静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
災害派遣要請に向け、被害状況把握、庁内連携、判断に課題があったのではないかと感じます。この度の自衛隊への派遣要請のタイミングについて、適切であったのか、伺います。 今回の災害で露呈した課題に、情報発信の在り方があります。
災害派遣要請に向け、被害状況把握、庁内連携、判断に課題があったのではないかと感じます。この度の自衛隊への派遣要請のタイミングについて、適切であったのか、伺います。 今回の災害で露呈した課題に、情報発信の在り方があります。
◆３３番（寺田弘子議員） １２月１２日の日本農業新聞によりますと、横浜市の樹木医が中心となり、ナラ枯れの被害状況把握のために、市民と協働でマップづくりを行っているということです。横浜市では、緑地をグリーンインフラとしてまちづくりに反映させ、市民参画で守っております。本市におけるグリーンインフラに対する考えと、取組について伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。
まず、今回の台風第19号による被害がかつてないほどの大規模であったことに鑑み、被害状況把握の必要性を感じたことから、本委員会設置の翌日となる10月18日に急遽、委員会を開催し、令和元年台風第19号による市内の状況、荒川の増水時における昭和水門等の状況、罹災証明の申請状況、台風第19号に伴う災害ごみの収集について、執行部より報告を受けました。
次に、被害状況把握の経緯と対応についてでございます。災害対策本部の設置後、国、県等との情報共有を円滑に行うことを目的とした災害情報連絡員を国土交通省、神奈川県、自衛隊、相模原警察署及び東京電力から速やかに派遣していただきました。特に国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥについては、被災直後の１４日に災害情報連絡員とともに到着し、活動を開始していただき、その支援の迅速さを大変心強く感じたところでございます。
◆２４番（野元好美議員） 浸水被害等は、もう現場がわかっていますので、調査員の派遣というのも可能ですけれども、全市的な、あるいはこういった広い地域での被害状況把握というのは、そういったことでは対応ができません。その場合の被害把握については、ぜひ検討いただきたい。自主防災等の活用、自治会を通してということもあり得るかもしれません。ぜひここは検討をお願いしたいと思います。
２番に、被害状況把握のための現地調査を行い、応急復旧措置を策定します。 次に、３番目、学校活動が継続できるよう、応急復旧措置を行います。 ４番として、応急復旧が困難な施設については、プレハブ校舎等の設置を行うなどの対応をすることにしております。 次に、九州北部豪雨での復旧状況についてでございます。 資料の34ページから35ページにかけて写真を掲載しております。
２番に、被害状況把握のための現地調査を行い、応急復旧措置を策定します。 次に、３番目、学校活動が継続できるよう、応急復旧措置を行います。 ４番として、応急復旧が困難な施設については、プレハブ校舎等の設置を行うなどの対応をすることにしております。 次に、九州北部豪雨での復旧状況についてでございます。 資料の34ページから35ページにかけて写真を掲載しております。
これ災害時における２次火災の予防措置について，各ライフラインの，本来なら事業者は自治体の長であるとか危機管理監とか，こういう皆さんと一緒になって被害状況把握の上で，だれかが責任持って，通電ならオーケーするとか，ガスはするよというのをすべきではないかなと。これは震災のとき，後に我々もそれを指摘したんですが，これは全くその後そういう制度がなってないと。
そこの課の優先順位の高いものがゼロ分からなっているわけですけれども、自主参集、津波に対する警報、幹部職員との連絡協議、庁舎の被害状況把握と災害本部としての使用可否判断、防災行政無線統制開始と、まだ、ほかにも下に続くわけでありますけれども、このようにですね、時系列で示すと、一目で自分が何をしなければいけないのか、自分の所属する部署がどういう方向で防災にかかわる仕事を持っていくのか、わかることになると思
そこで、本市の災害時のヘリコプター二機による被害状況把握のスキームを伺います。 そして、その情報はどこに集められ整理されるのか、県警、自衛隊との情報共有システムも含めてお聞かせください。 また、本市が所有するヘリコプターは、夜間飛行での状況を把握できる赤外線システム、場所を特定できるＧＰＳシステムは搭載されているのでしょうか。
このような場合、地域での安否確認、助け合い、被害状況把握、情報収集や行政への伝達など、自主防災体制の整備が必要であり、地域の防災力をいかに向上していくかが大変重要になってくる。平成17年３月20日午前10時53分に発生した福岡県西方沖地震から既に８カ月以上経過しているが、地震は発生するものだとの認識を忘れないためにも、地域における活動の重要性について再確認したい。
それから，もう１つは，これは神戸の震災のときの状況をいろいろと思い起こすんですが，現地の被害状況把握というのが特に直後１日，２日，なかなか状況が全体としてわからないと。ほかからの応援が来ていただいても，その応援の人たちにどう，どこに，どういうふうに行っていただくというのかわからない。
ですから、その辺緊急にこういう状況がまだ起きているということを考えますと、今回の被害状況把握をすると同時に、ぜひ下水道局、建設局、あるいは都市整備局と合同でこれからの災害をなくすためにどういうふうなまちづくりをすべきなのかということを論議しないと、問題の解決にはならない。この状況では、被害の状況を現時点では企業もどうしようもないんです。
東京都でも，都建設防災ボランティア協会があり，災害時には，幹線道路や橋の被害状況把握や安全点検を一緒にするようです。 人命救助ボランティア協会なども必要だと思いますが，千葉市では，一般ボランティアと専門ボランティアというとらえ方をしています。被災地の方の体験談を伺うと，ボランティアによる救援活動は，組織化度と専門化度が大切な要素だそうです。
数年前発生した房総沖地震のときでさえ，電話は不通となり大混乱を引き起こし，市内の被害状況把握さえ困難な状態となりました。大地震等の場合，有線電話は全面的に不通となり，広報車も各道路の大混乱により運行不可能となり，頼みは無線だけとなります。
次に，各地の出動体制と被害状況把握等についてのご質問でございますが，動員発令後職員は速やかに各関係部局に参集し，情報収集，パトロール等初動対応を迅速に行ったところでございます。 次に，防災行政無線のあり方とその活用についてのご質問でございますが，防災行政無線は地震，風水害等の災害に対処するため，迅速かつ正確な情報を伝達する手段として整備したものでございます。