新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
地元からの要望への対応として、平成23年12月に、西蒲区自治協議会などから区役所の早期整備について市長へ要望書の提出があり、平成28年10月から２月にかけて、西蒲区役所整備勉強会を５回開催し、新庁舎の整備地として現在地での整備が望ましいとのことで意見集約をしました。
地元からの要望への対応として、平成23年12月に、西蒲区自治協議会などから区役所の早期整備について市長へ要望書の提出があり、平成28年10月から２月にかけて、西蒲区役所整備勉強会を５回開催し、新庁舎の整備地として現在地での整備が望ましいとのことで意見集約をしました。
今年度は、５月31日に県市町村長の会として、松野拉致問題担当大臣宛ての要望書を赤池内閣府副大臣に面談で提出し、横田めぐみさんをはじめとする全ての拉致被害者の一刻も早い帰国と拉致問題の早期全面解決を図ることなどを要望いたしました。
介護事業所や専門職などでつくる介護関係８団体は、10月21日に連名で、要介護１・２の訪問介護などを保険給付から外せば、利用者の自立を阻害して重度化を招くとともに、家族介護の負担を増やし、介護離職にもつながるとする改悪反対の要望書を厚生労働省に提出いたしました。
私たちの会が昨年、国保運営協議会に提出しました要望書で、静岡市当局が作成しました国保料のモデルケースについて検討しています。 モデルケースは、年収310万円、所得200万円の夫婦と子供１人の３人世帯の保険料が年額34万8,200円、月額にすると２万9,016円というもので、その生活状況を考察したものです。
果たして田辺市長は要望書を受け取った後、清水教会に対して何を思い、保存に向けて何をしてきたのか。また、横浜司教区側の取壊し決定の判断から解体・移転への判断の変遷にどのような影響を与えたのか確認する必要があります。
そういった中で、急傾斜地対策の要望書は自治会を通して出してあるんだけど、これがなかなかはかどらない。これは毎年出る質問かもしれませんけど、こういった中で実績値が３か所で、達成度Ｓになっていますけど、現在、静岡市に対しての要望はどのぐらいの数が出ているのかということでお聞きします。
◆倉茂政樹 委員 中地区の町内会長75人が市長に要望書を提出したとありますが、正確には2021年の何月に提出されたのか、その要望書に対してどういう対応を取ったのか伺います。 ◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 昨年１月に要望書については東区においていただいたと確認しています。
２億5,000万円の補助後、朝妻副市長は、市民と議会からの要望書を新潟交通に提出しました。結果報告がありません。どうなっているのでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
そのうちの１校に今回お話をいただいたんですが、豊栄南小学校は以前に学校統合はしないというような地元の判断があったんですが、やはり複式学級が複数出てくるということで、今回学校統合を決断し、７月に市長と教育長宛てに地域コミュニティ協議会の皆さんから要望書が出されたところになります。
〔風間ルミ子議員 登壇〕 ◆風間ルミ子 次に（２）、長浦コミュニティ委員会と葛塚中央コミュニティ協議会から出された要望書に関連して伺います。 本年７月11日に中原市長と井崎教育長に対して、豊栄南小学校の統合についての要望書が長浦コミュニティ委員会と葛塚中央コミュニティ協議会の連名で提出されました。
２ 豊栄南小学校と葛塚小学校の統合について……………………………………………………………18 (1) アンケート調査の結果の受け止めについて（教育長） (2) 長浦コミュニティ委員会と葛塚中央コミュニティ協議会からの要望書について ア 葛塚ひまわりクラブの狭隘化・老朽化解消等について（こども未来部長） イ 豊栄南小学校の避難所機能の確保などについて（北区長）
昨日、自民党市議団の皆さんから、床上浸水や土砂崩れの影響で被災住民が多発し、厳しい生活を余儀なくされているとして、市営住宅入居基準の被災者向け緩和を求める要望書が出されました。いわば仮設住宅に関わるものであり、全壊・半壊の住宅の被災状況の把握に関わるわけであります。 そこで、２点お伺いいたします。
一方、静岡県内においてですが、公明党静岡県議団が７月26日に、県有施設の男性用トイレへのサニタリーボックス設置を求める要望書を知事宛てに提出しています。あわせて、未設置の市町や企業などに対して設置を推奨することも盛り込まれています。 また、県内の市町では、磐田市や藤枝市で既に設置が始まっており、島田市でも庁舎への設置が予定されていると聞いています。 そこで、質問です。
先日、車椅子、また義足で生活する小学生２名とその保護者が、教育長に要望書を提出いたしました。これには、超党派の議員で同席させていただいたところであります。本日、要望された保護者の方も傍聴に来ていただいております。 要望内容は、現在、通学している小学校にエレベーターが設置されているものの、進学先である学区の中学校にはエレベーターが設置されていないため、早期の設置を望む内容です。
アドバイザリー業務自体についてなのですが、令和４年度に契約ということで、ただ、国への要望書の中で、令和６年から８年まで同じようなアドバイザリー業務の契約というのもあります。
──────────────────────┼─────────┤ │ │ 第３項 全国有志医師の会（代表 藤沢明徳医師）か│不採択とすべきもの│ │ │ ら新潟市へ内容証明郵便で送られた「５～11歳│ │ │ │ の子どもへのワクチン接種中止及び副反応情報│ │ │ │ 等の周知徹底を求める要望書
皆さん執行部と私たち議会の各会派の関係をちょっと念頭に置いていただくと理解できると思うんですけれども、私たち会派の方は、毎年、市長宛てに政策、財政の要望書を提出しています。要望書をペーパーで渡すと同時にデータでお渡しして、それが、ある一定度執行部の皆さんの中で検討、そして各部署へ連絡された後に、またペーパーと同時にデータで回答という形で、質問に対する回答をいただいています。
日本水道協会新潟県支部の県支部長が中原市長ですので、県支部長名で毎年環境省へ要望書を出しています。その中でも単純に早くということだけでなく目標を定めてほしい、期限を持って回答するようにと要望をしていますが、現在、期限についての回答が得られていません。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
あわせて、公益社団法人新潟県バス協会及び新潟市ハイヤータクシー協会からは、本市に対し、原油価格や物価高騰に対する支援を求める要望書が提出されているところです。 実際の燃料費の高騰状況については、３、データ・グラフを御覧ください。オレンジのグラフがガソリン、青が軽油の価格推移です。