかと確信をいたすのでありますが、本市に顕著にあらわれます諸種の困難な都市問題の解決のためには、すでに策定されたマスタープランに基づきまして、その具体化の事業計画を立て、強力に推進をいたしますとともに、過密化とモータリゼーションのさなかで、市民の生活の安定と、健康を確保しなければならないと思うのであります。
をはかるべきではないかをただされたのでありますが、理事者は、本市の公害対策組織の一元化については、公害は大気汚染、騒音、水質汚濁、地盤沈下など、行政の各分野に広くわたっているので、これを一元化した組織で行なうことには、やや困難な問題があり、現在の企画立案部門たる公害対策部、実施部門たる衛生局とが、密接なる連絡協調を行なうことによって、十分その効果を果たし得ると考えているので、組織一元化の問題は、今後の検討課題
さてこれに関連して、本土と四国との連絡架橋の問題でありますが、ずいぶん長い間の研究課題であり、中央においても、近く結論を見ようとしている。新聞紙上によりますれば、この５月ごろにはもう絶対的な結論を出さなければならない時期にきている、そういうふうに申されております。
市長は今日の都市行政の最大の課題は、積極的な大阪の再開発と、都市機能の向上、体質の改善にあると言われておるのであります。築港・深江線に300億、泉尾・今里線に200億、距離にしてわずか３キロに足らないこの区間に、500億をこえるばく大な費用が投ぜられておるのであります。
この倫理綱領は、前書きのあとに１から10までの項目に分け、その第１は、「教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる」という表題に、次のような説明文がついているのであります。「平和の擁護、民族の独立、搾取と貧乏と失業のない社会の実現は、われわれに課せられた歴史的課題であり、民主主義を信ずるわれわれの不動の念願である。
今日のわが国における都市行政の最大の課題は、激しい都市化の傾向に対応して積極的に再開発を行ない、都市の機能の向上、体質の改善を進めるとともに、激動する大都市にあって、心身の弱い恵まれない人々、お年寄りと子供、経済発展から取り残された人々のしあわせを守り、住みよい健康な環境づくりをいかにして進めていくか、そしてこれらの膨大な財政需要をまかなう財源を制度上どう整えるかにあろうと存ずるのであります。
これに対して理事者は、能率の向上については、常に現行の事務事業に検討を加え、職員の能率思想の普及にもつとめているが、さらに今後は電子計算機の高度活用の方法等についても課題としていきたい。
市長は、昨年４月、自民党の支持まで得られて、２回目の市長選挙に当選されたのでありますが、過去５年間の中馬市政は、最初の市長選挙の際の公約の多くをほごにされて、相次ぐ市関係の公共料金の値上げ、いつまでも続く教育費の負担、焼け石に水といつた慢性的な市営住宅の不足、末端道路や下水の不十分さなど、市民生活に直結した財政の諸課題を、財政難を口実にして解決されないままに来られたのであります。
第一番に、税財政制度の確立が、大阪市にとつても大都市にとつても当面の大きな課題ではないか、世論に訴えながら財政確立に突進すべきではないかというご質問があつたのでございます。ご承知のとおり、市会の皆さん方と相協力して、過去数年間、大都市の財政の陥没しておる状態を政府にも訴えながら、その改善、確立につとめてまいつた次第でございます。
税務関係事務を出張所で取り扱うためには、何ぶん関係簿冊が膨大でもあり、出張所の施設並びに事務管理の面で検討しなければならな問題が多くあるので、今後の課題としたいとの答弁があつた次第であります。 次に、市有地の管理に万全を期して本所の資産を確保すべきであると不法占拠処理対策の問題が取り上げられました。
昭和50年度までに完成すべき地下鉄網114.2キロ、今後の建設費3,754億円という膨大な計画を達成するためには、交通事業の財政再建はどうしてもやり抜かなくてはならない課題であります。しかるに、政府の財政再建方策は、再建団体指定によつて41年度の不良債務116億円に対し再建債を発行し、わずか３億円の利子補給を行なうこと、ただひとつであります。