静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
現場を統制する指揮隊への指揮活動要領の研修や、大規模倉庫を活用した実践的な火災想定訓練などを通じ、現場に潜む危険要因を意識した職員の育成に努めています。 事故調査報告書は非公表としておりますが、同種事故の再発を防止するため、全職員に対し研修を行い、事故発生時の活動状況や要因、再発防止策など、情報の共有を図りました。
現場を統制する指揮隊への指揮活動要領の研修や、大規模倉庫を活用した実践的な火災想定訓練などを通じ、現場に潜む危険要因を意識した職員の育成に努めています。 事故調査報告書は非公表としておりますが、同種事故の再発を防止するため、全職員に対し研修を行い、事故発生時の活動状況や要因、再発防止策など、情報の共有を図りました。
昨年は、岩沼市で消火活動が極めて困難であった大規模倉庫火災が発生しましたほか、先般の福島県沖を震源とする地震なども含めまして、災害が複雑多様化、大規模化しつつあり、活動体制の強化は我々にとっても喫緊の課題でもございます。 今後ともこうした訓練環境の整備のみならず、職員の技術向上など、ソフト、ハードの両輪で災害時における活動体制の強化に努め、さらなる市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
28 ◯平井委員 続きまして、組織機構改正関係になるのですが、２月定例会の本会議において、消防局長からの答弁でもありましたように、昨年吉田町の大規模倉庫火災を受けて、令和３年度からの組織機構改正により、警防課内に災害機動支援・部隊管理室が創設されると伺いましたけども、具体的にどのような業務内容か、役割を教えていただきたいと思います。
次に、令和２年７月に発生した管内の大規模倉庫火災を受けての取組についてですが、本市としては今回の火災を重く受け止め、二度とこのような事態を起こさないため、現在有識者を委員とした事故調査委員会を設置して検証や調査を進めております。
７月16日より、市内及び広域２市２町内の大規模倉庫など106件の対象物について、防火安全対策の徹底を図るとともに、火災が発生した場合の消防隊員の安全確保の観点から、建物構造、内部の状況、収容物品の危険有害性などの再確認を行いました。
市税収入は約３６億円の増収、前年度比２．８％の増加を見込んでおり、個人市民税が納税義務者数の増加などにより１２億円の増収、固定資産税、都市計画税は新増築家屋や大規模倉庫等の完成などにより８億円の増収とされています。
また、固定資産税、都市計画税につきましては、新増築家屋や大規模倉庫等の完成などによりまして、約８億円の増収を見込んでいるところでございます。 次に、将来の見通しについてでございますが、個人市民税につきましては、生産年齢人口の減少傾向などの影響はございますが、今後も雇用情勢の改善が見込まれておりますことなどから、横ばいで推移するものと考えております。
政令市では，千葉市とさいたま市が昨年度から消防用ドローンを導入し，埼玉県の大規模倉庫火災などで有効活用されておりますことから，これらの先行事例を踏まえまして検討を進めてまいります。
また、今後、国が、大規模倉庫火災を踏まえました防火対策及び消防活動のあり方を示すこととなっておりますことから、国の動向に注視いたしまして、さらなる災害対策を図ってまいりたいと考えております。 以上お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長 中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員） 市長からは、本市全般に対しての答弁をいただきました。
さて、さいたま市や千葉市で昨年10月からドローンの導入をしており、このうちさいたま市は、ことし2月、皆さんの記憶にもございますが、県内で発生した大規模倉庫の火災において、延焼の状況や消防隊活動の危険性の把握などの情報収集に活用されたところであります。また、先日の栃木県那須町で起きました雪崩災害においても、同じさいたま市のこのドローンが活用されました。
次に、大規模倉庫に対する特別立入検査実施結果について伺います。本年２月に発生した埼玉県三芳町の長期間に及ぶ大規模な倉庫火災を受け、本市消防局とまちづくり局が連携して特別立入検査を実施しました。結果の公表があった３月時点で、大規模倉庫14物件のうち、７割を上回る10物件が違反対象となり、このうち５物件が改善対象となりました。
78〕 川崎市総合都市交通計画の見直しの検討状況について〔まちづくり局長−78〕 川崎市と京浜急行電鉄株式会社との包括連携協定の締結について〔まちづく り局長−79、建設緑政局長−82〕 南武線駅アクセス向上方策案に基づく今後の取り組み方針について〔まちづ くり局長−80〕 柿生駅周辺地区再開発事業について〔まちづくり局長−80〕 大規模倉庫
しかしながら、雇用所得環境の改善が見込まれることや、大規模倉庫の完成に伴います新築家屋の増加などから、個人市民税や固定資産税につきましては増収が見込まれまして、市税全体では、現時点で２７年度決算を若干上回るものと見込んでいるものでございます。 以上でございます。 ○阿部善博議長 財務部長。 ◎矢部祐介財務部長 健全化判断比率についての御質問に、お答えいたします。
これを受け、都市計画における区域区分を行ってから40年以上がたち、市街化調整区域において、各インターチェンジ周辺に大規模倉庫が必要に応じたインフラを整備しながら点在しています。 その中、行政に考えていただきたいことは二つの視点です。これから私の提案があります。 一つの視点は、産業、雇用におけるリスク分散です。
それと，物流効率化のために，拠点集約あるいは新規拠点設置など事業展開のある高度物流センターや大規模倉庫，そういったものもターゲットとしてやっていきたいと思っています。ちょっと対象を絞って，そういった企業に重点的に働きかけていきたいと思っています。
海上からの防災体制としましては、海岸に近接した大規模倉庫や住宅密集地及び石油コンビナートなどの災害に対し、常備・非常備の消防艇の出動のほか、海上保安部との業務協定に基づき、巡視艇とも協力して活動ができる体制をとっております。 また、消防艇は、陸地の消防車へ長距離送水を行うなど、火災防御活動に際しては、海上と陸上との相互連携により被害の軽減を図ることにしております。